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  • 【モバイルアプリケーション開発・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★モバイルアプリケーション(スマホアプリ)の開発業務及び運営業務を委託するための契約書ひながたです。 →「開発業務」(第1条第1項に定義)と「運営業務」(第1条第2項に定義)の2つをひとつにまとめた内容の契約書です。 →報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることができます。 ★【レベニューシェア】 「レベニューシェア」とは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことをいいます。 【モバイルアプリケーション】 ★「モバイルアプリケーション」とは、スマートフォン、タブレットコンピュータ等の携帯端末で動作するように設計されたコンピュータプログラムのことです。 →「モバイルアプリ」、「スマホアプリ」、あるいは単に「アプリ」と呼ばれます。 →「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。  (末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ) ★ご参考(当事務所HP) スマートフォンアプリビジネスの契約書、規約作成 http://keiyaku.info/web09.html IT業界・WEB業界の契約法務 http://keiyaku.info/web02.html レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ★「モバイルアプリケーション開発・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 本契約書上で使用する以下の用語の定義を記載した条項です。 (1)本件アプリ、(2)プログラム、(3)仕様書、(4)バックアップ、(5)更新作業、(6)成果物 第2条(目的) 「本件開発業務」(第2条第1項)と「本件運営業務」(第2条第2項)を定義しています。 →「本件開発業務」「本件運営業務」の詳細を、別添資料にまとめる形式です。(必要に応じて、さらに仕様書を別添してもいいでしょう。) →別添資料を本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは 契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 別添資料が膨大で添付不可能な場合は、別途簡略化した資料を作成するか、もしくは 「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日の間に甲乙間で別途共有した○○○に関する資料」などと記載します。 第3条(契約の履行) →着手金の支払いがない限り、業務に着手する義務がないとしています。 (ただし、着手金を設定していない場合は、この限りではありません。) 第4条(完全合意、個別契約) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と内容が異なるものがある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 ★第2項、第3項:個別契約に関する規定です。 →不要な場合は、個別契約に関する部分を削除して下さい。 →覚書、見積書、発注書等を個別契約として、別途、業務内容、対価、納期等を定めることができるようにしています。 →第3項に、本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第5条(権利業務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第6条(業務の連絡、進捗報告) →連絡・進捗報告に関する規定です。 →連絡担当者を定める場合と、定めない場合の2例を記載しています。 第7条(対価、費用及び支払方法) →「本件制作業務」と「本件運営業務」の両方を受託する案件では、本件制作業務の委託料を安く(もしくは無償)として、本件運営業務の委託料のほうで本件制作業務の対価も得るバランスとすることも可能です。 ★以下の3例を記載しています。 (1)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料とした『通常型契約』 (2)「本件運営業務」の委託料を、売上高に応じた額とした『レベニューシェア型契約』 (3)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料と売上高に応じた額のミックスとした(1)と(2)の組み合わせ (4)「本件制作業務」とあわせて「本件運営業務」を受託する際に12か月分を前払いしてもらい、その後は月ごとに支払って頂く『前払い型契約』 第8条(納品及び検収) →納品及び検収に関する規定です。 →委託者の都合により、『本件制作業務』にかかる期間が所定以上となった場合は、受託者は本契約を解除できる旨の特約も入れています。(不要な場合は削除する規定です。) 第9条(機器及び事務所の使用) →業務を発注する際に、発注者の事務所や機器を使用する場合があります。本規定はこの点に関するルールを定めるものです。 (不要の場合は削除して下さい。) 第10条(契約不適合責任) 「契約不適合責任」に関する条項です。過誤、仕様との不一致その他本契約の内容に適合しないこと(不適合」が所定の期間内に発見された場合、開発業務の委託者は受託者に対して不適合の修正を請求することができるものとしています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第11条(法律上の責任) →個人との雇用関係などではなく、事業主間の契約に基づき業務を行うことを明確にしています。 第12条(第三者委託) →受託者が、第三者に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。 (不要である場合は削除して下さい。) 第13条(秘密保持) →秘密保持に関する規定です。 第14条(損害賠償) →損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして、少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 モバイルアプリケーション開発契約等においては、 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、 甲側の契約レビューにおいては、甲がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、 損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第15条(免責) →不可抗力の免責などについて規定しています。 →Webアプリケーション運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。このような条項を設けることで、Webアプリケーション運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第16条(成果物の所有権) →「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書面」「それらの複製物」の有体財産であることを明確にしています。 第17条(知的財産権) →特許権や著作権の帰属、取扱いについて規定しています。 (特許権の記述が不要な場合は第1項、第2項及び第6項の特許権に関する箇所を削除して下さい。) (第6項の内容が乙にとって厳しすぎる場合は、第6項を削除して下さい。) ★著作権の帰属については、以下の2例を記載しています。 ・委託者に帰属する場合(成果物の納品後は、受託者から委託者に権利を移転する場合) ・受託者に帰属する場合(成果物の納品後も、受託者から委託者に権利を移転させない場合) 第18条(有効期間) 第19条(契約解除) ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1項1号~8号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第20条(成果物の権利保証、第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用) 必要に応じ、第20条のような規定をおいて下さい。 第1項:乙の甲に対する、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害するものでないことを保証する規定 第2項:第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用に関する規定 第21条(準拠法) 第22条(規定のない事項の取扱い) 第23条(管轄裁判所) 【別添資料】 ----------------------------------- 別添資料には、本件制作業務、本件運営業務の内容と期日を、項目別に記載しています。 なお、以下の項目は例です。(必要に応じて追加削除等をして下さい。) 1.本件開発業務 (a)仕様の確定(の内容と期日) (b)デザイン制作(の内容と期日) (c)本件アプリの設計・開発(の内容と期日) (d)動作確認(の内容と期日) (e)操作マニュアルの制作(の内容と期日) 2.対象キャリア及び対象機種 3.本件開発業務にかかる納品 4.本件運営業務 (a)成果物の修補(の内容と期日) (b)成果物の改良(の内容と期日) (c)成果物の活用(の内容と期日) (d)デザインの更新(の内容と期日) (e)プラットフォーム、サーバーの利用(の内容と期日) (f)セキュリティ保護(の内容と期日) (g)システムトラブル対応(の内容と期日) (h)操作マニュアルの更新(の内容と期日) (i)問い合わせ対応(の内容と期日) 5.委託料 ・本件開発業務にかかる委託料 ・本件運営業務にかかる委託料 (レベニューシェアにする場合の規定例も記載しています。) 6.費用負担 プラットフォーム「App Store」 利用費 プラットフォーム「Google Play」 利用費 サーバー利用費 (甲と乙のどちらが負担するかについて定めます。) ----------------------------------- 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書サンプル】 〜デザイン経営にも対応〜 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書】 ★デザインの制作・コンサルティングに関する業務を外部のデザイナー、デザイン事務所に継続的に委託するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。 【デザイン経営にも対応】 →各種プロダクトの制作、広告制作などの分野に適用可能です。 →「デザイン経営」の考え方のもと、デザインに関するコンサルティングを外部のデザイナーに継続的に委託する場合にも適用可能です。 (デザイナーに継続的に関与してもらうと、製品群のデザインを統一化することが可能となり、ブランディングにつながります。) ★基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本契約に優先するものとしています。 ★基本契約では、デザインの制作・コンサルティングに関する業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。 ★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。 →甲が、乙の意に反して、本件デザインの変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 →乙がコンペの際に提出した作品データの、「公開・非公開に関すること」、「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、「不採用となった作品データは消去すること」等について定めています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) デザイン・アート・クリエイティブの契約書  http://keiyaku.info/design01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html IT業界・WEB業界の契約書  http://keiyaku.info/web02.html 著作権の譲渡に関する契約書  http://keiyaku.info/copy01.html 業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)  http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『デザイン業務委託基本契約書+個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、基本契約性) 甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインに関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。 第1項:甲が乙に委託する業務を、 (1)デザインの制作に関する業務(本件制作業務)と、 (2)デザインのコンサルティングに関する業務(本件コンサルティング業務)の 2つに分けて定めています。 第2項:本件コンサルティング業務には、以下の基本業務及び個別業務が含まれるものとします。 (1)基本業務:甲において開催される、デザインに関するミーティング(月○回)への参加、及び甲からの電話及び電子メール等の電磁的方法の問い合わせ(月○回まで)への応答 (2)個別業務:個別契約にて別途定める、デザインのコンサルティングに関する業務 第3項:基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。 なお、個別契約において本基本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 第2条(報酬) 第1項:デザインの制作に関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、業務の成果物たるデザインを納品し、かつ、そのデザインの確認が終了したことを条件として、報酬を支払うものとしています。 第2項:デザインのコンサルティングに関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、基本業務に係る報酬(毎月必ず支払う、固定金額の報酬)を支払うものとしています。 また、基本報酬以外の、個別業務に係る報酬については、必要に応じて、その額及び支払い期日を個別契約にて定めるものとしています。 第3条(本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転) 本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転に関する規定です。 →『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html ★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属を乙(デザイナー)に留保する場合の「第3条」の例も、ひながたには記載しています。 →どちらかを選択して下さい。 第4条(本件コンサルティング業務の成果物に係る著作権の帰属、媒体等の所有権移転) 甲の依頼に応じて乙が作成する、本件コンサルティング業務の成果物たるレポート・資料等に係る著作権の取扱いについて定めています。 乙(デザイナー)が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の「第4条」の例も、ひながたには記載しています。 第5条(第三者が有する権利の侵害) 乙は、本件制作業務及び本件コンサルティング業務の遂行にあたって制作する本件デザイン及び本件コンサルティング成果物に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 第6条(著作物の使用) 第1項:甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。 第2項:乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。 第7条(報告義務) 第8条(情報・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。 (ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(秘密保持義務) 甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項:秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第12条(権利義務の譲渡禁止) 民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、 契約内容の性質にかんがみ、本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。 第13条(規約の解除) 一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、 また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、 解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。 いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、 債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第14条(有効期間) ここでは、1年毎の自動更新としています。 第15条(協議、裁判管轄) ★【特記事項】 以降、「特記事項」を付記しています。 →「第16条(特記事項:同一性保持権)」 →「第17条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い)」 必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。 (必要がない場合は、第16条、第17条は削除して下さい。) 第16条(特記事項:同一性保持権) 甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 『改変』は、著作権法第二十条(同一性保持権)で出てくる文言です。 同条第1項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第2項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 第17条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い) コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。 作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。 また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。 ---------------------------------------- ★末尾に、「個別契約書」のサンプル2種類をつけています。 【個別契約のサンプルその1: デザイン制作に関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその1(デザイン制作に関する個別契約書のサンプル)です。 デザイン制作に関する個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(情報提供) 第3条(デザインコンセプト) 第4条(基本デザイン) 第5条(詳細デザイン) 第6条(デザイン監理) 第7条(業務の変更と中止) 第8条(業務の完了) 第9条(著作権の譲渡等)  第1項:譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。  第2項:第1項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙(デザイナー)に留保されることを定めています。 第10条(対価)  対価を「金○○円(消費税別途加算)」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数1個につき金○○円(消費税別途加算)」のようにすることも考えられます。 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業等への対価(作業料等) ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(商品の売上高の○%等)。 対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。 (「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。 第11条(成果物の公表) 第12条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ---------------------------------------- 【個別契約のサンプルその2: デザインコンサルティングに関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその2(デザインコンサルティングに関する個別契約書のサンプル)です。 デザインコンサルティングに関す個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) →1番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →2番目は:業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【ネーミングライツ(命名権)設定契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 施設のネーミングライツ(命名権)を、施設所有者が第三者に一定期間付与することを目的とした契約書のひながたです。 球場などのスポーツ施設、美術館などの文化施設において、ネーミングライツ(命名権)を企業に付与することがビジネスとなっています。 命名を許諾するのでライセンス契約に分類されますが、施設に協力・協賛した企業がその見返りとして命名権を付与されると考えれば、スポンサー契約の一種ともいえます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書 http://keiyaku.info/licence03.html キャラクター広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 個人/チームのスポンサー契約書、協賛契約書 http://keiyaku.info/sponsor01.html ----------------------------------- ★『ネーミングライツ(命名権)設定契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 甲の目的(施設運営の財源確保etc.)と乙の目的(ブランディング、広告宣伝etc.)について記載しています。 第2条(ネーミングライツ) 第1項:甲は乙に対し、ネーミングライツ(命名権)として、「施設の愛称」を付与する独占的な権利を付与する旨を規定しています。一方、施設名の「正式名称」は変更しない旨も規定しています。 第2項:甲が「施設の愛称」を使用しなければならず、他の名称・呼称を用いてはならない旨を規定しています。 ※例外:国際サッカー連盟等、企業名・商標名を冠する競技施設では公式戦を開催できない場合があります。また、ネーミングライツ(命名権)を取得している企業の同業他社がスポンサーに付く場合もあります。これらの場合、施設名に正式名称を使用する等の対応策が取られます。 第3条(ロゴ等、知的財産権) 乙は、甲から付与されたネーミングライツ(命名権)にともない、乙のロゴ等を使用することになります。本条は、乙のロゴ等及びその知的財産権について規定しています。 第1項:甲が所定の物や場所に、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等を掲出することについて規定しています。 第2項:甲が所定の物や場所に掲出する、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等については、乙が提案し、甲と協議のうえ乙が決定する旨を規定しています。 第3項:施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の知的財産権は乙に帰属する旨を規定しています。 第4項:乙は甲に対して施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の使用を、所定の条件下で許可する旨を規定しています。 第4条(広告、イベント) 甲が乙に対し、ネーミングライツ(命名権)の付与に加え、施設における広告の掲出、イベントの開催についても認める旨の規定です。 第1項:乙が、所定の条件下で、施設に広告を掲出できることについて規定しています。 第2項:乙が、所定の条件下で、施設にて無料でイベントを開催することができることについて規定しています。 第5条(甲の努力義務) 本条は、甲の努力義務に関するものです。甲が、施設愛称の定着に努める旨を規定しています。 (最寄り駅・バス停・地図・メディア・マスコミに施設の愛称を表示させるよう働きかけることについて規定しています。) 第6条(契約金) 乙が甲に支払う契約金の額及びその支払方法について規定しています。 ここでは、所定日までに頭金、その後は毎月の分割払いとしています。 第7条(権利義務の譲渡等の禁止) 第8条(不可抗力) 第9条(契約の変更) 事情により、甲乙協議のうえ契約の内容を変更することができる旨の規定です。 第10条(秘密保持等) 第11条(契約期間及び愛称の使用期間) 第12条(解除) 第13条(契約終了後の措置) 第14条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第15条(誠実協議及び協力義務) 第16条(準拠法、裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)と、動画の出演者(フリーランス・モデル)とが締結する「動画出演契約書」です。 →「甲」が動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)、「乙」が動画の出演者(フリーランス・モデル)となります。 ★インターネットで動画を配信する場合と、テレビ局で放送する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(動画) 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件動画に出演するモデル(乙)及び同行者を特定しています。出演者・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙(同行者がいる場合は同行者も含む)に「収録スケジュールに参加する」債務を規定しています。 第4項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等に参加すること等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、乙の肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件動画への協賛等) 動画の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙がスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、乙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(不可抗力による動画出演の不能) 不可抗力によって、本件動画の出演が不可能となった場合の規定です。 第9条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第10条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第11条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第12条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第13条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第14条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • 【動画出演契約書(インターネット、テレビ等)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)と、動画の出演者(契約するのは、その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する「動画出演契約書」です。 ★本契約書はテレビ局で放送する場合と、インターネットで動画を配信する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(映像制作会社、テレビ局等)と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット、テレビ等)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(動画) 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件動画に出演するタレント等及び同行者を特定しています。出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙に「丙及び同行者を収録スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等への丙を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 ※第4号:「甲」が丙及び同行者の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件動画への協賛等) 動画の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(表明・保証) 本条は、乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。 第1号:本契約は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第9条(不可抗力による動画出演の不能) 不可抗力によって、本件動画における丙の出演が不可能となった場合の規定です。 第10条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第11条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第12条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第15条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★タレント・スポーツ選手等のパブリシティ権を利用したゲームソフトウェアの制作、製造、販売を行うための契約書です。 ★甲(芸能プロダクション等)が丙(タレント・スポーツ選手等)とマネジメント契約を締結していることを前提としています。 →丙は、甲に所属するタレント・スポーツ選手等であることを前提としています。 →甲は、丙を代理して乙(ゲーム制作会社)と本契約を締結することになります。 【ご参考(当事務所HP)】 ゲームビジネス、ゲームソフトの契約書作成 http://keiyaku.info/game_01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ★「ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(ゲームソフトウェアの表示) 制作・製造・販売される予定のゲームソフトウェアを表示・特定しています。 第2条(定義) 定義規定です。 第3条(ゲーム化権の許諾) 第1項:甲が乙に対し、丙のパブリシティ権を利用してキャラクターを制作し、ゲーム化する許諾について規定しています。 →ここでは、甲が乙に対し独占的なゲーム化権を許諾する内容としています。 →あるプラットフォーム用のゲームを他のプラットフォームに移す「移植」の権利についても規定しています。 第2項:ゲームの制作や本件複製物の製造・頒布など、ゲーム化権行使の費用はすべて乙(ゲーム制作会社、ライセンシー)の負担であることを規定しています。 第3項:「移植」の権利を行使する条件は、事前に当事者間で別途協議して決定するものとしています。 第4条(表明・保証) 第1項、第2項:甲(ライセンサー:芸能プロダクション等)の乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)に対する表明・保証条項です。 →第1項では、丙(タレント、スポーツ選手等)を代理して本契約を締結する権限、その他本契約を締結し且つ全て履行する権限を有していることを表明し、保証しています。 →第2項では、乙による本契約に基づくゲーム化権の行使が第三者の権利を侵害しないことを、表明し保証しています。 第3項:表明保証を違反した場合の効果を規定しています。この場合に、乙(ライセンシー)が損害を被ると、甲(ライセンサー)は、その責任と費用で、紛争を処理し、損害を賠償することになります。 第5条(本件地域) 許諾地域を特定しています。ここでは日本国内に限定しています。(もちろん、許諾地域を全世界とするケースも考えられます。) 第6条(本件契約期間等) 第1項:本契約の有効期間(本件契約期間)を定めています。 →ここでは契約締結日から本件ゲームソフトのうち映画の著作物(映像部分)の著作権の存続期間満了まで(すなわち公表後70年を経過するまで)としています。なお、他に著作権法で定められている保護期間としては「著作者の死後50年を経過するまで」等があります。 第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)は頒布を開始したらその頒布開始日を甲(ライセンサー)に遅滞なく報告する旨を規定しています。 第3項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が一定期間以内に複製物の頒布を開始しない場合、甲(ライセンサー)は、本契約を解除でき、しかも本件許諾料の最低保証金などを返還する必要がない旨を規定しています。 →「本契約締結日より  ヶ月間」は、許諾料の最低保証金の額にもよりますが、12ヶ月間のこともあれば、24〜36ヶ月間のこともあるでしょう。 →甲(ライセンサー)は、この期間が経過すれば契約を解除でき、ゲーム化権を他のゲーム制作会社に付与することができます。 →逆に、乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の立場としては、間違いなく頒布が開始できる期間に設定しておく必要があります。 第7条(本件許諾料) 許諾料に関する規定です。 第1項:本件許諾料の前払いとしての最低保証金が定められています。 予想される売上数量に基づき定めることになるでしょう。 第2項:本件複製物1枚当たりの本件許諾料(ロイヤルティ)の額を定めています。 →この本件許諾料(ロイヤルティ)の金額に営業所出庫数を乗じた額が本件許諾料となります。なお場合によっては、予想される返品率に基づき、一定率(例えば90%)の出荷控除を定めます。 第3項:毎月末日締めで本件許諾料などを集計することを規定しています。 第4項:第2項により算出される本件許諾料の合計額が第1項の最低保証額を超えたときから、本件許諾料を支払う義務が発生することを規定しています。 第5項:本件許諾料や最低保証金が支払われた場合には、甲(ライセンサー)はその返還義務を負わない旨を規定しています。ただし甲が、自己の都合により本契約を解除した場合は、この限りではありません。 第8条(権利の帰属等) 権利の帰属関係を確認する条項です。 第1項:本件キャラクターについては、本件ゲーム化権以外の一切の権利が甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)及び丙(タレント・スポーツ選手等)に留保されることが規定されています。 第2項:本件ゲームソフトその他本件ゲーム化権による成果物の著作権などがすべて乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)に帰属することが規定されています。 第3項:甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)に、丙(タレント・スポーツ選手等)をして著作者人格権を行使させないことを確約してもらっています。 第9条(報告書の提出、帳簿・記録の保管、監査) 本件許諾料関係の報告や監査権につき定めています。 第1項:本件許諾料関係の報告書の提出義務と帳簿・記録の作成義務を規定しています。 第2項:当該報告書などの保管義務を規定しています。 第3項:当該報告書などの監査権が規定されています。つまり、ライセンサーが、ゲームメーカーの通常業務時間内に事務所などに立ち入り、当該報告書などを閲覧・謄写して監査できます。 第4項:前項の監査により本件許諾料の金額が5%を超えて過少であるとライセンサーが認めた場合には、監査費用を乙が負担し甲に支払うことが規定されています。 第10条(広告宣伝資料) 乙(ライセンシー)が、広告宣伝資料に本件キャラクターを無償で使用できることを規定しています。 ただし甲(ライセンサー)に対し、事前にそのサンプルを提出する義務を課しています。 第11条(クオリティ・コントロール) マスターや広告宣伝資料のクオリティ・コントロールについて定めています。 第1項:マスターや広告宣伝資料の制作に使用できるキャラクターの原画を、甲(ライセンサー)が提供するか乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が制作し甲(ライセンサー)が事前承認したものに限定しています。 第2項:第1項の原画の制作・承認費用を乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の負担としています。 第3項:甲(ライセンサー)へ謹呈する複製物・広告宣伝資料の個数が規定されています。(個数は任意です。) 第12条(本件キャラクターの原画等に係る善管注意義務等) 第1項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画の複製物を、ゲームなどの制作に必要不可欠の場合を除き作成しないものとしています。 第2項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画を善良なる管理者の注意をもって管理することを規定しています。 第13条(著作権表示等) 著作権表示などにつき規定しています。 第1項:著作権表示の規定です。ここでは、著作権表示の位置・内容・大きさについては協議の上、最終的に乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が決定すると定めています。なお、著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。 第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)がキャラクターについての商標・意匠の出願を甲(ライセンサー)の事前の書面による承諾なしに行ってはならないことを規定しています。 第14条(第三者による権利侵害) 第三者の権利侵害の場合の処置につき定めています。 第1項:第三者の権利侵害を見つけた場合の乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)の通知義務等を規定しています。 第2項:甲(ライセンサー)による侵害排除処置を規定しています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 第16条(秘密保持) 第1項:契約当事者間の機密 (秘密) 保持義務について規定しています。 機密保持義務は、 通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「機密情報」 を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項:機密情報から除外される必要のある一定の情報については、機密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号〜第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 なお、本条項(第1号〜第6号)の事由以外にも、例えば「会社の支配権が移転したときまたは合併、会社分割、著しい資本減少を決議したとき」など、会社組織に重大な変更が生じた場合を解除事由にすることもあります。 第18条(契約終了後の処理) 本契約終了後の処理について規定しています。 第1項:乙(ライセンシー)は、本契約の終了後または解除後に、本件ゲームソフトを複製・頒布することはできないものとしています。ただし、以下の例外を設けています。 (1) 甲の許諾を得た場合。 (2) 本件ゲームソフトに係る一切の著作権、所有権等の法的権利が、甲の帰属ではなくなった場合。 第2項:本契約の終了時に乙(ライセンシー)が本件複製物の在庫品を有する場合の 取扱いは、甲(ライセンサー)と協議のうえ決定するものとしています。 第19条(暴力団排除条項) 暴力団排除に関する条項です。 第20条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第21条(準拠法・合意管轄) 準拠法及び裁判管轄に関する条項です。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に、例えば「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。 ----------------------------------- 【別紙:本件キャラクターの表示】 キャラクター名称 キャラクター画 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【音楽プロデュース業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★音楽プロデュースの業務委託に関する契約書です。レコード製作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する場合に向けています。 →音楽プロデューサーは、実演家/作詞家/作曲家とは別の立ち位置から、本件原盤の製作に係るノウハウ(例えば特定の音楽ジャンルに関するノウハウ)を提供したり、プロモーション活動に関する助言・アドバイスを行なったりします。 →レコード製作会社が音楽プロデューサーに直接プロデュース業務を委託するケースに対応しています。さらに、レコード製作会社が音楽プロデューサーに直接プロデュース業務を委託するのではなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等と契約する場合にも対応しています。 →音楽プロデューサーがプロデュースする対象は、例えば「特定の音楽原盤」のような場合もあれば、「特定のアーティストが特定の期間中にリリースする特定数のアルバム」のような、より包括的となるケースもあります。 →原盤権はレコード製作会社(甲)に帰属させるものとしています。なお、対象となる音楽を創作した作詞者・作曲者にも一定の権利が発生します。 ★次の契約書ひながたも、必要に応じてご利用下さい。 「音楽・楽曲の制作委託契約書」 http://akiraccyo.thebase.in/items/2497938 →作詞家/作曲家に音楽・楽曲の制作を委託するための契約書です。 【ご参考(当事務所HP)】 芸能プロダクション、タレント、モデル、ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽プロデュース業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:レコード製作会社(甲)が、音楽原盤を製作する際に、音楽プロデューサー(乙)に対しプロデュース業務を委託し、音楽プロデューサー(乙)はこれを受託する旨を規定しています。 また、対象となる音楽原盤の概要を別紙に記載するものとしています。 項目としては、音楽原盤及び発売レコード(タイトル、実演家、作詞家、作曲家、製作/販売スケジュール)などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。 (もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。) 第2項:プロデュース業務は「音楽原盤の製作に係るノウハウの提供」及び「音楽原盤の一部又は全部を使用したレコードの複製・頒布、音楽配信に係るプロモーション活動に対する助言、アドバイス」であることを定めています。 (必要に応じて追加・削除等の変更をして下さい。) 第3項:甲が(乙のノウハウを利用して)音楽原盤を製作することについて規定しています。 第4項:甲が音楽原盤をレコードの複製・頒布、宣伝、販売促進、音楽配信その他の目的のため、任意に使用できることについて規定しています。 【第5項〜第7項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第5項〜第7項は削除して下さい。 ★第5項〜第7項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 (例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属する音楽プロデューサー/ミュージシャン) →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第5項:乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第6項:乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第7項:乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第2条(スケジュール) 本件原盤の製作スケジュール及び本件原盤の複製によるレコードの発売スケジュールに関する規定です。 第3条(権利の帰属) 第1項:本件原盤の著作権法上のレコード製作者の地位及び権利が、原始的にレコード製作会社(甲)に帰属することを明記しています。 また音楽プロデューサー(乙)は甲に対し本契約に定める対価を受領する権利を除き、本件原盤に関して、一切の権利主張を行わない旨を明記しています。 【第2項】 ★乙が、自ら本件業務を行う場合は、第2項は削除して下さい。 ★乙が、本件業務を乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合は、第2項は残して下さい。 第4条(表明、保証) 音楽プロデューサー(乙)がレコード製作会社(甲)に対し「本件原盤及び本件業務の遂行にともなうノウハウ等の提供が第三者の権利を侵害しない」ことについて表明し、保証する規定です。 第5条(パブリシティ権の使用許諾) 音楽プロデューサーに係るパブリシティ権の使用許諾に関する規定です。 →音楽プロデューサーが著名であり実績がある場合はとくに「○○プロデュース」と表示するとプロモーションに役立つ場合があります。 【第1項:『乙(丙)』の箇所】 ★乙が、自ら本件業務を行う場合は、『乙』として下さい。 ★乙が、本件業務を乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合は、『丙』として下さい。 第6条(対価とその支払方法) レコード製作会社(甲)が音楽プロデューサー(乙)に支払う対価に関する規定です。ここでは、一時金として支払う場合(第1項)と、印税として支払う場合(第2項)の双方について設定しています。 第1項:「一時金」としての対価とその支払い方法について定めています。 (対価を一時金として支払わない場合は、第1項を削除して下さい。) 第2項:「印税」としての対価とその支払い方法について定めています。 (対価を印税として支払わない場合は、第2項を削除して下さい。) →「営業所出荷数量」:これを印税の算出根拠としています。 →「ジャケット代または容器代」:これらは印税の対象から外すため控除するものとしています。なお、「通常のジャケット代または容器代」と「特別仕様のジャケット代または容器代」については、それぞれ別の料率を本件レコード小売価格に乗じて計算するものとしています。 →「総収録原盤数にて按分した金額」:例えば10曲入りレコードのうちの1曲が本契約の対象となる原盤であれば、10で割った金額となります。 第3項:甲の乙に対する、本契約に基づく本件業務の対価の計算書その他の文書の送付について定めています。 第4項:甲の乙に対する、本件業務の対価支払いが振込先不明などで不可能になった場合の、支払い義務の失効について定めています。 第7条(第三者使用) レコード製作会社(甲)が第三者に本件原盤の使用を許諾した場合における、音楽プロデューサーまたはその所属事務所(乙)への支払いに関する規定です。 レコード製作会社(甲)が第三者に対して本件原盤の使用を許諾する例としては「ゲーム会社に対し、ゲームにおいて本件原盤の音楽使用を認める」などがあります。 第8条(権利義務の譲渡禁止) 第9条(秘密保持) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力免責) 第13条(準拠法) 第14条(協議、裁判管轄) 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 【本件原盤の概要】  タイトル:  実演家(アーティスト):  作詞家:  作曲家:  製作スケジュール: 【発売レコードの概要】 (1)最初の発売レコード  タイトル:  実演家(アーティスト):  発売スケジュール:  商品仕様・品番:  予定小売価格: (2)2番目の発売レコード  タイトル:  実演家(アーティスト):  発売スケジュール:  商品仕様・品番:  予定小売価格: ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 9,720
  • 【映画・映像・動画 制作業務委託契約書(著作権委託者帰属型)】 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。また、PR(プロモーション)に動画を使用する事例も増加の一途を辿っています。それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★映画や映像・動画の制作業務委託に関する契約書のひながたです。 →対象となる映画または映像を特定する情報を「別紙」に記載する形式としています。 →制作された映像の著作権は委託者(発注者)に帰属する内容としています。 →契約書のタイトルを「映画・映像・動画制作業務委託契約書」としていますが、必要に応じ、「映画制作業務委託契約書」、「映像制作業務委託契約書」、または「動画制作業務委託契約書」のように改めて下さい。 →また、映画では「映画制作」ではなく「映画製作」という場合がありますので、必要に応じて文言を「制作」から「製作」に変更して下さい。 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。 それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html 映画産業の契約書 http://keiyaku.info/contents03.html ----------------------------------- ★「映画・映像制作業務委託契約書(著作権委託者帰属型)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(制作委託) 目的物である映像の完成が要素である請負契約(民法632条)としての性格を意識し、「完成」についても明記しています。 第2条(本件業務の遂行) 本件業務を遂行するにああたって遵守すべき事項を列挙しています。 第1号:制作・利用の最終的決定権が委託者にあることを規定しています。 第2号:受託者は、制作スケジュール及び主な出演者について、委託者の事前承認を得る必要がある旨を規定しています。なお、出演者がいない映像の場合は「及び主な出演者」を削除して下さい。 第3号:タイトルやクレジット表記などについての委託者の事前承認につき規定しています。 第4号:映像制作につき法令及び委託者と受託者の間で別途合意される制作基準を遵守することについて定めています。後段では、映倫管理委員会の定めるレイティング(映倫の「一般」「R18」など)や社団法人日本民間放送連盟( https://www.j-ba.or.jp/ )の放送基準に適合するよう制作することを受託者に義務付けています。(不要であれば削除して下さい。) 第5号:納期の遵守を規定しています。 第6号:制作に参加したスタッフらとの紛争については受託者の責任と費用で処理すべきことが規定されています。 第3条(権利処理) 映像に関する権利処理について規定されています。 第1項:受託者が、映像制作に関与するすべての者との聞の著作権などに関する権利の処理の責任を負うことを規定しています。委託者が権利処理済みの相手(第2項参照)以外については、受託者がすべて権利処理をすべきことになります。ただし、但し書にあるとおり、映像に挿入される既成曲の権利処理については、受託者は、録音使用料のみ支払えばよいこととしています。(それ以外の使用料、例えばビデオグラム化に当たっての使用料については、委託者側で負担することになります。) 第2項:委託者側で権利処理済みの相手の権利については、受託者による処理業務の対象外としています。 第3項:著作者人格権などを行使しない旨の特約を規定しています。 第4条(納品) 引渡素材・付随納品物の納期、納入場所を規定しています。 第5条(検収) 受託者が納入した引渡素材及び付随納品物の検収手続を定めています。第3項では、委託者の検査に合格したときに、本件業務が完了したものとされることが規定されています。 第6条(対価) 本件業務及び第7条の権利等の対価を規定しています。 第1項:合計金額につき2回の分割払いにすること、銀行口座への振込みによる支払いであることを規定しています。(分割払いの回数が異なる場合や一括払いの場合など、必要に応じて変更して下さい。) 第2項:前項の対価には、本件業務の遂行など本契約に関し必要な一切の費用と報酬が含まれていることが規定されています。よって、受託者としては、前項の対価以外には金銭請求ができないことになります。 第3項:超過費用は受託者が負担することを規定しています。但し不可抗力による超過費用については、委託者と受託者の協議事項となります。 第7条(権利帰属) 本件映像、引渡素材及び付随納品物等に関する著作権や所有権などにつき、すべて委託者に帰属することを規定しています。 なお、委託者が著作権法29条にいう「映画制作者」に該当する場合、同条により本件映像の著作権は委託者に当然に帰属するので本条はその確認条項となりますが、場合により委託者が「映画制作者」と言えないときもあり、この場合には委託者は受託者から著作権等の一切の権利の譲渡を受ける必要があるため、本条を規定しています。 第1号〜第9号では、委託者に帰属する本件映像等に関する権利を例示しています。 第8条(広報・宣伝への協力) 委託者による広報宣伝活動に受託者が協力すべき旨を規定しています。 第9条(保険の加入) 本件業務の遂行にあたって制作スタッフ等の怪我等に対応するため、委託者の指示に従い損害賠償責任保険等の保険に加入すべきことを受託者に義務付けています。 第10条(報告義務、帳簿保管義務、監査権等) 受託者による本件業務の遂行状況や費用支出状況等に対する委託者の管理監督について定めています。 第1項:本件業務の遂行状況・費用支出等について、委託者が現場に出向いて受託者に報告を求めることができることを規定しています。 第2項:委託者の求めがあった場合にも同様の報告義務を課しています。 第3項:受託者の帳簿等の保存及び備置義務につき規定しています。 第4項:委託者による帳簿、会計記録、書面及び文書などの監査権について定めています。 第11条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第12条(秘密保持) 第1項:契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項:秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号~第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第14条(解除の効果) 前条による契約解除の場合の効果を規定しています。 第1項:本件業務遂行により生じた素材の著作権等の一切の権利が委託者に帰属することと、素材の委託者への引渡義務を規定しています。 第2項:解除までに生じた素材を利用して引き続き本件映像の制作・利用ができること等につき、受託者が異議を述べないことを確認しています。これにより、委託者は、既にある素材を利用して、他の受託者に制作業務を続行させて映像を完成させることができるようになります。 第15条(暴力団排除条項) 暴力団排除に関する条項です。 第16条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第17条(準拠法・合意管轄) 前段:本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段:本契約に関する訴訟について規定しています。 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『神戸地方裁判所または東京簡易裁判所』のように変更することも可能です。(場合に応じて適宜変更して下さい。) 【別紙】 ----------------------------------- 本契約の対象となる「本件映像」を特定するための情報を記載します。特定するために必要な事項を適宜記入して下さい。ここでは例となる事項を記載しています。 (1) 趣旨・内容 劇場用長編実写映画 / ○○のPR etc.として使用する映画・映像作品etc.で、詳細は甲乙間で協議のうえ決定する。 題名:    (仮称) 原作:     脚本:     監督:     出演:     etc. (2) 形式・仕様 ・カラー/35mm/ビスタビジョン/DTSステレオ ・DVDで視聴できる形式のファイルとmpg形式のファイル etc. (3) 収録時間 ・上映時間がXX分の映画を制作する。 ・XX秒、XX秒、XX秒、XX秒の各バージョンを制作する。 etc. (4) 用途 ・営利目的、非営利目的いずれの場合も、特に用途の制限を設けない。 ・○○のイベントPRを用途とする。 etc. (5) 使用期限 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中(XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日) etc. (6) 引渡素材、付随納品物 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中(XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日) etc. (7) その他 ・乙は、本件業務の完了後は本件映像を編集、改変することができない。但し、本件映像のキャプチャー画像を使用することはできる。 etc. ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【プロサッカー選手マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロサッカー/サッカー選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 →「甲」がプロサッカー選手、「乙」がエージェント/マネジメント会社等となります。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 サッカー選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をサッカー選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、サッカー選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、サッカー選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、サッカー選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのサッカー選手個人のために(サッカー選手個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※サッカースクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロサッカー選手マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロサッカー選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロサッカ選手として活動を行ううえで関係する団体 【ご参考】 財団法人日本サッカー協会 規約・規程 http://www.jfa.or.jp/jfa/rules/index.html  >Jリーグ:財団法人日本サッカー協会の傘下団体   >規約・規程集 https://www.jleague.jp/sp/aboutj/regulation/   >選手の契約・登録・移籍について https://www.jleague.jp/aboutj/player/ 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、サッカー選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内及び日本国外における本件競技活動(日本のプロサッカーリーグへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般(エントリー、スケジュール管理、専属マネージャーによるサポート、国内航空券・レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にサッカー選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき財団法人日本サッカー協会及びその傘下団体であるJリーグが本件業務同様の業務を行う場合とマネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、サッカー選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がサッカー選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、サッカー選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したサッカー選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はサッカー選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はサッカー選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:サッカー選手個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:サッカー選手個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、サッカー選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びサッカー選手個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などサッカー選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきサッカー選手個人の商業的活動についてサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 サッカー選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、サッカー選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するサッカー選手個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するサッカー選手個人の肖像等について、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、サッカー選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、サッカー選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりサッカー選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、サッカー選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からサッカー選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、サッカー選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なサッカー選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のサッカー選手個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、サッカー選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、サッカー選手個人のビジネスを拡大すべく、サッカー選手個人の写真やサッカー選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、サッカー選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているサッカー選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するサッカー選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) サッカー選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(サッカー選手)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • アートギャラリー_営業代理店規約 (顧客紹介) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーに顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。 営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結はアートギャラリー(ここでは「当社」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「規約」の形式としています。(営業代理店を広く集める場合に適しています。)  →通常の契約書形式とした「アートギャラリー_営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855725 ①この規約を営業代理店となることを希望する方に書面で渡す/郵送するか、ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載します。 ②末尾の申込書により、営業代理店となることを希望する方に申込んでもらいます。 ③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。 (申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。) 【「申込」をウェブ上でして頂く場合】 ★本規約は、「当社」がウェブサイトを有しており、それを利用した営業活動を行っている場合にも対応しています。(ひながたの関連条項:第6条。) →営業代理店登録の申込みを(書面ではなく)ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。 ※当事務所関連HP http://keiyaku.info/web03.html -------------------------- ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「営業代理店規約」+「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」のセットとなっています。 →「営業代理店規約」の末尾に営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」をつけています。 ※通常の「契約書」の形式とした「営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/1058678 ★「営業代理店規約」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(規約の適用、目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(非独占的顧客獲得活動)  ここでは、営業代理店に認める顧客獲得活動は非独占的なものであることを定めています。  →営業地区(テリトリー)を定め、そこでの独占的な顧客獲得活動を認める場合の第3条の規定例も記載しています。   第2項では「ノルマ」を設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の営業代理店の新設ができるものとしています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 第16条(特約条項:事務所の設置) 必要に応じて、特約条項を入れて下さい。ここでは、事務所の設置に関する内容としています。 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

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  • 【アートギャラリー_営業代理店契約書 (顧客紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーと営業代理店間の顧客紹介に関する業務委託契約書のひながたです。営業代理店(ここでは「乙」)の業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客とのアート作品の売買契約の締結はアート作品の提供者(アートギャラリー。ここでは「甲」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html  →「規約」の形式とした「アートギャラリー_営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855795 ★「アートギャラリー_営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。  当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条 (本件商品の販売、紹介手数料)  第1項:乙は、基本的には甲の指定する価格にて本件商品を顧客に販売することを規定しています。  第2項:乙の紹介手数料は本件定価を根拠に計算されることを規定しています。  第3項:本件定価より値引きして販売する場合の条件を規定しています。  第4項:甲の乙に対する紹介手数料の支払い方法について規定しています。  第5項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ))  第1項:営業地区(テリトリー)に関する規定です。営業地区内においては独占的代理店としています。  ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。  第2項:独占的代理店としての条件を定めています。  ※非独占的代理店とする場合の規定例も記載しています。  第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。)  第4項:競業避止に関する規定です。  ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の規定例も記載しています。  第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の乙の新設ができるものとしています。  ※ノルマを設定しない場合の規定例も記載しています。 第4条(報告義務)  第1項:乙が紹介した本件顧客と本件売買契約を締結したことを、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。  第2項:乙の顧客獲得活動の状況について、必要に応じて甲に報告する旨の規定です。 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 →赤字箇所は、不要である場合は削除して下さい。(訪問販売を行う際の、とくにトラブルが生じやすい顧客をあげています。) 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  甲のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。  第1項:売買契約の締結打診を、乙の紹介によるものと明示しなかった本件顧客については、乙が接触したかどうかにかかわらず、乙が紹介したとみなさないものとしました。  →実際には乙の紹介による本件顧客かどうか判断がつきにくいためです。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

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  • 【プロテニスプレイヤー マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロテニスプレイヤーとエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 プロテニスプレイヤー個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をプロテニスプレイヤー個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、プロテニスプレイヤー個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、プロテニスプレイヤー個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、プロテニスプレイヤー個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのプロテニスプレイヤー個人のために(プロテニスプレイヤー個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※テニススクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロテニスプレイヤー マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロテニスプレイヤーは、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロテニスプレイヤーとして活動を行ううえで関係する団体 公益財団法人日本テニス協会 http://www.jta-tennis.or.jp/ 公益社団法人日本プロテニス協会 http://www.jpta.or.jp/ 公益社団法人日本テニス事業協会 http://www.jtia-tennis.com/ 日本女子テニス連盟 http://www.jltf.org/ ★『公益財団法人日本テニス協会』など、活動を行ううえで関係する団体がありましたら、ここにご記入下さい。 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、プロテニスプレイヤー個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内における本件競技活動(日本のプロテニスツアーへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般 (エントリー、スケジュール管理、キャディ紹介、国内航空券レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 ★第3項:プロテニスプレイヤーが日本国内及び日本国外においてテニス競技活動を行うため、ツアー出場に関する手続きをマネジメント会社が支援し、(できる範囲で)代行する旨を定めています。 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にプロテニスプレイヤー個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき公益財団法人日本テニス協会が本件業務同様の業務を行う場合と マネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、プロテニスプレイヤー個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、プロテニスプレイヤー個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したプロテニスプレイヤー個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はプロテニスプレイヤー本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はプロテニスプレイヤー本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:プロテニスプレイヤー個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:プロテニスプレイヤー個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づきプロテニスプレイヤーに対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、プロテニスプレイヤー個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びプロテニスプレイヤー個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などプロテニスプレイヤーが指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきゴプロテニスプレイヤー個人の商業的活動についてプロテニスプレイヤー個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 プロテニスプレイヤー個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、プロテニスプレイヤー本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するプロテニスプレイヤー個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するプロテニスプレイヤー個人の肖像等について、プロテニスプレイヤー個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、プロテニスプレイヤー個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、プロテニスプレイヤー個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、プロテニスプレイヤー個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりプロテニスプレイヤー個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、プロテニスプレイヤー個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からプロテニスプレイヤー個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、プロテニスプレイヤー個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なゴプロテニスプレイヤー個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のプロテニスプレイヤー個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、プロテニスプレイヤー個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、プロテニスプレイヤー個人のビジネスを拡大すべく、プロテニスプレイヤー個人の写真やプロテニスプレイヤー個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、プロテニスプレイヤー個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているプロテニスプレイヤー個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するプロテニスプレイヤー個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) プロテニスプレイヤー個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(プロテニスプレイヤー)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【シェフ派遣サービス業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★飲食イベント、レンタルキッチンスペース等の運営者(派遣先クライアント:甲)が、シェフの派遣元(シェフの雇用先やマネジメント会社等:乙)に対して「シェフの派遣サービス」を業務委託するための契約書です。 →シェフの派遣元が、派遣するシェフと雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、シェフの派遣元が単独で派遣先クライアントと契約を締結する権限を有していることを前提としています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 →『特約条項』として、講座に関する著作物の取扱いについて規定しました。(第16条〜第19条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) ★ご参考(当事務所HP) 『飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務』 http://keiyaku.info/inshoku01.html ★「シェフ派遣サービス業務委託 基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「シェフの派遣サービス業務(本件業務)」を定義し、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。 第1項第1号なお書き:(なお、当該業務には、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務に加え、調理の実演、実技・口演・口述及び資料を用いての指導も含まれるものとする。以下同様。)で、不要な記載がある場合は削除して下さい。 →なお書きの別例:(なお、当該業務は、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務が含まれる。以下同様。) 第2項:甲は、本件施設及び本件施設以外の会場・施設において、本件シェフが本件イベントのシェフが担当する業務を遂行するための適切なスペース及び設備を確保するものとしています。 第3項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(表明・保証) 本契約は、乙が本件シェフとの間で雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。また、ここでは、個々の本件業務にかかる報酬の額については、当該業務を担当した乙の実績を考慮するため、所定の頻度で、適正な額を甲乙間で検討する機会を設けるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責) 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任(第1項〜第3項)、並びに不可抗力免責(第4項)に関する条項です。 第8条(食材に係る安全衛生責任) 使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。 甲及び乙は、自らが提供または持参した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに相手方にその旨を通知し、相手方と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第4項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第9条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第10条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【特約条項:料理教室に関する著作物の取扱い(第16条〜第19条)】 『特約条項』として、料理教室に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第16条(特約条項:定義) 一般的に講座の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。講座や講座資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 第3項:ここで記載しなくても、講座の著作物及び講座資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第17条(特約条項:利用の許諾) 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 →第17条(著作権の譲渡) 第18条(特約条項:氏名の表示) 第18条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第19条(特約条項:保証) 第19条は、講座内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.食材・消耗品の取扱い】 【4.食器・器具・用具の取扱い】 【5.遵守事項】 ★「シェフ派遣サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【出張シェフサービス業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★飲食イベントの運営者(甲)が、個人事業主のシェフ(乙)に対して「出張シェフ」のサービスを継続的に業務委託するための契約書です。 →飲食イベントの運営者は、イベントスペースやレンタルキッチンスペース等の運営会社の他、飲食イベント・パーティーを自宅等で継続的に開催する個人も含まれます。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) 『飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務』 http://keiyaku.info/inshoku01.html ★「出張シェフサービス業務委託 基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「出張シェフサービス業務(本件業務)」を定義し、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。 第1項第1号なお書き:(なお、当該業務には、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務に加え、調理の実演、実技・口演・口述及び資料を用いての指導も含まれるものとする。以下同様。)で、不要な記載がある場合は削除して下さい。 →なお書きの別例:(なお、当該業務は、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務が含まれる。以下同様。) 第2項:甲は、本件施設及び本件施設以外の会場・施設において、乙が本件業務を遂行するための適切なスペース及び設備を確保するものとしています。 第3項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。また、ここでは、個々の本件業務にかかる報酬の額については、当該業務を担当した乙の実績を考慮するため、所定の頻度で、適正な額を甲乙間で検討する機会を設けるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) 第4条(業務の実施) 第5条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第6条(管理責任、不可抗力免責) 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任(第1項〜第3項)、並びに不可抗力免責(第4項)に関する条項です。 第7条(食材に係る安全衛生責任) 使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。 甲及び乙は、自らが提供または持参した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに相手方にその旨を通知し、相手方と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第4項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第8条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間、中途解約) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 【特約条項:料理教室に関する著作物の取扱い(第15条〜第18条)】 『特約条項』として、料理教室に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第15条(特約条項:定義) 一般的に講座の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。講座や講座資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 第3項:ここで記載しなくても、講座の著作物及び講座資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条(特約条項:利用の許諾) 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 →第16条(著作権の譲渡) 第17条(特約条項:氏名の表示) 第17条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第18条(特約条項:保証) 第18条は、講座内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.食材・消耗品の取扱い】 【4.食器・器具・用具の取扱い】 【5.遵守事項】 ★「シェフ派遣サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • 【通訳案内士_観光・通訳ガイド業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★旅行会社、ランドオペレーター等が、観光ガイド業務・通訳ガイド業務を外部の専門家(通訳案内士等)に業務委託するための契約書ひながたです。 →観光ガイド業務・通訳ガイド業務の受託者は、観光客に対して観光ガイド・通訳ガイドを行うことになります。 【通訳ガイド制度について】 報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする業を営もうとする方は、観光庁長官の行う通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けなければなりません。 一方、訪日外国人旅行者数が急増し、今後、さらに訪日外国人旅行者数が増えていくことを踏まえると、現行の通訳案内士制度のままでは、通訳ガイドの量的・質的な確保は、事実上不可能であることから、通訳案内士制度のあり方について、検討がなされています。 ご参考(観光庁HP:通訳ガイド制度) http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/tsuyaku.html 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、「雇用」ではなく「個人事業主」として外部の専門家(通訳案内士等)に業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。 注;拘束時間が長く専属的な場合は、実態が雇用であるとみなされる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「講師業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考:当事務所HP】 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 【観光業・旅行業に関連する、他の契約書ひながた】 旅行関連業務委託 基本契約書+個別契約書サンプル (ソリシター契約書、ソリスター契約書) http://akiraccyo.thebase.in/items/621580 ★「通訳案内士_観光・通訳ガイド業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(委託業務の内容) 第1項: (1):『甲の指定した顧客に付き添い、「別紙仕様書」に記載した場所、スケジュール等における観光・通訳案内業務』を規定しています。 →「別紙仕様書」は末尾をご参照下さい。 (2):『観光・通訳案内に関する企画・提案に関する業務』を規定しています。 (3):『観光・通訳案内に関する業務の講習・セミナー・カリキュラム等の企画・提案・実施に関する業務』を規定しています。 (4):『その他、個別契約で別途定める業務』を規定しています。 →個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する講師業務を定める内容を定めるようにしています。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:乙(講師)には、甲乙別途協議のうえ合意した資料、消耗品、設備、事務機器等を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(資格、善管注意義務) 第1項:観光・通訳ガイドの受託者(乙)が、通訳案内士等の資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。登録証・認定証の写しを提出するものとしています。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:第1条第1項第1号に記載した本件業務(=甲の指定した顧客に付き添い、別紙仕様書に記載した場所、スケジュール、企画等における観光・通訳案内業務)にかかる報酬・費用負担については別紙仕様書で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施、打ち合わせへの出席) 第6条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(遵守事項、不可抗力免責) 第1項:乙が、第1条第1項第1号に記載した本件業務(=甲の指定した顧客に付き添い、別紙仕様書に記載した場所、スケジュール、企画等における観光・通訳案内業務)を遂行するにあたって、別紙仕様書の内容及び甲の指示に従うものとしています。 第2項:乙が、第1条第1項第1号に記載した本件業務(=甲の指定した顧客に付き添い、別紙仕様書に記載した場所、スケジュール、企画等における観光・通訳案内業務)を遂行するにあたって、迷惑防止条例その他の各種法令を遵守し、適正に業務を行うことを規定しています。 第3項:天災地変等の不可抗力に関する免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙仕様書」 ----------------------------------- 【観光・通訳案内業務の内容】 甲が乙に委託する、第1条第1項第1号に記載した業務の内容は、以下のとおりとする。 □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間) □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間) 【報酬】 甲が乙に支払う、第1条第1項第1号に記載した業務にかかる報酬は、以下のとおりとする。 □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間):金○○円(消費税別途加算) □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間):金○○円(消費税別途加算) 個人事業主に仕事を依頼する場合、雇用契約とみなされないためには、報酬の計算単価は委託する業務内容や成果物に対して設定したほうがよいです。(実働時間数=時間給や日給といった時間を元にしないほうがよいです。)ただしこれだけで雇用契約とみなされるわけではありませんし、講師業務の性格上、ここでは実際講義時間数に応じた報酬の設定としています。 ※以下のように、講義の対象となる人数で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。 顧客人数 ○○周遊コース(所要時間:○○時間)の報酬  1名      金○○円(消費税別途加算)  2名〜 ○名 金○○円(消費税別途加算)  ○名〜 ○名 金○○円(消費税別途加算)  ○名以上     別途協議のうえ決定 -------------------------------------------------------------- 【交通費の負担】 甲が乙に支払う、第1条第1項第1号に記載した業務にかかる交通費は、以下のとおりとする。 □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間):金○○円(消費税別途加算) □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間):金○○円(消費税別途加算) ★「通訳案内士_観光・通約ガイド業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) セミナーの講師業務 第2条(日時、場所、テーマ) 第3条(報酬) 第4条(費用) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 Mobile: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 『ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。 ★ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。 【注;ライセンシングエージェントに対する代理権の付与】 ★ライセンサーがエージェントに対し様々な業務を委託するにあたって、エージェントに付与される権限(代理権の範囲)を明確に定める必要があります。付与される権限(代理権の範囲)によって、業務の態様が変わってきます。 「例:その1」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーと契約締結交渉を行う権限(代理権)は付与するが、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)は付与しないケース。 この場合、ライセンス契約は、ライセンサーとライセンシーの間で締結することになります。ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収 することになります。) 「例:その2」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)を付与するケース。 このケースには、さらに、以下の2つのケースがあります。 ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)も付与されているケース ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)は付与されていないケース(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。) ★本契約書は「例:その1」の内容の契約書です。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書  http://keiyaku.info/licence03.html コンサルタント契約書  http://keiyaku.info/inin02.html ----------------------------------- 【ライセンシングエージェントに対する報酬】 ★エージェント契約による報酬には、請け負う案件ごとに「売上等で変動するロイヤリティの報酬」や「総額固定の報酬」を受け取る「案件請負形式」、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を受け取る「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を受け取る「タイムチャージ形式」があります。 なお、本契約書の場合、個別具体的な案件について、個別契約書で、別途その内容や報酬を設定することも可能です。 【基本契約、個別契約】 ★「基本契約書」と「個別契約書(サンプル)」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書(サンプル」」をつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:エージェント業務の内容を記載します。 →ここでは例として5項目を列挙しています。適宜、追加・削除・変更して下さい。 →例えば、第2号で「本件ライセンシーの斡旋・紹介に関する業務」と記載していますが、エージェントが斡旋・紹介まで行わない場合は、削除して下さい。 第2項:本件ライセンス契約内容に基づく契約(各種ライセンス契約、フランチャイズ契約など)については、甲は本件ライセンシーと直接に契約を締結し、乙に対し、甲を代理して本件ライセンシーと当該契約を締結する権限を付与しないものとしています。 第3項:乙の責任を限定しています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(独占業務) 第1項:独占業務に関する規定です。 本件契約地域に拠点(本店の他、支店、営業所及び事務所を含む。)を有する本件ライセンシーに係る案件については独占的に本件業務を行うことができるものとしています。 ※非独占とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 また、第2条のタイトルを「独占業務」から「非独占業務」にして下さい。 第2項:独占的に本件業務を行うことができるエージェントとしての条件を定めています。 ※非独占とする場合の、第2項の別例も記載しています。 第3項:甲と競合類似する他企業との業務に関する規定です。 ※競合または類似する他社のチェーンシステムを取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の別例も記載しています。 第3条(報告義務) 第1項、第2項:乙の甲に対する報告義務を定めています。 第2項第3号:本件ライセンス契約内容に基づく契約が「フランチャイズ契約」などのチェーンシステムに関する契約である場合、オープンする店舗の情報についても、報告事項になろうかと思われます。(不要な場合は削除して下さい。) 第3項、第4項:甲の乙に対する報告義務を定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件業務にかかる報酬・費用を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 第2項:乙は毎月の請求書を発行するものとしています。 (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) 第5条(会計帳簿の保管及び監査権) 乙は甲から正当に報酬を得るため、甲に会計帳簿の保管義務を課し、乙はその会計帳簿を監査できるようにしています。 第6条(標章、知的財産の取扱い) 乙は、甲の標章・知的財産の正しい使用を遵守する必要があります。 第7条(権利侵害への対応 第8条(表明及び保証) 第9条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も付けています。 (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第11条(暴力団排除条項) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。ここでは、甲と乙の双方に、相手方が秘密と指定した情報の秘密を保持する義務を課すようにしています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第14条(有効期間、中途解約) 第1項:本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間に準ずるものとしています。 第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。 (予告期間については、案文では3ヶ月としています。) ★本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間によらず、別途定める場合の例も記載しています。 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(協議事項) 第17条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬(本契約の期間中)】 (1)契約金に係る報酬 (2)ロイヤリティに係る報酬 (3)上記以外の事由による収入 【報酬(本契約の期間終了後)】 ★本ライセンシングエージェント契約の有効期間が、ライセンサーとライセンシー間のライセンス契約より先に終了する場合であって、本ライセンシングエージェント契約の有効期間終了後もエージェントも報酬を発生させる場合の例も記載しています。 (ここでは、本契約終了からの時間の経過に応じ、報酬の料率は低減していくよう定めることとなります。) 【費用(交通費・宿泊費その他の実費)の負担】  【エージェント個別契約書(サンプル)】 ここでは、甲が乙に委託する業務を「情報の収集・提供に関する業務」としています。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(報酬) 第4条(成果物の取り扱い) 甲の依頼に応じて乙(エージェント、コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。(不要な場合は削除して下さい。) 第5条(第三者の権利侵害) 第6条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 『イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(イベントが開催される施設の管理・運営者)が乙(イベント企画会社、マーケティング会社など)に対し、施設で主催するイベントの企画・プロデュース・マーケティングに関する業務を委託するための契約書ひながたです。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書 http://keiyaku.info/s_event03.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約書 http://keiyaku.info/s_management01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ----------------------------------- ★「イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:甲が管理・運営する施設において主催するイベントについて、そのマーケティングに関する業務を乙が受託することを記載しています。 →「ミュージックフェスティバル」は、必要に応じて別の文言「アートフェア」に変更して下さい。 第2項:甲が乙に委託する業務は「イベントの企画・提案・コンサルティングに関する業務」と「イベントの広告・宣伝・マーケティングに関する業務」からなることを記載しています。また、個別契約で別途定めた業務も含まれることを記載しています。 第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第5項:乙の甲に対する報告義務について定めています。 第6項:甲は、乙の事前承諾を得ることなく、本件業務と同一または類似の業務を第三者に委託しないことを定めています。 →「ミュージックフェスティバル、コンサートに類するイベント」は、イベントの内容にあわせて変更して下さい。例:「アートフェア、アート作品の展示会に類するイベント」。 →甲が公営施設運営者などの場合は、第6項の内容を認めてもらうのは難しいかと思います。(不要の場合は、第6項自体を削除して下さい。) 第2条(企画書) 乙は、本件業務を遂行するにあたって、所定の期日までに「企画書」を甲に提出することを定めています。 なお、企画書に係る著作権の取扱いを別紙(末尾参照)に記載するようにしています。 第3条(イベント開催) 第1項:甲は、本件イベントを定期的に開催することを定めています。 第2項:甲は、本件イベントの運営管理を主催者として責任をもって行うことを定めています。また、運営管理に含まれる業務等について定めています。 第3項:甲が本件イベントの広報やチラシ・パンフレットの作成を行う際、乙の名称を掲載することについて定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第1項:報酬・費用負担については「別紙」で定め、個々の業務にかかる報酬・費用等については、必要に応じて個別契約で定めるものとしています。 →「別紙」の案を本契約書の末尾に付けています。 第2項:乙が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払方法は甲乙のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(管理責任、損害賠償、不可抗力免責) 第1項:本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品についての、甲の管理責任について記載しています。 第2項:損害賠償に関する規定ですが、ここでは賠償範囲に上限を定めています。 賠償範囲に上限を定めない場合の例も記載しています。 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第6条(業務の実施) 乙における、甲から受託した「本件業務」の遂行義務について記載しています。 第7条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は本件イベントの顧客、相手方及び相手方の系列会社・関連会社、取引先等の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 なお、顧客情報の目的外使用を禁止したい場合に加える規定も記載しています。 第9条(名称等の使用) 乙が本件業務を遂行するにあたり、甲の、ロゴ、ブランド、商標等を、本件業務を遂行する範囲において使用できる旨を定めた規定です。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 原案では「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としましたが、状況に応じて「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「乙の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように変更して下さい。 ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬】 (1)本件プロデュース業務に係る報酬 (2)本件マーケティング業務に係る報酬 (3)本件業務の成果報酬 【費用】 (1)甲が乙に支払う旅費交通費 (2)撮影料、事務手数料等   【企画書、レポート、報告書等の著作権】 ※企画書の著作権を乙が留保する場合と、甲に譲渡する場合の双方を記載しています。 【個別契約書(サンプル)】 『イベント企画・マーケティング業務委託個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的、内容) 第2条(対価) 第○条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • 番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、番組制作者(テレビ・ラジオ番組制作会社等)と、番組の出演者(契約するのは、その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する「番組出演契約書」です。 ★テレビ局・ラジオ局では、電波で放送する他、インターネットで番組を配信するところも増加しています。(本契約書はインターネットで番組を配信するテレビ局・ラジオ局にも対応しています。) ★出演した番組コンテンツの利用については、テレビ局・ラジオ局での放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →番組出演契約においては、対価が出演した番組の放送・配信のみに対するものか、ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(テレビ・ラジオ番組制作会社等)と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(番組) 番組の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件番組に出演するタレント等及び同行者を特定しています。出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件番組に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件番組のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙に「丙及び同行者を収録スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件番組に必要な打ち合わせ、リハーサル等への丙を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 ※第4号:「甲」が丙及び同行者の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、番組の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した番組を、国内地上波放送で放送することを許諾する旨を定めています。 より具体的に、「(1)本件番組の国内地上波放送」を「(1)本件番組の○○局での放送」とするケースも考えられます。 第1項、第2項の別例:乙が甲に対し、収録した番組を、インターネットラジオ局での配信を許諾する場合の別例も、記載しています。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、肖像等を、本件番組の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件番組への協賛等) 番組の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件番組に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(表明・保証) 本条は、乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。 第1号:本契約は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第9条(不可抗力による番組出演の不能) 不可抗力によって、本件番組における丙の出演が不可能となった場合の規定です。 第10条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第11条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第12条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件番組の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第15条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(企業)が乙(フリーのモデル、タレント、文化人等)に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:ブランディングの対象となる商品・サービス)については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第3項:スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 乙が第三者(別の企業やモデル事務所)と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第3条(宿泊先、スタッフ) 乙の宿泊先や帯同するスタッフ(マネージャー、ボディガード等)に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第5条(業務の遂行)  一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第6条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)及び有効期間終了後1年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第12条(本件業務に関する映像・音声の二次利用) 第1項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第2項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第3項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第4項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第5項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第12条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第12条(本件業務に関する映像等の二次利用) 1.甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像(ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。)及び音声(以下「本件映像等」と総称する)を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 2.本件映像等に関する著作権(著作権法27条及び同28条の各権利を含む)及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第13条(競業避止義務) 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(その他の義務) 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第18条(協議事項) 第19条(準拠法・合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第4条(甲の責務) 第5条(出演料) 第6条(移動及び宿泊) 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 6,480
  • 【アートレンタル_美術品賃貸借契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、アート作品のレンタル(賃貸借)に関する契約書です。 →「アート作品」の文言は、「美術品」「絵画」等に、適宜、変更して下さい。 →また、ここでは契約書のタイトルを「アート作品賃貸借契約書」としていますが、「アートレンタル契約書」「美術品賃貸借契約書」等に、適宜、変更して下さい。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html アートビジネス:アートレンタル契約書/美術品賃貸借契約書 http://keiyaku.info/art02.html ----------------------------------- ★「アートレンタル_美術品賃貸借契約書(アート作品賃貸借契約書)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の目的) 本契約の対象となるアート作品を、別紙にて定めるものとしています。 →アート作品に関する説明を別紙にまとめ、この契約書に添付する形式としています。具体的には、この別紙を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 →契約の対象となるアート作品は明確に特定する必要があります。上記別紙に加えて、鑑定書の写しを本契約書に添付することも考えられます。 第2条(展示場所・利用目的・善管注意義務) アート作品の展示場所、利用目的を限定し、指定した場所以外での設置・目的外利用を禁止します。また、借主の善管注意義務を注意的に規定しておきます。 →「展示」以外の利用としては、複製物の製作などが考えられます。 第3条(搬入・搬出、賃貸借期間) アート作品など動産の賃貸借では、契約期間はいかようにも定めることが可能です。 ここでは、第1項で搬入日、第2項で搬出日を定め、第3項で搬入日から搬出日までの期間を本契約による賃貸借の期間としています。 第1項、第2項:甲乙のどちらが搬入・搬出の作業を行うのか/費用を負担するのかを明確にします。 第4項:アート作品の返還が遅延した場合のペナルティー条項(遅延損害金条項)を入れています。 第5項:甲が貸主として合意更新に応じる可能性がある場合、合意更新に関する条項、追加の賃料(更新料)を定めておきます。 第4条(賃料) 賃料: ・賃料の設定は『1日あたり○○○○円(税込)』以外に『月額○○○○円(税込)』と設定することも考えられます。 ・支払い方法は『毎月○○日までに、その翌月分を甲が指定する銀行口座に振込んで支払う。』のようにすることも考えられます。(翌月分当月○○日の他、当月分当月初め、当月分当月末なども考えられます。 ・『銀行振込み』以外に『現金手渡し』も考えられます。 第5条(費用) アート作品の賃貸借にかかる費用の負担について定めます。 ここでは、「別紙」に記載するものとしています。 第6条(保証金) 保証金: 賃料未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。 本案は、保証金の預託、借主の未払債務との精算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。 第7条(保険・賠償責任) アート作品の損傷・紛失・盗難等に関する保険の付保及び賠償責任に関する規定です。 第8条(真作であることの保証等) 第1項:「添付の鑑定書どおりの物品であり、」は、不要な場合は削除してください。 第2項:本件アート作品が偽物であることが判明したとき等の場合、本契約は「錯誤により無効」となるとしています。 【遅延損害金について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →消費者との間の取引の場合、消費者契約法第9条第2項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6%とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第9条(著作権、複製物) 乙が展示に関する広告・宣伝や営業活動を行う場合、アート作品の写真等の複製物、アーティストの肖像を使用することがあります。 本条は、そのような場合のアーティストのそれらの使用について定めています。 第10条(禁止または制限される行為) 賃借動産の無断譲渡・転貸は民法612条で禁止されています。 その他、承諾なき無断改変・原状変更、目的外利用も禁止する必要があります。 第11条(契約解除) 借主に解除事由が発生したときは、無催告で解除できるようにします。 本案では、○○日以上の賃料不払いを契約解除事由に入れました。 第12条(修繕) アート作品の修繕が必要となった場合の取り決めについて記載しています。 第13条(必要費・有益費の償還) 必要費・有益費償還請求権の放棄の特約も有効とされます。 第14条(連帯保証) 賃料不払い等の担保のために連帯保証人をつける場合は、この条項を記載します。 (不要な場合は削除してください。) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条(協議) 第17条(準拠法・合意管轄) ★『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』のようにすることもできます。 【印紙税について】 「動産賃貸借契約書」には、印紙税はかかりません。 →アート作品の賃貸借契約書も「動産賃貸借契約書」に該当するため、印紙税はかかりません。 →印紙税について、詳しくは国税庁HPをご参照下さい。  http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/inshi.htm 【別紙】 ----------------------------------- 1.アート作品の表示 種 類:○○○○○ 名 称:○○○○○ 数 :○○ 作 者:○○○○○ 制作年:○○○○○ 鑑定人:○○○○○ 2.展示場所・利用目的   乙が主催する文化催事:○○○○○にて展示   東京都○○区○○ ○○ビル1階ロビー壁面に、直接鑑賞する為に展示 3.費用の負担 ① 運搬費用(運搬、搬入及び搬出にかかる費用):甲が負担 ② 運搬、搬入及び搬出にかかる保険の費用:甲が負担 ③ 展示費用(展示、設営、解説パネル製作、展示台等にかかる費用):乙が負担 ④ 展示にかかる保険の費用:乙が負担 ⑤ 甲の交通費用及び宿泊費用:甲が負担  (ただし⑧の場合、及び別途協議のうえ乙が負担するとした場合を除く) ⑥ 乙の交通費用及び宿泊費用:乙が負担 ⑦ 甲の人件費(展示場所で解説等を行う甲の派遣員にかかる人件費): 乙が負担  (乙が、一人一日あたり○○○○円を甲に支払う) ⑧ 甲の派遣員にかかる交通費用及び宿泊費用:乙が負担 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html アートビジネス:アートレンタル契約書/美術品賃貸借契約書 http://keiyaku.info/art02.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • 【広告代理店基本契約書+個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主(甲)が、広告代理店(乙)に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店(乙)は、広告媒体主(甲)の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客(広告主)に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。 (1)営業代行:顧客(広告主)を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者(広告制作会社など)に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客(広告主)との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主(甲)が行うことを予定しています。 →広告媒体主(甲)に顧客(広告主)を「単に紹介する」広告代理店(乙)は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主(甲)の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考HP 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第2項:営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第3項:広告制作・提供業務に関する既定です。 第4項:紹介手数料の支払いは、紹介(媒介)された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。(第2条もご参照下さい。) 第5項:乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第6項:甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第7項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(紹介手数料) 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第3項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)) 第1項:営業地域(テリトリー)に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第2項:独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第1項:広告代理店(乙)が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主(甲)が広告代理店(乙)に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第2項:広告代理店(乙)の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主(甲)に報告する旨の規定です。 第5条(ウェブサイトの利用、情報提供) 広告媒体主(甲)のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第1項:売買契約の締結打診を、広告代理店(乙)の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店(乙)が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店(乙)が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店(乙)の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第6条(広告用コンテンツの制作・提供) ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第7条(第三者委託) 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 (1) 下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この2つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第8条(データ・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。(ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第14条(協議、裁判管轄) ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(第三者委託) 第3条(納期、掲載日) 第4条(対価) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、既存のデザイン、絵画・画像に基づくデザインを他企業やクライアントが利用して商品化する際の契約書です。 ※『デザイン・絵画・画像』は、必要に応じて『デザイン』のみに変更して下さい。 「商品化権」は法律用語ではありませんが、用語として一応の市民権は得られていますので、「商品化権」という言葉を使用しています。 (その意味は、目的条項で記載しています。) ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html デザイン・アート・クリエイティブの契約法務、マネジメント http://keiyaku.info/design01.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html ----------------------------------- ★「デザイン・絵画・画像商品化権許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 デザインの数が多い・説明が複雑である場合等を想定し、ここでは「別紙」にその明細・詳細を記載するかたちをとっています。 第2条(定義) 契約内容に応じて各用語の定義を変更して下さい。 第1号: ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 ※特許庁に出願または登録された「商標」「意匠」が含まれない場合は『また、別紙に示した特許庁に出願または登録された商標(以下「本商標」という。)、意匠権(以下「本意匠」という。)も含むものとする。』を削除して下さい。 第3号、第4号:「日本国を含む世界全域」は、必要に応じて「日本国及び大韓民国」のように変更して下さい。 第3条(保証) 使用許諾者がデザインの商品化権を許諾する権原を有していることを保証する規定です。 第4条(権利の許諾・制限等) 第1項(許諾の内容について):甲が乙に権利を許諾することを明示しています。 第2項(独占・非独占について):権利が独占的なものか、非独占的なものかを明示しています。 第3項(例外について):独占の例外が認められる余地を残しています。 第5条(製造・品質管理) 第1項~第3項:商品(製品)及びその商品に使用されているデザインの出来(品質)が悪ければ、「本件デザイン」の信用・価値がき損され、甲側にとって問題ですし、乙側の信用にもかかわります。 そこで、それらの監修・承認手続きを取り決めています。 第6条(販売促進等) 第2項(承認について):商品の場合と同じ理由で、広告・宣伝、販売促進資材に使用されるデザインの態様についても、甲は監修・承認を行うのが普通です。 第3項(Advertising Rights, Sponsorship Rights): 広告・宣伝・販売促進資材やプレミアム・グッズにおけるデザインの使用についても、その内容次第では、甲が対価を徴収することがあります。 そのことを確認する規定です。(不要な場合は削除し、現第4項を第3項として下さい。) 第7条(著作権表示) デザイン・絵画・画像が著作物である場合には、所定の著作権表示をするのが通常です。 ただし、甲(商品化を許諾する者)が認める場合は、その表示を省くことができるものとしています。 第8条(対価) 対価(ロイヤリティ)に関する規定です。 この契約では頭金(イニシャル・ロイヤリティ)、 所定金額の最低保証ロイヤリティ(ミニマム・ロイヤリティ)及び 売上に料率を乗じて算出するランニング・ロイヤリティを組み合わせたものとしています。 ★ロイヤリティの定め方(算定方法)は、次のように種々の方法があります。 ①一定額を一括一時払いする方法(ペイド・アップ・ロイヤリティ) ②一定額の契約時一時金(イニシャル・ロイヤリティ)の支払いと商品の販売額に 一定料率を乗じた実施料(ランニング・ロイヤリテイ)の支払いを組み合わせた方法 ③ランニング・ロイヤリティだけを支払う方法 ④年間の最低補償金額(ミニマム・ロイヤリティ)を定め、ランニング・ロイヤリティ の金額がそれをこえた場合には、ランニング・ロイヤリティの総額を、  ランニング・ロイヤリティの総額がミニマム・ロイヤリティの金額をこえなかった場合には、ミニマム・ロイヤリティの金額を支払う方法 ★第1項において、対価の記載:『金○○○○○円(消費税込)』を、『金○○○○○円(消費税別)及び消費税相当額の合計額』とすることも可能です。 イニシャル・ロイヤリティの支払いを複数回に分ける場合の第1項の別例も記載しています。 第9条(ロイヤリティ・レポートの提出) 乙(ライセンシー)としては、甲(ライセンサー)に信用してもらうためには、ランニング・ロイヤリティ算出の根拠となるレポートを提出するとともに、 いつでもそのもととなる帳簿を監査可能にしておく必要があります。 第10条(既得金員の不返還) 第11条(報告義務) 第12条(商標、意匠の登録) 甲(使用許諾者)としては、「本件デザイン」に関連する知的財産権はその一部でも乙に帰属させるようなことは許容できないと考えられるので、 自分に帰属させるか、少なくとも自分の管理下におくような手立てを定めます。 →乙(使用者)寄りの規定が許される場合、以下のような規定が考えられます。 第13条(第三者による権利侵害) 第14条(免責条項) 免責について 甲側の立場としては、保証との兼ね合いがありますが、乙に許諾した権利そのものにかかる問題以外については、乙の行為により生じた問題から免責されることを確認しておきます。 第15条(権利譲渡の禁止) 第16条(契約の終了) 第17条(乙の解除権) 第18条(甲の解除権) 第19条(期限の利益の喪失) 第20条(有効期間) 第21条(契約終了後の本件商品取扱い) 第22条(協議等) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【音楽・楽曲の制作委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★音楽・楽曲の制作委託に関する契約書です。 →甲から制作を受託した乙が自ら音楽・楽曲を制作するケースに対応しています。 →さらに、乙が自ら音楽・楽曲を制作するのではなく、マネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合にも対応しています。(例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン) 【音楽著作権の取扱い】 ★音楽著作権の取扱いにつきましては、音楽・楽曲を制作した乙が、甲に対して、その著作権を「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。 →一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に著作権を信託し、別途その詳細について同協会を当事者に含めた「著作権契約書」に記載することを、著作権譲渡の条件としています。(もちろん、JASRAC以外の音楽著作権管理事業者を本契約書に記載して、その事業者に信託することも可能です。) →日本音楽出版社協会(MPA)が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者(多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会:JASRAC)に著作権の管理を委託する旨、定められています。 MPA(音楽出版社協会) http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売 http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright ★次の契約書ひながたも、必要に応じてご利用下さい。 「音楽プロデュース業務委託契約書」 http://akiraccyo.thebase.in/items/9452475 →音楽プロデュースの業務委託に関する契約書です。レコード製作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する場合に向けています。 【ご参考(当事務所HP)】 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽・楽曲の制作委託契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(制作委託) 第1項:制作する音楽の概要を別紙に記載するものとしています。概要としては、音楽の使用目的、長さ(時間)などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。(もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。) 第2項:(既存の曲の使用ではなく)新規に音楽を創作することを明確にしています。また、作詞・作曲・編曲のどれを担当するのかも明確にします。 【第3項〜第5項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第3項〜第5項は削除して下さい。 ★第3項〜第5項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 (例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン) →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第3項:乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第4項:乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第5項:乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第2条(納品) 第1項:制作した音楽・楽曲作品の納品に関する規定です。 →納品の形式をいくつか記載しました。必要に応じて取捨選択して下さい。(もしくは、書面上でチェックボックスにマークを入れる等で対応して下さい。) 第2項〜第4項:甲が乙から納品を受けた音楽・楽曲作品に関する、甲側の検査(内容確認等)に関する規定です。 第3条(著作権の譲渡) 第1項〜第3項:音楽の著作権を、「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。また、JASRACに著作権を信託することを条件としています。 第4項:また、契約終了の時点で著作権が乙に返ってくることとしています。 ご参考:著作権譲渡契約書(当事務所HP) http://keiyaku.info/copy01.html 日本音楽出版社協会(MPA)が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者(多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会:JASRAC)に著作権の管理を委託する旨、定められています。 MPA(音楽出版社協会) http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売 http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright -------------------------------------------------------------------------- ※二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。 著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利(二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利)が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます(第61条第2項)。 そのため、二次的著作物に関する権利(著作権法第27条および第28条に規定されている権利)も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。 ※「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。 作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。 ※以上の項目を規定する場合は、第3条第1項の後に、以下の項を挿入して下さい。 -------------------------------------------------------------------------- 2.本条第1項に定める譲渡には、著作権法第27条に定める「著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利」及び著作権法第28条に定める「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を含むものとする。 3.乙は、本条第1項に定める譲渡をした後は、本件作品に関して、甲ならびに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しない。 -------------------------------------------------------------------------- 第6項:著作権の譲渡登録に関する規定です。 →どうしても必要な規定ではありませんが、念のため記載しておきます。(不要な場合は削除して下さい。) →著作権の譲渡登録は、両当事者(譲受人および譲渡人)が行うものですが、譲渡人の承諾があれば譲受人単独で登録することもできるため、譲受人が必要に応じて登録できるよう、本案のように、契約書に登録を承諾する条項を設けておく場合もあります。 【著作権登録制度】 著作権の二重譲渡があった場合(たとえばイラストレーターが御社に著作権を譲渡したにもかかわらず、別会社にも同じ著作権を譲渡したような場合)、文化庁長官の登録を受けている者に権利が認められることになっています(著作権の登録。著作権法第77条)。 ご参考:文化庁HP「著作権登録制度」 http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/ 第8項:乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、第8項は削除して下さい。 第4条(対価) 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」の内訳には、以下の内容が含まれます。 ・創作業務に係る対価(第1項) ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡に係る対価(第2項) →対価はこのように内訳を明示した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(売上高の○%等)。 第1項:「本件作品の創作業務の対価」に関する規定です。ここでは、(1)着手金と(2)残金に分けて、銀行口座への振込みにて支払うようにしています。 第2項:「著作権の譲渡の対価」に関する規定です。ここでは、(1)JASRACの「著作物使用料規程」の準用と(2) JASRACへ信託した場合における、著作権契約書に定めるところに従う対価としています。 ご参考: JASRAC「管理委託契約約款・使用料規程の公示等について」 http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/ >JASRAC「使用料規程全文 [PDF:535KB]」  http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/royalty.pdf 第5条(原盤の制作及びその取扱い) 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 本件作品の実演を収録する原盤の制作及びその取扱いについては、必要に応じて別途定め、契約するものとしました。(実演家契約書、原盤制作請負契約書、共同原盤契約書、原盤供給契約書、原盤譲渡契約書などを作成することになろうかと思います。) 第6条(イベントでの実演) 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 自分のために作詞作曲した作品をライブ・コンサートその他のイベントで実演することについては問題ありませんが、他人のために作詞作曲した作品を実演することについては、その都度、別途協議のうえ決める必要があります。 第7条(権利義務の譲渡禁止) 第8条(秘密保持) 秘密保持に関する条項です。 →「相手方が指定する期間中」は、無期限ということもありえます。 →乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、『また乙は丙に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。』は削除して下さい。 第9条(契約解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(準拠法) 第13条(協議、裁判管轄) 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 本件作品の概要  【目的】  甲の○○○に使用する音楽の制作委託。  【音楽の長さ(時間)】  ○分○秒程度  【納品の形式】  歌詞のテキスト・楽譜、デモ音源の電子データを媒体に格納して納品 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★イベント(各種催事、ライブ、ショーなど)の主催者(プロモーター、企画会社、会場:ホテル・クラブ・ライブハウス等)が、 芸能プロダクション等に対し、所属タレント・アーティスト等の出演を継続的に委託するための契約書ひながたです。 ★ご参考(当事務所HP) 『芸能プロダクションの契約書』 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 『継続的取引基本契約書』 http://keiyaku.info/wedding01.html ★『乙に所属するタレント』は、適宜、『乙に所属するモデル』『乙に所属するミュージシャン』等に修正して下さい。 ★タレント・アーティスト等の主な活動として、イベントへの出演があります。タレント・アーティスト等がイベントに出演する場合、芸能プロダクション等がイベント主催者と出演契約を取り交わします。 ★出演については、開催会場における生出演のみである場合と、映像等(写真、動画、音声)の二次利用も含む場合とがあります。 →出演契約においては、対価が生出演のみに対するものか、二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用の可否、二次利用を行う場合はその範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 →映像の複製・販売(DVD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、芸能プロダクション等(乙)がタレント・アーティスト等(丙)とマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」の他「モデル事務所」などがあります。) 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、乙に「雇用」ではなく「事業主」として業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。) 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「イベント出演に関する継続的取引基本契約書+個別契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:『○○○○としての出演』は、例えば『メイン司会者(MC)としての出演』『音楽演奏者としての出演』『ダンサーとしての出演』など、ケースに応じて記載して下さい。 (1):施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (2):『本件施設以外で行う○○○○としての出演』は、例えば他の貸し会場等で行われる業務です。 →なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:乙が本件業務に関する企画・制作・キャスティングを行うものとしています。(ケースに応じて変更・削除して下さい。) 第4項:「甲」が「丙」の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第5項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 本契約は、乙が出演者(丙)との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第3条(善管注意義務) 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については「別紙」で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の例を記載しています。 →支払方法について、その都度現金手渡しで支払うものとする場合の例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責) 第1項〜第3項:施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。 第4項:天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または主催者の指定する者)が、丙の肖像等を、本件イベントの告知・宣伝・広告を目的とする限り、無償で利用できることを規定しています。 第12条(本件イベントの映像等の二次利用) 第1項において、乙が、本件イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利を主催者(甲)に譲渡することを規定しています。主催者(甲)は、乙から権利を譲り受けることによって、本件映像等をCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)の著作権の権利処理が必要です。 第2項では、主催者(甲)が本件映像等の撮影・収録を自由に行うことができることを規定しています。 第3項では、主催者(甲)によって撮影・収録された本件映像等の著作権が主催者(甲)に帰属することを確認しています。 第4項では、本件映像等及び本件アーティスト肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第5項では、本件映像等の二次利用(本件イベントの宣伝目的の利用を除く)について規定しています。主催者(甲)は本条1項及び5項に基づいて、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 第6項では、本件映像等の二次利用についての乙への報酬は、ロイヤルティ方式で定められることも多いです。(ここでは別途契約を締結する方式としています)。 第7項では、出演者らが実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★以上、「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合の規定となります。 「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合についても、規定を併記して、選択できるようにしています。 第13条(本件イベントへの協賛等) 第1項では、主催者(甲)が、本件イベントに対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、主催者(甲)によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第14条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除)   第17条(協議事項) 第18条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 【衣服・アクセサリー等】 ★「イベント出演に関する個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第1項、第2項:本件イベントに出演するタレント等及び同行者を特定しています。 出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件イベントに必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件イベントのスケジュールを「開催スケジュール」と定義し、乙に「出演者及び同行者を開催スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件イベントに必要な打ち合わせ、リハーサル等への出演者を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第4条(甲の責務) 本件イベントにおける主催者(甲)の基本的な債務として、会場の確保、発券業務、会場警備などを規定しています。但し、甲はこれらの業務を第三者に委託することができます。 第5条(出演料) 乙に対して支払われるべき本件イベントへの出演料について規定しています。 第6条(移動及び宿泊) 開催スケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)