【アパレルバイヤー（商品買付・仕入代行）業務委託契約書】 本契約書は、ファッション・アパレル業界におけるバイヤー業務（商品の調査・選定・仕入れに関する業務）を法人またはフリーランス（個人事業主）にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※本契約書は、いわゆるバイヤー業務（商品の調査・選定・買付け・仕入れに関する業務）を法人または個人事業主にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※アパレルバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せる場合に対応しています。 →ここでは、アパレルバイヤーが仕入先に対し、自らの名と責任をもって商品の仕入及びそれに付帯関連する交渉・折衝・協議・事務連絡・売買契約等の締結等の業務まで任せるものとしています。 →従って、アパレルバイヤーも仕入れリスクを負担することになります。（ただし、商品の仕入に必要な前渡金をアパレルバイヤーに支払うケースも想定しています。） ご参考（当事務所HP） ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html バイヤー：商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書 http://keiyaku.info/buyer01.html 販売代理店契約書、販売委託契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm ★『アパレルバイヤー（商品買付・仕入代行）業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第１項：業務内容を列挙しています。（必要に応じて追加削除等して下さい。） （１）本件商品及び仕入先の調査・選定・提案に関する業務 （２）甲が運営する店舗における陳列・レイアウトの提案に関する業務 （３）本件商品に係る仕様書・説明書の作成（デザイン含む）に関する業務 （４）本件商品のパッケージング（デザイン含む）に関する業務 （５）本件商品の仕入先からの仕入、ならびに甲への納入に関する業務 （６）本件商品の検査に関する業務 （７）本件商品を輸送する際の、物流（物流業者の選定・手配を含む）に関する業務 （８）本件商品の販売計画策定に関する業務 ※対象となる商品は、適宜変更して下さい。 例：「女性用上着」「婦人靴」「男性用上着」「紳士靴」 第２項：第１項に定める業務の他、乙は所定の展示会に参加し、甲に報告するものとしています。（第２項が不要な場合は削除して下さい。） ※ファッション・アパレル業界のバイヤーは、ブランドが開催する展示会に参加し、最新のトレンドを把握しておくことも重要です。 第３項：乙が仕入れる本件商品については、独占的に甲が仕入れることを定めています。（第２項が不要な場合は削除して下さい。） 第２条（基本契約、個別契約） 第１項：基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２項：「乙がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 第３項：甲としては、乙の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、乙が一定期間明示的に注文を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。（乙は、甲からの注文に気がつかなかった場合、甲に対する債務不履行責任を負う可能性はあります。） 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（報告義務） 第５条（商品の仕入、納入） 第１項：乙が、本件商品の仕入において、（甲の代理ではなく）自らの名と責任で仕入れ等をすることを規定しています。 なお、乙が本件商品を仕入れる前に確認するため、「ただし本件商品の仕入先からの購入にあたっては、甲の事前承諾を得るものとする。」という文言を入れています。（乙に仕入れの判断を任せる場合は、この文言を削除して下さい。） 第３項：納期遅れの場合、甲主導で対応するものとしています。 第４項：本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合も、甲主導で対応するものとしています。 第６条（特別採用） 本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合であっても、甲は値引き等のうえ、本件商品を引き取ることができる旨の規定です。 第７条 （所有権の移転時期） 本件商品の所有権移転時期を、引渡しが完了した時点としています。 第８条 （危険負担） 第９条 （品質保証） 第１項：乙に「本件商品」の品質保証をさせています。 第２項：乙に「検査方法や品質管理基準の策定」をさせています。 第３項：乙に「仕入先から仕入れた後の本件商品の検査」をさせています。 第１０条 （契約不適合責任） 「契約不適合責任」に関する条項です。2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１項：「納入後６ヶ月間以内」→　甲有利とする場合は、例えば「納入後１年間」と変更します。 第２項：損害賠償の範囲について、広く明確に規定しています。 第３項：納入後６ヶ月間を経過した後でも、乙の故意又は重大な過失が認められるときは、甲は乙に対し損害賠償等を請求できるものとしています。 第１１条（前渡金、業務委託料及びそれらの支払方法） お金のやりとりについて規定しています。 →第１項：甲は乙に対し、本件商品の仕入に必要な前渡金を支払うものとしています。 →第２項：甲は乙に対し、業務委託料として、「乙からの本件商品の仕入価格の○％相当額」を支払うものとしています。 ※第２項の別例：「甲は乙に対し、業務委託料として、乙本件商品の日本への輸入額（日本の通関に申告した額を基準とする）の○％相当額を支払うものとする。」 →第３項：前渡金と業務委託料の支払方法について規定しています。 →第４項：甲が本契約以外に乙に対して何らかの債権を有する場合、乙に対する前渡金と業務委託料の債務と相殺できるものとしています。 第１２条（費用） 必要に応じて変更・追加・削除して下さい。 第１３条 （不可抗力免責） 第１４条 （秘密保持） 第１５条 （第三者の権利侵害） 第１６条 （権利義務の譲渡等の禁止） 第１７条 （契約期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（協議） 第２０条（準拠法、管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【顧客紹介契約書（相互紹介）】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、相互間の顧客紹介に関する契約書です。 一方の業者が相手方業者の顧客を開拓した場合、相手方に顧客を紹介して紹介手数料を受領します。 相手方業者から顧客を紹介された場合は、相手方に紹介手数料を支払います。 →一方の業者が相手方業者の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、相互に、相手方の顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。 ★なお、紹介（媒介）を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。 例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。 ご参考（当事務所ＨＰ） 『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html 『業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成』 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「顧客紹介契約書（相互紹介）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（契約の目的） 第１項：「甲及び乙は、相手方の業務に係る顧客を開拓した場合、相手方に紹介する」ものとしました。 第２項：相手方への紹介手数料の支払いは、顧客からの対価を受け取ったことを条件としました。（第２条第１項もご参照下さい。） 第３項：甲及び乙は、相手方に対し、顧客を単に紹介するのであって、相手方を代理して顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、顧客からの申込を相手方の代理として受けるのではなく、顧客からの申込を相手方に紹介（媒介）します。 紹介された方は、顧客との契約については、紹介した方を介することなく、顧客と直接とりかわすことになります。 第４項：相手方に紹介された顧客との間で問題が発生した場合は、相手方に迷惑をかけない旨の規定です。 第２条（紹介手数料） 相手方から受けとる紹介手数料の支払い手続きについて定めた規定です。 第２項：ここでは『甲が顧客から受け取った甲の業務に係る対価の○○％』及び『乙が顧客から受け取った乙の業務に係る対価の○○％』としています。 第４項は、本契約が終了した後、支払いが完了していない紹介手数料についても、本条の規定に則って支払いをしてもらうための規定です。 第３条（報告義務） 紹介した顧客に関することで、相手方が連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第４条（費用負担） 第５条（第三者に対する損害） 第６条（守秘義務） 第７条（不可抗力） 第８条（権利義務の譲渡等の禁止） 第９条（有効期間） 第１０条（契約解除、中途解約） 第１１条（協議） 第１２条（合意管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html

【顧客紹介契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★紹介者（乙）が業者（甲）の業務に係る顧客を開拓した場合に、業者（甲）に顧客を紹介し、紹介手数料を受領するための契約書です。 →乙が甲の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。 ★なお、紹介（媒介）を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。 例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。 ご参考（当事務所ＨＰ） 『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html 『業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成』 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「顧客紹介契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（契約の目的） 第１項：「乙は、甲の業務に係る顧客を開拓した場合、甲に紹介する」ものとしました。 第２項：甲から乙への紹介手数料の支払いは、顧客からの対価を受け取ったことを条件としました。（第２条第１項もご参照下さい。） 第３項：乙は顧客を単に紹介するのであって、甲を代理して顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、顧客からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、顧客からの申込を乙が甲に紹介（媒介）します。 甲は、顧客との契約については、甲は(乙を介することなく)顧客と直接とりかわすことになります。 第４項：甲と顧客との間で問題が発生した場合は、甲は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第２条（紹介手数料） 乙が甲から受けとる紹介手数料の支払い手続きについて定めた規定です。 第２項：ここでは『甲が本件顧客から受け取った甲の業務に係る対価の　　％』としています。 第４項は、本契約が終了した後、支払いが完了していない紹介手数料についても、本条の規定に則って支払いをしてもらうための規定です。 第３条（報告義務） 乙が紹介した顧客に関することで、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第４条（費用負担） 第５条（第三者に対する損害） 第６条（守秘義務） 第７条（不可抗力） 第８条（権利義務の譲渡等の禁止） 第９条（有効期間） 第１０条（契約解除、中途解約） 第１１条（協議） 第１２条（合意管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html

【チラシ集客代行サービス業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。 「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。 契約の当事者は、集客・広告宣伝の委託者（商品・サービスを販売したい者）と、受託者（広告・マーケティング会社等）となります。 「チラシ集客代行サービス」には、以下の業務が含まれます。本契約書では、各業務の詳細と進め方について規定しています。 (1)チラシのデザイン制作 （受託者が提携先のデザイナーに任せる場合もあるでしょう。） 　（なお、チラシのデザインはデザイン的に優れているより目につく方が優先されます。） 　（また、チラシに割引券・クーポンなどの優待条件が付けられたりすることも多いです。） (2)チラシの印刷 （受託者が外部のチラシ印刷業者に再委託する場合が多いでしょう。） (3)チラシの配布 　（配布先や配布する地域の選定が重要となります。配布作業は、受託者が外部のチラシ配布業者に再委託する場合が多いでしょう。) 　（配布の手法としては、ポスティングの他、新聞折込なども考えられます。） (4)集客効果の検証 　（検証することにより、次回以降のチラシ集客に関する戦略を立てることかできます。） (5)相談業務 　（チラシ集客について、受託者が委託者の相談を受ける業務です。） →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 【当事務所参考ＨＰ】 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ（キャラクター等）広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html ★「チラシ集客代行サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） チラシ集客代行サービス業務は以下の業務を含むことを規定しています。 「本件デザイン業務」 「本件印刷業務」 「本件配布業務」 「本件検証業務」 「本件相談業務」 第２条（本件デザイン業務の内容） 本件デザイン業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件デザイン業務の内容を項目（「仕様決定」、「制作」、「納品」、「期間」）に分け、表にして規定しています。 第３条（本件印刷業務の内容） 本件印刷業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件印刷業務の内容を項目（「発注」、「納品」）に分け、表にして規定しています。 第４条（本件配布業務の内容） 本件配布業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件配布業務の内容を項目（「配布先・配布エリア、配布方法、配布日の選定」、「配布」）に分け、表にして規定しています。 第５条（本件検証業務の内容） 本件検証業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件検証業務の内容を項目（「データ収集」、「検証・戦略立案」）に分け、表にして規定しています。 第６条（本件相談業務の内容） 本件相談業務の内容を項目（「メール相談」、「電話相談」）に分け、表にして規定しています。 なお、現在はチャットやWEB会議のサービスを利用して相談・打ち合わせをすることも可能です。 第７条（通知、納品の方法） 通知、納品の方法について規定しています。 第８条（委託料） 委託者が受託者に本件業務を委託するにあたって支払う委託料の額と支払い方法について規定しています。（ここでは銀行振込みの一括及び分割払い、クレジット払いを規定しています。） 　第４項：【遅延損害金等について】 　→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 　→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 　　ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 　→下請法（下請代金支払遅延等防止法）の適用を受ける場合：下請法 第４条の２（遅延利息）には、 　支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の60日後から、支払を行った日までの日数に、 　年率14．6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 第９条（売上実現の非保証） 受託者は本件業務での甲の売上実現につき保証を行わない旨を規定しています。 第１０条（所有権、知的財産権、チラシデータの取扱い） 本件業務の成果物たるチラシに係る、（物品としての）所有権、（デザインとしての）著作権などについて規定しています。 【チラシのデザインに係る著作権】 →ここでは、チラシのデザインに係る著作権は「委託者（甲：商品・サービスを販売したい者）の独自の画像、テキストに係る著作権を除き、受託者（乙：広告・マーケティング会社等）に帰属するものとしています。 →委託者は、本契約の有効期間中及び有効期間終了後においても、受託者の事前承諾を得ることなく、本件業務の成果物たるチラシのデザインを使用してはならないとしています。 （受託者が制作したチラシデザインを、委託者が勝手に使用しないようにしています。） 第１１条（損害賠償） 損害賠償に関する条項です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 第１２条（再委託） 受託者が委託者から受けた本件業務を第三者に再委託することができる旨の規定です。 受託者（乙：広告・マーケティング会社等）が、チラシ集客代行サービス業務の内容により、以下のように外部の事業者に再委託することは充分考えられます。 「本件デザイン業務」→提携先の外部デザイナー 「本件印刷業務」→提携先の外部チラシ印刷業者 「本件配布業務」→提携先の外部チラシ配布業者 第１３条（権利義務の譲渡等の禁止） →秘密保持に関する規定です。 第１４条（秘密保持義務） 秘密保持に関する条項です。 ここでは、「本契約有効期間中であると否とを問わず」、「相手方が秘密と指定した情報」について、お互い秘密を保持する旨を規定しています。 第１５条（個人情報の保護） 個人情報の保護に関する条項です。 第１６条（不可抗力） 第１７条（契約期間、本件デザイン業務の追加） 契約期間に関する規定、ならびに本件デザイン業務の追加に関する規定です。 第１８条（契約解除、中途解約） 第１９条（暴力団排除条項） 第２０条（準拠法） 第２１条（規定のない事項の取扱い） 第２２条（合意管轄） 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .docx)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積りします。）

『イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書＋個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲（イベントが開催される施設の管理・運営者）が乙（イベント企画会社、マーケティング会社など）に対し、施設で主催するイベントの企画・プロデュース・マーケティングに関する業務を委託するための契約書ひながたです。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所HP） イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書 http://keiyaku.info/s_event03.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約書 http://keiyaku.info/s_management01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ----------------------------------- ★「イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、業務内容） 第１項：甲が管理・運営する施設において主催するイベントについて、そのマーケティングに関する業務を乙が受託することを記載しています。 →「ミュージックフェスティバル」は、必要に応じて別の文言「アートフェア」に変更して下さい。 第２項：甲が乙に委託する業務は「イベントの企画・提案・コンサルティングに関する業務」と「イベントの広告・宣伝・マーケティングに関する業務」からなることを記載しています。また、個別契約で別途定めた業務も含まれることを記載しています。 第３項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第５項：乙の甲に対する報告義務について定めています。 第６項：甲は、乙の事前承諾を得ることなく、本件業務と同一または類似の業務を第三者に委託しないことを定めています。 →「ミュージックフェスティバル、コンサートに類するイベント」は、イベントの内容にあわせて変更して下さい。例：「アートフェア、アート作品の展示会に類するイベント」。 →甲が公営施設運営者などの場合は、第６項の内容を認めてもらうのは難しいかと思います。（不要の場合は、第６項自体を削除して下さい。） 第２条（企画書） 乙は、本件業務を遂行するにあたって、所定の期日までに「企画書」を甲に提出することを定めています。 なお、企画書に係る著作権の取扱いを別紙（末尾参照）に記載するようにしています。 第３条（イベント開催） 第１項：甲は、本件イベントを定期的に開催することを定めています。 第２項：甲は、本件イベントの運営管理を主催者として責任をもって行うことを定めています。また、運営管理に含まれる業務等について定めています。 第３項：甲が本件イベントの広報やチラシ・パンフレットの作成を行う際、乙の名称を掲載することについて定めています。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第１項：報酬・費用負担については「別紙」で定め、個々の業務にかかる報酬・費用等については、必要に応じて個別契約で定めるものとしています。 →「別紙」の案を本契約書の末尾に付けています。 第２項：乙が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（支払方法は甲乙のルーチンにあわせて下さい。） 第５条（管理責任、損害賠償、不可抗力免責） 第１項：本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品についての、甲の管理責任について記載しています。 第２項：損害賠償に関する規定ですが、ここでは賠償範囲に上限を定めています。 賠償範囲に上限を定めない場合の例も記載しています。 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第６条（業務の実施） 乙における、甲から受託した「本件業務」の遂行義務について記載しています。 第７条（守秘義務） 第１項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の保護、顧客情報） 甲及び乙は本件イベントの顧客、相手方及び相手方の系列会社・関連会社、取引先等の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 なお、顧客情報の目的外使用を禁止したい場合に加える規定も記載しています。 第９条（名称等の使用） 乙が本件業務を遂行するにあたり、甲の、ロゴ、ブランド、商標等を、本件業務を遂行する範囲において使用できる旨を定めた規定です。 第１０条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１１条（暴力団等反社会的勢力の排除） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１２条（有効期間） ※「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第１３条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） 原案では「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としましたが、状況に応じて「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「乙の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように変更して下さい。 ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬】 (1)本件プロデュース業務に係る報酬 (2)本件マーケティング業務に係る報酬 (3)本件業務の成果報酬 【費用】 (1)甲が乙に支払う旅費交通費 (2)撮影料、事務手数料等　　 【企画書、レポート、報告書等の著作権】 ※企画書の著作権を乙が留保する場合と、甲に譲渡する場合の双方を記載しています。 【個別契約書（サンプル）】 『イベント企画・マーケティング業務委託個別契約書』 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的、内容） 第２条（対価） 第○条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★ＷＥＢマーケティング会社等による「インターネットを利用した集客・広告宣伝に関する業務」としては、 既存のウェブサイトに貼付ける形でのテキスト・バナー・動画による広告や、 インターネット上のイベント協賛、付随する検索エンジン最適化（SEO）などが挙げられますが、 現在、新規のウェブサイト（ブログ、Facebookページなども含む）を立ち上げての（新規ウェブサイトの制作運営を代行しての）集客・広告宣伝業務も拡がってきています。 →本契約書は、「新規のウェブサイトを立ち上げての集客・広告宣伝」に関する業務委託契約書のひながたです。 →契約の当事者は、集客・広告宣伝の委託者（商品・サービス提供者）と、受託者（ＷＥＢマーケティング会社等）となります。 →ウェブサイトの「制作業務委託」と「運営業務委託」の２つをひとつにまとめた内容の契約書です。 報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。 ご参考（当事務所ＨＰ）：Web集客・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html ご参考（当事務所ＨＰ）：レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「集客・広告宣伝用ウェブサイト制作運営業務委託契約書(+個別契約書サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 　第１項、第２項：本契約の「目的」に関する条項です。 　『商品（サービス）』：商品の場合は『商品』、サービスの場合は『サービス』として下さい。（★以下同様です。） 　第３項、第４項：「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 　いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 　当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 第２条（業務内容） 　対象となるサイト（対象サイト）の列挙、ならびに業務内容に関する条項です。 　第１項： 　※対象サイトを6つ列挙しましたが、必要なものを追加し、不要なものは削除して下さい。 　※サイトのデザインを「甲乙間で協議のうえ決定する」のか、「乙に一任」なのか等、必要に応じて修正をかけて頂ければ幸いです。 　※バナー画像、商品ページ内で使用する画像やテキストは「甲からの支給」でよいのか、「乙が用意する」のか等、必要に応じて修正をかけて頂ければ幸いです。 　※その他、赤字箇所について、必要に応じて修正をかけて頂ければ幸いです。 　【対象サイトの権利帰属について】 　→本契約書では、第８条第３項〜第５項により、乙にサイトの所有権ならびに著作権を帰属させています。 　→本契約が終了したとき、第１９条第２項に定める取扱いをしやすいようにするため、第２条第１項で 　『なお、対象サイトにおいて、甲の既存サイトである「サイトＦ」以外のサイトについては、甲の商号以外（屋号、商品名等）の名称を使用するものとする。』としています。 　第２項：必要な範囲において、代理権の付与について念のため規定しています。 　第３項：クライアント（甲）から顧客リストを提供される場合の規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第３条（本契約の有効期間） 　本契約の有効期間に関する条項です。 　「但し〜」以降の文言により、自動更新型の契約期間としています。 第４条（報酬、費用） 報酬、費用に関する条項です。 第１項：甲が乙に支払う報酬を「別紙」にまとめる形式としました。 第２項〜第６項：報酬、費用の支払方法と計算に関して定めています。（なお、個別の案件において、異なる支払方法と計算による場合は、個別契約にて定めて下さい。） 第７項：サーバ契約等が必要となる場合も、個別契約にて定めて下さい。 第８項：リスティング広告等の広告費が発生する場合について定めています。 第５条（甲の義務） 　集客・広告宣伝に関して本契約にて定めた業務以外の、甲（委託者）がすべき業務について定めています。 　（商品・サービスの顧客への提供・クレーム対応等に関する業務や、商品・サービスの情報提供に関する業務など。） 　第１項：『ただし、甲乙間で協議のうえ乙が行うものとした業務（甲乙間で別途締結した契約において、甲が乙に委託した業務を含む）については、その限りではない。』 　→例えば顧客管理などの業務を乙が受託する場合については、個別契約書を別途作成することになります。 第６条（サイト管理） 　乙（受託者）が対象サイトにログインするためのＩＤ及びパスワードの管理について定めた条項です。 第７条（非保証） 　乙（受託者）が保証しない事項について定めています。 　（集客・広告宣伝に関する業務を行ったとしても、それによる売上の実現やアクセス増加等までは保証しないことを定めています。） 第８条（所有権、知的財産権の取扱い） 　対象サイトに使用する画像、動画、テキスト等にかかる所有権、知的財産権について定めた条項です。 　※第３項〜第５項は、乙にサイトの所有権ならびに著作権を帰属させる場合の規定です。 　第３項：「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書類」「それらの複製物」「機械等」の有体財産であることを明確にしています。 　※第６項は、再委託した場合の帰属に関する規定です。 第９条（損害賠償） 　損害賠償に関する条項です。 　赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 　【損害賠償の範囲：民法関連条文】 　下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 　------------------------------------------------- 　民法第416条（損害賠償の範囲） 　1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 　2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 　------------------------------------------------- 　【損害賠償の上限について】 　損害賠償額の上限については、たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去１年間に支払った金額を上限とする、などという規定が定められることもありますが、 　契約レビューにおいては、この上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性、相手方の業務遂行能力・経営基盤からみて 　損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要とされます。 第１０条（遅延損害金） 　遅延損害金の年率を定めた条項です。 　【遅延損害金等について】 　→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 　→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 　　ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第１１条（再委託） 　乙（受託者）が、第三者に業務の再委託（アウトソーシング）を行うことに関する条項です。 　※下請代金支払遅延防止法（「下請法」）の改正 　2004（平成16）年４月１日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと 　（改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。）と、 　「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと 　（従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成）、 　勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 　ご参考：下請法（公正取引委員会HP） 　http://www.jftc.go.jp/shitauke/index.html 第１２条（権利の譲渡及び質入） 第１３条（秘密保持義務） 第１４条（個人情報の保護） 第１５条（不可抗力） 第１６条（免責） 　ウェブサイト運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、 　債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。 　このような条項を設けることで、ウェブサイト運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第１７条（契約解除） 　第１項：中途解約する場合は「解約金」を相手方に支払うものとしました。 　第２項：甲が中途解約する場合は、解約金とは別に、費用も支払うものとしました。 第１８条（期限の利益喪失） 第１９条（契約の終了） 　契約の終了に関する条項です。 　第２項：対象サイトのうち、契約の終了時点において乙（受託者）に所有権及び本件権利が帰属するものについては、 　乙は継続して運営したり売却譲渡したりできることを定めています。 　→第２条（業務内容）第１項に定めるように、甲の既存サイト以外のサイトについては甲の商号以外（屋号、商品名等）の名称を使用しておくようにすれば、 　乙は本契約終了後においてもこれらのサイトの取扱いがしやすくなります。 第２０条（協議事項） 第２１条（合意管轄） ----------------------------------- 【別紙】 第４条に定める報酬、「手数料」が発生する条件について定めています。 　※手数料が発生する条件の例として、エステサロン（３種類）の例を挙げました。 　　※初期費用／月額費用は「不要」としましたが、請求する場合は「金○○円」と記入して下さい。 →初期費用を請求する場合は、「甲は、当月分の報酬を翌月末日までに支払うものとする。」の後に 　「ただし初期費用については平成○○年○○月○○日までに支払うものとする。」との文言を追加して下さい。 　（なお、月額費用を定めた場合の支払い方法は、第４条第２項に基づくことになります。） 　※「手数料」の欄：「○○円」を「サイト売上の○○%」と設定することもできます。 　→レベニューシェア契約となります。 　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/gouben04.html 　※なお、「手数料」の他、毎月固定の金額を支払う場合には「定額報酬」の欄を定めて、その欄に「○○円／月」などと記載することも考えられます。 ----------------------------------- 【個別契約書】 個別契約書のサンプルです。 個別契約書のサンプルです。 →前文において、「基本契約に基づき」と記します。 →契約書の中において（ここでは最後の条項）、「本契約に定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとする」と記します。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ご参考（当事務所ＨＰ）：Web集客・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html ご参考（当事務所ＨＰ）：レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html

ＷＥＢコンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ★クライアント（甲）がＷＥＢコンサルタント（乙）に対して、ＷＥＢコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書のひながたです。 （もちろん、乙は個人の場合もあれば法人の場合もあります。） ★ＷＥＢコンサルティングにおいては、ＷＥＢ分野でのマーケティングも踏まえておくことが必要です。 →最近では、「コンテンツマーケティング」「インバウンドマーケティング」といった名称で呼ばれる、 コンテンツを重視し顧客を呼び込む形式のマーケティングが重要となってきています。 また、動画や音声も、ＷＥＢに載せるコンテンツとして注目されています。 ★ＷＥＢコンサルティング業務の例としては、以下のようなものがあります。 (1)ＷＥＢ分野における各種情報の収集・提供。 (2)ＷＥＢに関する戦略、マーケティングの企画立案。 (3)ＰＣ用ウェブサイト、スマートフォン用ウェブサイト、ＥＣサイト（以下「本件サイト」という。）の企画。 (4)本件サイト向けコンテンツ（テキスト、画像、音声、動画）の企画。 (5)本件サイトのアクセシビリティ評価、改善提案。 (6)本件サイトのアクセス解析。 (7)インターネット広告の最適化提案。 (8)ＷＥＢサービスを利用した業務管理の提案。 (9)前各号に記載した業務の他、個別契約で別途定めた業務。 ★ＳＥＯに関しても（直接的な業務としてするしないに関わらず）、少なくとも以下の事項を明確にしておくことが必要です。 (1)検索エンジン対策に関する業務を含むのか、含めないのか。 (2)希望するキーワードでの検索結果順位の上昇または上位表示の維持を保証するのかしないのか。 ★コンサルティング契約は、「業務委託契約」の一種です。 その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの（準委任契約）と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの（請負契約）の2種類があります。 →本契約書ひながたでは、基本的には継続的な（顧問としての）準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。 →顧客はコンサルタントに対して、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。 →コンサルティング契約には、この基本契約のような「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに総額固定の報酬を支払う「案件請負形式」があります。 →本契約書ひながたでは、基本契約書の内容を「顧問形式」としつつ、末尾に付けた個別契約書では「タイムチャージ形式」または「案件請負形式」の設定を可能としています。 ★【特記事項】 →基本契約の最後に『特記事項』として、以下の事項についても規定しています。 （これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） (1)著作物の権利帰属 (2)著作物に係る第三者の権利侵害 (3)ＩＤ及びパスワード (4)業務の一時中断 →なお、拘束時間の長い専属的な個人コンサルタントの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。 雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「ＷＥＢコンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 　第１項：コンサルティング業務の内容を記載します。（ここでは例として９項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。） 　第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 　第３項：指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。 　第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：講義の日時、場所、具体的なテーマなど。） →なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 　第５項は、担当者を明確にするための規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（非保証、免責） 非保証、免責に関する規定です。 　第１項：乙としては、ＷＥＢマーケティングという業務の性質上、本件業務による効果の保証はできないので、この規定は必須となります。 　第２項、第３項：検索エンジン対策に関する規定です。ここでは、「検索エンジン最適化業務」は本契約における業務には含まれていない旨を明示しています。 　第４項、第５項：乙の免責に関する規定です。ここでは検索エンジンのペナルティ、サーバーの不具合に関する免責について規定しています。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 　第１項：本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 　第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第２項の別例を記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（損害賠償） 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第７条（不可抗力） 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第８条（守秘義務） 　第１項では、秘密保持義務について規定しています。 　第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 　第１項：乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第11条（第三者委託） 再委託に関する規定です。ＷＥＢコンサルティングやシステム関連の業務は幅広いので、再委託が必要となるケースも出てくるものと想定されます。 再委託・下請けを行う際には、委託者（発注者）たる甲の事前の書面による承認を要する旨を明記しているものです。 （１）　下請負の制限 ＷＥＢコンサルティングやシステム関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。一方、システム開発・ＷＥＢ関連業者は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。この２つの要求を調整するため、下請負については、①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、と規定することが一般的です。 （２）　下請代金支払遅延防止法（「下請法」）の改正 2004（平成16）年４月１日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと（改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。）と、「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと（従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成）、勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 ご参考：下請法（公正取引委員会HP） http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第12条（有効期間、中途解約） 　第１項：「　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで」は、 「本契約締結日から　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から６ヶ月間」のように記載する方法もあります。 実情に応じて有効期間を定めて下さい。 有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の２ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満６ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 　第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）または合意により、解約ができるようにしています。（予告期間については、案文では２ヶ月としています。） 第13条（契約解除） 第14条（契約の終了） 契約終了に関する規定です。 　第２項：データセキュリティに関する規定です。甲にとっては、セキュリティ上、このような規定が必要となります。 第15条（暴力団等反社会的勢力の排除） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条（協議事項） 第17条（準拠法・合意管轄） ★【特記事項】 →基本契約の末尾に『特記事項』として、以下の事項についても規定しています。（これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） ・第１８条：著作物の権利帰属 ・第１９条：著作物に係る第三者の権利侵害 ・第２０条：ＩＤ及びパスワード ・第２１条：業務の一時中断 第18条（特記事項：著作権の帰属） 甲の依頼に応じて乙（コンサルタント）が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。 乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の別条項も記載しています。→第18条（著作権の譲渡） 第19条（特記事項：成果物に係る第三者の権利侵害） 乙（コンサルタント）は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 第20条（特記事項：ＩＤ及びパスワード） 乙が本件業務を遂行するにあたって、ＩＤ及びパスワードが必要となることがあります。 本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・取扱いに関する規定です。 第21条（特記事項：サービスの一時的な中断） 本条は、乙の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、乙は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 ※第３項は、不要な場合、削除して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 ★「ＷＥＢコンサルティング 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（日時、場所、業務内容） 第３条（報酬） →１番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →２番目は：業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ★クライアント（甲）がリスティング広告運用代行業者（乙）に対して、リスティング広告運用代行業務を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →『リスティング広告運用代行業務』には、以下のような業務が含まれます。 (1)新規アカウント作成 (2)キーワードの選定、提案、見直し (3)マッチタイプの設定、提案、見直し (4)除外キーワードの設定、提案、見直し (5)広告文の作成、提案、入稿、見直し (6)広告表示オプションの設定、提案、見直し (7)地域ターゲティング (8)曜日・時間帯ターゲティング (9)行動ターゲティング (10)デバイス指定配信の設定、提案、見直し (11)リマーケティング広告の設定、提案、見直し (12)リンク先URLの設定 (13)クリック単価の設定、提案、見直し (14)予算管理 (15)広告効果の測定 (16)月次報告 ★「個別契約書」のサンプルを末尾にお付けしています。 p.s. ウェブサイト（ランディングページ：販売代理店サイトやショッピングモールなど。ブログ、Facebookページなども含む）を立ち上げての（新規ウェブサイトの制作運営を代行しての）集客・広告宣伝業務に関する契約書については、 『集客・広告宣伝用ウェブサイト制作運営業務委託契約書(レベニューシェア対応、個別契約書サンプル付)』をご参考にして下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/926298 ------------ ★本契約は、「業務委託契約」の一種です。 その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの（準委任契約）と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの（請負契約）の２種類があります。 →本契約書ひながたでは、基本的には継続的な（顧問としての）準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。 →顧客はリスティング広告運用代行業者に対して、基本的には月額固定の報酬と広告費用の予算を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。 →この基本契約のような「顧問形式」のほかには、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに総額固定の報酬を支払う「案件請負形式」があります。 ★【特記事項】 →基本契約の最後に『特記事項』として、以下の事項についても規定しています。（特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） ・ＩＤ及びパスワード 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html ★「リスティング広告運用代行業務委託基本契約書＋個別契約書サンプル」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 　第１項：リスティング広告代行業務の内容を記載します。（ここでは例として１５項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。） 　第２項：広告に関する著作権の使用許諾に関する規定です。 　第３項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。また乙は、本件業務の内容につき甲の事前承諾を得たうえで、本件広告を出稿するものとしています。 　第４項：業務を遂行するにあたって、月次報告をレポートにして、甲に毎月１回提出することとしています。 　第５項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 　→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 　→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：講義の日時、場所、具体的なテーマなど。） 　→なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 　※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 　第６項は、担当者を明確にするための規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（甲の責務、保証） 第４条（甲乙両者の免責、非保証） 第５条（乙の免責、非保証） 第６条（業務の一時的な中断） 本条は、乙の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。 このような条項を設けることで、乙は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 　※第３項は、不要な場合、削除して下さい。 第７条（業務の報酬、費用、支払方法） 　第１項：本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 　→特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 　第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 　（締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。） 　→支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第２項の別例を記載しています。 第８条（業務の実施） 第９条（損害賠償） 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第１０条（著作権その他の知的財産権の帰属）　　 本件業務の成果物に関する著作権その他の知的財産権の取扱いについて定めています。 第１１条（守秘義務） 　第１項では、秘密保持義務について規定しています。 　 　第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１２条（個人情報の保護、顧客情報） 　第１項：乙は甲の個人情報を取り扱う場合があるため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第１３条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１４条（第三者委託） 再委託に関する規定です。リスティング広告運用業務は、再委託が必要となるケースも出てくるものと想定されます。 再委託・下請けを行う際には、委託者（発注者）たる甲の事前の書面による承認を要する旨を明記しているものです。 （１）　下請負の制限 ＷＥＢやシステム関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。一方、システム開発・ＷＥＢ関連業者は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。この２つの要求を調整するため、下請負については、①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、と規定することが一般的です。 （２）　下請代金支払遅延防止法（「下請法」）の改正 2004（平成16）年４月１日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと（改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。）と、「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと（従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成）、勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 ご参考：下請法（公正取引委員会HP） http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第１５条（有効期間、中途解約） 　第１項：「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、 「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から６ヶ月間」のように記載する方法もあります。 実情に応じて有効期間を定めて下さい。 有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の２ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満６ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 　第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）または合意により、解約ができるようにしています。（予告期間については、案文では２ヶ月としています。） 第１６条（契約解除） 第１７条（契約の終了） 契約終了に関する規定です。 　第２項：データセキュリティに関する規定です。甲にとっては、セキュリティ上、このような規定が必要となります。 第１８条（暴力団等反社会的勢力の排除） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１９条（協議事項） 第２０条（準拠法・合意管轄） ★【特記事項】 →基本契約の末尾に『特記事項』として、以下の事項についても規定しています。（これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） ・第２１条：ＩＤ及びパスワード 第２１条（特記事項：ＩＤ及びパスワード） 乙が本件業務を遂行するにあたって、ＩＤ及びパスワードが必要となることがあります。本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・取扱いに関する規定です。 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 ★「リスティング広告運用代行 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（報酬） 　→１番目の例は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 　→２番目の例は：業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 　→どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）