IT、WEB

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  • 【モバイルアプリケーション開発・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★モバイルアプリケーション(スマホアプリ)の開発業務及び運営業務を委託するための契約書ひながたです。 →「開発業務」(第1条第1項に定義)と「運営業務」(第1条第2項に定義)の2つをひとつにまとめた内容の契約書です。 →報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることができます。 ★【レベニューシェア】 「レベニューシェア」とは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことをいいます。 【モバイルアプリケーション】 ★「モバイルアプリケーション」とは、スマートフォン、タブレットコンピュータ等の携帯端末で動作するように設計されたコンピュータプログラムのことです。 →「モバイルアプリ」、「スマホアプリ」、あるいは単に「アプリ」と呼ばれます。 →「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。  (末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ) ★ご参考(当事務所HP) スマートフォンアプリビジネスの契約書、規約作成 http://keiyaku.info/web09.html IT業界・WEB業界の契約法務 http://keiyaku.info/web02.html レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ★「モバイルアプリケーション開発・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 本契約書上で使用する以下の用語の定義を記載した条項です。 (1)本件アプリ、(2)プログラム、(3)仕様書、(4)バックアップ、(5)更新作業、(6)成果物 第2条(目的) 「本件開発業務」(第2条第1項)と「本件運営業務」(第2条第2項)を定義しています。 →「本件開発業務」「本件運営業務」の詳細を、別添資料にまとめる形式です。(必要に応じて、さらに仕様書を別添してもいいでしょう。) →別添資料を本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは 契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 別添資料が膨大で添付不可能な場合は、別途簡略化した資料を作成するか、もしくは 「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日の間に甲乙間で別途共有した○○○に関する資料」などと記載します。 第3条(契約の履行) →着手金の支払いがない限り、業務に着手する義務がないとしています。 (ただし、着手金を設定していない場合は、この限りではありません。) 第4条(完全合意、個別契約) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と内容が異なるものがある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 ★第2項、第3項:個別契約に関する規定です。 →不要な場合は、個別契約に関する部分を削除して下さい。 →覚書、見積書、発注書等を個別契約として、別途、業務内容、対価、納期等を定めることができるようにしています。 →第3項に、本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第5条(権利業務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第6条(業務の連絡、進捗報告) →連絡・進捗報告に関する規定です。 →連絡担当者を定める場合と、定めない場合の2例を記載しています。 第7条(対価、費用及び支払方法) →「本件制作業務」と「本件運営業務」の両方を受託する案件では、本件制作業務の委託料を安く(もしくは無償)として、本件運営業務の委託料のほうで本件制作業務の対価も得るバランスとすることも可能です。 ★以下の3例を記載しています。 (1)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料とした『通常型契約』 (2)「本件運営業務」の委託料を、売上高に応じた額とした『レベニューシェア型契約』 (3)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料と売上高に応じた額のミックスとした(1)と(2)の組み合わせ (4)「本件制作業務」とあわせて「本件運営業務」を受託する際に12か月分を前払いしてもらい、その後は月ごとに支払って頂く『前払い型契約』 第8条(納品及び検収) →納品及び検収に関する規定です。 →委託者の都合により、『本件制作業務』にかかる期間が所定以上となった場合は、受託者は本契約を解除できる旨の特約も入れています。(不要な場合は削除する規定です。) 第9条(機器及び事務所の使用) →業務を発注する際に、発注者の事務所や機器を使用する場合があります。本規定はこの点に関するルールを定めるものです。 (不要の場合は削除して下さい。) 第10条(契約不適合責任) 「契約不適合責任」に関する条項です。過誤、仕様との不一致その他本契約の内容に適合しないこと(不適合」が所定の期間内に発見された場合、開発業務の委託者は受託者に対して不適合の修正を請求することができるものとしています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第11条(法律上の責任) →個人との雇用関係などではなく、事業主間の契約に基づき業務を行うことを明確にしています。 第12条(第三者委託) →受託者が、第三者に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。 (不要である場合は削除して下さい。) 第13条(秘密保持) →秘密保持に関する規定です。 第14条(損害賠償) →損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして、少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 モバイルアプリケーション開発契約等においては、 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、 甲側の契約レビューにおいては、甲がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、 損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第15条(免責) →不可抗力の免責などについて規定しています。 →Webアプリケーション運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。このような条項を設けることで、Webアプリケーション運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第16条(成果物の所有権) →「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書面」「それらの複製物」の有体財産であることを明確にしています。 第17条(知的財産権) →特許権や著作権の帰属、取扱いについて規定しています。 (特許権の記述が不要な場合は第1項、第2項及び第6項の特許権に関する箇所を削除して下さい。) (第6項の内容が乙にとって厳しすぎる場合は、第6項を削除して下さい。) ★著作権の帰属については、以下の2例を記載しています。 ・委託者に帰属する場合(成果物の納品後は、受託者から委託者に権利を移転する場合) ・受託者に帰属する場合(成果物の納品後も、受託者から委託者に権利を移転させない場合) 第18条(有効期間) 第19条(契約解除) ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1項1号~8号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第20条(成果物の権利保証、第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用) 必要に応じ、第20条のような規定をおいて下さい。 第1項:乙の甲に対する、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害するものでないことを保証する規定 第2項:第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用に関する規定 第21条(準拠法) 第22条(規定のない事項の取扱い) 第23条(管轄裁判所) 【別添資料】 ----------------------------------- 別添資料には、本件制作業務、本件運営業務の内容と期日を、項目別に記載しています。 なお、以下の項目は例です。(必要に応じて追加削除等をして下さい。) 1.本件開発業務 (a)仕様の確定(の内容と期日) (b)デザイン制作(の内容と期日) (c)本件アプリの設計・開発(の内容と期日) (d)動作確認(の内容と期日) (e)操作マニュアルの制作(の内容と期日) 2.対象キャリア及び対象機種 3.本件開発業務にかかる納品 4.本件運営業務 (a)成果物の修補(の内容と期日) (b)成果物の改良(の内容と期日) (c)成果物の活用(の内容と期日) (d)デザインの更新(の内容と期日) (e)プラットフォーム、サーバーの利用(の内容と期日) (f)セキュリティ保護(の内容と期日) (g)システムトラブル対応(の内容と期日) (h)操作マニュアルの更新(の内容と期日) (i)問い合わせ対応(の内容と期日) 5.委託料 ・本件開発業務にかかる委託料 ・本件運営業務にかかる委託料 (レベニューシェアにする場合の規定例も記載しています。) 6.費用負担 プラットフォーム「App Store」 利用費 プラットフォーム「Google Play」 利用費 サーバー利用費 (甲と乙のどちらが負担するかについて定めます。) ----------------------------------- 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書サンプル】 〜デザイン経営にも対応〜 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書】 ★デザインの制作・コンサルティングに関する業務を外部のデザイナー、デザイン事務所に継続的に委託するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。 【デザイン経営にも対応】 →各種プロダクトの制作、広告制作などの分野に適用可能です。 →「デザイン経営」の考え方のもと、デザインに関するコンサルティングを外部のデザイナーに継続的に委託する場合にも適用可能です。 (デザイナーに継続的に関与してもらうと、製品群のデザインを統一化することが可能となり、ブランディングにつながります。) ★基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本契約に優先するものとしています。 ★基本契約では、デザインの制作・コンサルティングに関する業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。 ★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。 →甲が、乙の意に反して、本件デザインの変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 →乙がコンペの際に提出した作品データの、「公開・非公開に関すること」、「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、「不採用となった作品データは消去すること」等について定めています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) デザイン・アート・クリエイティブの契約書  http://keiyaku.info/design01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html IT業界・WEB業界の契約書  http://keiyaku.info/web02.html 著作権の譲渡に関する契約書  http://keiyaku.info/copy01.html 業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)  http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『デザイン業務委託基本契約書+個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、基本契約性) 甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインに関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。 第1項:甲が乙に委託する業務を、 (1)デザインの制作に関する業務(本件制作業務)と、 (2)デザインのコンサルティングに関する業務(本件コンサルティング業務)の 2つに分けて定めています。 第2項:本件コンサルティング業務には、以下の基本業務及び個別業務が含まれるものとします。 (1)基本業務:甲において開催される、デザインに関するミーティング(月○回)への参加、及び甲からの電話及び電子メール等の電磁的方法の問い合わせ(月○回まで)への応答 (2)個別業務:個別契約にて別途定める、デザインのコンサルティングに関する業務 第3項:基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。 なお、個別契約において本基本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 第2条(報酬) 第1項:デザインの制作に関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、業務の成果物たるデザインを納品し、かつ、そのデザインの確認が終了したことを条件として、報酬を支払うものとしています。 第2項:デザインのコンサルティングに関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、基本業務に係る報酬(毎月必ず支払う、固定金額の報酬)を支払うものとしています。 また、基本報酬以外の、個別業務に係る報酬については、必要に応じて、その額及び支払い期日を個別契約にて定めるものとしています。 第3条(本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転) 本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転に関する規定です。 →『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html ★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属を乙(デザイナー)に留保する場合の「第3条」の例も、ひながたには記載しています。 →どちらかを選択して下さい。 第4条(本件コンサルティング業務の成果物に係る著作権の帰属、媒体等の所有権移転) 甲の依頼に応じて乙が作成する、本件コンサルティング業務の成果物たるレポート・資料等に係る著作権の取扱いについて定めています。 乙(デザイナー)が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の「第4条」の例も、ひながたには記載しています。 第5条(第三者が有する権利の侵害) 乙は、本件制作業務及び本件コンサルティング業務の遂行にあたって制作する本件デザイン及び本件コンサルティング成果物に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 第6条(著作物の使用) 第1項:甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。 第2項:乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。 第7条(報告義務) 第8条(情報・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。 (ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(秘密保持義務) 甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項:秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第12条(権利義務の譲渡禁止) 民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、 契約内容の性質にかんがみ、本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。 第13条(規約の解除) 一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、 また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、 解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。 いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、 債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第14条(有効期間) ここでは、1年毎の自動更新としています。 第15条(協議、裁判管轄) ★【特記事項】 以降、「特記事項」を付記しています。 →「第16条(特記事項:同一性保持権)」 →「第17条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い)」 必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。 (必要がない場合は、第16条、第17条は削除して下さい。) 第16条(特記事項:同一性保持権) 甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 『改変』は、著作権法第二十条(同一性保持権)で出てくる文言です。 同条第1項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第2項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 第17条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い) コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。 作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。 また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。 ---------------------------------------- ★末尾に、「個別契約書」のサンプル2種類をつけています。 【個別契約のサンプルその1: デザイン制作に関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその1(デザイン制作に関する個別契約書のサンプル)です。 デザイン制作に関する個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(情報提供) 第3条(デザインコンセプト) 第4条(基本デザイン) 第5条(詳細デザイン) 第6条(デザイン監理) 第7条(業務の変更と中止) 第8条(業務の完了) 第9条(著作権の譲渡等)  第1項:譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。  第2項:第1項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙(デザイナー)に留保されることを定めています。 第10条(対価)  対価を「金○○円(消費税別途加算)」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数1個につき金○○円(消費税別途加算)」のようにすることも考えられます。 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業等への対価(作業料等) ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(商品の売上高の○%等)。 対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。 (「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。 第11条(成果物の公表) 第12条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ---------------------------------------- 【個別契約のサンプルその2: デザインコンサルティングに関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその2(デザインコンサルティングに関する個別契約書のサンプル)です。 デザインコンサルティングに関す個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) →1番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →2番目は:業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 21,600
  • 【データ提供・利用許諾/IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoB)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★データの利用許諾をサービス内容としたクラウドサービスの利用規約です。 →SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。 ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『利用申込フォーム/サービス内容変更通知フォーム』 ・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』 ★以下の経済産業省ガイドラインに基づき作成しています。 『データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン ‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐(平成27年10月経済産業省)』 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。 →ここでいう「データに関する取引」とは、いわゆるビッグデータを利活用した商品開発やサービスの付加価値向上、組織の課題解決等を目的とした取引を想定しています。 →画像データや音楽データのライセンス取引のようないわゆるコンテンツビジネスは対象としていません。 【取引の一例】 ECサイト運営事業者(当社)がデータ提供者として当該ECサイトの顧客から取得したデータを、当該データを利活用する事業者(ユーザー)に提供する。 →取引対象になるデータの例:顧客がECサイトを利用する際に、当該ECサイトを管理運営する事業者(当社)によって取得される、商品の購入履歴や利用日時、ECサイト上に掲載された広告の閲覧履歴等。 →注;ECサイトの顧客に対しては、当該ECサイトの利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)により、取引対象になるデータの提供について同意を得ておくことが必要となります。 ★平成29年に全面施行された個人情報保護法に対応しています。 ★データに知的財産権が認められる場合にも対応しています。 ★提供データの提供に係る対価を「固定料金」とした場合と「従量課金」とした場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ----------------------------------- ★ユーザー登録申込フォームを、サイト上に設置し、あるいは利用規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上のダウンロード等により送り、記入のうえ返送してもらうことで、ユーザー登録の申込を受けます。 ★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ★なお、正確を期するなら、登記簿謄本(個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書)、法人実印の印鑑証明書(個人の場合は個人実印の印鑑証明書)も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。 ----------------------------------- ご参考(当事務所HP) ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約  http://keiyaku.info/data01.html IT・WEBクラウドサービス利用規約  http://keiyaku.info/web10.html システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書  http://keiyaku.info/web05.html ウェブサイト利用規約  http://keiyaku.info/web03.html ----------------------------------- ★『データ提供・利用許諾/IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoB)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 定義規定です。 第1号:サービスを利用する「ユーザー」を定義しています。 第2号:「ただし、個人を識別できる情報は含まない。」は、個人情報を提供するデータの対象から除外したい場合(個人情報保護法2条9項に規定する匿名加工情報を提供する場合を含む)に記載して下さい。 第3号:ここに記載した「本目的」の定義は一例です。(必要に応じて変更して下さい。) 【データに生じる権利について】 「所有権」:データは有体物ではないので、所有権の対象にはなりません。(データの複製物を格納したUSB等の電磁的記憶媒体は有体物なので、所有権の対象にはなります。) 「著作権」:「データベースの著作物」に該当すれば、著作物として法的保護を受けます。(データベースの著作物に該当しないケースも多いと考えられます。) ご参考:データベースと著作権( - J-Stage - 科学技術振興機構) https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_125/_html/-char/ja 「営業秘密」:営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます(不正競争防止法第2上第6項)。これに合致する内容のデータであれば、営業秘密として法的保護を受けます。 「不法行為(民法709条)」:データを不正に取得した第三者に対し、民法709条に基づく損害賠償請求をすることができる場合があります。 【個人情報の利活用と保護】 ★2017年5月30日施行の改正個人情報保護法では、個人情報の定義が厳格に定められ、本人が特定できないよう加工されれば、個人情報をビッグデータとして利活用できることが目指されています。 ★2017年5月30日施行の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。 【個人情報保護に関する参考HP】 個人情報保護委員会 > 個人情報の利活用と保護に関するハンドブック https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_280229sympo_pamph.pdf 個人情報保護委員会 > 中小企業サポートページ(個人情報保護法) https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/ 経済産業省 > 個人情報保護 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/ ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っています。 http://keiyaku.info/web04.html 第2条(サービス内容) 第1項『サービス内容』 ユーザーに提供するサービス内容の例を挙げました。(ここでは、「当社が、〇〇〇の予約を当社のウェブサイト (サイト名「〇〇〇」)を通じて行うサービスを提供することによって生じる当該サーピス利用者に係るデータであって、当該利用者を識別することができないものの提供」を例として挙げました。) →ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。 →第1項(2)において「前号」としていますが、前に複数の号を設ける場合は「前各号」として下さい。また、「並びにそれに伴うユーザーのデータ及び提供データの保管」は、不要であれば削除して下さい。 第2項『サービス提供の条件』 ユーザーにサービスを提供する条件の例を挙げました。 →条件の内容によって、変更して下さい。 第3条(規約の適用) 利用規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、サービス提供者が承認するユーザーにサービスを提供するものとしています。 第4項『利用料金のお支払いがあったことを条件として』 サービスを利用可能とする条件(タイミング)を「利用料金のお支払いがあったこと」としています。→利用料金のお支払い前にサービスの提供を開始する等の場合は、変更して下さい。 ※第4項の別例(申込みを審査してから承諾する場合)も記載しています。 第4条(通知) 通知の方法、効力発生について規定しています。 第5条(ユーザー登録の申込み承認、ID及びパスワードの交付とその管理責任) サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、ID及びパスワードを交付することが一般的です。本条は、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。 【顧客用ID及びパスワード】 ここでは、ユーザー用ID及びパスワードの他、ユーザーの顧客に発行する「顧客用ID及びパスワード」についても規定しています。 →本件サービスの内容が、ユーザー側の顧客を対象としたサービスを提供するものであった場合を想定しています。 →「顧客用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所(第4条の赤字部分)を削除して下さい。 第6条(ユーザーの管理責任) ユーザーの、当社への支払いに利用する金融機関口座等の管理責任について規定しています。 第7条(変更の届出) ユーザーの、当社への登録事項に変更が生じた場合の届出について規定しています。 第8条(本利用規約の変更) 利用規約を変更する場合は、ユーザーに対し事前に連絡します。 →なお、利用規約の変更についても、厳密にはユーザーの同意を得ることが必要です。本条では、「本条第1項に定める予告期間を経過しても本件サービスの利用を停止しなかった場合または本利用規約の解約をしなかった」ことで、変更後の利用規約にユーザーが同意したものとみなすとしています。 変更後の利用規約がユーザーに対して法的拘束力を持つことをより確実にするためには、サイト上で変更後の利用規約への同意クリックを必要とするなどの運用を行うことも考えられます。 第9条(データの提供) 第1項:提供するデータの提供方法、形式・仕様(データの項目・件数・粒度・精度など)を明示します。なお、データの形式・仕様は、データ取得時の外部環境により変更せざるを得ない場合もあるため、仕様が変更される場合があることについても規定しておきます。 第2項:提供するデータの提供方法を明示します。 →データを提供する「期間」「頻度」「手段」を明示します。 例1:当社がデータベースにアップロードし、当該データベースにユーザーがインターネット経由で随時にアクセスし、ダウンロードする方法 例2:本利用規約の有効期間中、毎月○回、当社が、提供データのファイルを電子メールに添付してユーザーに送付する方法 例3:本利用規約の有効期間中、毎月○回、当社が、提供データのファイルをUSB等の電磁的記録媒体に格納してユーザーに送付する方法 第3項:本利用規約は、当社がユーザー以外の第三者に提供データを提供することを妨げるものではない(ユーザーに対して独占的に提供するものではない)ことを規定しています。 第4項:当社とユーザー双方の確認事項に関する規定です。とくに提供データが個人情報を含む場合は、個人情報保護法によって確認が義務付けられている事項があります。 【「個人情報取扱事業者」の、データを提供した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければなりません(個人情報保護法25条1項)。また、当該記録を、作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければなりません(同条2項)。 →なお、当該記録は、個人データを提供する都度作成するのが原則ですが、継続的に提供する場合には、一括して作成することも認められています(個人情報保護法施行規則12条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) 【「個人情報取扱事業者」の、データを受領した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければなりません(個人情報保護法26条1項)。 (1) 当該第三者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名 (2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 また、取得の経緯等を確認したことについての記録が義務付けられ(同条3項)、かつ、その記録を一定期間保存することが義務付けられています(同条4項)。 →なお、当該記録は、個人データを受領する都度作成するのが原則ですが、継続的にデータを受領する場合、データを受領するごとに確認、記録義務が生じるのではなく、一括して記録を作成することが認められています(個人情報保護法施行規則16条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) ★この第4項及び別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」は、 データ提供者(当社)とデータ受領者(ユーザー)の双方が、「個人情報取扱事業者」の義務を履行していることを意識して定めた内容としています。 第10条(データの利用許諾) 当社がユーザーに対してデータの利用を許諾することについて規定しています。 第1項:「利用」の内容・範囲を特定しておきます。 →「本利用規約の有効期間中、本目的の範囲内での利用の許諾」 →「本目的以外の目的での提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用の禁止」 第2項:本利用規約は、当社がユーザー以外の第三者に提供データの利用を許諾することを妨げるものではない(ユーザーに対して独占的に利用許諾するものではない)ことを規定しています。 第11条(保証) 当社のユーザーに対する提供データに関する保証について規定しています。 第1項:提供データが第三者の知的財産権、その他一切の権利を侵害するものでないことを保証しています。 第2項:提供データが、適法、適切な方法によって取得されたものであることを保証しています。 第3項:提供データが「匿名加工情報」となるよう、適切に加工されたものであることを保証しています。(匿名加工情報でない場合は削除して下さい。)  ご参考:匿名加工情報制度について(個人情報保護委員会)  https://www.ppc.go.jp/personal/tokumeikakouInfo/ 第12条(サービスのプログラム等に係る権利帰属) 第1項:本件サービスを構成するプログラム等に関する一切の知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する旨を規定しています。 第2項:ユーザー側がアップロードした画像、文章等のデータにかかる著作権は、ユーザーまたはこれらの提供元(ユーザーの顧客を含む)に帰属する旨を規定しています。 第3項:当社は、ユーザー側がアップロードした画像、文章等のデータに起因する直接的または間接的な著作権損害に関して、一切責任を負わない旨を規定しています。 (ユーザー側が本件サイトに画像、文章等のデータをアップロードすることがない場合、第2項と第3項は削除して下さい。) 第13条(提供データの営業秘密、知的財産権) 第1項:データが「営業秘密」として管理されていることを規定しています。 第2項・第3項:データに知的財産権が認められる場合の規定例です。(データに知的財産権が認められない場合は削除して下さい。第14条タイトルの「、知的財産権」も削除して下さい。 →この第2項・第3項は、「提供データ」及びそれを元にユーザーが作成した「派生データ等」双方の知的財産権が当社に帰属するものとした場合の規定例です。 →「提供データ」に知的財産権が認められなくても、それを元にユーザーが作成した「派生データ等」に知的財産権が認められる場合があります。(例えば、ユーザーが「提供データ」を元に、著作権法で定められた「データベースの著作物」に該当するデータベースを作成した場合。)この場合、第2項のみ削除し、第3項は残して下さい(新第2項として下さい)。 第2項・第3項の別例(「提供データ」の知的財産権は当社に帰属、それを元にユーザーが作成した「派生データ等」の知的財産権はユーザーに帰属するものとした場合)も記載しています。 (注)当社がユーザーに対し「提供データ」を利用許諾するのではなく販売(譲渡)する場合は、提供データを提供した時点で知的財産権はユーザーに移転する旨を規定することになります。また、「利用許諾」に関する箇所も削除・修正する必要があります。 第14条(対応責任) 当社とユーザーの対応責任について規定しています。 第1項:当社の、「提供データに起因して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第2項:ユーザーの、「ユーザーによる本利用規約に違反する態様での提供データの利用に起因もしくは関連して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第15条(損失軽減義務、禁止事項) ユーザーの損失軽減義務(第1〜3項)、禁止事項(第4、5項)に関する規定です。 第1項:ユーザーにおける「善管注意義務、個人情報保護法等の遵守、営業秘密の維持」について規定しています。 第2項:ユーザーによるデータ漏洩のおそれが発生した場合の措置に関する規定です。 第3項:ユーザーのよるデータ漏洩が発生した場合の義務に関する規定です。 第4項:ユーザーは、当社の事前承諾なくして、本目的以外の目的で提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用を行ってはならないことを規定しています。 第5項:データが「匿名加工情報」であることを想定し、個人を識別する行為の禁止について規定しています。(匿名加工情報でない場合は、第5項は不要ですので削除して下さい。) 第16条(利用状況) 当社による、ユーザーのデータ利用状況の監査に関する規定です。 第1項:当社はユーザーに対し、データ利用状況の報告を求めることができる旨を規定しています。 第2項:当社は、前項に定められたユーザーによるデータ利用状況の報告が十分ではないと判断した場合、ユーザーによる提供データの利用状況の監査を実施することができる旨を規定しています。 第3項:当社は、前項に定められた監査の結果、ユーザーが本利用規約に違反して提供データを利用していたことが発覚した場合、ユーザーは当社に対し監査に要した費用及びデータ利用に係る追加の対価を支払うものとしています。 第17条(管理状況) 当社による、ユーザーのデータ管理状況の確認と是正勧告に関する規定です。 第1項:当社はユーザーに対し、データ管理状況の報告を求めることができ、漏えい等のおそれがあると判断した場合は管理方法の是正を求めることができる旨を規定しています。 第2項:ユーザーは、前項の報告または是正の要求に速やかに応じなければならないとしています。 第18条(利用料金) 利用料金及びその支払方法に関する規定です。ここでは、対価を固定料金としています。 第1項:本件サービスの利用並びに提供データの提供及び利用許諾に係る対価(基本利用料金)を毎月の固定額としています。 →なお、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の利用料金は無償とします。」は、必要に応じ、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は日割計算し、翌月以降に別途請求いたします。」のように変更して下さい。 第2項:ユーザーは当社に対し、データ受領月の翌月の所定日までに、当社指定の銀行口座へ振り込むことにより、対価を支払うものとしています。 【別例】対価を「本件サービスの基本利用料金」と「提供データの提供及び利用許諾に係る対価(データ利用料金)の2本立てとし、データ利用料金を従量料金とした場合の第18条の別例も記載しています。 →従量課金の場合、対価の額は「単価」×「数量」に応じて決定されます。 「数量」に用いる数値としては、例えば「アカウント数」「ソフトウェアのライセンス数」「API のコール数」等が考えられます。 →なお、第18条の別例におきましても、第1項第1号「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は無償とします。」は、必要に応じ、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は日割計算し、翌月以降に別途請求いたします。」のように変更して下さい。 第19条(費用負担) ユーザーが本件サービスを利用するためにユーザー側で要するコンピューター、インターネット回線等はユーザーの負担とする旨を規定しています。 第20条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。 第21条(利用期間) 『利用期間』 ここでは、基本的にはユーザーから基本利用料金のお支払いを受けた期間が利用期間となるようにしています。ご確認のうえ、これと異なる利用期間を設定する場合は変更して下さい。 【別例】対価を「本件サービスの基本利用料金」と「提供データの提供及び利用許諾に係る対価(データ利用料金)の2本立てとし、データ利用料金を従量料金とした場合の、第21条の別例も記載しています。 第22条(ユーザーからの解約) 第23条(利用停止処分、当社からの解約) 第24条(サービスの廃止) 第25条(契約終了後の処理) 第26条(禁止事項等) 本条はユーザーの禁止事項を規定したものです。(なお、第3条第2項等、本利用規約の他の部分でも禁止事項を記載しています。) どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。 第27条(デザインの変更) 第28条(サービスの一時的な中断) 本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第3項は、不要な場合、削除して下さい。 第29条(損害賠償) 第30条(免責事項) 第1項『バックアップについて』 ここでは、バックアップについては保証するものではないこと、3年経過したデータは削除する権限を有することとしました。 第31条(取得した情報の取扱い) 第1項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』 この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。 ★ご参考(当事務所HP) プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針  http://keiyaku.info/web04.html 第32条(秘密保持) 第33条(分離可能性) 第34条(協議事項、準拠法、合意管轄) 「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、例えば具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。 第35条(サービス無償提供期間に関する特記事項) 必要に応じて、このような特記事項を付記します。(不要な場合は削除して下さい。) ----------------------------------- ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・別紙「提供データ仕様書」 ・別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」 ・『利用申込フォーム/サービス内容変更通知フォーム』 ・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 12,960
  • 【データ提供・利用許諾契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★データを提供・利用許諾する事業者(甲)と当該データを利活用する事業者(乙)との間で締結する契約書です。 ★ご参考(当事務所HP):ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約 http://keiyaku.info/data01.html ★以下の経済産業省ガイドラインに基づき作成しています。 『データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン ‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐(平成27年10月経済産業省)』 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。 →ここでいう「データに関する取引」とは、いわゆるビッグデータを利活用した商品開発やサービスの付加価値向上、組織の課題解決等を目的とした取引を想定しています。 →画像データや音楽データのライセンス取引のようないわゆるコンテンツビジネスは対象としていません。 【取引の一例】 Web サイト運営事業者(甲)がデータ提供者として当該Webサイトのユーザーから取得したデータを、当該データを利活用する事業者(乙)に提供する。 →取引対象になるデータの例:ユーザーがWebサイトのサービスを利用する際に、当該サービスを提供する事業者(甲)によって取得される、商品の購入履歴や利用日時、Web サイトや当該サイト上に掲載された広告の閲覧履歴等。 →注;Webサイトのユーザーに対しては、当該Webサイトの利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)により、取引対象になるデータの提供について同意を得ておくことが必要となります。 ★平成29年に全面施行された個人情報保護法に対応しています。 ★データに知的財産権が認められる場合にも対応しています。甲が提供するデータ、及びそれを元に乙が作成した「派生データ等」双方の知的財産権について、甲に帰属する場合と乙に帰属する場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ★提供データの提供に係る対価を「固定料金」とした場合と「従量課金」とした場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ★「データ提供・利用許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 定義規定です。 第1号:「ただし、個人を識別できる情報は含まない。」は、個人情報を提供するデータの対象から除外したい場合(個人情報保護法2条9項に規定する匿名加工情報を提供する場合を含む)に記載して下さい。 第2号:ここに記載した「本目的」の定義は一例です。(必要に応じて変更して下さい。) 【データに生じる権利について】 「所有権」:データは有体物ではないので、所有権の対象にはなりません。(データの複製物を格納したUSB等の電磁的記憶媒体は有体物なので、所有権の対象にはなります。) 「著作権」:「データベースの著作物」に該当すれば、著作物として法的保護を受けます。(データベースの著作物に該当しないケースも多いと考えられます。) ご参考:データベースと著作権( - J-Stage - 科学技術振興機構) https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_125/_html/-char/ja 「営業秘密」:営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます(不正競争防止法第2上第6項)。これに合致する内容のデータであれば、営業秘密として法的保護を受けます。 「不法行為(民法709条)」:データを不正に取得した第三者に対し、民法709条に基づく損害賠償請求をすることができる場合があります。 【個人情報の利活用と保護】 2017年5月30日施行の改正個人情報保護法では、個人情報の定義が厳格に定められ、本人が特定できないよう加工されれば、個人情報をビッグデータとして利活用できることが目指されています。 ご参考:個人情報の利活用と保護に関するハンドブック(個人情報保護委員会) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_280229sympo_pamph.pdf 第2条(データの提供) 第1項:提供するデータの提供方法、形式・仕様(データの項目・件数・粒度・精度など)を明示します。なお、データの形式・仕様は、データ取得時の外部環境により変更せざるを得ない場合もあるため、仕様が変更される場合があることについても規定しておきます。 第2項:提供するデータの提供方法を明示します。 →データを提供する「期間」「頻度」「手段」を明示します。 例1:甲がデータベースにアップロードし、当該データベースに乙がインターネット経由で随時にアクセスし、ダウンロードする方法 例2:本契約の有効期間中、毎月○回、甲が、提供データのファイルを電子メールに添付して乙に送付する方法 例3:本契約の有効期間中、毎月○回、甲が、提供データのファイルをUSB等の電磁的記録媒体に格納して乙に送付する方法 第3項:本契約は、甲が乙以外の第三者に提供データを提供することを妨げるものではない(乙に対して独占的に提供するものではない)ことを規定しています。 第4項:甲乙双方の確認事項に関する規定です。とくに提供データが個人情報を含む場合は、個人情報保護法によって確認が義務付けられている事項があります。 【「個人情報取扱事業者」の、データを提供した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければなりません(個人情報保護法25条1項)。また、当該記録を、作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければなりません(同条2項)。 →なお、当該記録は、個人データを提供する都度作成するのが原則ですが、継続的に提供する場合には、一括して作成することも認められています(個人情報保護法施行規則12条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) 【「個人情報取扱事業者」の、データを受領した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければなりません(個人情報保護法26条1項)。 (1) 当該第三者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名 (2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 また、取得の経緯等を確認したことについての記録が義務付けられ(同条3項)、かつ、その記録を一定期間保存することが義務付けられています(同条4項)。 →なお、当該記録は、個人データを受領する都度作成するのが原則ですが、継続的にデータを受領する場合、データを受領するごとに確認、記録義務が生じるのではなく、一括して記録を作成することが認められています(個人情報保護法施行規則16条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) ★この第4項及び別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」は、 データ提供者(甲)とデータ受領者(乙)の双方が、「個人情報取扱事業者」の義務を履行していることを意識して定めた内容としています。 第3条(データの利用許諾) 甲が乙に対してデータの利用を許諾することについて規定しています。 第1項:「利用」の内容・範囲を特定しておきます。 →「本契約の有効期間中、本目的の範囲内での利用の許諾」 →「本目的以外の目的での提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用の禁止」 第2項:本契約は、甲が乙以外の第三者に提供データの利用を許諾することを妨げるものではない(乙に対して独占的に利用許諾するものではない)ことを規定しています。 第4条(保証) 甲が乙に提供するデータに関し、甲による保証について規定しています。 第1項:提供データが第三者の知的財産権、その他一切の権利を侵害するものでないことを保証しています。 第2項:提供データが、適法、適切な方法によって取得されたものであることを保証しています。 第3項:提供データが「匿名加工情報」となるよう、適切に加工されたものであることを保証しています。(匿名加工情報でない場合は削除して下さい。)  ご参考:匿名加工情報制度について(個人情報保護委員会)  https://www.ppc.go.jp/personal/tokumeikakouInfo/ 【別例1】 →提供データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないものであることを保証しない旨の規定例です。 【別例2】 →提供データが個人情報を含むデータである場合、権利主体である本人の同意を得ていることの保証に関する規定例です。 【別例3】 →提供データが正確であることを保証しない旨の規定例です。 第5条(営業秘密、知的財産権) 第1項:データが「営業秘密」として管理されていることを規定しています。 第2項・第3項:データに知的財産権が認められる場合の規定例です。 (データに知的財産権が認められない場合は削除して下さい。第4条タイトルの「、データの知的財産権」も削除して下さい。 →この第2項・第3項は、「提供データ」及びそれを元に乙が作成した「派生データ等」双方の知的財産権が甲に帰属する場合の規定例です。 →「提供データ」に知的財産権が認められなくても、それを元に乙が作成した「派生データ等」に知的財産権が認められる場合があります。 (例えば、乙が「提供データ」を元に、著作権法で定められた「データベースの著作物」に該当するデータベースを作成した場合。) この場合、第2項のみ削除し、第3項は残して下さい(新第2項として下さい)。 →ここでは、提供データ及びそれを元に乙が作成した派生データ等に関する知的財産権が、すべて甲に帰属するものとしています。 第2項・第3項の別例(「提供データ」の知的財産権は甲に帰属、それを元に乙が作成した「派生データ等」の知的財産権は乙に帰属する場合)も記載しています。 (注)甲が乙に対し「提供データ」を利用許諾するのではなく販売(譲渡)する場合は、提供データを提供した時点で知的財産権は乙に移転する旨を規定することになります。 また、本契約における「利用許諾」に関する箇所も削除・修正する必要があります。 第6条(対応責任) 甲と乙の対応責任について規定しています。 第1項:甲の、「提供データに起因して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第2項:乙の、「乙による本契約に違反する態様での提供データの利用に起因もしくは関連して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第7条(損失軽減義務、禁止事項) 乙の損失軽減義務(第1〜3項)、禁止事項(第4、5項)に関する規定です。 第1項:乙における「善管注意義務、個人情報保護法等の遵守、営業秘密の維持」について規定しています。 第2項:乙によるデータ漏洩のおそれが発生した場合の措置に関する規定です。 第3項:乙のよるデータ漏洩が発生した場合の義務に関する規定です。 第4項:乙は、甲の事前承諾なくして、本目的以外の目的で提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用を行ってはならないことを規定しています。 第5項:データが「匿名加工情報」であることを想定し、個人を識別する行為の禁止について規定しています。(匿名加工情報でない場合は、第5項は不要ですので削除して下さい。) 第8条(利用状況) 甲による、乙のデータ利用状況の監査に関する規定です。 第1項:甲は乙に対し、データ利用状況の報告を求めることができる旨を規定しています。 第2項:甲は、前項に定められた乙によるデータ利用状況の報告が十分ではないと判断した場合、乙による提供データの利用状況の監査を実施することができる旨を規定しています。 第3項:甲は、前項に定められた監査の結果、乙が本契約に違反して提供データを利用していたことが発覚した場合、乙は甲に対し監査に要した費用及びデータ利用に係る追加の対価を支払うものとしています。   第9条(管理状況) 甲による、乙のデータ管理状況の確認と是正勧告に関する規定です。 第1項:甲は乙に対し、データ管理状況の報告を求めることができ、漏えい等のおそれがあると判断した場合は管理方法の是正を求めることができる旨を規定しています。 第2項:乙は、前項の報告または是正の要求に速やかに応じなければならないとしています。 第10条(対価及び支払方法) 対価及び支払方法に関する規定です。ここでは、対価を固定料金としています。 第1項:提供データの提供に係る対価を毎月の固定額としています。 第2項:乙は甲に対し、データ受領月の翌月の所定日までに、甲指定の銀行口座へ振り込むことにより、対価を支払うものとしています。 【別例】対価を従量料金とした第9条の別例をも記載しています。 →従量課金の場合、対価の額は「単価」×「数量」に応じて決定されます。 「数量」に用いる数値としては、例えば「アカウント数」「ソフトウェアのライセンス数」「API のコール数」等が考えられます。 第11条(秘密保持) 第12条(期間) 契約の有効期間に関する規定です。 第1項:ただし書き以降は、期間を1年毎の自動更新とした場合の規定例です。 第13条(解除) 第14条(契約終了後の措置) 契約終了後における提供データの取扱い(乙における提供データの利用禁止・消去)について規定しています。 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(完全合意) 第18条(契約の変更) 第19条(権利義務の譲渡の禁止) 第20条(準拠法) 第21条(紛争解決) 第2項「〇〇地方裁判所または〇〇簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【動画出演契約書(インターネット、テレビ等)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)と、動画の出演者(契約するのは、その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する「動画出演契約書」です。 ★本契約書はテレビ局で放送する場合と、インターネットで動画を配信する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(映像制作会社、テレビ局等)と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット、テレビ等)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(動画) 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件動画に出演するタレント等及び同行者を特定しています。出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙に「丙及び同行者を収録スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等への丙を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 ※第4号:「甲」が丙及び同行者の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件動画への協賛等) 動画の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(表明・保証) 本条は、乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。 第1号:本契約は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第9条(不可抗力による動画出演の不能) 不可抗力によって、本件動画における丙の出演が不可能となった場合の規定です。 第10条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第11条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第12条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第15条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★タレント・スポーツ選手等のパブリシティ権を利用したゲームソフトウェアの制作、製造、販売を行うための契約書です。 ★甲(芸能プロダクション等)が丙(タレント・スポーツ選手等)とマネジメント契約を締結していることを前提としています。 →丙は、甲に所属するタレント・スポーツ選手等であることを前提としています。 →甲は、丙を代理して乙(ゲーム制作会社)と本契約を締結することになります。 【ご参考(当事務所HP)】 ゲームビジネス、ゲームソフトの契約書作成 http://keiyaku.info/game_01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ★「ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(ゲームソフトウェアの表示) 制作・製造・販売される予定のゲームソフトウェアを表示・特定しています。 第2条(定義) 定義規定です。 第3条(ゲーム化権の許諾) 第1項:甲が乙に対し、丙のパブリシティ権を利用してキャラクターを制作し、ゲーム化する許諾について規定しています。 →ここでは、甲が乙に対し独占的なゲーム化権を許諾する内容としています。 →あるプラットフォーム用のゲームを他のプラットフォームに移す「移植」の権利についても規定しています。 第2項:ゲームの制作や本件複製物の製造・頒布など、ゲーム化権行使の費用はすべて乙(ゲーム制作会社、ライセンシー)の負担であることを規定しています。 第3項:「移植」の権利を行使する条件は、事前に当事者間で別途協議して決定するものとしています。 第4条(表明・保証) 第1項、第2項:甲(ライセンサー:芸能プロダクション等)の乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)に対する表明・保証条項です。 →第1項では、丙(タレント、スポーツ選手等)を代理して本契約を締結する権限、その他本契約を締結し且つ全て履行する権限を有していることを表明し、保証しています。 →第2項では、乙による本契約に基づくゲーム化権の行使が第三者の権利を侵害しないことを、表明し保証しています。 第3項:表明保証を違反した場合の効果を規定しています。この場合に、乙(ライセンシー)が損害を被ると、甲(ライセンサー)は、その責任と費用で、紛争を処理し、損害を賠償することになります。 第5条(本件地域) 許諾地域を特定しています。ここでは日本国内に限定しています。(もちろん、許諾地域を全世界とするケースも考えられます。) 第6条(本件契約期間等) 第1項:本契約の有効期間(本件契約期間)を定めています。 →ここでは契約締結日から本件ゲームソフトのうち映画の著作物(映像部分)の著作権の存続期間満了まで(すなわち公表後70年を経過するまで)としています。なお、他に著作権法で定められている保護期間としては「著作者の死後50年を経過するまで」等があります。 第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)は頒布を開始したらその頒布開始日を甲(ライセンサー)に遅滞なく報告する旨を規定しています。 第3項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が一定期間以内に複製物の頒布を開始しない場合、甲(ライセンサー)は、本契約を解除でき、しかも本件許諾料の最低保証金などを返還する必要がない旨を規定しています。 →「本契約締結日より  ヶ月間」は、許諾料の最低保証金の額にもよりますが、12ヶ月間のこともあれば、24〜36ヶ月間のこともあるでしょう。 →甲(ライセンサー)は、この期間が経過すれば契約を解除でき、ゲーム化権を他のゲーム制作会社に付与することができます。 →逆に、乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の立場としては、間違いなく頒布が開始できる期間に設定しておく必要があります。 第7条(本件許諾料) 許諾料に関する規定です。 第1項:本件許諾料の前払いとしての最低保証金が定められています。 予想される売上数量に基づき定めることになるでしょう。 第2項:本件複製物1枚当たりの本件許諾料(ロイヤルティ)の額を定めています。 →この本件許諾料(ロイヤルティ)の金額に営業所出庫数を乗じた額が本件許諾料となります。なお場合によっては、予想される返品率に基づき、一定率(例えば90%)の出荷控除を定めます。 第3項:毎月末日締めで本件許諾料などを集計することを規定しています。 第4項:第2項により算出される本件許諾料の合計額が第1項の最低保証額を超えたときから、本件許諾料を支払う義務が発生することを規定しています。 第5項:本件許諾料や最低保証金が支払われた場合には、甲(ライセンサー)はその返還義務を負わない旨を規定しています。ただし甲が、自己の都合により本契約を解除した場合は、この限りではありません。 第8条(権利の帰属等) 権利の帰属関係を確認する条項です。 第1項:本件キャラクターについては、本件ゲーム化権以外の一切の権利が甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)及び丙(タレント・スポーツ選手等)に留保されることが規定されています。 第2項:本件ゲームソフトその他本件ゲーム化権による成果物の著作権などがすべて乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)に帰属することが規定されています。 第3項:甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)に、丙(タレント・スポーツ選手等)をして著作者人格権を行使させないことを確約してもらっています。 第9条(報告書の提出、帳簿・記録の保管、監査) 本件許諾料関係の報告や監査権につき定めています。 第1項:本件許諾料関係の報告書の提出義務と帳簿・記録の作成義務を規定しています。 第2項:当該報告書などの保管義務を規定しています。 第3項:当該報告書などの監査権が規定されています。つまり、ライセンサーが、ゲームメーカーの通常業務時間内に事務所などに立ち入り、当該報告書などを閲覧・謄写して監査できます。 第4項:前項の監査により本件許諾料の金額が5%を超えて過少であるとライセンサーが認めた場合には、監査費用を乙が負担し甲に支払うことが規定されています。 第10条(広告宣伝資料) 乙(ライセンシー)が、広告宣伝資料に本件キャラクターを無償で使用できることを規定しています。 ただし甲(ライセンサー)に対し、事前にそのサンプルを提出する義務を課しています。 第11条(クオリティ・コントロール) マスターや広告宣伝資料のクオリティ・コントロールについて定めています。 第1項:マスターや広告宣伝資料の制作に使用できるキャラクターの原画を、甲(ライセンサー)が提供するか乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が制作し甲(ライセンサー)が事前承認したものに限定しています。 第2項:第1項の原画の制作・承認費用を乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の負担としています。 第3項:甲(ライセンサー)へ謹呈する複製物・広告宣伝資料の個数が規定されています。(個数は任意です。) 第12条(本件キャラクターの原画等に係る善管注意義務等) 第1項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画の複製物を、ゲームなどの制作に必要不可欠の場合を除き作成しないものとしています。 第2項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画を善良なる管理者の注意をもって管理することを規定しています。 第13条(著作権表示等) 著作権表示などにつき規定しています。 第1項:著作権表示の規定です。ここでは、著作権表示の位置・内容・大きさについては協議の上、最終的に乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が決定すると定めています。なお、著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。 第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)がキャラクターについての商標・意匠の出願を甲(ライセンサー)の事前の書面による承諾なしに行ってはならないことを規定しています。 第14条(第三者による権利侵害) 第三者の権利侵害の場合の処置につき定めています。 第1項:第三者の権利侵害を見つけた場合の乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)の通知義務等を規定しています。 第2項:甲(ライセンサー)による侵害排除処置を規定しています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 第16条(秘密保持) 第1項:契約当事者間の機密 (秘密) 保持義務について規定しています。 機密保持義務は、 通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「機密情報」 を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項:機密情報から除外される必要のある一定の情報については、機密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号〜第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 なお、本条項(第1号〜第6号)の事由以外にも、例えば「会社の支配権が移転したときまたは合併、会社分割、著しい資本減少を決議したとき」など、会社組織に重大な変更が生じた場合を解除事由にすることもあります。 第18条(契約終了後の処理) 本契約終了後の処理について規定しています。 第1項:乙(ライセンシー)は、本契約の終了後または解除後に、本件ゲームソフトを複製・頒布することはできないものとしています。ただし、以下の例外を設けています。 (1) 甲の許諾を得た場合。 (2) 本件ゲームソフトに係る一切の著作権、所有権等の法的権利が、甲の帰属ではなくなった場合。 第2項:本契約の終了時に乙(ライセンシー)が本件複製物の在庫品を有する場合の 取扱いは、甲(ライセンサー)と協議のうえ決定するものとしています。 第19条(暴力団排除条項) 暴力団排除に関する条項です。 第20条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第21条(準拠法・合意管轄) 準拠法及び裁判管轄に関する条項です。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に、例えば「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。 ----------------------------------- 【別紙:本件キャラクターの表示】 キャラクター名称 キャラクター画 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【ASP広告掲載委託基本契約書】   ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告主(甲)がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)の運営者(乙)に対し、当該ASPを利用して乙の提携先(広告掲載者:アフィリエイター)のウェブサイトやメールへの広告掲載を委託する際に締結する契約書です。 当事務所参考HP(アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書) http://keiyaku.info/afi01.html 【アフィリエイト・サービス・プロバイダー(Affiliate Service Provider/ASP)】 広告主が第三者(広告掲載者=アフィリエイター)のウェブサイト、メールマガジン等に広告を掲載する形態の広告は『アフィリエイト広告』と呼ばれ、 その仕組みは『アフィリエイト・プログラム』と呼ばれます。 →アフィリエイト・サービス・プロバイダー(Affiliate Service Provider/ASP)とは、アフィリエイト・プログラムを運営する事業者のことです。 →広告主は、ASPを仲介にして、アフィリエイターが運営するウェブサイト(アフィリエイトサイト)等に広告を掲載します。 →その結果、商品の購入や広告がクリックされた等の成果条件にいたった場合、アフィリエイターに広告料が支払われます。 【ASPのリスク】  契約の性質が広告掲載委託であるとすると、ASPには以下のようなリスクが考えられます。 ・広告主から広告媒介手数料を回収できないリスク ・広告の内容について、特定商取引法、景品表示法等の法的責任を負担するリスク ・アフィリエイターへの委託が独占禁止法上の再委託とされ、同法の規制が適用されるリスク 『ASP側の対応策』 ・広告主との契約においては、広告媒介手数料の算定方法を明示する。 ・広告主との契約においては、広告の内容について広告主の責任とし、できれば一切手を加えないことを条件に一切の法的責任を負担しない。 ・アフィリエイターとの契約(注;この契約書ではなく、広告掲載者向けの契約、例えばASP会員規約になります)においては、不正な広告掲載を防ぐため、アフィリエイターの義務を明示し、広告の内容に関する法的責任について免責条項を規定しておく。 【広告主のリスク】  広告料の算定については、ASPに委ねる場合が多いです。また、アフィリエイターは得てして広告手数料の受け取り最大化のみを目的としており、広告主の意向に沿って広告を掲載するとは限りません。以下のようなリスクが考えられます。 ・ASPに、実際よりも水増しされた広告料の支払いを要求されるリスク ・アフィリエイターが違法サイトに広告が掲載するリスク ・アフィリエイターの誇大表現により、広告主に特定商取引法、景品表示法等の法的責任が発生するリスク ・アフィリエイターが広告主の著作権、商標権等を侵害するリスク ・アフィリエイターが広告主の機密情報や個人情報を漏えいするリスク 『広告主側の対応策』 ・広告料の算出方法を明示し、随時報告してもらう。 ・ASPが広告料の算出について実際と異なる報告をしたり、支払い請求額を水増した場合、ASPにペナルティーを課す。 ・アフィリエイターが広告主の意図しない不当な表示を行わないよう、アフィリエイターを選択できる旨をASPとの契約において規定したり、広告の内容に関する禁止事項を規定しておく。 ・秘密保持義務や個人情報漏えい禁止について規定しておく。 【消費者庁の指針】  「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」といった指針も消費者庁から示されているため、具体的な取引を開始する際には事前に確認しておけばよいでしょう。 ご参考:「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/120509premiums_2.pdf ★「ASP広告掲載委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 「広告掲載」を、「インターネット上のメディア(ウェブサイト・メール等)の情報に、広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化すること」と定義しています。 第2条(目的) 甲が乙の運営するASPを利用して、乙の提携先によって管理されるインターネット上のメディア(ウェブサイト・メール等)に広告を掲載する旨を規定しています。 アフィリエイター(広告掲載者)が管理する「紹介メディア」に、広告が掲載されることになります。 第3条(広告の掲載条件等) 広告の掲載条件等に関する規定です。 →甲が紹介メディアに掲載する広告の素材を用意し、乙に渡すものとしています。 →広告が乙又は第三者の権利を侵害していない、違法又は反社会的な表現等を含まない等の条件について規定しています。 →アクセス履歴を識別するためのシステムを乙が定め、設置することにつて規定しています。 第4条(広告料金等) 第1項:個別の広告にかかる広告料金及びその支払方法等は、別途甲乙間で個別契約により決めるようにしています。 第2項:個別契約にて広告料金及びその支払方法等が定められていない場合の、支払方法の規定例です。(広告料金を成功報酬型としています。)     第2項の別例(支払方法のみ定める例)も記載してます。 第5条(支払遅延) 【遅延損害金について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用を受ける場合:下請法 第4条の2(遅延利息)には、支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 →なお、契約相手方が一般消費者の場合は、消費者契約法にならい年率14.6%とします。(消費者との間の取引の場合、消費者契約法第9条第2項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6%とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。) 第6条(ASP利用の中断等) 乙がASPの運営を中断等することができる場合(停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メインテナンスの発生その他乙の責めに帰すことのできない事由がある場合)について規定しています。 第7条(免責条項) 乙の免責事項について規定しています。 第8条(通知義務) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(秘密保持義務) 契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第11条(個人情報の保護) 個人情報の保護について、注意的に規定したものです。 第12条(契約の解除) 第13条(有効期間) 第14条(契約終了における非遡及効、資料の取扱) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条(準拠法・協議・裁判管轄) 「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」 第17条(特約:広告の編集・加工、制作) 特約として、広告の編集・加工、制作に関する規定:第17条を記載しました。 (不要な場合は削除して下さい。) →乙は、甲から入稿された第3条第1項に定める広告に、紹介メディアに掲載するための編集・加工等を施した場合、事前に甲の承諾を得るものとしています。 →甲が広告の制作を乙に委託する場合は、甲乙別途協議の上、制作料金その他必要な条件を個別契約にて定めるものとしています。 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。 様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。 ---------------------------------------- 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【ウェブサイト広告掲載委託契約書】   ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告主(甲)がウェブサイト(インターネット上のホームページ)運営者(乙)に対して、ウェブサイト上における広告掲載を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →甲と乙が、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)などの第三者を介さず、直接に契約をする内容です。 前文におきまして、サイトに掲載する広告の内容を具体的に記載することも可能です。ここでは単に『広告』としましたが、『家具販売の広告』『輸入車販売の広告』など、さらに具体的にすることもできます。(広告内容を限定したい場合はこのようにして下さい。) 案文では『乙の運営するサイト』の特定のためURLを記載しましたが、『乙の運営するサイト(サイト名:○○○)』のように、サイト名の記載による方法もあります。 もしくは、第1条で具体的に定義することもできます。 ★当事務所参考HP(契約書作成eコース) アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ★「ウェブサイト広告掲載委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 「広告掲載」を、「ウェブサイトの情報に、広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化すること」と定義しています。 第2条(目的) 本件広告を本契約の条件で本件サイトに広告掲載することについて規定しています。 第3条(広告掲載条件等) 第1項~第4項:広告の条件として、内容が第三者の権利を侵害しないこと、違法または反社会的な表現等を含まないこと等を規定しています。 このような条項は、甲の負担ではありますが、ごく一般的に記載されているものです。(乙が安心して広告を掲載できるようにするため。) 第5項:甲がアクセス履歴を識別するためのシステムを有しており、これを用いる場合、このような規定を加えます。 →甲ばかりでなく乙にもこのようなシステムがあり、それを使用する場合の規定例も記載しています。 第4条(広告入稿) 広告の入稿にかかる取り決めです。 広告の形式・形態を当初から『バナー、テキスト等の電磁的データ』と定めない場合の規定例も記載しています。 第5条(広告掲載形式) 広告の掲載にかかる取り決めです。 第6条第4項(アンダーラインの箇所)を加える場合は、2番目と3番目は『任意』となります。 バナー、テキスト等の掲載形式も規定する場合は、4番目を加えてもよいかと思います。 第6条(広告掲載形式の変更) 乙が広告の掲載形式を変更する場合の取り決めです。 第4項は、本件広告のデザイン・位置・占有面積等について、甲がある程度乙に任せる場合や、乙の創意工夫による広告効果を期待する場合に加えて下さい。 →乙側に有利な規定例も記載しています。 第7条(広告掲載料) 広告掲載料に関する規定です。ここでは月額で定めるものとしています。 他に、『クリック課金型』『成功報酬型』などがあります。 (『成功報酬型』とする場合の規定例も記載しています。) 第8条(支払遅延) 【遅延損害金について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用を受ける場合:下請法 第4条の2(遅延利息)には、支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 →なお、契約相手方が一般消費者の場合は、消費者契約法にならい年率14.6%とします。(消費者との間の取引の場合、消費者契約法第9条第2項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6%とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。) 第9条(免責) 【ウェブサイト上における広告掲載の一時的な中断について】 ウェブサイト上における広告掲載は、技術的に不可能な事由等による一時的な中断があり得る性質のものですので、債務の内容は限定する旨を規定したものです。 このような条項を設けることで、ウェブサイト運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第10条(秘密保持義務) 秘密保持に関する規定です。 第1項では、契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項では、本条に基づく秘密保持義務が、本契約の有効期間が終了した後も継続することを規定しています。 第11条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(契約の期間) 第13条(契約終了における非遡及効、資料の取扱) 第14条(契約の解除) ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条(協議事項) 第17条(準拠法、合意管轄) 『○○地方裁判所または○○簡易裁判所』は、例えば『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』です。 『甲(乙)の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』とすることも考えられます。 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 9,720
  • 【映画・映像・動画 制作業務委託契約書(著作権委託者帰属型)】 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。また、PR(プロモーション)に動画を使用する事例も増加の一途を辿っています。それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★映画や映像・動画の制作業務委託に関する契約書のひながたです。 →対象となる映画または映像を特定する情報を「別紙」に記載する形式としています。 →制作された映像の著作権は委託者(発注者)に帰属する内容としています。 →契約書のタイトルを「映画・映像・動画制作業務委託契約書」としていますが、必要に応じ、「映画制作業務委託契約書」、「映像制作業務委託契約書」、または「動画制作業務委託契約書」のように改めて下さい。 →また、映画では「映画制作」ではなく「映画製作」という場合がありますので、必要に応じて文言を「制作」から「製作」に変更して下さい。 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。 それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html 映画産業の契約書 http://keiyaku.info/contents03.html ----------------------------------- ★「映画・映像制作業務委託契約書(著作権委託者帰属型)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(制作委託) 目的物である映像の完成が要素である請負契約(民法632条)としての性格を意識し、「完成」についても明記しています。 第2条(本件業務の遂行) 本件業務を遂行するにああたって遵守すべき事項を列挙しています。 第1号:制作・利用の最終的決定権が委託者にあることを規定しています。 第2号:受託者は、制作スケジュール及び主な出演者について、委託者の事前承認を得る必要がある旨を規定しています。なお、出演者がいない映像の場合は「及び主な出演者」を削除して下さい。 第3号:タイトルやクレジット表記などについての委託者の事前承認につき規定しています。 第4号:映像制作につき法令及び委託者と受託者の間で別途合意される制作基準を遵守することについて定めています。後段では、映倫管理委員会の定めるレイティング(映倫の「一般」「R18」など)や社団法人日本民間放送連盟( https://www.j-ba.or.jp/ )の放送基準に適合するよう制作することを受託者に義務付けています。(不要であれば削除して下さい。) 第5号:納期の遵守を規定しています。 第6号:制作に参加したスタッフらとの紛争については受託者の責任と費用で処理すべきことが規定されています。 第3条(権利処理) 映像に関する権利処理について規定されています。 第1項:受託者が、映像制作に関与するすべての者との聞の著作権などに関する権利の処理の責任を負うことを規定しています。委託者が権利処理済みの相手(第2項参照)以外については、受託者がすべて権利処理をすべきことになります。ただし、但し書にあるとおり、映像に挿入される既成曲の権利処理については、受託者は、録音使用料のみ支払えばよいこととしています。(それ以外の使用料、例えばビデオグラム化に当たっての使用料については、委託者側で負担することになります。) 第2項:委託者側で権利処理済みの相手の権利については、受託者による処理業務の対象外としています。 第3項:著作者人格権などを行使しない旨の特約を規定しています。 第4条(納品) 引渡素材・付随納品物の納期、納入場所を規定しています。 第5条(検収) 受託者が納入した引渡素材及び付随納品物の検収手続を定めています。第3項では、委託者の検査に合格したときに、本件業務が完了したものとされることが規定されています。 第6条(対価) 本件業務及び第7条の権利等の対価を規定しています。 第1項:合計金額につき2回の分割払いにすること、銀行口座への振込みによる支払いであることを規定しています。(分割払いの回数が異なる場合や一括払いの場合など、必要に応じて変更して下さい。) 第2項:前項の対価には、本件業務の遂行など本契約に関し必要な一切の費用と報酬が含まれていることが規定されています。よって、受託者としては、前項の対価以外には金銭請求ができないことになります。 第3項:超過費用は受託者が負担することを規定しています。但し不可抗力による超過費用については、委託者と受託者の協議事項となります。 第7条(権利帰属) 本件映像、引渡素材及び付随納品物等に関する著作権や所有権などにつき、すべて委託者に帰属することを規定しています。 なお、委託者が著作権法29条にいう「映画制作者」に該当する場合、同条により本件映像の著作権は委託者に当然に帰属するので本条はその確認条項となりますが、場合により委託者が「映画制作者」と言えないときもあり、この場合には委託者は受託者から著作権等の一切の権利の譲渡を受ける必要があるため、本条を規定しています。 第1号〜第9号では、委託者に帰属する本件映像等に関する権利を例示しています。 第8条(広報・宣伝への協力) 委託者による広報宣伝活動に受託者が協力すべき旨を規定しています。 第9条(保険の加入) 本件業務の遂行にあたって制作スタッフ等の怪我等に対応するため、委託者の指示に従い損害賠償責任保険等の保険に加入すべきことを受託者に義務付けています。 第10条(報告義務、帳簿保管義務、監査権等) 受託者による本件業務の遂行状況や費用支出状況等に対する委託者の管理監督について定めています。 第1項:本件業務の遂行状況・費用支出等について、委託者が現場に出向いて受託者に報告を求めることができることを規定しています。 第2項:委託者の求めがあった場合にも同様の報告義務を課しています。 第3項:受託者の帳簿等の保存及び備置義務につき規定しています。 第4項:委託者による帳簿、会計記録、書面及び文書などの監査権について定めています。 第11条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第12条(秘密保持) 第1項:契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項:秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号~第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第14条(解除の効果) 前条による契約解除の場合の効果を規定しています。 第1項:本件業務遂行により生じた素材の著作権等の一切の権利が委託者に帰属することと、素材の委託者への引渡義務を規定しています。 第2項:解除までに生じた素材を利用して引き続き本件映像の制作・利用ができること等につき、受託者が異議を述べないことを確認しています。これにより、委託者は、既にある素材を利用して、他の受託者に制作業務を続行させて映像を完成させることができるようになります。 第15条(暴力団排除条項) 暴力団排除に関する条項です。 第16条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第17条(準拠法・合意管轄) 前段:本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段:本契約に関する訴訟について規定しています。 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『神戸地方裁判所または東京簡易裁判所』のように変更することも可能です。(場合に応じて適宜変更して下さい。) 【別紙】 ----------------------------------- 本契約の対象となる「本件映像」を特定するための情報を記載します。特定するために必要な事項を適宜記入して下さい。ここでは例となる事項を記載しています。 (1) 趣旨・内容 劇場用長編実写映画 / ○○のPR etc.として使用する映画・映像作品etc.で、詳細は甲乙間で協議のうえ決定する。 題名:    (仮称) 原作:     脚本:     監督:     出演:     etc. (2) 形式・仕様 ・カラー/35mm/ビスタビジョン/DTSステレオ ・DVDで視聴できる形式のファイルとmpg形式のファイル etc. (3) 収録時間 ・上映時間がXX分の映画を制作する。 ・XX秒、XX秒、XX秒、XX秒の各バージョンを制作する。 etc. (4) 用途 ・営利目的、非営利目的いずれの場合も、特に用途の制限を設けない。 ・○○のイベントPRを用途とする。 etc. (5) 使用期限 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中(XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日) etc. (6) 引渡素材、付随納品物 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中(XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日) etc. (7) その他 ・乙は、本件業務の完了後は本件映像を編集、改変することができない。但し、本件映像のキャプチャー画像を使用することはできる。 etc. ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この規約ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★IT・WEBクラウドサービス提供元(当社)が販売パートナーに適用する規約です。販売パートナーは顧客(エンドユーザ)に対し、当社を代理してクラウド型ITサービス・ウェブサービスを販売します。 ★販売パートナーが「IT・WEBクラウドサービスの利用権」を販売する「エンドユーザ」は、当社が規定する「IT・WEBクラウドサービスの利用規約」に同意のうえ購入する形式をとっています。 →当社がエンドユーザに対し、直接、IT・WEBクラウドサービスの利用許諾をする形式をとっています。 →エンドユーザを対象とする「IT・WEBクラウドサービスの利用規約」は別途ご用意下さい。当事務所でも、ひながたをご用意しています。  IT・WEBクラウドサービス利用規約 (BtoB)  http://akiraccyo.thebase.in/items/437555  IT・WEBクラウドサービス利用規約 (BtoC)  http://akiraccyo.thebase.in/items/1009890 ★販売パートナーが本件サービス利用権を「非独占的」に販売する形式、「独占的」に販売する形式、いずれの場合にも対応できるように、それぞれの規定例を記載しています。 ★エンドユーザからの問い合わせ・クレーム対応等の窓口業務を「販売パートナーが担当する場合」、「当社が担当する場合」、いずれの場合にも対応できるように、それぞれの規定例を記載しています。 ★「販売パートナーが当社を代理してエンドユーザからサービス利用代金を受領する形式」、「当社がエンドユーザから利用代金を直接受領する形式」、いずれの場合にも対応できるように、それぞれの規定例を記載しています。 ★【特約条項】 必要に応じて、このような特約条項を付記します。(不要な場合は削除して下さい。) ★【ID及びパスワードの交付】 特約条項の例として、ここでは「ID及びパスワードの交付」に関する規定を記載しています。(販売パートナーにID及びパスワードを交付する場合にご利用下さい。) 【販売パートナー用ID及びパスワード】 販売パートナーにID及びパスワードを交付する場合における、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。 【エンドユーザ用ID及びパスワード】 ここでは、販売パートナー用ID及びパスワードの他、販売パートナーが本件サービス利用権を販売しているエンドユーザに発行する「エンドユーザ用ID及びパスワード」についても規定しています。 →「エンドユーザ用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所を削除して下さい。 ★ご参考(当事務所HP) IT・WEB クラウドサービス利用規約  http://keiyaku.info/web10.html システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書  http://keiyaku.info/web05.html ウェブサイト利用規約  http://keiyaku.info/web03.html 販売代理店契約書、販売委託契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 営業代理店契約書/営業代行契約書  http://keiyaku.info/eigyo01.html ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『販売パートナー登録申込書』 ・『電子メールサンプル(申込承諾通知)』 ★販売パートナー登録申込書を、販売パートナー規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上のダウンロード等により送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、販売パートナー登録の申込を受けます。 ★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ★なお、正確を期するなら、登記簿謄本(個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書)、法人実印の印鑑証明書(個人の場合は個人実印の印鑑証明書)も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。 ★『IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義、本件サービスの内容) 第1項:用語の定義 本規約で使用する用語の定義を定めました。 第2項:サービス内容 エンドユーザに提供するサービス内容の例を挙げました。(ここでは、エンドユーザの指定した「顧客」に対する文書の発行・管理をサービス例として挙げました。) →エンドユーザに提供するサービス内容によって、変更して下さい。 第2条(規約の適用) 本規約の適用範囲を定めるための条項です。当社が登録申込みを承諾した販売パートナーに適用されるものとしています。 第3条(通知) 当社から販売パートナーへの通知方法、ならびに通知の効力が発生する時点について定めています。 第4条(権利の帰属) 本件サービスを構成するプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術ならびに本件サイト上に表示される当社側が用意した画像、文章等に関する知的財産権の帰属に関する規定です。 第5条(販売パートナーの業務) 当社は販売パートナーに対し、本地域において、本件サービス利用権を非独占的に販売する業務を委託し、販売パートナーはこれを受託することを定めています。 →独占的に販売する業務を委託する場合の規定例も、記載しています。(選択して下さい。) 第6条(販売パートナーの義務等) 販売パートナーの義務等に関する条項です。 第5項、第6項:エンドユーザからの問い合わせ・クレーム対応等の窓口業務は、販売パートナーが担当するものとしています。 →当社が窓口業務を担当する場合の規定例も、記載しています。(選択して下さい。) 第7条(販売パートナーへの支援) 当社が販売パートナーに提供する支援の内容に関する条項です。 (支援の内容:サービスの説明、カタログ・パンフレット等の提供、パソコン・インターネット等の環境の提供など。) ★第3項・第4項では、当社が販売パートナーの希望に応じて、業務を遂行するためのコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信その他の環境を、有償または無償で提供することについて規定しています。 →この環境をすべて販売パートナーの負担とする場合の規定例も、記載しています。(選択して下さい。) 第8条(二次販売パートナー) 販売パートナーが、「二次販売パートナー」を設ける場合の規定例です。販売パートナーは他の者を二次販売パートナーとして指名し、販売パートナーに付与された権利・委託された業務の範囲内で、本件サービス利用権を販売する譲渡不能の非独占的な権利を付与することができるものとしています。 (二次販売パートナーを設けない場合、本条及び他の条項における関連箇所は削除して下さい。) 第9条(本件サービスの変更) 本件サービスの変更に関する条項です。 第10条(営業・販売活動の報告) 販売パートナーに「エンドユーザ候補者」を報告させることにより、他の販売パートナーとのバッティングを防止するための規定です。 第11条(成約) 当社とエンドユーザ候補者との間で本件サービス利用規約が成立するための手続きについて定めています。 第12条(販売手数料) 販売手数料について「金額」「受領する権利の発生と喪失」について取り決めた条項です。 この規定例では、 ・販売パートナーが販売手数料を受領するには、エンドユーザが本件サービス利用代金を現実に支払ったことを条件とすること ・エンドユーザが本件サービス利用代金の支払いを怠った場合、当社は販売パートナーに対し販売手数料を支払う義務を負わないこと 等について定めています。 第13条(利用代金、販売手数料の取扱い) 利用代金、販売手数料の取扱いについて取り決めた条項です。 この規定例では、販売パートナーが当社を代理して利用代金を受領することを想定しています。 →当社がエンドユーザから利用代金を直接受領する場合規定例も、記載しています。(選択して下さい。) 第14条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。 第15条(本件サービスに関する紛争処理) 販売パートナーとエンドユーザ(または二次販売パートナー)の間の関係に基づくクレームまたは紛争については、販売パートナーが一切の責任を負うものとしています。 第16条(免責・非保証) 第17条(サービスの一時的な中断) 本条は、当社(運営者)の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第18条 (責任の制限) 第20条(有効期間) 第21条(解除) 第22条(解約) 第22条(秘密保持) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(完全合意) 第25条(本規約の変更) 規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。 (2020年施行の改正民法に対応。) →当社の裁量により規約を変更できる2つの場合を、以下のように定めています。 (1) 販売パートナーにとって有利な内容に変更する場合:「規約の変更が、販売パートナーの一般の利益に適合するとき。」 (2) 販売パートナーにとって不利な内容に変更する場合:「規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」 →販売パートナーの同意を得ずに規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。 (1) 変更後の規約の効力発生時期を定めること (2) 変更後の規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。 →規約の変更を書面合意によって行う場合の規定例も記載しています。 第26条(権利義務の譲渡の禁止) 第27条(分離可能性) 第28条(協議事項、準拠法、合意管轄) 「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、例えば具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。 第29条(特約条項:販売パートナー登録の申込み承諾、ID及びパスワードの交付とその管理責任) ★【特約条項】 必要に応じて、このような特記事項を付記します。 (不要な場合は削除して下さい。) 【販売パートナー用ID及びパスワード】 販売パートナーにID及びパスワードを交付する場合における、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。 【エンドユーザ用ID及びパスワード】 ここでは、販売パートナー用ID及びパスワードの他、販売パートナーが本件サービス利用権を販売しているエンドユーザに発行する「エンドユーザ用ID及びパスワード」についても規定しています。 →「エンドユーザ用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所を削除して下さい。 ----------------------------------- ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『販売パートナー登録申込書/登録内容変更申込書』 ・『電子メールサンプル(販売パートナー登録承諾通知)』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

  • ¥ 10,800
  • 【Webアプリケーション 制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★Webアプリケーションの制作業務及び運営業務を委託するための契約書ひながたです。 →「制作業務」(第1条第1項に定義)と「運営業務」(第1条第2項に定義)の2つをひとつにまとめた内容の契約書です。 →報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることができます。 ★【レベニューシェア】 「レベニューシェア」とは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、 リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことをいいます。 【Webアプリケーション】 ★「Webアプリケーション」とは、Webサイト等のWeb技術やプログラムを利用して構築されたアプリケーションソフトであって、 ブラウザや専用のクライアントソフトなどを操作してサーバーにアクセスすることにより、利用できるものをいいます。 →従前の「Webサイト」を、ブラウザ等で閲覧できる(静的な)情報とするなら、 「Webアプリケーション」は、ブラウザを通じて操作できる(動的な)アプリケーションというイメージです。 →「Webアプリケーション」は、一般的には「Webサービス」という用語と混同されることも多いですが、厳密には、 「Webアプリケーション」がブラウザ等で閲覧できる(人間の目で解釈される)情報 (HTML) を利用するのに対して、 「Web サービス」は(人間の目ではなく)プログラムが解釈する情報 (XML) を利用する点で異なるとされます。 ★ご参考(当事務所HP) IT業界・WEB業界の契約法務 http://keiyaku.info/web02.html レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ホームページ/ウェブサイト 作成・更新・運営 業務委託契約書 http://keiyaku.info/web01.html Web集客・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ★「Webアプリケーション 制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 本契約書上で使用する以下の用語の定義を記載した条項です。 (1)Webアプリケーション、(2)Webページ、(3)Webサイト、(4)プログラム、(5)仕様書、 (6)バックアップ、(7)更新作業、(8)サーバー、(9)ブラウザ、(10)成果物 第2条(目的) 「本件制作業務」(第2条第1項)と「本件運営業務」(第2条第2項)を定義しています。 →「本件制作業務」「本件運営業務」の詳細を、別添資料にまとめる形式です。(必要に応じて、さらに仕様書を別添してもいいでしょう。) →別添資料を本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 別添資料が膨大で添付不可能な場合は、別途簡略化した資料を作成するか、 もしくは「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日の間に甲乙間で別途共有した○○○に関する資料」などと記載します。 ★第5項、第6項:検索エンジン対策に関する規定です。 →ここでは、「検索エンジン最適化業務」は本契約における業務には含まれていない旨を明示しています。 第3条(契約の履行) →着手金の支払いがない限り、業務に着手する義務がないとしています。 (ただし、着手金を設定していない場合は、この限りではありません。) 第4条(完全合意、個別契約) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と内容が異なるものがある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 ★第2項、第3項:個別契約に関する規定です。 →不要な場合は、個別契約に関する部分を削除して下さい。 →覚書、見積書、発注書等を個別契約として、別途、業務内容、対価、納期等を定めることができるようにしています。 →第3項に、本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第5条(権利業務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第6条(業務の連絡、進捗報告) →連絡・進捗報告に関する規定です。 →連絡担当者を定める場合と、定めない場合の2例を記載しています。 第7条(対価及び支払方法) →「本件制作業務」と「本件運営業務」の両方を受託する案件では、本件制作業務の委託料を安く(もしくは無償)として、本件運営業務の委託料のほうで本件制作業務の対価も得るバランスとすることも可能です。 ★以下の3例を記載しています。 (1)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料とした『通常型契約』 (2)「本件運営業務」の委託料を、売上高に応じた額とした『レベニューシェア型契約』 (3)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料と売上高に応じた額のミックスとした(1)と(2)の組み合わせ (4)「本件制作業務」とあわせて「本件運営業務」を受託する際に12か月分を前払いしてもらい、その後は月ごとに支払って頂く『前払い型契約』 第8条(納品及び検収) →納品及び検収に関する規定です。 →委託者の都合により、『本件制作業務』にかかる期間が所定以上となった場合は、受託者は本契約を解除できる旨の特約も入れています。(不要な場合は削除する規定です。) 第9条(機器及び事務所の使用) →業務を発注する際に、発注者の事務所や機器を使用する場合があります。本規定はこの点に関するルールを定めるものです。 (不要の場合は削除して下さい。) 第10条(契約不適合責任) 「契約不適合責任」に関する条項です。過誤、仕様との不一致その他本契約の内容に適合しないこと(不適合」が所定の期間内に発見された場合、開発業務の委託者は受託者に対して不適合の修正を請求することができるものとしています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第11条(法律上の責任) →個人との雇用関係などではなく、事業主間の契約に基づき業務を行うことを明確にしています。 第12条(第三者委託) →受託者が、第三者に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。 (不要である場合は削除して下さい。) 第13条(秘密保持) →秘密保持に関する規定です。 第14条(損害賠償) →損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして、少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 Webアプリケーション制作契約等においては、 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、 甲側の契約レビューにおいては、甲がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、 損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第15条(免責) →不可抗力の免責などについて規定しています。 →Webアプリケーション運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。このような条項を設けることで、Webアプリケーション運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第16条(成果物の所有権) →「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書面」「それらの複製物」の有体財産であることを明確にしています。 第17条(知的財産権) →特許権や著作権の帰属、取扱いについて規定しています。 (特許権の記述が不要な場合は第1項、第2項及び第6項の特許権に関する箇所を削除して下さい。) (第6項の内容が乙にとって厳しすぎる場合は、第6項を削除して下さい。) ★著作権の帰属について、以下の2例を記載しています。 ・委託者に帰属する場合(成果物の納品後は、受託者から委託者に権利を移転する場合) ・受託者に帰属する場合(成果物の納品後も、受託者から委託者に権利を移転させない場合) 第18条(有効期間) 第19条(契約解除) ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1項1号~8号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 ★第2項・第3項では、ドメイン・メールアドレス・データを消去できる場合について定めています。 →第3項は、乙が管理するサーバーに甲のWebアプリケーションデータをアップロードして運用されている場合を想定しています。 →不要な場合は削除して下さい。 第20条(成果物の権利保証、第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用) 必要に応じ、第20条のような規定をおいて下さい。 第1項:乙の甲に対する、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害するものでないことを保証する規定 第2項:第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用に関する規定 第21条(準拠法) 第22条(規定のない事項の取扱い) 第23条(管轄裁判所) 【別添資料】 ----------------------------------- 別添資料には、本件制作業務、本件運営業務の内容と期日を、項目別に記載しています。 1.本件制作業務 (a)仕様の確定(の内容と期日) (b)デザイン制作(の内容と期日) (c)Webアプリケーション制作(の内容と期日) (d)サーバーへの転送(の内容と期日) (e)動作確認(の内容と期日) (f)ブラウザチェック(の内容と期日) (g)操作マニュアルの制作(の内容と期日) (h)ドメイン・アドレスの取得(の内容と期日) (i)サーバーの管理(の内容と期日) 2.本件制作業務にかかる納品及び公開の方法 3.本件運営業務 (a)成果物の修補(の内容と期日) (b)成果物の改良(の内容と期日) (c)成果物の活用(の内容と期日) (d)デザインの更新(の内容と期日) (e)ドメイン・アドレス維持管理(の内容と期日) (f)サーバー管理(の内容と期日) (g)操作マニュアルの更新(の内容と期日) (h)アクセス解析(の内容と期日) 4.本件制作業務にかかる納品及び公開の方法 5.委託料 ----------------------------------- 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 『ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。 ★ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。 【注;ライセンシングエージェントに対する代理権の付与】 ★ライセンサーがエージェントに対し様々な業務を委託するにあたって、エージェントに付与される権限(代理権の範囲)を明確に定める必要があります。付与される権限(代理権の範囲)によって、業務の態様が変わってきます。 「例:その1」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーと契約締結交渉を行う権限(代理権)は付与するが、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)は付与しないケース。 この場合、ライセンス契約は、ライセンサーとライセンシーの間で締結することになります。ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収 することになります。) 「例:その2」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)を付与するケース。 このケースには、さらに、以下の2つのケースがあります。 ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)も付与されているケース ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)は付与されていないケース(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。) ★本契約書は「例:その1」の内容の契約書です。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書  http://keiyaku.info/licence03.html コンサルタント契約書  http://keiyaku.info/inin02.html ----------------------------------- 【ライセンシングエージェントに対する報酬】 ★エージェント契約による報酬には、請け負う案件ごとに「売上等で変動するロイヤリティの報酬」や「総額固定の報酬」を受け取る「案件請負形式」、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を受け取る「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を受け取る「タイムチャージ形式」があります。 なお、本契約書の場合、個別具体的な案件について、個別契約書で、別途その内容や報酬を設定することも可能です。 【基本契約、個別契約】 ★「基本契約書」と「個別契約書(サンプル)」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書(サンプル」」をつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:エージェント業務の内容を記載します。 →ここでは例として5項目を列挙しています。適宜、追加・削除・変更して下さい。 →例えば、第2号で「本件ライセンシーの斡旋・紹介に関する業務」と記載していますが、エージェントが斡旋・紹介まで行わない場合は、削除して下さい。 第2項:本件ライセンス契約内容に基づく契約(各種ライセンス契約、フランチャイズ契約など)については、甲は本件ライセンシーと直接に契約を締結し、乙に対し、甲を代理して本件ライセンシーと当該契約を締結する権限を付与しないものとしています。 第3項:乙の責任を限定しています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(独占業務) 第1項:独占業務に関する規定です。 本件契約地域に拠点(本店の他、支店、営業所及び事務所を含む。)を有する本件ライセンシーに係る案件については独占的に本件業務を行うことができるものとしています。 ※非独占とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 また、第2条のタイトルを「独占業務」から「非独占業務」にして下さい。 第2項:独占的に本件業務を行うことができるエージェントとしての条件を定めています。 ※非独占とする場合の、第2項の別例も記載しています。 第3項:甲と競合類似する他企業との業務に関する規定です。 ※競合または類似する他社のチェーンシステムを取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の別例も記載しています。 第3条(報告義務) 第1項、第2項:乙の甲に対する報告義務を定めています。 第2項第3号:本件ライセンス契約内容に基づく契約が「フランチャイズ契約」などのチェーンシステムに関する契約である場合、オープンする店舗の情報についても、報告事項になろうかと思われます。(不要な場合は削除して下さい。) 第3項、第4項:甲の乙に対する報告義務を定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件業務にかかる報酬・費用を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 第2項:乙は毎月の請求書を発行するものとしています。 (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) 第5条(会計帳簿の保管及び監査権) 乙は甲から正当に報酬を得るため、甲に会計帳簿の保管義務を課し、乙はその会計帳簿を監査できるようにしています。 第6条(標章、知的財産の取扱い) 乙は、甲の標章・知的財産の正しい使用を遵守する必要があります。 第7条(権利侵害への対応 第8条(表明及び保証) 第9条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も付けています。 (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第11条(暴力団排除条項) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。ここでは、甲と乙の双方に、相手方が秘密と指定した情報の秘密を保持する義務を課すようにしています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第14条(有効期間、中途解約) 第1項:本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間に準ずるものとしています。 第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。 (予告期間については、案文では3ヶ月としています。) ★本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間によらず、別途定める場合の例も記載しています。 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(協議事項) 第17条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬(本契約の期間中)】 (1)契約金に係る報酬 (2)ロイヤリティに係る報酬 (3)上記以外の事由による収入 【報酬(本契約の期間終了後)】 ★本ライセンシングエージェント契約の有効期間が、ライセンサーとライセンシー間のライセンス契約より先に終了する場合であって、本ライセンシングエージェント契約の有効期間終了後もエージェントも報酬を発生させる場合の例も記載しています。 (ここでは、本契約終了からの時間の経過に応じ、報酬の料率は低減していくよう定めることとなります。) 【費用(交通費・宿泊費その他の実費)の負担】  【エージェント個別契約書(サンプル)】 ここでは、甲が乙に委託する業務を「情報の収集・提供に関する業務」としています。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(報酬) 第4条(成果物の取り扱い) 甲の依頼に応じて乙(エージェント、コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。(不要な場合は削除して下さい。) 第5条(第三者の権利侵害) 第6条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 『イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(イベントが開催される施設の管理・運営者)が乙(イベント企画会社、マーケティング会社など)に対し、施設で主催するイベントの企画・プロデュース・マーケティングに関する業務を委託するための契約書ひながたです。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書 http://keiyaku.info/s_event03.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約書 http://keiyaku.info/s_management01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ----------------------------------- ★「イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:甲が管理・運営する施設において主催するイベントについて、そのマーケティングに関する業務を乙が受託することを記載しています。 →「ミュージックフェスティバル」は、必要に応じて別の文言「アートフェア」に変更して下さい。 第2項:甲が乙に委託する業務は「イベントの企画・提案・コンサルティングに関する業務」と「イベントの広告・宣伝・マーケティングに関する業務」からなることを記載しています。また、個別契約で別途定めた業務も含まれることを記載しています。 第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第5項:乙の甲に対する報告義務について定めています。 第6項:甲は、乙の事前承諾を得ることなく、本件業務と同一または類似の業務を第三者に委託しないことを定めています。 →「ミュージックフェスティバル、コンサートに類するイベント」は、イベントの内容にあわせて変更して下さい。例:「アートフェア、アート作品の展示会に類するイベント」。 →甲が公営施設運営者などの場合は、第6項の内容を認めてもらうのは難しいかと思います。(不要の場合は、第6項自体を削除して下さい。) 第2条(企画書) 乙は、本件業務を遂行するにあたって、所定の期日までに「企画書」を甲に提出することを定めています。 なお、企画書に係る著作権の取扱いを別紙(末尾参照)に記載するようにしています。 第3条(イベント開催) 第1項:甲は、本件イベントを定期的に開催することを定めています。 第2項:甲は、本件イベントの運営管理を主催者として責任をもって行うことを定めています。また、運営管理に含まれる業務等について定めています。 第3項:甲が本件イベントの広報やチラシ・パンフレットの作成を行う際、乙の名称を掲載することについて定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第1項:報酬・費用負担については「別紙」で定め、個々の業務にかかる報酬・費用等については、必要に応じて個別契約で定めるものとしています。 →「別紙」の案を本契約書の末尾に付けています。 第2項:乙が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払方法は甲乙のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(管理責任、損害賠償、不可抗力免責) 第1項:本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品についての、甲の管理責任について記載しています。 第2項:損害賠償に関する規定ですが、ここでは賠償範囲に上限を定めています。 賠償範囲に上限を定めない場合の例も記載しています。 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第6条(業務の実施) 乙における、甲から受託した「本件業務」の遂行義務について記載しています。 第7条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は本件イベントの顧客、相手方及び相手方の系列会社・関連会社、取引先等の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 なお、顧客情報の目的外使用を禁止したい場合に加える規定も記載しています。 第9条(名称等の使用) 乙が本件業務を遂行するにあたり、甲の、ロゴ、ブランド、商標等を、本件業務を遂行する範囲において使用できる旨を定めた規定です。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 原案では「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としましたが、状況に応じて「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「乙の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように変更して下さい。 ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬】 (1)本件プロデュース業務に係る報酬 (2)本件マーケティング業務に係る報酬 (3)本件業務の成果報酬 【費用】 (1)甲が乙に支払う旅費交通費 (2)撮影料、事務手数料等   【企画書、レポート、報告書等の著作権】 ※企画書の著作権を乙が留保する場合と、甲に譲渡する場合の双方を記載しています。 【個別契約書(サンプル)】 『イベント企画・マーケティング業務委託個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的、内容) 第2条(対価) 第○条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • 番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、番組制作者(テレビ・ラジオ番組制作会社等)と、番組の出演者(契約するのは、その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する「番組出演契約書」です。 ★テレビ局・ラジオ局では、電波で放送する他、インターネットで番組を配信するところも増加しています。(本契約書はインターネットで番組を配信するテレビ局・ラジオ局にも対応しています。) ★出演した番組コンテンツの利用については、テレビ局・ラジオ局での放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →番組出演契約においては、対価が出演した番組の放送・配信のみに対するものか、ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(テレビ・ラジオ番組制作会社等)と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(番組) 番組の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件番組に出演するタレント等及び同行者を特定しています。出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件番組に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件番組のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙に「丙及び同行者を収録スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件番組に必要な打ち合わせ、リハーサル等への丙を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 ※第4号:「甲」が丙及び同行者の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、番組の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した番組を、国内地上波放送で放送することを許諾する旨を定めています。 より具体的に、「(1)本件番組の国内地上波放送」を「(1)本件番組の○○局での放送」とするケースも考えられます。 第1項、第2項の別例:乙が甲に対し、収録した番組を、インターネットラジオ局での配信を許諾する場合の別例も、記載しています。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、肖像等を、本件番組の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件番組への協賛等) 番組の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件番組に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(表明・保証) 本条は、乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。 第1号:本契約は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第9条(不可抗力による番組出演の不能) 不可抗力によって、本件番組における丙の出演が不可能となった場合の規定です。 第10条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第11条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第12条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件番組の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第15条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(企業)が乙(フリーのモデル、タレント、文化人等)に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:ブランディングの対象となる商品・サービス)については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第3項:スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 乙が第三者(別の企業やモデル事務所)と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第3条(宿泊先、スタッフ) 乙の宿泊先や帯同するスタッフ(マネージャー、ボディガード等)に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第5条(業務の遂行)  一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第6条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)及び有効期間終了後1年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第12条(本件業務に関する映像・音声の二次利用) 第1項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第2項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第3項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第4項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第5項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第12条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第12条(本件業務に関する映像等の二次利用) 1.甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像(ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。)及び音声(以下「本件映像等」と総称する)を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 2.本件映像等に関する著作権(著作権法27条及び同28条の各権利を含む)及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第13条(競業避止義務) 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(その他の義務) 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第18条(協議事項) 第19条(準拠法・合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第4条(甲の責務) 第5条(出演料) 第6条(移動及び宿泊) 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【Webアプリケーション開発業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★Webアプリケーションの開発業務(制作業務)を委託するための契約書ひながたです。 「Webアプリケーション」とは、Webサイト等のWeb技術やプログラムを利用して構築されたアプリケーションソフトであって、ブラウザや専用のクライアントソフトなどを操作してサーバにアクセスすることにより、利用できるものをいいます。 →従前の「Webサイト」を、ブラウザ等で閲覧できる(静的な)情報とするなら、「Webアプリケーション」は、ブラウザを通じて操作できる(動的な)アプリケーションというイメージです。 →「Webアプリケーション」は、一般的には「Webサービス」という用語と混同されることも多いですが、厳密には、「Webアプリケーション」がブラウザ等で閲覧できる(人間の目で解釈される)情報 (HTML) を利用するのに対して、「Web サービス」は(人間の目ではなく)プログラムが解釈する情報 (XML) を利用する点で異なるとされます。 →「基本契約書」と「契約書」のセットとなっています。  (末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ) ★ご参考(当事務所HP) IT業界・WEB業界の契約法務 http://keiyaku.info/web02.html ★「Webアプリケーション開発業務委託契約書」に含まれる条項 ---------------------------------------- 第1条(定義) 本契約書上で使用する以下の用語の定義を記載した条項です。 (1)Webアプリケーション、(2)Webページ、(3)Webサイト、(4)プログラム、 (5)仕様書、(6)バックアップ、(7)更新作業、(8)サーバ、(9)ブラウザ 第2条(業務の委託、業務の内容) 第1項:委託する開発業務の内容を、期日を定めて時系列で記載しています。 (1)仕様の確定、(2)デザイン開発、(3)Webアプリケーション作成、 (4)サーバへの転送、(5)動作確認、(6)ブラウザチェック、(7)操作マニュアル作成 第2項、第3項:「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 第3条(委託料) 委託料の支払いについて定めています。 (ここでは委託料として「着手金」「中間金」「残金」とそれぞれの支払期日を定めています。) 第4条(納品及び公開) 納品及び公開に関する条項です。 →開発業務における「(3) Webアプリケーション作成」が完了した段階で、作成したWebアプリケーションを仮公開し、 第2条に定める開発業務における「(4)サーバへの転送」、「(5)動作確認」及び「(6)ブラウザチェック」の業務を行うこととしています。 →なお、仮公開するWebサイトのURLは、別途甲乙間で決定し、パスワード設定をして第三者が閲覧できないようにするものとしています。 第5条(契約不適合責任) 「契約不適合責任」に関する条項です。 納品完了後、成果物について仕様書との不一致(不適合)が、所定の期間内に発見された場合、 開発業務の委託者は受託者に対して不適合の修正を請求することができるものとしています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、 代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第6条(サーバ等へのアクセス権限、ID管理) 開発業務の受託者が開発業務を遂行するにあたって、委託者と受託者のそれぞれがID及びパスワードを保有し、サーバ等にアクセスすることができるものとしています。 第7条(成果物の所有権) ※「所有権」は有体物を対象とした権利ですので、成果物のデータを格納した媒体や印刷物などが対象となります。 第8条(成果物の著作権) ※著作権が譲渡される内容としています。 ※『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html 第9条(成果物の目的外使用禁止) 開発業務の受託者が、成果物を納品完了後に、本契約の目的の範囲外で成果物を使用したり(二次利用)、第三者に使用許諾・譲渡等を行うことを禁止する条項です。 第10条(第三者によるソフトウェアの利用) 開発業務の受託者が、開発業務を行うにあたって、第三者のソフトウェア(フリ―ウェアを含む)を利用する場合の対処に関する条項です。 第11条(損害賠償) ---------------------------------------------------------------- →【損害賠償の上限】  損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして、少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。  損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、 委託者側の契約レビューにおいては、受託者がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、 受託者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 →【他の例:委託者と受託者の双方に損害賠償義務があること、またその額の上限定めた例】 ---------------------------------------------------------------- 第11条(損害賠償)  本契約の履行に際し、甲または乙が損害賠償義務を負う場合、相手方に現実に生じた通常の直接損害に対して、甲が乙に既に支払った委託料の総額を限度額として責任を負うものとする。但し、甲または乙は、予見の有無を問わず、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。 ---------------------------------------------------------------- 第12条(免責) 免責に関する条項です。天災地変などの他、サーバーダウン等の場合に、開発業務の委託者と受託者が免責されることを規定しています。 ※第2項(5)(6)は、開発業務の受託者に有利な規定です。(不要でしたら削除して下さい。) 第13条(第三者委託) 開発業務の受託者が、開発業務を第三者に再委託することに関する条項です。 →ここでは、開発業務の委託者の事前承諾を得ることなく、第三者に再委託することができないものとしています。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/sitauke/ 第14条(秘密保持義務) 秘密保持に関する条項です。 第15条(個人情報の取扱い) 個人情報の取扱いに関する条項です。 第16条(不可抗力) 自然災害などの不可抗力による責任は、開発業務の委託者、受託者ともに負わない旨を定めた条項です。 第17条(権利の譲渡及び質入) 第18条(契約期間) 第19条(解約) 解約に関する条項です。 →なお、開発業務の受託者は以下のような規定を求めるかもしれません。 (開発業務の受託者に有利な規定です。本ひながたの本文では記載していませんが、必要に応じて追記して下さい。 -------------------------------------  甲が開発業務完了前に甲の都合で中途解約をした場合、甲は乙が開発に要した費用を直ちに支払わなければならない。 ------------------------------------- 第20条(契約の終了) 第21条(存続条項) 第22条(契約の解釈、協議、合意管轄) ---------------------------------------- ※以下の条項は、開発業務の受託者に有利な規定です。本ひながたの本文では記載していませんが、必要に応じて追記して下さい。 第○条(免責)  乙は、次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに甲は合意する。 (1) 甲の故意・過失によるデータ等の毀損 (2) 甲がWebアプリケーションで提供する商品またはサービスの適法性 (3) Webアプリケーションを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律表記の適法性 (4) Webアプリケーション完成後に売上が発生しないこと、あるいは問い合わせが来ないこと 第○条(遅延損害金)  甲は、乙に対して対価の支払を遅延した場合、乙に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.6%の遅延損害金を支払うものとする。 ---------------------------------------- ---------------------------------------- 【個別契約書】 個別契約書のサンプルです。 個別契約書のサンプルです。 →前文において、「基本契約に基づき」と記します。 →契約書の中において(ここでは最後の条項)、「本契約に定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとする」と記します。 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .docx)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【広告代理店基本契約書+個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主(甲)が、広告代理店(乙)に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店(乙)は、広告媒体主(甲)の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客(広告主)に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。 (1)営業代行:顧客(広告主)を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者(広告制作会社など)に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客(広告主)との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主(甲)が行うことを予定しています。 →広告媒体主(甲)に顧客(広告主)を「単に紹介する」広告代理店(乙)は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主(甲)の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考HP 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第2項:営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第3項:広告制作・提供業務に関する既定です。 第4項:紹介手数料の支払いは、紹介(媒介)された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。(第2条もご参照下さい。) 第5項:乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第6項:甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第7項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(紹介手数料) 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第3項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)) 第1項:営業地域(テリトリー)に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第2項:独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第1項:広告代理店(乙)が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主(甲)が広告代理店(乙)に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第2項:広告代理店(乙)の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主(甲)に報告する旨の規定です。 第5条(ウェブサイトの利用、情報提供) 広告媒体主(甲)のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第1項:売買契約の締結打診を、広告代理店(乙)の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店(乙)が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店(乙)が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店(乙)の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第6条(広告用コンテンツの制作・提供) ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第7条(第三者委託) 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 (1) 下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この2つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第8条(データ・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。(ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第14条(協議、裁判管轄) ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(第三者委託) 第3条(納期、掲載日) 第4条(対価) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、既存のデザイン、絵画・画像に基づくデザインを他企業やクライアントが利用して商品化する際の契約書です。 ※『デザイン・絵画・画像』は、必要に応じて『デザイン』のみに変更して下さい。 「商品化権」は法律用語ではありませんが、用語として一応の市民権は得られていますので、「商品化権」という言葉を使用しています。 (その意味は、目的条項で記載しています。) ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html デザイン・アート・クリエイティブの契約法務、マネジメント http://keiyaku.info/design01.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html ----------------------------------- ★「デザイン・絵画・画像商品化権許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 デザインの数が多い・説明が複雑である場合等を想定し、ここでは「別紙」にその明細・詳細を記載するかたちをとっています。 第2条(定義) 契約内容に応じて各用語の定義を変更して下さい。 第1号: ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 ※特許庁に出願または登録された「商標」「意匠」が含まれない場合は『また、別紙に示した特許庁に出願または登録された商標(以下「本商標」という。)、意匠権(以下「本意匠」という。)も含むものとする。』を削除して下さい。 第3号、第4号:「日本国を含む世界全域」は、必要に応じて「日本国及び大韓民国」のように変更して下さい。 第3条(保証) 使用許諾者がデザインの商品化権を許諾する権原を有していることを保証する規定です。 第4条(権利の許諾・制限等) 第1項(許諾の内容について):甲が乙に権利を許諾することを明示しています。 第2項(独占・非独占について):権利が独占的なものか、非独占的なものかを明示しています。 第3項(例外について):独占の例外が認められる余地を残しています。 第5条(製造・品質管理) 第1項~第3項:商品(製品)及びその商品に使用されているデザインの出来(品質)が悪ければ、「本件デザイン」の信用・価値がき損され、甲側にとって問題ですし、乙側の信用にもかかわります。 そこで、それらの監修・承認手続きを取り決めています。 第6条(販売促進等) 第2項(承認について):商品の場合と同じ理由で、広告・宣伝、販売促進資材に使用されるデザインの態様についても、甲は監修・承認を行うのが普通です。 第3項(Advertising Rights, Sponsorship Rights): 広告・宣伝・販売促進資材やプレミアム・グッズにおけるデザインの使用についても、その内容次第では、甲が対価を徴収することがあります。 そのことを確認する規定です。(不要な場合は削除し、現第4項を第3項として下さい。) 第7条(著作権表示) デザイン・絵画・画像が著作物である場合には、所定の著作権表示をするのが通常です。 ただし、甲(商品化を許諾する者)が認める場合は、その表示を省くことができるものとしています。 第8条(対価) 対価(ロイヤリティ)に関する規定です。 この契約では頭金(イニシャル・ロイヤリティ)、 所定金額の最低保証ロイヤリティ(ミニマム・ロイヤリティ)及び 売上に料率を乗じて算出するランニング・ロイヤリティを組み合わせたものとしています。 ★ロイヤリティの定め方(算定方法)は、次のように種々の方法があります。 ①一定額を一括一時払いする方法(ペイド・アップ・ロイヤリティ) ②一定額の契約時一時金(イニシャル・ロイヤリティ)の支払いと商品の販売額に 一定料率を乗じた実施料(ランニング・ロイヤリテイ)の支払いを組み合わせた方法 ③ランニング・ロイヤリティだけを支払う方法 ④年間の最低補償金額(ミニマム・ロイヤリティ)を定め、ランニング・ロイヤリティ の金額がそれをこえた場合には、ランニング・ロイヤリティの総額を、  ランニング・ロイヤリティの総額がミニマム・ロイヤリティの金額をこえなかった場合には、ミニマム・ロイヤリティの金額を支払う方法 ★第1項において、対価の記載:『金○○○○○円(消費税込)』を、『金○○○○○円(消費税別)及び消費税相当額の合計額』とすることも可能です。 イニシャル・ロイヤリティの支払いを複数回に分ける場合の第1項の別例も記載しています。 第9条(ロイヤリティ・レポートの提出) 乙(ライセンシー)としては、甲(ライセンサー)に信用してもらうためには、ランニング・ロイヤリティ算出の根拠となるレポートを提出するとともに、 いつでもそのもととなる帳簿を監査可能にしておく必要があります。 第10条(既得金員の不返還) 第11条(報告義務) 第12条(商標、意匠の登録) 甲(使用許諾者)としては、「本件デザイン」に関連する知的財産権はその一部でも乙に帰属させるようなことは許容できないと考えられるので、 自分に帰属させるか、少なくとも自分の管理下におくような手立てを定めます。 →乙(使用者)寄りの規定が許される場合、以下のような規定が考えられます。 第13条(第三者による権利侵害) 第14条(免責条項) 免責について 甲側の立場としては、保証との兼ね合いがありますが、乙に許諾した権利そのものにかかる問題以外については、乙の行為により生じた問題から免責されることを確認しておきます。 第15条(権利譲渡の禁止) 第16条(契約の終了) 第17条(乙の解除権) 第18条(甲の解除権) 第19条(期限の利益の喪失) 第20条(有効期間) 第21条(契約終了後の本件商品取扱い) 第22条(協議等) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【音楽・楽曲の制作委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★音楽・楽曲の制作委託に関する契約書です。 →甲から制作を受託した乙が自ら音楽・楽曲を制作するケースに対応しています。 →さらに、乙が自ら音楽・楽曲を制作するのではなく、マネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合にも対応しています。(例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン) 【音楽著作権の取扱い】 ★音楽著作権の取扱いにつきましては、音楽・楽曲を制作した乙が、甲に対して、その著作権を「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。 →一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に著作権を信託し、別途その詳細について同協会を当事者に含めた「著作権契約書」に記載することを、著作権譲渡の条件としています。(もちろん、JASRAC以外の音楽著作権管理事業者を本契約書に記載して、その事業者に信託することも可能です。) →日本音楽出版社協会(MPA)が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者(多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会:JASRAC)に著作権の管理を委託する旨、定められています。 MPA(音楽出版社協会) http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売 http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright ★次の契約書ひながたも、必要に応じてご利用下さい。 「音楽プロデュース業務委託契約書」 http://akiraccyo.thebase.in/items/9452475 →音楽プロデュースの業務委託に関する契約書です。レコード製作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する場合に向けています。 【ご参考(当事務所HP)】 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽・楽曲の制作委託契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(制作委託) 第1項:制作する音楽の概要を別紙に記載するものとしています。概要としては、音楽の使用目的、長さ(時間)などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。(もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。) 第2項:(既存の曲の使用ではなく)新規に音楽を創作することを明確にしています。また、作詞・作曲・編曲のどれを担当するのかも明確にします。 【第3項〜第5項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第3項〜第5項は削除して下さい。 ★第3項〜第5項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 (例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン) →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第3項:乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第4項:乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第5項:乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第2条(納品) 第1項:制作した音楽・楽曲作品の納品に関する規定です。 →納品の形式をいくつか記載しました。必要に応じて取捨選択して下さい。(もしくは、書面上でチェックボックスにマークを入れる等で対応して下さい。) 第2項〜第4項:甲が乙から納品を受けた音楽・楽曲作品に関する、甲側の検査(内容確認等)に関する規定です。 第3条(著作権の譲渡) 第1項〜第3項:音楽の著作権を、「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。また、JASRACに著作権を信託することを条件としています。 第4項:また、契約終了の時点で著作権が乙に返ってくることとしています。 ご参考:著作権譲渡契約書(当事務所HP) http://keiyaku.info/copy01.html 日本音楽出版社協会(MPA)が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者(多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会:JASRAC)に著作権の管理を委託する旨、定められています。 MPA(音楽出版社協会) http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売 http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright -------------------------------------------------------------------------- ※二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。 著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利(二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利)が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます(第61条第2項)。 そのため、二次的著作物に関する権利(著作権法第27条および第28条に規定されている権利)も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。 ※「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。 作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。 ※以上の項目を規定する場合は、第3条第1項の後に、以下の項を挿入して下さい。 -------------------------------------------------------------------------- 2.本条第1項に定める譲渡には、著作権法第27条に定める「著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利」及び著作権法第28条に定める「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を含むものとする。 3.乙は、本条第1項に定める譲渡をした後は、本件作品に関して、甲ならびに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しない。 -------------------------------------------------------------------------- 第6項:著作権の譲渡登録に関する規定です。 →どうしても必要な規定ではありませんが、念のため記載しておきます。(不要な場合は削除して下さい。) →著作権の譲渡登録は、両当事者(譲受人および譲渡人)が行うものですが、譲渡人の承諾があれば譲受人単独で登録することもできるため、譲受人が必要に応じて登録できるよう、本案のように、契約書に登録を承諾する条項を設けておく場合もあります。 【著作権登録制度】 著作権の二重譲渡があった場合(たとえばイラストレーターが御社に著作権を譲渡したにもかかわらず、別会社にも同じ著作権を譲渡したような場合)、文化庁長官の登録を受けている者に権利が認められることになっています(著作権の登録。著作権法第77条)。 ご参考:文化庁HP「著作権登録制度」 http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/ 第8項:乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、第8項は削除して下さい。 第4条(対価) 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」の内訳には、以下の内容が含まれます。 ・創作業務に係る対価(第1項) ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡に係る対価(第2項) →対価はこのように内訳を明示した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(売上高の○%等)。 第1項:「本件作品の創作業務の対価」に関する規定です。ここでは、(1)着手金と(2)残金に分けて、銀行口座への振込みにて支払うようにしています。 第2項:「著作権の譲渡の対価」に関する規定です。ここでは、(1)JASRACの「著作物使用料規程」の準用と(2) JASRACへ信託した場合における、著作権契約書に定めるところに従う対価としています。 ご参考: JASRAC「管理委託契約約款・使用料規程の公示等について」 http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/ >JASRAC「使用料規程全文 [PDF:535KB]」  http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/royalty.pdf 第5条(原盤の制作及びその取扱い) 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 本件作品の実演を収録する原盤の制作及びその取扱いについては、必要に応じて別途定め、契約するものとしました。(実演家契約書、原盤制作請負契約書、共同原盤契約書、原盤供給契約書、原盤譲渡契約書などを作成することになろうかと思います。) 第6条(イベントでの実演) 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 自分のために作詞作曲した作品をライブ・コンサートその他のイベントで実演することについては問題ありませんが、他人のために作詞作曲した作品を実演することについては、その都度、別途協議のうえ決める必要があります。 第7条(権利義務の譲渡禁止) 第8条(秘密保持) 秘密保持に関する条項です。 →「相手方が指定する期間中」は、無期限ということもありえます。 →乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、『また乙は丙に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。』は削除して下さい。 第9条(契約解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(準拠法) 第13条(協議、裁判管轄) 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 本件作品の概要  【目的】  甲の○○○に使用する音楽の制作委託。  【音楽の長さ(時間)】  ○分○秒程度  【納品の形式】  歌詞のテキスト・楽譜、デモ音源の電子データを媒体に格納して納品 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。(お見積もりいたします。) ★登録型検索ポータルサイトの運営者が、当該サイトに登録し利用する店舗運営者に対して適用する利用規約です。  →最近は、ユーザー参加型コンテンツ(User-Generated Content:UGC)を得る一つの方法として、ポータルサイトに登録型の店舗検索機能を組み入れる事例も増加しています。  →インバウンド需要も捉えるのでしたら、サイトに掲載される情報の翻訳(英語、韓国語、中国語etc.)をすることも必要となります。ご相談下さい。 ※タイトル「登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約」は、適宜、変更して下さい。「○○○(サイト名)利用規約」のように簡潔にして頂いても構いません。) ※「株式会社ABC」は、登録型検索ポータルサイト運営者の名称(商号もしくは屋号)に変更して下さい。 ※「○○○店」は、目的に合わせて「ネイルサロン」「ラーメン店」などに変更して下さい。(以下同様。) ★ご参考(当事務所HP) 登録型ポータル検索サイト利用規約 http://keiyaku.info/web15.html マッチングサイト利用規約 http://keiyaku.info/web13.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html ウェブサイト利用規約 http://keiyaku.info/web03.html クラウドサービス利用規約 http://keiyaku.info/web10.html 【この原案の注意点につきまして】 ★「規約」の形式としています。この規約に同意のうえ申込んでもらう、というスタイルです。末尾に、会員登録申込書のサンプル、申込み承諾通知(電子メール文面)のサンプルも付けています。 →会員登録申込書(末尾にサンプルをつけています)を、利用規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上ダウンロード等より送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、会員登録の申込を受けます。 →申込み承諾の通知(末尾にサンプルをつけています)を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 →この会員登録申込書をWEB上のフォーム形式とすることも考えられますが、本人確認等について正確を期するなら、履歴事項全部証明書などの登記事項証明書(個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書)、法人実印の印鑑証明書(個人の場合は個人実印の印鑑証明書)も、実印を押印した申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。 ★エンドユーザーが店舗を検索できる「店舗検索サービス」を前提としています。 →「会員(店舗運営者)」が「エンドユーザー」を検索する機能はない(不要)と仮定しています。 ★店舗運営者とエンドユーザー間の交渉や契約成立などは利用者同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。 ★『登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義、規約の構成)  第1項:本規約で使用される用語の定義をしています。  第2項、第3項により、本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明も本規約の一部を構成すること、本サイトでの説明より本規約の規定が優先して適用されることを定めています。 第2条(サービス内容)  第1項:会員に提供するサービス内容の例を挙げました。  →サービス内容によって、変更して下さい。  →なお、ここでは、本規約にサービスの例を掲載し、「本サービスの詳細については、本サイトをご覧下さい」としています。  第2項、第3項:会員/店舗運営者とユーザー間で公正な取引が行われるように、会員/店舗運営者の利用内容と責務を明示します。 第3条(規約の適用、サービス提供条件)  第1条:規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、本サービス提供者(当社)が登録を承諾する会員に本サービスを提供するものとしています。  第5項:会員に本サービスを提供する条件の例を挙げました。  →ここでは、本サービスが「クラウド型のサービス」であることをうたっています。  →条件の内容によって、変更して下さい。 第4条(会員の変更届出) 第5条(会員の自己責任)  会員が自己責任ですべきこと、すなわち当社が責任を負わないことに関して定めています。 第6条(サービスの利用環境) 第7条(通知)  当社から会員への通知方法、通知の効力発生時期について定めています。 第8条(会員登録の申込み承諾、ID及びパスワードの交付とその管理責任)  サービス提供者(当社)が会員を特定するための方法として、IDおよびパスワードを交付することが一般的です。  本条は、IDおよびパスワードの発行・管理等に関する規定です。 第9条(会員の退会)  会員自らが退会する場合について定めています。 第10条(登録抹消等)  当社が会員登録を抹消する場合について定めています。 第11条(本規約の変更)  規約を変更する場合は、会員に対し事前に連絡します。  →なお、規約の変更についても、厳密には会員の同意を得ることが必要です。   本条では、「本条第1項に定める予告期間を経過しても本サービスの利用を停止しなかった場合または本規約の解約をしなかった」ことで、変更後の規約に会員が同意したものとみなすとしています。   変更後の規約が会員に対して法的拘束力を持つことをより確実にするためには、サイト上で変更後の規約への同意クリックを必要とするなどの運用を行うことも考えられます。 第12条(著作権)  本サイト上に表示される、画像、文章等の著作権について規定しています。  第2項:会員は、本サービスの利用にあたって、自己の情報(文章、画像、動画等)を本サイトに登録・アップロード・掲載・更新します。それらの著作権の取扱いについて明示しています。 第13条(禁止事項)  本条は会員の禁止事項を規定したものです。  どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。 第14条(サービスの停止等)  本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。  このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第15条(通信の秘密)  【電気通信事業の概要】  電気通信事業法(以下「事業法」という。)において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、  その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています(電気通信事業法第2条3号)。  また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり(電気通信事業法第2条4号)、  「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。  ご参考(当事務所HP):電気通信事業の届出・登録  http://keiyaku.info/file01.html 第16条(取得した情報の取扱い)  第1項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』  この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。  第2項第2号:SSLを使用しない場合は、「使用しております。」を「使用しておりません。」に変更するか、もしくは第3号自体を削除して下さい。  第3項:会員から提供された情報の利用目的を定めています。  第4項:会員の個人情報を第三者に提供する場合について定めています。  ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/  >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html  ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12  →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。  → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。  ★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第17条(暴力団員等の排除)  暴力団等の排除に関する規定です。 第18条(非保証)  当社が保証できないこと(会員の意図する目的または用途に適合すること、本サイト上に広告掲載した事業者及びその事業者の商品またはサービスに関する内容の信頼性または効能等)を列挙しています。 第19条(免責)  会員側による会員情報(会員の○○○店その他に関する情報)の登録・アップロード・掲載・更新により発生した損害、不可抗力(天災地変)など、当社が責任を負えない事項を免責事項として列挙しています。 第20条(損害賠償の制限)  当社が負う損害賠償が無限にならないよう、その制限に関する規定をおいています。 第21条(準拠法、合意管轄) 第22条(特記事項:本サービスのプラン、会員の支払)  ★特記事項として、第22条を追加しました。  (本サービスのプラン、会員の支払についての規定です。)  第1項〜第3項:ここでは原案として、「プラン」「上位表示サービス手数料」「ピックアップ・広告掲載の有料プラン」を設定しました。  (必要ない項目は削除して下さい。) ----------------------------------- 「会員登録申込書/登録内容変更登録申込書」のサンプル付。 「承諾通知(電子メール)」のサンプル付。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします。)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★ご参考(当事務所HP) 登録型ポータル検索サイト利用規約 http://keiyaku.info/web15.html マッチングサイト利用規約 http://keiyaku.info/web13.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html ウェブサイト利用規約 http://keiyaku.info/web03.html クラウドサービス利用規約 http://keiyaku.info/web10.html

  • ¥ 7,560
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★出張サービスの運営者が、出張して業務を行う者(個人事業主)に業務委託するための契約書です。 →「出張サービス」の文言は「派遣サービス」に変更可能です。(同義です。) →出張業務の例:出張美容業務(ネイル、マッサージなど)、出張パーソナルトレーニング業務、etc.  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『協会ビジネス、スクール事業の契約書』   http://keiyaku.info/school01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているネイリストを他のネイルサロンに派遣し、そのネイリストが派遣先のネイルサロンに指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているネイリストを個人宅やホテル・式場等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「出張サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務の内容について規定しています。  第1項:「○○○業務」には、合致する文言を入れて下さい。(出張ネイル業務、出張マッサージ業務、出張パーソナルトレーニング業務、etc.)  →なお、本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →施設を指定する場合は、「○○ホテル」「○○ビル」など、施設名で特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。  第5項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格に合格していることを本契約締結の条件としています。  →「資格を有していること」は必要に応じて「検定試験に合格していること」等に修正して下さい。  →「資格証の写し」は必要に応じて「合格証書の写し」「免許証の写し」等に修正して下さい。 第3条(費用負担)  費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。) 第4条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第5条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第6条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第7条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第8条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第9条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第10条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第11条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(有効期間) 第14条(契約解除) 第15条(資料等の返還等) 第16条(協議) 第17条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「出張サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【ECサイト制作運営代行業務委託基本契約書+個別契約書(サンプル)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★ECサイトの制作・保守、さらには商品の受発注なども含めた運営業務を代行する『ECサイト制作運営代行会社』)がクライアント(商品・サービスの提供者)と締結するための契約書ひながたです。 →ECサイトの「制作業務委託」と「運営業務委託」の2つをひとつにまとめた内容の契約書です。報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることもできます。 ご参考(当事務所HP) ECサイトの制作運営代行業務に関する契約書 http://keiyaku.info/web14.html ウェブサイトの契約書、規約の作成 http://keiyaku.info/web01.html レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ウェブサイト利用規約 http://keiyaku.info/web03.html →「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。  (末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ) →乙が制作運営代行業務をする対象となるECサイトとして、甲のオリジナルECサイト(甲に所有権と著作権を帰属させるECサイト)及びそれ以外のECサイト(乙に所有権と著作権を帰属させるECサイト)の合計6つを列挙しています。 ※ECサイト(オリジナルのECサイトに加えて、販売代理店サイト、ネットショッピングモールのサイト、Facebookページ等) ※必要なものを追加し、不要なものは削除して下さい。 ---------------------------------------- ※ECサイトの制作・保守、さらには商品の受発注なども含めた運営業務を代行する『ECサイト制作運営代行会社』が現れ、増加しています。 背景には、商品の生産・卸のみを行ってきた事業主(商品提供者)が、ECサイト(ネットショップ)を通じ、顧客への直接販売にチャレンジし始めたことが挙げられます。 また、海外の大きな市場を狙って、「越境EC」による海外顧客への商品販売にチャレンジする事業主(商品提供者)も出てきています。 ---------------------------------------- ★「ECサイト制作運営代行業務委託基本契約書(+個別契約書サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  第1項、第2項:本契約の「目的」に関する条項です。  『商品(サービス)』:商品の場合は『商品』、サービスの場合は『サービス』として下さい。(★以下同様です。)  第3項、第4項:「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。  いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、  当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 第2条(業務内容)  対象となるサイト(対象サイト)の列挙、ならびに業務内容に関する条項です。   第1項:  ※対象サイトを6つ列挙しましたが、必要なものを追加し、不要なものは削除して下さい。  ※サイトのデザインを「甲乙間で協議のうえ決定する」のか、「乙に一任」なのか等、必要に応じて修正をかけて頂ければ幸いです。  ※バナー画像、商品ページ内で使用する画像やテキストは「甲からの支給」でよいのか、「乙が用意する」のか等、必要に応じて修正をかけて頂ければ幸いです。  ※その他、赤字箇所について、必要に応じて修正をかけて頂ければ幸いです。  第2項:必要な範囲における代理権の付与について、念のため規定しています。  第3項:クライアント(甲)から顧客リストを提供される場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(契約期間)  本契約の有効期間に関する条項です。  「ただし〜」以降の文言により、自動更新型の契約期間としています。 第4条(報酬、費用) 報酬、費用に関する条項です。 第1項:甲が乙に支払う報酬を「別紙」にまとめる形式としました。 第2項〜第6項:報酬、費用の支払方法と計算に関して定めています。(なお、個別の案件において、異なる支払方法と計算による場合は、個別契約にて定めて下さい。) 第7項:サーバ契約等が必要となる場合も、個別契約にて定めて下さい。 第8項:リスティング広告等の広告費が発生する場合について定めています。 第5条(契約当事者の義務)  第1項、第2項:甲(委託者)と乙(受託者:ECサイト制作運営代行会社)がそれぞれ担当すべき業務について定めています。  (商品・サービスの顧客への提供・クレーム対応等に関する業務や、商品・サービスの情報提供に関する業務など。)  第1項:『ただし、甲乙間で協議のうえ乙が行うものとした業務(甲乙間で別途締結した契約において、甲が乙に委託した業務を含む)については、その限りではない。』  →例えば顧客管理などの業務を乙が受託する場合については、個別契約書を別途作成することになります。 第6条(サイト管理)  乙(受託者)が対象サイトにログインするためのID及びパスワードの管理について定めた条項です。 第7条(非保証)  乙(受託者)が保証しない事項について定めています。  (集客・広告宣伝に関する業務を行ったとしても、それによる売上の実現やアクセス増加等までは保証しないことを定めています。) 第8条(所有権、知的財産権の取扱い)  対象サイトに使用する画像、動画、テキスト等にかかる所有権、知的財産権について定めた条項です。  甲のオリジナルECサイト以外のサイトについては、乙に所有権ならびに著作権を帰属させています(第3項〜第6項)。  第3項:「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書類」「それらの複製物」「機械等」の有体財産であることを明確にしています。 な お、第3項に関連して、本契約が終了したとき、第19条第2項に定める取扱いをしやすいようにするため、第2条第1項において『なお、対象サイトにおいて、甲のオリジナルECサイト以外のサイトについては、甲の商号・屋号以外の名称または乙の商号・屋号を使用するものとする。』としています。  第7項は、再委託した場合の帰属に関する規定です。 第9条(損害賠償)  損害賠償に関する条項です。  赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。)  【損害賠償の範囲:民法関連条文】  下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。  -------------------------------------------------  民法第416条(損害賠償の範囲)  1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。  2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。  -------------------------------------------------  【損害賠償の上限について】  損害賠償額の上限については、たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定が定められることもありますが、  契約レビューにおいては、この上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性、相手方の業務遂行能力・経営基盤からみて  損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要とされます。 第10条(遅延損害金)  遅延損害金の年率を定めた条項です。  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第11条(再委託)  乙(受託者)が、第三者に業務の再委託(アウトソーシング)を行うことに関する条項です。  ※下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正  2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと  (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、  「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと  (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、  勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。  ご参考:下請法(公正取引委員会HP)  http://www.jftc.go.jp/shitauke/index.html 第12条(権利の譲渡及び質入) 第13条(秘密保持義務) 第14条(個人情報の保護) 第15条(不可抗力) 第16条(免責)  ウェブサイト運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、  債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。  このような条項を設けることで、ウェブサイト運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第17条(契約解除)  第1項:中途解約する場合は「解約金」を相手方に支払うものとしました。  第2項:甲が中途解約する場合は、解約金とは別に、費用も支払うものとしました。 第18条(期限の利益喪失) 第19条(契約の終了)  契約の終了に関する条項です。  第2項:対象サイトのうち、契約の終了時点において乙(受託者)に所有権及び本件権利が帰属するものについては、  乙は継続して運営したり売却譲渡したりできることを定めています。  →第2条(業務内容)第1項に定めるように、甲の既存サイト以外のサイトについては甲の商号以外(屋号、商品名等)の名称を使用しておくようにすれば、  乙は本契約終了後においてもこれらのサイトの取扱いがしやすくなります。 第20条(協議事項) 第21条(合意管轄) ----------------------------------- 【別紙】 「ECサイト制作運営代行業務委託基本契約書」の第4条に定める報酬、「手数料」が発生する条件について定めています。  ※手数料が発生する条件の例を2つ挙げました。  ※初期費用/月額費用は「不要」としましたが、請求する場合は「金○○円」と記入して下さい。  →初期費用を請求する場合は、第4条第2項「甲は、当月分の費用・報酬を翌月末日までに支払うものとする。」の後に「ただし初期費用については平成○○年○○月○○日までに支払うものとする。」との文言を追加して下さい。  (なお、月額費用を定めた場合の支払い方法は、第4条第2項に基づくことになります。)  ※「手数料」の欄:「○○円」を「サイト売上の○○%」と設定することもできます。  →レベニューシェア契約となります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/gouben04.html  ※なお、「手数料」の他、毎月固定の金額を支払う場合には「定額報酬」の欄を定めて、その欄に「○○円/月」などと記載することも考えられます。 ----------------------------------- 【個別契約書】 個別契約書のサンプルです。 個別契約書のサンプルです。 →前文において、「基本契約に基づき」と記します。 →契約書の中において(ここでは最後の条項)、「本契約に定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとする」と記します。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ご参考(当事務所HP) ウェブサイトの契約書、規約の作成 http://keiyaku.info/web01.html レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ウェブサイト利用規約 http://keiyaku.info/web03.html

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  • ★「契約書作成eコース」関連ページ:『民法上の任意組合の契約書、共同事業契約書』 http://keiyaku.info/gouben03.html ★内容に応じ、契約書全体を通じ「共同事業」を「共同経営」と変更するのも可です。 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。(お見積もりします。) ★本契約は、複数名の契約当事者(組合員)が共同して事業を行うことを目的とした共同事業契約(任意組合契約、民法上の組合契約)です。 →共同事業の例:店舗/事務所の運営、何らかの制作プロジェクト、etc。 →ここでは、組合員を甲乙丙の3名としています。(必要に応じて変更して下さい。) ★共同して何らかの成果物を制作する場合にも対応しています。 →第1条第5項、第5条第6項、第12条第5項。 (なお、成果物を制作した後の、その利用方法までは規定しておりません。成果物の利用方法についても契約で定めたい場合は、本契約の中に追加するか、別契約にて定めます。) 複数の事業主の各々(各当事者)が出資をして共同の事業を営むことを約した場合、その約束(合意)を「組合契約」といいます。この合意をする団体は、民法上の組合(任意組合ともいいます)にあたります。(民法第667条以下の規定に基づきます。)  民法第667条(組合契約)  組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを  約することによって、その効力を生ずる。  2  出資は、労務をその目的とすることができる。 →各組合員が出資をして共同の事業を営む契約です。 →出資は金銭のみに限られず、労務でも構いません。 株式会社などの社団が、自然人と同様の人格(権利能力)を有するのと異なり、民法上の組合(任意組合)は法律上、構成員間の契約と規律され法人格を持ちません。また、任意組合は、登記や届け出、会計監査などの義務はありません。 組合の事業から生じた損益については、分配の割合を契約で定めてあるときはその割合に従い、定めていなかったときは各組合員の出資価額に応じて決められます(民法第674条)。なお、事業から生じる損益は組合段階では課税されず直接組合員に課税されます(パススルー課税)。 【組合財産は総組合員の共有となります】 民法上の組合(任意組合)の財産は総組合員の共有となるため、各々の組合員の個人財産とは明確に区別する必要があります。  民法第668条(組合財産の共有)  各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。 すなわち、民法上の組合(任意組合)による共同事業の運営のため、組合独自の会計を設ける必要があります。各組合員の収入のうち組合会計に参入すべき収入は組合会計に算入し、運営に必要な経費・損失等は組合会計から支出します。そして、決算時において生じた利益金を分配したものが、各組合員の(税務申告すべき)事業所得となります。 【任意組合の業務執行】 任意組合の業務執行は組合員の過半数によって決します。ただし、日常業務については、各組合員が単独でなしえます(民法第670条)。 組合契約をもって、一部の組合員を業務執行者と定めた場合は、業務執行者の過半数をもって業務を決します。 この業務執行者を定めた場合は、他の組合員は日常業務といえども、業務を執行することはできません。 ただし、各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができます(民法第673条)。 【無限責任】 民法上の組合の組合員は無限責任を負います。組合の債務は、通常は組合財産から支払われるものの、同時に組合員の個々がその債務に無限責任を負います。 【任意組合に関する金融商品取引法上の取扱い】 任意組合契約のうち、次に掲げる要件のすべてに該当する以外の出資については、証券取引法上、有価証券とみなされます(金融商品取引法2②五、金融商品取引法施行令1の3の2)。 ①出資対象事業に係る業務執行が全ての出資者の同意を得て行われるものであること。 ②出資者の全てが次のいずれかに該当すること。 (1) 出資対象事業に常時従事すること (2) 特に専門的な能力であって出資対象事業の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該出資対象事業に従事すること このみなし有価証券(「第2項有価証券」ともいう。)に該当する場合は、組合出資についても金融商品取引法が適用されることになり、当該組合出資を業として売買等をするには、「第二種金融商品取引業」として登録されている金融商品取引業者でなくてはならない(金融商品取引法28②、29)、といったような取扱い上の注意が必要となります。 ★「共同事業契約書(民法上の任意組合契約)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  第1項:共同で行う事業の内容を列挙するようにしています。(実情に応じて、適宜、変更して下さい。)    第2項:民法上の組合の名称はどんなものでも構いません。ただし「株式会社」等の他の組織と誤認させる文言は使用できません。      また、有名企業との関係を誤認させるような名称も(商標法、不正競争防止法などの法律上)問題となります。    第3項:利益の分配については、本契約書では第5条に定めています。    第4項:本件事業を行うための事務所の住所について定めています。    第5項:「本事業で制作する○○○」が存在する場合の、内容、制作期間に関する規定です。      別紙(仕様書など)にその概要を定め、本契約書と一緒に綴じるようにします。      ★「本事業で制作する○○○」が存在しない場合、第5項は削除して下さい。 第2条(業務執行)  第1項:一部の組合員を業務執行者と定めることも、民法は認めています。     (ここでは、甲乙丙のうち甲乙を業務執行者としています。)     →なお、一部の組合員を業務執行者と定める場合、他の組合員は業務を執行することはできません。      いわば出資のみで消極的に組合に参加している組合員ということになります。      任意組合の場合、このような組合員も含め、組合員全てが「無限責任」ですので、その旨を了解してもらう必要はあります。     →組合員が多数の場合、通常は一部の組合員を業務執行者としたほうが業務執行をやりやすいかと思います。      しかし少数の場合は、全ての組合員を業務執行者として、なんらかの業務をしてもらったほうが、      事業の当事者として「無限責任」を負うことに抵抗がなくなるでしょう。 【任意組合の業務執行】 任意組合の業務執行は組合員の過半数によって決します。ただし、日常業務については、各組合員が単独でなしえます(民法第670条)。 組合契約をもって、一部の組合員を業務執行者と定めた場合は、業務執行者の過半数をもって業務を決します。 この業務執行者を定めた場合は、他の組合員は日常業務といえども、業務を執行することはできません。 ただし、各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができます(民法第673条)。  第2項:組合の代表、ならびに代表を担当する業務を定めています。  第3項:各組合委員(業務執行者)が担当する業務を定めます。(実情に応じて、適宜、変更して下さい。) 第3条(会計)  組合財産は総組合員の共有となるため、組合員それぞれの財産とは明確に区別する必要があります(民法第668条)。 第4条(出資)  各組合員の出資比率、具体的な出資額、支払期日などを定めます。 第5条(損益の分配)  民法上の任意組合における損益分配の割合は、損益分配の割合を組合員が組合契約により定めている場合は、その割合となります。  損益分配の割合を定めていない場合は、利益は出資額(出資比率)に応じて分配されます。  また、利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定されます(民法第674条)。  第6項:「本事業で制作する○○○」が存在する場合の、その権利(著作権など)の帰属に関する規定です。       組合員の共有、持分比率は損益分配比率と同じとしています。      ★「本事業で制作する○○○」が存在しない場合、第6項は削除して下さい。 第6条(帳簿・会計記録等の備置及び監査権)   第7条(確定申告)  民法上の任意組合は法人格のない結合組織であるため、その課税は構成員課税(パス・スルー課税)となります。 第8条(秘密保持)  業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。  なお、秘密を守るべき対象となる情報は「他の組合員が秘密と指定する情報」としています。 第9条(個人情報の取扱い)  個人情報の取扱いに関する条項です。(不要な場合は削除して下さい。)  第1項:「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。      また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、      「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。  第2項、第3項:個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。     (飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、第2項、第3項を文言どおり遵守することは難しいかと思います。) ------------------ ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/ >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12 →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。 → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。 ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。 http://keiyaku.info/web04.html 第10条(権利義務の譲渡禁止)  民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。  しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。  (ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。) 第11条(期間)  【任意組合契約の有効期間】  ここでは自動更新としています。「  平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」、「本契約締結日から1年間」のようにしてもよいです。  別例:「本事業で制作する○○○」にかかる著作権の存続期間満了までとした場合の規定例も、掲載しています。 第12条(変更・解除)  第1項:組合員全員の合意により契約の内容変更・解除ができますが、ここでは、その効力発生日を「翌年の○○月○○日」に制限しています。     (契約の内容変更・解除は事業に重大な影響を及ぼすため、変更・解除できる時期を限定しています。)  第2項:組合契約では多数が当事者となるため、単に「解除」というのではなく、「離脱」という文言を使用して、このような定めとしています。  第3項:第2項により離脱(脱退)した組合員に対しては、出資の払い戻しをしないことを定めています。      これを定めておかないと、組合契約に関する民法681条の規定に基づき離脱(脱退)した組合員の持分の払い戻しの問題が出てきてしまうからです。  第4項:離脱(脱退)した組合員が期限の利益を喪失することを定めています。     「期限の利益の喪失」とは、本契約に基づき弁済期が定められている債務があっても、当該弁済期まで弁済しなくてよいという利益(期限の利益)を失い、      直ちに弁済しなければならなくなることをいいます。  第5項:「本事業で制作する○○○」が存在する場合の、その権利(著作権など)における離脱(脱退)した組合員の持分が、他の組合員に当然に移転することをさだめています。      ★「本事業で制作する○○○」が存在しない場合、第5項は削除して下さい。 第13条(協議解決) 第14条(不可抗力)  自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第15条(本契約の有効期間)  業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。  期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。  本事例では、自動更新としています。 第16条(契約解除) 第17条(準拠法・合意管轄) ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『民法上の任意組合の契約書、共同事業契約書』 http://keiyaku.info/gouben03.html

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  • 【業務提携契約書(サービス系)+個別契約書サンプル】 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『業務提携契約書』 http://keiyaku.info/gouben01.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本業務提携契約は、契約当事者のサービスを組み合わせて顧客に提供することを目的としています。 (複数のサービスを組み合わせることにより、相乗効果を図っています。) ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★「業務提携」とは、複数の企業が業務上の協力関係(コラボレーション)を構築することです。 (ビジネスに関する契約は、広い意味では、多くが「業務提携」に含まれることになります。) ★業務提携の事例としては、他に、技術開発、製品開発、資材や食材の調達、物流、販売促進などがあります。 その内容は、契約により明確にすることが図られます。 なお、同時に資本協力が行われたり、組合を組成したり、会社を設立したりする場合もあります。 ★「業務提携契約書(サービス系)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的)  業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) 第2条(業務分担)  契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。  →顧客との対応など、一本化したほうがよい業務がある場合は、契約当事者のどちらが担当すべきがを定めます。  →契約当事者の双方が協力すべき業務についても定めます。 第3条(個別契約)  業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。  →個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。)  →なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(利益の配分)  甲乙が対等であることを意識して、このような規定としました。  →いっぽう、例えば甲が乙に業務を委託する業務委託契約では、甲が乙に対し対価(委託料、手数料)を支払う形式となります。 第5条(顧客から受領する代金の取扱い)  甲が「顧客からの代金の受領に関する業務」を担当していることを前提にした規定の例です。  →顧客に対する代金の請求・受領を、甲と乙がそれぞれ別に行う場合の例も記載しています。 第6条(責任負担、自主独立)  第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。  第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。  (相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf  第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。   →この業務提携は、契約に基づくものとなります。  (業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。)   第7条(業務の流れ)  本件業務の流れに関する条項です。  →必要に応じて内容を記入・変更して下さい。  →なお、本件業務の流れに関する定めが不要であれば、本条は削除して下さい。 第8条(顧客・社会への配慮、信用の保持)  契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第9条(競合禁止)  業務提携では、当事者がそれぞれの経営資源を投じ、協力して業務を遂行することになるので、当然に、競合する業務は行わないことを確認しておくことが必要です。 第10条(秘密保持)  業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。  なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第11条(個人情報の取扱い)  個人情報の取扱いに関する規定です。  「個人情報の保護に関する法律等の法令」及び/または「甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとしています。  個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。  (飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、文言どおり遵守することは難しいかと思います。)    ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第12条(権利義務の承継)  民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。  しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。  (ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。)  なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第13条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第14条(不可抗力)  自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第15条(本契約の有効期間)  業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。  期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。  本事例では、自動更新としています。 第16条(契約解除) 第17条(準拠法、協議事項、合意管轄) 【追加条項:必要に応じて追加する条項の例も掲載しています。】 --------------------------------------------------------------------------- 第●条(広告宣伝) --------------------------------------------------------------------------- 第●条(ホームページ等) --------------------------------------------------------------------------- 第●条(機器及び事務所の使用) --------------------------------------------------------------------------- ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630