• ¥ 9,720
  • 【食材、食料品の売買基本契約書(売主有利&買主有利)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- 本契約書は、食材・食料品について継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 →飲食店業・外食産業においては欠かせない、食材・食料品の仕入先と締結する契約書です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、2つのファイルが入っています。  (1)食材、食料品の売買基本契約書(売主有利).docx  (2)食材、食料品の売買基本契約書(買主有利).docx 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。 売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。 そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 食材・食料品に係る品質保証、安全衛生責任についても規定しています(第4条)。 なお、「本件食材」の文言は、必要に応じ、「本件食品」等に変更して下さい。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書  http://keiyaku.info/inshoku01.html 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『食材、食料品の売買基本契約書(売主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証、安全衛生責任) 第1項:品質保証に関する規定です。売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた保管・調理・使用方法を守る場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第2項〜第3項:安全衛生責任に関する規定です。 安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、 売主と買主は協力して問題の処理・解決をする旨を定めています。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第7条(納入) 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則(民法第485条)なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第8条(検査) 第1項:売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第2項:売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第4項:引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 しかし買主に納入したその日に顧客が購入消費したにもかかわらず、契約上は所有権が売主のままという矛盾したケースが発生しますので、 「引渡しが完了した時点で売主から買主に移転する」としました。 →このような矛盾したケースが発生しない場合の規定例も記載しています。 第11条(危険負担) 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第14条(相殺) 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6%としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 第16条(契約不適合責任) 契約不適合責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が契約不適合責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、不適合が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書(買主有利)第17条(契約不適合責任期間経過後の措置)に対応する規定は不要となります。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第17条(知的財産権、育成者権) 第18条(クレーム処理) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(秘密保持) 第21条(損害賠償) 第22条(契約期間) 第23条(任意解約) 第24条(契約解除) ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました(改正民法542条)。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第25条(存続条項) 第26条(保証金) 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第27条(反社会的勢力排除条項) 第28条(連帯保証人) 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 第29条(管轄合意) 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『食材、食料品の売買基本契約書(買主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 第1項:「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第2項:買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証、安全衛生責任) 第1項〜第3項:品質保証に関する規定です。買主有利とするため、売主に「本件食材」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第4項〜第7項:使用する食材・食料品に係る安全衛生責任について、規定しています。売主は、買主に提供した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに買主にその旨を通知し、買主と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第7項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第2項:食材の場合、天候などの影響により納入ができないことがあります。 買主としては、そのような状況を予め想定して、複数の仕入先を確保しておくことも考えられます。 「この場合、売主は、買主が被った損害を賠償しなければならない。」の文言が売主にとって厳し過ぎる場合は、削除して下さい。 第8条(商品の検査) 第6項:引渡しの完了時を明確にしています(買主の検査終了と同時に完了するものとしています)。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第11条(危険負担) 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第14条(相殺) 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →年率2%としています。(買主有利となるよう、低い利率としています。) →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 第16条(契約不適合責任) 検査後容易に発見できない不適合については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ売主は契約不適合責任を免れることになるので、買主有利とするため、1年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第17条(契約不適合責任期間経過後の措置) 第18条(知的財産権、育成者権) 第19条(クレーム処理) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(秘密保持) 第22条(損害賠償) 第23条(契約期間) 第24条(任意解約) 第25条(契約解除) ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました(改正民法542条)。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第26条(存続条項) 第27条(反社会的勢力排除条項) 第28条(管轄合意) 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【売買基本契約書(売主有利&買主有利)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、2つのファイルが入っています。  (1)売買基本契約書(売主有利).docx  (2)売買基本契約書(買主有利).docx 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。 売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。 そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『売買基本契約書(売主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証) 売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた使用方法を用いる場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則(民法第485条)なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第8条(商品の検査) 第1項:売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第2項:売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第4項:引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 第11条(危険負担) 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第14条(相殺) 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6%としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 第16条(契約不適合責任) 契約不適合責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が契約不適合責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、不適合が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書(買主有利)第17条(契約不適合責任期間経過後の措置)に対応する規定は不要となります。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第17条(知的財産権) 第18条(知的財産権の取扱い) 第19条(製造物責任) 売主有利とするため、「賠償すべき損害の範囲及び額については、売主と買主の協議の上で決定する」としています。 第20条(クレーム処理) 第21条(権利義務の譲渡禁止 第22条(秘密保持) 第23条(損害賠償) 第24条(契約期間) 第25条(任意解約) 第26条(契約解除) ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました(改正民法542条)。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第27条(存続条項) 第28条(保証金) 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第29条(連帯保証人) 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた規定としています。 第1項:個人根保証契約の場合、契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) 第2項:主債務者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、主債務者の財産状況等について情報提供する必要があります。 第30条(反社会的勢力排除条項) 第31条(管轄合意) 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『売買基本契約書(買主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 第1項:「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第2項:買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証) 買主有利とするため、売主に「本件商品」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第8条(商品の検査) 第6項:引渡しの完了時を明確にしています(買主の検査終了と同時に完了するものとしています)。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第11条(危険負担) 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第14条(相殺) 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →年率2%としています。(買主有利となるよう、低い利率としています。) →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 第16条(契約不適合責任) 検査後容易に発見できない不適合については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ売主は契約不適合責任を免れることになるので、買主有利とするため、1年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第17条(瑕疵担保責任期間経過後の措置) 第18条(知的財産権) 第19条(知的財産権の取扱い) 第20条(製造物責任) 買主有利とするため、「買主に対する損害賠償請求がなされた場合、〜損害(弁護士費用その他一切の費用を含む。)を売主に請求することができる」としています。 第21条(クレーム処理) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(秘密保持) 第24条(補修部品確保) 買主有利とするため、取引終了後も本件商品の保守・補修に必要な部品の供給期間を定めています。 第25条(損害賠償) 第26条(契約期間) 第27条(任意解約) 第28条(契約解除) ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました(改正民法542条)。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第29条(存続条項) 第30条(反社会的勢力排除条項) 第31条(管轄合意) 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【出向契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★以下の2つの出向契約書のひながたです。 (1)出向元企業と出向先企業が締結する出向契約書 (2)出向元企業と出向社員が締結する出向契約書 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、2つのファイルが入っています。 →出向とは、労働者が自己の使用者を離れて第三者の下で就労する労働形態のことです。 労働契約上の契約当事者たる地位を出向元企業に残す場合を在籍出向と呼び、出向先企業に移す場合を移籍出向(または転籍、転属)と呼び、単に出向というときは在籍出向のことをいいます。 なお、転籍は、在籍出向とは異なり、対象となる労働者の個別の同意が法的に必要であることが判例で確立しています。 ご参考(当事務所HP) 在籍出向契約書、転籍契約書 http://keiyaku.info/roudou01.html ★「(1)出向契約書(出向元企業と出向先企業の契約)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(出向社員) 第1項:出向社員の情報を特定が可能な範囲で記載します。 第2項:出向の形態にしたがって定めます。 在籍出向の場合は出向元企業の従業員としての地位を有したまま出向先企業に赴き、復職予定のある転籍出向の場合は、一時的に出向元企業の従業員としての地位を失う旨を定めます。 (ここでは、在籍出向である旨を定めています。) ※復職予定のある転籍出向の場合の規定例も記載しています。 第3項:乙が甲に対し、出向の対価を支払うことに関する規定です。 →第3項が不要な場合は削除して下さい。 →出向社員に対する給料の支払いについては、別途、第7条〜第10条に定めております。 第2条(業務内容及び配属) 出向社員は出向先企業から配転、転勤などを命じられることも考えられます。 出向先企業による転勤・転配命令は、出向者にとって不利益となることが考えられますので、他の労働条件と同様に、出向者に対しあらかじめ提示しておくなどの配慮は必要でしょう。 第3条(出向期間) 在籍出向や、復職予定のある出向の場合は、契約解除条項を設けておく必要があります。 契約解除事由には、一方の当事者の債務不履行や支払不能状態に陥ったことなどに加え、社員を出向させる理由がなくなった場合など、状況に応じて設けて下さい。 第4条(二重出向の禁止) 在籍出向の場合には、出向社員と出向元との雇用関係が継続しているので、出向先企業は出向社員に対し、別の出向先への出向や転籍を直接命じることはできません。 第5条(勤務条件) 出向社員の勤務条件を契約で定めます。 第6条(服務規律) 在籍出向の場合には、出向社員に対する懲戒解雇などの処分は、出向先企業が直接することはできません。 第7条(給与・賞与の支給) 第8条(給与の負担) 出向社員への給与・賞与の支給当事者と負担割合(一部ないし全額)は、出向元企業と出向先企業との間で、事案に応じて任意に定めることが可能です。 ★ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、乙に一部ないし全額を負担させる場合の規定例も記載しています。 第9条(時間外労働手当等の負担) 『その全額を乙が負担する』は、『その全額を甲が負担する』としても構いません。事案に応じて変更して下さい。 第10条(賞与の負担) ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、乙に一部ないし全額を負担させることもできます。 この場合の規定例も記載しています。 第11条(社会保険等) 健康保険、厚生年金及び雇用保険は、出向の種類に応じて出向社員に加入させます。 保険料の負担については、任意に定めることが可能です。 第12条(労災保険) 労災保険は、出向の種類に関係なく、出向先企業側のものが適用されます。 第13条(出張旅費) 出張経費の負担についても、出向元企業と出向先企業との間で任意に定めることが可能です。 甲が全額負担する場合は、『乙の出張旅費規程に基づき乙が負担する』を『甲の出張旅費規程に基づき甲が負担する』と変更して下さい。 第14条(勤務実績の報告) 出向元企業による出向社員の勤怠管理をするための規定です。 第15条(負担金の支払) 旅費交通費など、その他の費用の負担についての規定です。 第16条(ノウハウ・職務著作・職務発明の取り扱い) 出向社員による発明等は出向先企業の指示命令にもとづいたものであれば出向先企業に帰属するものとして扱うべきですが、疑義の生じないよう契約で定めておいたほうがよいでしょう。 →「・職務著作・職務発明」「・著作物または職務発明」が不要な場合は削除して下さい。 →第16条自体が不要な場合は削除して下さい。 第17条(秘密保持義務) 在籍出向または復職予定のある転籍出向の場合には、出向社員が知りえた営業秘密等を出向元企業への復帰後に開示されないよう確保しておく必要があります。 第18条(疑義の解決、裁判管轄) ★「(2)出向契約書(出向元企業と出向社員の契約)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(出向及び従事業務) 第1項:出向の形態にしたがって定めます。 在籍出向の場合は出向元企業の従業員としての地位を有したまま出向先企業に赴き、復職予定のある転籍出向の場合は、一時的に出向元企業の従業員としての地位を失う旨を定めます。 (ここでは、在籍出向である旨を定めています。) ※復職予定のある転籍出向の場合の規定例も記載しています。 第2条(配置転換) 出向社員の配置転換について定めています。 ここでは、出向社員が出向先企業から「前条に規定された勤務場所及び従事業務の内容を変更する配置転換を命じられたときは、これに従う」としています(必要に応じて変更または削除して下さい)。 第3条(出向期間) 出向期間を定める規定です。 第4条(復職命令) 復職命令に関する規定です。 出向元企業が出向社員に復職を命じた場合、出向社員はこれに従うものとしています。 第5条(出向期間中の取扱い) 出向期間中の取扱いに関する規定です。 ここでは、出向期間中、出向元企業がは出向社員を休職扱いとしています。 第6条(勤務条件) 出向社員の勤務条件を契約で定めます。 第7条(服務規律) 在籍出向の場合には、出向社員に対する懲戒解雇などの処分は、出向先企業が直接することはできません。 第8条(給与・賞与の支給) 第9条(給与の負担) 出向社員への給与・賞与の支給当事者と負担割合(一部ないし全額)は、出向元企業と出向先企業との間で、事案に応じて任意に定めることが可能です。 ※ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、出向先企業に一部を負担させる場合の規定例も記載しています。 第10条(時間外労働手当等の負担) 『その全額を丙が負担させる』は、『その全額を甲が負担する』としても構いません。事案に応じて変更して下さい。 第11条(賞与の負担) ここでは、全額を出向元企業が負担するとしていますが、出向先企業に一部ないし全額を負担させることもできます。この場合の規定例も記載しています。 第12条(社会保険等) 健康保険、厚生年金及び雇用保険は、出向の種類に応じて乙に加入させます。保険料の負担については、任意に定めることが可能です。 第13条(労災保険) 労災保険は、出向の種類に関係なく、出向先企業側のものが適用されます。 第14条(出張旅費) 出張経費の負担についても、出向元企業と出向先企業との間で任意に定めることが可能です。 甲が全額負担する場合は、『丙の出張旅費規程に基づき丙に負担させる』を『甲の出張旅費規程に基づき甲が負担する』と変更して下さい。 第15条(負担金の支払) 第16条(ノウハウ・職務著作・発明の取り扱い) 出向社員による発明等は出向先企業の指示命令にもとづいたものであれば出向先企業に帰属するものとして扱うべきですが、疑義の生じないよう契約で定めておいたほうがよいでしょう。 →「・職務著作・職務発明」「・著作物または職務発明」が不要な場合は削除して下さい。 →第16条自体が不要な場合は削除して下さい。 第17条(秘密保持義務) 在籍出向または復職予定のある転籍出向の場合には、出向社員が知りえた営業秘密等を出向元企業への復帰後に開示されないよう確保しておく必要があります。 第18条(疑義の解決) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【モバイルアプリケーション開発・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★モバイルアプリケーション(スマホアプリ)の開発業務及び運営業務を委託するための契約書ひながたです。 →「開発業務」(第1条第1項に定義)と「運営業務」(第1条第2項に定義)の2つをひとつにまとめた内容の契約書です。 →報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることができます。 ★【レベニューシェア】 「レベニューシェア」とは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことをいいます。 【モバイルアプリケーション】 ★「モバイルアプリケーション」とは、スマートフォン、タブレットコンピュータ等の携帯端末で動作するように設計されたコンピュータプログラムのことです。 →「モバイルアプリ」、「スマホアプリ」、あるいは単に「アプリ」と呼ばれます。 →「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。  (末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ) ★ご参考(当事務所HP) スマートフォンアプリビジネスの契約書、規約作成 http://keiyaku.info/web09.html IT業界・WEB業界の契約法務 http://keiyaku.info/web02.html レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ★「モバイルアプリケーション開発・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 本契約書上で使用する以下の用語の定義を記載した条項です。 (1)本件アプリ、(2)プログラム、(3)仕様書、(4)バックアップ、(5)更新作業、(6)成果物 第2条(目的) 「本件開発業務」(第2条第1項)と「本件運営業務」(第2条第2項)を定義しています。 →「本件開発業務」「本件運営業務」の詳細を、別添資料にまとめる形式です。(必要に応じて、さらに仕様書を別添してもいいでしょう。) →別添資料を本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは 契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 別添資料が膨大で添付不可能な場合は、別途簡略化した資料を作成するか、もしくは 「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日の間に甲乙間で別途共有した○○○に関する資料」などと記載します。 第3条(契約の履行) →着手金の支払いがない限り、業務に着手する義務がないとしています。 (ただし、着手金を設定していない場合は、この限りではありません。) 第4条(完全合意、個別契約) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と内容が異なるものがある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 ★第2項、第3項:個別契約に関する規定です。 →不要な場合は、個別契約に関する部分を削除して下さい。 →覚書、見積書、発注書等を個別契約として、別途、業務内容、対価、納期等を定めることができるようにしています。 →第3項に、本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第5条(権利業務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第6条(業務の連絡、進捗報告) →連絡・進捗報告に関する規定です。 →連絡担当者を定める場合と、定めない場合の2例を記載しています。 第7条(対価、費用及び支払方法) →「本件制作業務」と「本件運営業務」の両方を受託する案件では、本件制作業務の委託料を安く(もしくは無償)として、本件運営業務の委託料のほうで本件制作業務の対価も得るバランスとすることも可能です。 ★以下の3例を記載しています。 (1)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料とした『通常型契約』 (2)「本件運営業務」の委託料を、売上高に応じた額とした『レベニューシェア型契約』 (3)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料と売上高に応じた額のミックスとした(1)と(2)の組み合わせ (4)「本件制作業務」とあわせて「本件運営業務」を受託する際に12か月分を前払いしてもらい、その後は月ごとに支払って頂く『前払い型契約』 第8条(納品及び検収) →納品及び検収に関する規定です。 →委託者の都合により、『本件制作業務』にかかる期間が所定以上となった場合は、受託者は本契約を解除できる旨の特約も入れています。(不要な場合は削除する規定です。) 第9条(機器及び事務所の使用) →業務を発注する際に、発注者の事務所や機器を使用する場合があります。本規定はこの点に関するルールを定めるものです。 (不要の場合は削除して下さい。) 第10条(契約不適合責任) 「契約不適合責任」に関する条項です。過誤、仕様との不一致その他本契約の内容に適合しないこと(不適合」が所定の期間内に発見された場合、開発業務の委託者は受託者に対して不適合の修正を請求することができるものとしています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第11条(法律上の責任) →個人との雇用関係などではなく、事業主間の契約に基づき業務を行うことを明確にしています。 第12条(第三者委託) →受託者が、第三者に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。 (不要である場合は削除して下さい。) 第13条(秘密保持) →秘密保持に関する規定です。 第14条(損害賠償) →損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして、少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 モバイルアプリケーション開発契約等においては、 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、 甲側の契約レビューにおいては、甲がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、 損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第15条(免責) →不可抗力の免責などについて規定しています。 →Webアプリケーション運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。このような条項を設けることで、Webアプリケーション運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第16条(成果物の所有権) →「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書面」「それらの複製物」の有体財産であることを明確にしています。 第17条(知的財産権) →特許権や著作権の帰属、取扱いについて規定しています。 (特許権の記述が不要な場合は第1項、第2項及び第6項の特許権に関する箇所を削除して下さい。) (第6項の内容が乙にとって厳しすぎる場合は、第6項を削除して下さい。) ★著作権の帰属については、以下の2例を記載しています。 ・委託者に帰属する場合(成果物の納品後は、受託者から委託者に権利を移転する場合) ・受託者に帰属する場合(成果物の納品後も、受託者から委託者に権利を移転させない場合) 第18条(有効期間) 第19条(契約解除) ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1項1号~8号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第20条(成果物の権利保証、第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用) 必要に応じ、第20条のような規定をおいて下さい。 第1項:乙の甲に対する、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害するものでないことを保証する規定 第2項:第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用に関する規定 第21条(準拠法) 第22条(規定のない事項の取扱い) 第23条(管轄裁判所) 【別添資料】 ----------------------------------- 別添資料には、本件制作業務、本件運営業務の内容と期日を、項目別に記載しています。 なお、以下の項目は例です。(必要に応じて追加削除等をして下さい。) 1.本件開発業務 (a)仕様の確定(の内容と期日) (b)デザイン制作(の内容と期日) (c)本件アプリの設計・開発(の内容と期日) (d)動作確認(の内容と期日) (e)操作マニュアルの制作(の内容と期日) 2.対象キャリア及び対象機種 3.本件開発業務にかかる納品 4.本件運営業務 (a)成果物の修補(の内容と期日) (b)成果物の改良(の内容と期日) (c)成果物の活用(の内容と期日) (d)デザインの更新(の内容と期日) (e)プラットフォーム、サーバーの利用(の内容と期日) (f)セキュリティ保護(の内容と期日) (g)システムトラブル対応(の内容と期日) (h)操作マニュアルの更新(の内容と期日) (i)問い合わせ対応(の内容と期日) 5.委託料 ・本件開発業務にかかる委託料 ・本件運営業務にかかる委託料 (レベニューシェアにする場合の規定例も記載しています。) 6.費用負担 プラットフォーム「App Store」 利用費 プラットフォーム「Google Play」 利用費 サーバー利用費 (甲と乙のどちらが負担するかについて定めます。) ----------------------------------- 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書サンプル】 〜デザイン経営にも対応〜 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書】 ★デザインの制作・コンサルティングに関する業務を外部のデザイナー、デザイン事務所に継続的に委託するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。 【デザイン経営にも対応】 →各種プロダクトの制作、広告制作などの分野に適用可能です。 →「デザイン経営」の考え方のもと、デザインに関するコンサルティングを外部のデザイナーに継続的に委託する場合にも適用可能です。 (デザイナーに継続的に関与してもらうと、製品群のデザインを統一化することが可能となり、ブランディングにつながります。) ★基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本契約に優先するものとしています。 ★基本契約では、デザインの制作・コンサルティングに関する業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。 ★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。 →甲が、乙の意に反して、本件デザインの変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 →乙がコンペの際に提出した作品データの、「公開・非公開に関すること」、「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、「不採用となった作品データは消去すること」等について定めています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) デザイン・アート・クリエイティブの契約書  http://keiyaku.info/design01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html IT業界・WEB業界の契約書  http://keiyaku.info/web02.html 著作権の譲渡に関する契約書  http://keiyaku.info/copy01.html 業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)  http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『デザイン業務委託基本契約書+個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、基本契約性) 甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインに関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。 第1項:甲が乙に委託する業務を、 (1)デザインの制作に関する業務(本件制作業務)と、 (2)デザインのコンサルティングに関する業務(本件コンサルティング業務)の 2つに分けて定めています。 第2項:本件コンサルティング業務には、以下の基本業務及び個別業務が含まれるものとします。 (1)基本業務:甲において開催される、デザインに関するミーティング(月○回)への参加、及び甲からの電話及び電子メール等の電磁的方法の問い合わせ(月○回まで)への応答 (2)個別業務:個別契約にて別途定める、デザインのコンサルティングに関する業務 第3項:基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。 なお、個別契約において本基本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 第2条(報酬) 第1項:デザインの制作に関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、業務の成果物たるデザインを納品し、かつ、そのデザインの確認が終了したことを条件として、報酬を支払うものとしています。 第2項:デザインのコンサルティングに関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、基本業務に係る報酬(毎月必ず支払う、固定金額の報酬)を支払うものとしています。 また、基本報酬以外の、個別業務に係る報酬については、必要に応じて、その額及び支払い期日を個別契約にて定めるものとしています。 第3条(本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転) 本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転に関する規定です。 →『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html ★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属を乙(デザイナー)に留保する場合の「第3条」の例も、ひながたには記載しています。 →どちらかを選択して下さい。 第4条(本件コンサルティング業務の成果物に係る著作権の帰属、媒体等の所有権移転) 甲の依頼に応じて乙が作成する、本件コンサルティング業務の成果物たるレポート・資料等に係る著作権の取扱いについて定めています。 乙(デザイナー)が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の「第4条」の例も、ひながたには記載しています。 第5条(第三者が有する権利の侵害) 乙は、本件制作業務及び本件コンサルティング業務の遂行にあたって制作する本件デザイン及び本件コンサルティング成果物に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 第6条(著作物の使用) 第1項:甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。 第2項:乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。 第7条(報告義務) 第8条(情報・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。 (ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(秘密保持義務) 甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項:秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第12条(権利義務の譲渡禁止) 民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、 契約内容の性質にかんがみ、本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。 第13条(規約の解除) 一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、 また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、 解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。 いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、 債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第14条(有効期間) ここでは、1年毎の自動更新としています。 第15条(協議、裁判管轄) ★【特記事項】 以降、「特記事項」を付記しています。 →「第16条(特記事項:同一性保持権)」 →「第17条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い)」 必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。 (必要がない場合は、第16条、第17条は削除して下さい。) 第16条(特記事項:同一性保持権) 甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 『改変』は、著作権法第二十条(同一性保持権)で出てくる文言です。 同条第1項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第2項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 第17条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い) コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。 作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。 また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。 ---------------------------------------- ★末尾に、「個別契約書」のサンプル2種類をつけています。 【個別契約のサンプルその1: デザイン制作に関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその1(デザイン制作に関する個別契約書のサンプル)です。 デザイン制作に関する個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(情報提供) 第3条(デザインコンセプト) 第4条(基本デザイン) 第5条(詳細デザイン) 第6条(デザイン監理) 第7条(業務の変更と中止) 第8条(業務の完了) 第9条(著作権の譲渡等)  第1項:譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。  第2項:第1項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙(デザイナー)に留保されることを定めています。 第10条(対価)  対価を「金○○円(消費税別途加算)」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数1個につき金○○円(消費税別途加算)」のようにすることも考えられます。 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業等への対価(作業料等) ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(商品の売上高の○%等)。 対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。 (「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。 第11条(成果物の公表) 第12条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ---------------------------------------- 【個別契約のサンプルその2: デザインコンサルティングに関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその2(デザインコンサルティングに関する個別契約書のサンプル)です。 デザインコンサルティングに関す個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) →1番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →2番目は:業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 9,720
  • 【フランチャイズ契約書(飲食店業向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★飲食店業向けのフランチャイズ契約書ひながたです。 ★主な具体的事項(フランチャイズチェーンの名称、営業形態、店舗屋号、店舗所在地など)は、冒頭の「要項」にまとめて記載する形式としています。 ただし、(ソ)標章、(タ)仕入品、(チ)賠償責任保険、(ツ)特約事項 については、別紙に定めるものとしています。 ★(ツ)特約事項では、必要に応じて、以下のような事項を定めます。 ・調理方法・料理レシピを第三者に知られることなく実施することができるスペースを店舗内に設ける。 ・日々の売上金報告を行う。 ・指定のPOSシステムを使用する。etc. ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 →『フランチャイズ契約締結前の、書面による情報開示』など、ご確認下さい。 http://keiyaku.info/fc01.html 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★『フランチャイズ契約書(飲食店業向け』に含まれる条項 ----------------------------------- 【要網】 (ア)フランチャイズチェーン (イ)営業形態 (ウ)店舗屋号 (エ)店舗所在地 (オ)事業区域 (カ)営業日・営業時間 (キ)加盟金 (ク)保証金 (ケ)ロイヤリティ (コ)公告協賛金 (サ)甲が指定する口座 (シ)乙が指定する口座 (ス)連帯保証人 (セ)契約期間 (ソ)標章 (タ)仕入品 (チ)賠償責任保険 (ツ)特約事項 第1条(目的) 乙は、本契約に定める条件に従い、甲が本部であるフランチャイズチェーンに加盟し、要網に定める営業形態、屋号、所在地の店舗の運営を行う旨を規定しています。 第2条(条件の具備) 乙は、本契約の定めならびに甲から随時なされる指示に従い、本件店舗の運営を乙自らの費用で行う等について規定しています。 第3条(事業区域) 事業区域(テリトリー)に関する条項です。 第1項:甲は乙に対し、独占的な事業区域を与えています。 第2項:ただし甲は、当該事業区域内において新たな店舗出店が可能と判断した場合、乙に新規出店を勧告することができるものとし、 甲が勧告を行った日から1か月以内に乙から新規出店に応諾する旨の書面による通知が到達しない場合、 甲は当該事業区域内にフランチャイズチェーンの新規加盟店を募集・設置したり直営店を出店することができるものとしています。 第3項:事業区域を定めない場合について規定しています。 第4条(営業秘密の開示、指導援助) 甲の乙に対する営業秘密の開示、指導援助に関する条項です。 営業秘密には、甲が独自に開発した調理方法・料理レシピが含まれるものとしています。 第5条(研修) 研修に関する条項です。乙は、店舗の開店に先立って、甲の実施する研修を受け、甲の定める基準を満たさなければならないものとしています。 また、甲が必要に応じて実施する研修、ならびに技術習得会その他の会議等に参加するものとし、必要に応じて従業員・スタッフもこれに参加させるものとしています。 第6条(標章の使用許諾) 標章の使用許諾に関する条項です。 甲は乙に対し、所定の標章(屋号、ロゴ、商標)を、本件店舗を運営する目的の範囲内で使用することを許諾するものとしています。 第7条(標章の適正使用の遵守) 甲が乙に対し所定の標章を使用許諾するにあたって、適正な使用について規定しています。 第8条(標章の使用に関する保護・免責) 標章に関し第三者からクレームを受けた時や、第三者が不正に甲の標章(屋号、ロゴ、商標)を使用した時の対応などについて規定しています。 第9条(仕入れ) 食材、飲料の仕入れに関する条項です。 乙は、本件店舗で取り扱う製品(食材、飲料)として、甲から別途に事前の承諾を得た場合を除き、甲指定の仕入先から購入する仕入品を利用するものとしています。 第10条(甲への支払) 乙が甲に支払う各種の代金について定めた条項です。(不要な代金があれば削除して下さい。) 第1項:加盟金について規定しています。 第2項:保証金について規定しています。 第3項:ロイヤリティについて規定しています。 第4項:仕入品の購入代金について規定しています。 第5項:広告協賛金いついて規定しています。 第11条(遅延損害金) 遅延損害金に関する条項です。 遅延損害金の年利について →契約で何も定めていなければ、商法514条の法定利率6%が適用されます。 → 日歩4銭という慣習があり、それを年率に引き直すと=年率14.6%になります。各種税法の規定も、延滞税(延滞金)について、日歩4銭=年率14.6%を採用しています。 →親事業者と下請事業者という関係となれば、下請法が適用され、遅延損害金の年率が14.6%に抑えられる、というのも根拠のひとつです。  https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/article4_2.html 第12条(広告宣伝活動) 広告宣伝活動に関する条項です。 宣伝材料・ユニフォームの提供、フランチャイズチェーンに係るウェブサイトへの店舗掲載などについて規定しています。 第13条(営業日及び営業時間) 営業日及び営業時間を定める条項です。 第14条(業務の運営) 第15条(競業避止規定) 乙は、本契約の有効期間中ならびに契約終了後2年間は、競合事業の経営、出資、従事等をしてはならない旨を規定しています。 第16条(営業上の事故、クレーム処理) 第1項:第三者との事故または紛争、あるいは顧客からのクレームが生じたときの、乙の行動に関して規定しています。 第2項:仕入品の欠陥あるいは品質上の問題により事故が発生したときの、乙の行動に関して規定しています。 第17条(保険) 乙は、甲が指定する賠償責任保険に加入する旨を規定しています。 第18条(秘密保持義務) 第19条(報告及び調査) 店舗の立入調査、帳簿、記録、証憑等の関係書類の提出に関する条項です。甲は乙の店舗運営状況を把握しておく必要があります。 第20条(損害賠償、免責) 損害賠償、免責に関する条項です。 第21条(契約の期間) 第22条(契約の失効) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(契約上の権利譲渡) 第25条(当事者の独立性) 第26条(連帯保証人) 連帯保証人に関する条項です。 ※2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた内容としています。 第1項:連帯保証に「極度額」を設定する対応が必要です。 第2項、第3項:主債務者から連帯保証人への情報提供義務について規定しています。 第27条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第28条(協議事項) 第29条(準拠法、裁判管轄) 第30条(特約事項) 【別紙(標章)】 (1)屋号 (2)ロゴ (2)商標 【別紙(仕入品)】 (1)食材 甲指定の仕入先:                  (2)飲料 甲指定の仕入先: 【別紙(賠償責任保険)】 (1)甲が指定する賠償責任保険契約 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【ネーミングライツ(命名権)設定契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 施設のネーミングライツ(命名権)を、施設所有者が第三者に一定期間付与することを目的とした契約書のひながたです。 球場などのスポーツ施設、美術館などの文化施設において、ネーミングライツ(命名権)を企業に付与することがビジネスとなっています。 命名を許諾するのでライセンス契約に分類されますが、施設に協力・協賛した企業がその見返りとして命名権を付与されると考えれば、スポンサー契約の一種ともいえます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書 http://keiyaku.info/licence03.html キャラクター広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 個人/チームのスポンサー契約書、協賛契約書 http://keiyaku.info/sponsor01.html ----------------------------------- ★『ネーミングライツ(命名権)設定契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 甲の目的(施設運営の財源確保etc.)と乙の目的(ブランディング、広告宣伝etc.)について記載しています。 第2条(ネーミングライツ) 第1項:甲は乙に対し、ネーミングライツ(命名権)として、「施設の愛称」を付与する独占的な権利を付与する旨を規定しています。一方、施設名の「正式名称」は変更しない旨も規定しています。 第2項:甲が「施設の愛称」を使用しなければならず、他の名称・呼称を用いてはならない旨を規定しています。 ※例外:国際サッカー連盟等、企業名・商標名を冠する競技施設では公式戦を開催できない場合があります。また、ネーミングライツ(命名権)を取得している企業の同業他社がスポンサーに付く場合もあります。これらの場合、施設名に正式名称を使用する等の対応策が取られます。 第3条(ロゴ等、知的財産権) 乙は、甲から付与されたネーミングライツ(命名権)にともない、乙のロゴ等を使用することになります。本条は、乙のロゴ等及びその知的財産権について規定しています。 第1項:甲が所定の物や場所に、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等を掲出することについて規定しています。 第2項:甲が所定の物や場所に掲出する、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等については、乙が提案し、甲と協議のうえ乙が決定する旨を規定しています。 第3項:施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の知的財産権は乙に帰属する旨を規定しています。 第4項:乙は甲に対して施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の使用を、所定の条件下で許可する旨を規定しています。 第4条(広告、イベント) 甲が乙に対し、ネーミングライツ(命名権)の付与に加え、施設における広告の掲出、イベントの開催についても認める旨の規定です。 第1項:乙が、所定の条件下で、施設に広告を掲出できることについて規定しています。 第2項:乙が、所定の条件下で、施設にて無料でイベントを開催することができることについて規定しています。 第5条(甲の努力義務) 本条は、甲の努力義務に関するものです。甲が、施設愛称の定着に努める旨を規定しています。 (最寄り駅・バス停・地図・メディア・マスコミに施設の愛称を表示させるよう働きかけることについて規定しています。) 第6条(契約金) 乙が甲に支払う契約金の額及びその支払方法について規定しています。 ここでは、所定日までに頭金、その後は毎月の分割払いとしています。 第7条(権利義務の譲渡等の禁止) 第8条(不可抗力) 第9条(契約の変更) 事情により、甲乙協議のうえ契約の内容を変更することができる旨の規定です。 第10条(秘密保持等) 第11条(契約期間及び愛称の使用期間) 第12条(解除) 第13条(契約終了後の措置) 第14条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第15条(誠実協議及び協力義務) 第16条(準拠法、裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【(BtoB)納棺師業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★葬祭業者(葬儀社・納棺業専門会社の他、ホテル運営会社などの場合もあります)が、フリーランスの納棺師に業務委託するための契約書ひながたです。 ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル)」のセットとなっています。 【個人事業主としての納棺師】 納棺師、そして葬祭業者にとって、納棺師が従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。特別な「エンバーミング」の技術を有するフリーランスの納棺師も出てきています。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「納棺師業務委託基本契約書」と「納棺師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →基本的な報酬・費用負担については本契約書に添付する別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている納棺師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 葬祭業、フューネラルビジネスの契約書 http://keiyaku.info/funeral01.html ★「(BtoB)納棺師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項: (1):納棺師の基本的な業務(遺体の納棺に関する業務)を記載しています。納棺の他、湯灌、冷却、顔剃り、化粧に関する業務を含むものとしています。 (2):『エンバーミングに関する業務』を記載しています。エンバーミングとは、遺体を消毒や保存処理、また必要に応じて修復することで長期保存を可能にする技法のことです。 (3):新米納棺師に対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:納棺師には、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:個別案件ごとの納棺に関する業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(エンバーマー資格、善管注意義務) 第1項:納棺師を行うのに特別な資格は不要ですが、日本でエンバーミングを行う場合はIFSA(一般社団法人日本遺体衛生保全協会)からエンバーマーとして認定されることが求められています。これを目安にする場合は、このような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:第1条第1項第1号に記載した納棺師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(納棺師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(納棺師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合は、第2項を以下のようにします。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第1項〜第3項:納棺師が本件業務を遂行するにあたって、甲の設備・什器・備品(遺体を保管する保冷庫など)を使用する場合があります。 それらの管理責任に関して規定しています。 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙(納棺師)の本件業務遂行に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「    年  月  日から    年  月  日まで」は、「本契約締結日から    年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○○   :      円(消費税別途加算)  ・○○○   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(タオル、保冷剤、消毒剤、化粧品等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「納棺師業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://keiyaku.info 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【(BtoB)葬祭ディレクター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※葬祭業に関連する会社(葬儀社の他、ホテル運営会社などの場合もあります)が、フリーランスの葬祭ディレクターに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としての葬祭ディレクター】 ★葬儀社など葬祭業に関連する会社は、常に優秀な葬祭ディレクターを求めています。 優秀かつ実績に応じた収入を求めている葬祭ディレクターにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、 個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く葬祭ディレクターも多く出てくるでしょう。 そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 葬祭業、フューネラルビジネスの契約書 http://keiyaku.info/funeral01.html ★「業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項: (1):「甲が運営する下記の施設」としています。 (2):『本件施設以外の場所で行う葬祭ディレクター業務』は、例えば以下のような業務です。 ・ホテル会場等における業務、広告宣伝、プレスリリース等への対応業務。 (3):新人教育などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行う葬祭ディレクター業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(葬祭ディレクターの資格・職歴、善管注意義務) 注;葬祭ディレクターには、国家資格はありません。(存在するものは、業界の団体による民間資格です。) 第1項:葬祭ディレクターにかかる所定の民間資格を取得していること、または葬祭ディレクターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での葬祭ディレクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(葬祭ディレクター)が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「  年  月  日から  年  月  日まで」は、「本契約締結日から  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ★「業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【リフレクソロジーサロンの健全な運営、リフレクソロジストの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★リフレクソロジーサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のリフレクソロジストに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのリフレクソロジスト】 リフレクソロジスト、そしてリフレクソロジーサロン等の店舗運営者にとって、リフレクソロジストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くリフレクソロジストは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「リフレクソロジスト業務委託基本契約書」と「リフレクソロジスト業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのリフレクソロジスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているリフレクソロジストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「リフレクソロジーサロン_リフレクソロジスト業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(リフレクソロジストの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのリフレクソロジスト業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うリフレクソロジスト業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するリフレクソロジスト業務です。 (3):新米リフレクソロジストに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:ホテルなど店舗外で行われるリフレクソロジスト業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(リフレクソロジスト資格、善管注意義務) 第1項:リフレクソロジスト資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →リフレクソロジストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのリフレクソロジスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(リフレクソロジスト)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(リフレクソロジスト)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「リフレクソロジスト業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【フードバイヤー(食材の買付・仕入代行)業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※本契約書は、フードバイヤーの業務(食材の調査・選定・仕入れに関する業務)を法人または個人事業主にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※フードバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せる場合を想定しています。 →ここでは、フードバイヤーが仕入先に対し、自らの名と責任をもって、食材の仕入及びそれに付帯関連する交渉・折衝・協議・事務連絡・売買契約等の締結等の業務まで任せるものとしています。 →従って、フードバイヤーも仕入れリスクを負担することになります。(ただし、食材の仕入に必要な前渡金をバイヤーに支払うケースも想定しています。) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html バイヤー:商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書 http://keiyaku.info/buyer01.html 販売代理店契約書、販売委託契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm ----------------------------------- ★『フードバイヤー(食材の買付・仕入代行)業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:業務内容を列挙しています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) (1)本件食材の調査・選定・提案に関する業務 (2)本件食材を使用した料理メニューの提案に関する業務 (3)本件食材を使用した料理レシピの開発・提案に関する業務 (4)本件食材に係る仕入先の調査・選定・提案に関する業務 (5)本件食材の仕入先からの仕入、ならびに甲への納入に関する業務 (6)本件食材の検査に関する業務 (7)本件食材を輸送する際の、物流(物流業者の選定・手配を含む)に関する業務 ※「○○の食材」は、適宜変更して下さい。 例:「○○地域で生産される○○の食材」「○○地域で生産される牛肉」 第2項:乙が仕入れる本件食材については、独占的に甲が仕入れることを定めています。(第2項が不要な場合は削除して下さい。) 第2条(基本契約、個別契約) 第1項:基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2項:個別契約は、「甲が本件食材の仕入を品名、数量、納期その他の取引内容を定めて書面または電子メール等の電磁的方法で乙に注文し、乙がこれを承諾したとき」に成立するものとしました。 第3項:甲としては、乙の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、乙が一定期間明示的に注文を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。(乙は、甲からの注文に気がつかなかった場合、甲に対する債務不履行責任を負う可能性はあります。) 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(報告義務) 第5条(食材の仕入、納入) 第1項:乙が、本件食材の仕入において、(甲の代理ではなく)自らの名と責任で仕入れ等をすることを規定しています。 なお、乙が本件食材を仕入れる前に確認するため、「ただし本件食材の仕入先からの購入にあたっては、甲の事前承諾を得るものとする。」という文言を入れています。(乙に仕入れの判断を任せる場合は、この文言を削除して下さい。) 第3項:納期遅れの場合、甲主導で対応するものとしています。 第4項:本件食材の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合も、甲主導で対応するものとしています。 第6条(特別採用) 本件食材の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合であっても、甲は値引き等のうえ、本件食材を引き取ることができる旨の規定です。 第7条 (所有権の移転時期) 本件食材の所有権移転時期を、引渡しが完了した時点としています。 第8条 (危険負担) 第9条(品質保証、安全衛生責任) 第1項〜第3項:品質保証に関する規定です。乙に「本件食材」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第4項〜第7項:使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。乙は、甲に提供した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに甲にその旨を通知し、甲と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第7項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第10条(検査) 第6項:引渡しの完了時を明確にしています(甲の検査終了と同時に完了するものとしています)。 第11条(前渡金、業務委託料及びそれらの支払方法) 第11条では、お金のやりとりについて規定しています。 →第1項:甲は乙に対し、本件食材の仕入に必要な前渡金を支払うものとしています。 →第2項:甲は乙に対し、業務委託料として、「乙からの本件食材の仕入価格の○%相当額」を支払うものとしています。 ※第2項の別例:「甲は乙に対し、業務委託料として、乙本件食材の日本への輸入額(日本の通関に申告した額を基準とする)の○%相当額を支払うものとする。」 →第3項:前渡金と業務委託料の支払方法について規定しています。 →第4項:甲が本契約以外に乙に対して何らかの債権を有する場合、乙に対する前渡金と業務委託料の債務と相殺できるものとしています。 第12条(費用) 必要に応じて変更・追加・削除して下さい。   第13条 (不可抗力免責)   第14条 (秘密保持)   第15条 (第三者の権利侵害) 第16条 (権利義務の譲渡等の禁止) 第17条 (契約期間) 第18条(契約解除) 第19条(協議) 第20条(準拠法、管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 21,600
  • 【データ提供・利用許諾/IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoB)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★データの利用許諾をサービス内容としたクラウドサービスの利用規約です。 →SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。 ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『利用申込フォーム/サービス内容変更通知フォーム』 ・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』 ★以下の経済産業省ガイドラインに基づき作成しています。 『データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン ‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐(平成27年10月経済産業省)』 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。 →ここでいう「データに関する取引」とは、いわゆるビッグデータを利活用した商品開発やサービスの付加価値向上、組織の課題解決等を目的とした取引を想定しています。 →画像データや音楽データのライセンス取引のようないわゆるコンテンツビジネスは対象としていません。 【取引の一例】 ECサイト運営事業者(当社)がデータ提供者として当該ECサイトの顧客から取得したデータを、当該データを利活用する事業者(ユーザー)に提供する。 →取引対象になるデータの例:顧客がECサイトを利用する際に、当該ECサイトを管理運営する事業者(当社)によって取得される、商品の購入履歴や利用日時、ECサイト上に掲載された広告の閲覧履歴等。 →注;ECサイトの顧客に対しては、当該ECサイトの利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)により、取引対象になるデータの提供について同意を得ておくことが必要となります。 ★平成29年に全面施行された個人情報保護法に対応しています。 ★データに知的財産権が認められる場合にも対応しています。 ★提供データの提供に係る対価を「固定料金」とした場合と「従量課金」とした場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ----------------------------------- ★ユーザー登録申込フォームを、サイト上に設置し、あるいは利用規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上のダウンロード等により送り、記入のうえ返送してもらうことで、ユーザー登録の申込を受けます。 ★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ★なお、正確を期するなら、登記簿謄本(個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書)、法人実印の印鑑証明書(個人の場合は個人実印の印鑑証明書)も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。 ----------------------------------- ご参考(当事務所HP) ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約  http://keiyaku.info/data01.html IT・WEBクラウドサービス利用規約  http://keiyaku.info/web10.html システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書  http://keiyaku.info/web05.html ウェブサイト利用規約  http://keiyaku.info/web03.html ----------------------------------- ★『データ提供・利用許諾/IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoB)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 定義規定です。 第1号:サービスを利用する「ユーザー」を定義しています。 第2号:「ただし、個人を識別できる情報は含まない。」は、個人情報を提供するデータの対象から除外したい場合(個人情報保護法2条9項に規定する匿名加工情報を提供する場合を含む)に記載して下さい。 第3号:ここに記載した「本目的」の定義は一例です。(必要に応じて変更して下さい。) 【データに生じる権利について】 「所有権」:データは有体物ではないので、所有権の対象にはなりません。(データの複製物を格納したUSB等の電磁的記憶媒体は有体物なので、所有権の対象にはなります。) 「著作権」:「データベースの著作物」に該当すれば、著作物として法的保護を受けます。(データベースの著作物に該当しないケースも多いと考えられます。) ご参考:データベースと著作権( - J-Stage - 科学技術振興機構) https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_125/_html/-char/ja 「営業秘密」:営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます(不正競争防止法第2上第6項)。これに合致する内容のデータであれば、営業秘密として法的保護を受けます。 「不法行為(民法709条)」:データを不正に取得した第三者に対し、民法709条に基づく損害賠償請求をすることができる場合があります。 【個人情報の利活用と保護】 ★2017年5月30日施行の改正個人情報保護法では、個人情報の定義が厳格に定められ、本人が特定できないよう加工されれば、個人情報をビッグデータとして利活用できることが目指されています。 ★2017年5月30日施行の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。 【個人情報保護に関する参考HP】 個人情報保護委員会 > 個人情報の利活用と保護に関するハンドブック https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_280229sympo_pamph.pdf 個人情報保護委員会 > 中小企業サポートページ(個人情報保護法) https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/ 経済産業省 > 個人情報保護 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/ ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っています。 http://keiyaku.info/web04.html 第2条(サービス内容) 第1項『サービス内容』 ユーザーに提供するサービス内容の例を挙げました。(ここでは、「当社が、〇〇〇の予約を当社のウェブサイト (サイト名「〇〇〇」)を通じて行うサービスを提供することによって生じる当該サーピス利用者に係るデータであって、当該利用者を識別することができないものの提供」を例として挙げました。) →ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。 →第1項(2)において「前号」としていますが、前に複数の号を設ける場合は「前各号」として下さい。また、「並びにそれに伴うユーザーのデータ及び提供データの保管」は、不要であれば削除して下さい。 第2項『サービス提供の条件』 ユーザーにサービスを提供する条件の例を挙げました。 →条件の内容によって、変更して下さい。 第3条(規約の適用) 利用規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、サービス提供者が承認するユーザーにサービスを提供するものとしています。 第4項『利用料金のお支払いがあったことを条件として』 サービスを利用可能とする条件(タイミング)を「利用料金のお支払いがあったこと」としています。→利用料金のお支払い前にサービスの提供を開始する等の場合は、変更して下さい。 ※第4項の別例(申込みを審査してから承諾する場合)も記載しています。 第4条(通知) 通知の方法、効力発生について規定しています。 第5条(ユーザー登録の申込み承認、ID及びパスワードの交付とその管理責任) サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、ID及びパスワードを交付することが一般的です。本条は、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。 【顧客用ID及びパスワード】 ここでは、ユーザー用ID及びパスワードの他、ユーザーの顧客に発行する「顧客用ID及びパスワード」についても規定しています。 →本件サービスの内容が、ユーザー側の顧客を対象としたサービスを提供するものであった場合を想定しています。 →「顧客用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所(第4条の赤字部分)を削除して下さい。 第6条(ユーザーの管理責任) ユーザーの、当社への支払いに利用する金融機関口座等の管理責任について規定しています。 第7条(変更の届出) ユーザーの、当社への登録事項に変更が生じた場合の届出について規定しています。 第8条(本利用規約の変更) 利用規約を変更する場合は、ユーザーに対し事前に連絡します。 →なお、利用規約の変更についても、厳密にはユーザーの同意を得ることが必要です。本条では、「本条第1項に定める予告期間を経過しても本件サービスの利用を停止しなかった場合または本利用規約の解約をしなかった」ことで、変更後の利用規約にユーザーが同意したものとみなすとしています。 変更後の利用規約がユーザーに対して法的拘束力を持つことをより確実にするためには、サイト上で変更後の利用規約への同意クリックを必要とするなどの運用を行うことも考えられます。 第9条(データの提供) 第1項:提供するデータの提供方法、形式・仕様(データの項目・件数・粒度・精度など)を明示します。なお、データの形式・仕様は、データ取得時の外部環境により変更せざるを得ない場合もあるため、仕様が変更される場合があることについても規定しておきます。 第2項:提供するデータの提供方法を明示します。 →データを提供する「期間」「頻度」「手段」を明示します。 例1:当社がデータベースにアップロードし、当該データベースにユーザーがインターネット経由で随時にアクセスし、ダウンロードする方法 例2:本利用規約の有効期間中、毎月○回、当社が、提供データのファイルを電子メールに添付してユーザーに送付する方法 例3:本利用規約の有効期間中、毎月○回、当社が、提供データのファイルをUSB等の電磁的記録媒体に格納してユーザーに送付する方法 第3項:本利用規約は、当社がユーザー以外の第三者に提供データを提供することを妨げるものではない(ユーザーに対して独占的に提供するものではない)ことを規定しています。 第4項:当社とユーザー双方の確認事項に関する規定です。とくに提供データが個人情報を含む場合は、個人情報保護法によって確認が義務付けられている事項があります。 【「個人情報取扱事業者」の、データを提供した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければなりません(個人情報保護法25条1項)。また、当該記録を、作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければなりません(同条2項)。 →なお、当該記録は、個人データを提供する都度作成するのが原則ですが、継続的に提供する場合には、一括して作成することも認められています(個人情報保護法施行規則12条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) 【「個人情報取扱事業者」の、データを受領した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければなりません(個人情報保護法26条1項)。 (1) 当該第三者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名 (2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 また、取得の経緯等を確認したことについての記録が義務付けられ(同条3項)、かつ、その記録を一定期間保存することが義務付けられています(同条4項)。 →なお、当該記録は、個人データを受領する都度作成するのが原則ですが、継続的にデータを受領する場合、データを受領するごとに確認、記録義務が生じるのではなく、一括して記録を作成することが認められています(個人情報保護法施行規則16条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) ★この第4項及び別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」は、 データ提供者(当社)とデータ受領者(ユーザー)の双方が、「個人情報取扱事業者」の義務を履行していることを意識して定めた内容としています。 第10条(データの利用許諾) 当社がユーザーに対してデータの利用を許諾することについて規定しています。 第1項:「利用」の内容・範囲を特定しておきます。 →「本利用規約の有効期間中、本目的の範囲内での利用の許諾」 →「本目的以外の目的での提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用の禁止」 第2項:本利用規約は、当社がユーザー以外の第三者に提供データの利用を許諾することを妨げるものではない(ユーザーに対して独占的に利用許諾するものではない)ことを規定しています。 第11条(保証) 当社のユーザーに対する提供データに関する保証について規定しています。 第1項:提供データが第三者の知的財産権、その他一切の権利を侵害するものでないことを保証しています。 第2項:提供データが、適法、適切な方法によって取得されたものであることを保証しています。 第3項:提供データが「匿名加工情報」となるよう、適切に加工されたものであることを保証しています。(匿名加工情報でない場合は削除して下さい。)  ご参考:匿名加工情報制度について(個人情報保護委員会)  https://www.ppc.go.jp/personal/tokumeikakouInfo/ 第12条(サービスのプログラム等に係る権利帰属) 第1項:本件サービスを構成するプログラム等に関する一切の知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する旨を規定しています。 第2項:ユーザー側がアップロードした画像、文章等のデータにかかる著作権は、ユーザーまたはこれらの提供元(ユーザーの顧客を含む)に帰属する旨を規定しています。 第3項:当社は、ユーザー側がアップロードした画像、文章等のデータに起因する直接的または間接的な著作権損害に関して、一切責任を負わない旨を規定しています。 (ユーザー側が本件サイトに画像、文章等のデータをアップロードすることがない場合、第2項と第3項は削除して下さい。) 第13条(提供データの営業秘密、知的財産権) 第1項:データが「営業秘密」として管理されていることを規定しています。 第2項・第3項:データに知的財産権が認められる場合の規定例です。(データに知的財産権が認められない場合は削除して下さい。第14条タイトルの「、知的財産権」も削除して下さい。 →この第2項・第3項は、「提供データ」及びそれを元にユーザーが作成した「派生データ等」双方の知的財産権が当社に帰属するものとした場合の規定例です。 →「提供データ」に知的財産権が認められなくても、それを元にユーザーが作成した「派生データ等」に知的財産権が認められる場合があります。(例えば、ユーザーが「提供データ」を元に、著作権法で定められた「データベースの著作物」に該当するデータベースを作成した場合。)この場合、第2項のみ削除し、第3項は残して下さい(新第2項として下さい)。 第2項・第3項の別例(「提供データ」の知的財産権は当社に帰属、それを元にユーザーが作成した「派生データ等」の知的財産権はユーザーに帰属するものとした場合)も記載しています。 (注)当社がユーザーに対し「提供データ」を利用許諾するのではなく販売(譲渡)する場合は、提供データを提供した時点で知的財産権はユーザーに移転する旨を規定することになります。また、「利用許諾」に関する箇所も削除・修正する必要があります。 第14条(対応責任) 当社とユーザーの対応責任について規定しています。 第1項:当社の、「提供データに起因して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第2項:ユーザーの、「ユーザーによる本利用規約に違反する態様での提供データの利用に起因もしくは関連して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第15条(損失軽減義務、禁止事項) ユーザーの損失軽減義務(第1〜3項)、禁止事項(第4、5項)に関する規定です。 第1項:ユーザーにおける「善管注意義務、個人情報保護法等の遵守、営業秘密の維持」について規定しています。 第2項:ユーザーによるデータ漏洩のおそれが発生した場合の措置に関する規定です。 第3項:ユーザーのよるデータ漏洩が発生した場合の義務に関する規定です。 第4項:ユーザーは、当社の事前承諾なくして、本目的以外の目的で提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用を行ってはならないことを規定しています。 第5項:データが「匿名加工情報」であることを想定し、個人を識別する行為の禁止について規定しています。(匿名加工情報でない場合は、第5項は不要ですので削除して下さい。) 第16条(利用状況) 当社による、ユーザーのデータ利用状況の監査に関する規定です。 第1項:当社はユーザーに対し、データ利用状況の報告を求めることができる旨を規定しています。 第2項:当社は、前項に定められたユーザーによるデータ利用状況の報告が十分ではないと判断した場合、ユーザーによる提供データの利用状況の監査を実施することができる旨を規定しています。 第3項:当社は、前項に定められた監査の結果、ユーザーが本利用規約に違反して提供データを利用していたことが発覚した場合、ユーザーは当社に対し監査に要した費用及びデータ利用に係る追加の対価を支払うものとしています。 第17条(管理状況) 当社による、ユーザーのデータ管理状況の確認と是正勧告に関する規定です。 第1項:当社はユーザーに対し、データ管理状況の報告を求めることができ、漏えい等のおそれがあると判断した場合は管理方法の是正を求めることができる旨を規定しています。 第2項:ユーザーは、前項の報告または是正の要求に速やかに応じなければならないとしています。 第18条(利用料金) 利用料金及びその支払方法に関する規定です。ここでは、対価を固定料金としています。 第1項:本件サービスの利用並びに提供データの提供及び利用許諾に係る対価(基本利用料金)を毎月の固定額としています。 →なお、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の利用料金は無償とします。」は、必要に応じ、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は日割計算し、翌月以降に別途請求いたします。」のように変更して下さい。 第2項:ユーザーは当社に対し、データ受領月の翌月の所定日までに、当社指定の銀行口座へ振り込むことにより、対価を支払うものとしています。 【別例】対価を「本件サービスの基本利用料金」と「提供データの提供及び利用許諾に係る対価(データ利用料金)の2本立てとし、データ利用料金を従量料金とした場合の第18条の別例も記載しています。 →従量課金の場合、対価の額は「単価」×「数量」に応じて決定されます。 「数量」に用いる数値としては、例えば「アカウント数」「ソフトウェアのライセンス数」「API のコール数」等が考えられます。 →なお、第18条の別例におきましても、第1項第1号「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は無償とします。」は、必要に応じ、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は日割計算し、翌月以降に別途請求いたします。」のように変更して下さい。 第19条(費用負担) ユーザーが本件サービスを利用するためにユーザー側で要するコンピューター、インターネット回線等はユーザーの負担とする旨を規定しています。 第20条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。 第21条(利用期間) 『利用期間』 ここでは、基本的にはユーザーから基本利用料金のお支払いを受けた期間が利用期間となるようにしています。ご確認のうえ、これと異なる利用期間を設定する場合は変更して下さい。 【別例】対価を「本件サービスの基本利用料金」と「提供データの提供及び利用許諾に係る対価(データ利用料金)の2本立てとし、データ利用料金を従量料金とした場合の、第21条の別例も記載しています。 第22条(ユーザーからの解約) 第23条(利用停止処分、当社からの解約) 第24条(サービスの廃止) 第25条(契約終了後の処理) 第26条(禁止事項等) 本条はユーザーの禁止事項を規定したものです。(なお、第3条第2項等、本利用規約の他の部分でも禁止事項を記載しています。) どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。 第27条(デザインの変更) 第28条(サービスの一時的な中断) 本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第3項は、不要な場合、削除して下さい。 第29条(損害賠償) 第30条(免責事項) 第1項『バックアップについて』 ここでは、バックアップについては保証するものではないこと、3年経過したデータは削除する権限を有することとしました。 第31条(取得した情報の取扱い) 第1項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』 この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。 ★ご参考(当事務所HP) プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針  http://keiyaku.info/web04.html 第32条(秘密保持) 第33条(分離可能性) 第34条(協議事項、準拠法、合意管轄) 「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、例えば具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。 第35条(サービス無償提供期間に関する特記事項) 必要に応じて、このような特記事項を付記します。(不要な場合は削除して下さい。) ----------------------------------- ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・別紙「提供データ仕様書」 ・別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」 ・『利用申込フォーム/サービス内容変更通知フォーム』 ・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【データ提供・利用許諾契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★データを提供・利用許諾する事業者(甲)と当該データを利活用する事業者(乙)との間で締結する契約書です。 ★ご参考(当事務所HP):ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約 http://keiyaku.info/data01.html ★以下の経済産業省ガイドラインに基づき作成しています。 『データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン ‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐(平成27年10月経済産業省)』 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。 →ここでいう「データに関する取引」とは、いわゆるビッグデータを利活用した商品開発やサービスの付加価値向上、組織の課題解決等を目的とした取引を想定しています。 →画像データや音楽データのライセンス取引のようないわゆるコンテンツビジネスは対象としていません。 【取引の一例】 Web サイト運営事業者(甲)がデータ提供者として当該Webサイトのユーザーから取得したデータを、当該データを利活用する事業者(乙)に提供する。 →取引対象になるデータの例:ユーザーがWebサイトのサービスを利用する際に、当該サービスを提供する事業者(甲)によって取得される、商品の購入履歴や利用日時、Web サイトや当該サイト上に掲載された広告の閲覧履歴等。 →注;Webサイトのユーザーに対しては、当該Webサイトの利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)により、取引対象になるデータの提供について同意を得ておくことが必要となります。 ★平成29年に全面施行された個人情報保護法に対応しています。 ★データに知的財産権が認められる場合にも対応しています。甲が提供するデータ、及びそれを元に乙が作成した「派生データ等」双方の知的財産権について、甲に帰属する場合と乙に帰属する場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ★提供データの提供に係る対価を「固定料金」とした場合と「従量課金」とした場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ★「データ提供・利用許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 定義規定です。 第1号:「ただし、個人を識別できる情報は含まない。」は、個人情報を提供するデータの対象から除外したい場合(個人情報保護法2条9項に規定する匿名加工情報を提供する場合を含む)に記載して下さい。 第2号:ここに記載した「本目的」の定義は一例です。(必要に応じて変更して下さい。) 【データに生じる権利について】 「所有権」:データは有体物ではないので、所有権の対象にはなりません。(データの複製物を格納したUSB等の電磁的記憶媒体は有体物なので、所有権の対象にはなります。) 「著作権」:「データベースの著作物」に該当すれば、著作物として法的保護を受けます。(データベースの著作物に該当しないケースも多いと考えられます。) ご参考:データベースと著作権( - J-Stage - 科学技術振興機構) https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_125/_html/-char/ja 「営業秘密」:営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます(不正競争防止法第2上第6項)。これに合致する内容のデータであれば、営業秘密として法的保護を受けます。 「不法行為(民法709条)」:データを不正に取得した第三者に対し、民法709条に基づく損害賠償請求をすることができる場合があります。 【個人情報の利活用と保護】 2017年5月30日施行の改正個人情報保護法では、個人情報の定義が厳格に定められ、本人が特定できないよう加工されれば、個人情報をビッグデータとして利活用できることが目指されています。 ご参考:個人情報の利活用と保護に関するハンドブック(個人情報保護委員会) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_280229sympo_pamph.pdf 第2条(データの提供) 第1項:提供するデータの提供方法、形式・仕様(データの項目・件数・粒度・精度など)を明示します。なお、データの形式・仕様は、データ取得時の外部環境により変更せざるを得ない場合もあるため、仕様が変更される場合があることについても規定しておきます。 第2項:提供するデータの提供方法を明示します。 →データを提供する「期間」「頻度」「手段」を明示します。 例1:甲がデータベースにアップロードし、当該データベースに乙がインターネット経由で随時にアクセスし、ダウンロードする方法 例2:本契約の有効期間中、毎月○回、甲が、提供データのファイルを電子メールに添付して乙に送付する方法 例3:本契約の有効期間中、毎月○回、甲が、提供データのファイルをUSB等の電磁的記録媒体に格納して乙に送付する方法 第3項:本契約は、甲が乙以外の第三者に提供データを提供することを妨げるものではない(乙に対して独占的に提供するものではない)ことを規定しています。 第4項:甲乙双方の確認事項に関する規定です。とくに提供データが個人情報を含む場合は、個人情報保護法によって確認が義務付けられている事項があります。 【「個人情報取扱事業者」の、データを提供した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければなりません(個人情報保護法25条1項)。また、当該記録を、作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければなりません(同条2項)。 →なお、当該記録は、個人データを提供する都度作成するのが原則ですが、継続的に提供する場合には、一括して作成することも認められています(個人情報保護法施行規則12条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) 【「個人情報取扱事業者」の、データを受領した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければなりません(個人情報保護法26条1項)。 (1) 当該第三者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名 (2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 また、取得の経緯等を確認したことについての記録が義務付けられ(同条3項)、かつ、その記録を一定期間保存することが義務付けられています(同条4項)。 →なお、当該記録は、個人データを受領する都度作成するのが原則ですが、継続的にデータを受領する場合、データを受領するごとに確認、記録義務が生じるのではなく、一括して記録を作成することが認められています(個人情報保護法施行規則16条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) ★この第4項及び別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」は、 データ提供者(甲)とデータ受領者(乙)の双方が、「個人情報取扱事業者」の義務を履行していることを意識して定めた内容としています。 第3条(データの利用許諾) 甲が乙に対してデータの利用を許諾することについて規定しています。 第1項:「利用」の内容・範囲を特定しておきます。 →「本契約の有効期間中、本目的の範囲内での利用の許諾」 →「本目的以外の目的での提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用の禁止」 第2項:本契約は、甲が乙以外の第三者に提供データの利用を許諾することを妨げるものではない(乙に対して独占的に利用許諾するものではない)ことを規定しています。 第4条(保証) 甲が乙に提供するデータに関し、甲による保証について規定しています。 第1項:提供データが第三者の知的財産権、その他一切の権利を侵害するものでないことを保証しています。 第2項:提供データが、適法、適切な方法によって取得されたものであることを保証しています。 第3項:提供データが「匿名加工情報」となるよう、適切に加工されたものであることを保証しています。(匿名加工情報でない場合は削除して下さい。)  ご参考:匿名加工情報制度について(個人情報保護委員会)  https://www.ppc.go.jp/personal/tokumeikakouInfo/ 【別例1】 →提供データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないものであることを保証しない旨の規定例です。 【別例2】 →提供データが個人情報を含むデータである場合、権利主体である本人の同意を得ていることの保証に関する規定例です。 【別例3】 →提供データが正確であることを保証しない旨の規定例です。 第5条(営業秘密、知的財産権) 第1項:データが「営業秘密」として管理されていることを規定しています。 第2項・第3項:データに知的財産権が認められる場合の規定例です。 (データに知的財産権が認められない場合は削除して下さい。第4条タイトルの「、データの知的財産権」も削除して下さい。 →この第2項・第3項は、「提供データ」及びそれを元に乙が作成した「派生データ等」双方の知的財産権が甲に帰属する場合の規定例です。 →「提供データ」に知的財産権が認められなくても、それを元に乙が作成した「派生データ等」に知的財産権が認められる場合があります。 (例えば、乙が「提供データ」を元に、著作権法で定められた「データベースの著作物」に該当するデータベースを作成した場合。) この場合、第2項のみ削除し、第3項は残して下さい(新第2項として下さい)。 →ここでは、提供データ及びそれを元に乙が作成した派生データ等に関する知的財産権が、すべて甲に帰属するものとしています。 第2項・第3項の別例(「提供データ」の知的財産権は甲に帰属、それを元に乙が作成した「派生データ等」の知的財産権は乙に帰属する場合)も記載しています。 (注)甲が乙に対し「提供データ」を利用許諾するのではなく販売(譲渡)する場合は、提供データを提供した時点で知的財産権は乙に移転する旨を規定することになります。 また、本契約における「利用許諾」に関する箇所も削除・修正する必要があります。 第6条(対応責任) 甲と乙の対応責任について規定しています。 第1項:甲の、「提供データに起因して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第2項:乙の、「乙による本契約に違反する態様での提供データの利用に起因もしくは関連して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第7条(損失軽減義務、禁止事項) 乙の損失軽減義務(第1〜3項)、禁止事項(第4、5項)に関する規定です。 第1項:乙における「善管注意義務、個人情報保護法等の遵守、営業秘密の維持」について規定しています。 第2項:乙によるデータ漏洩のおそれが発生した場合の措置に関する規定です。 第3項:乙のよるデータ漏洩が発生した場合の義務に関する規定です。 第4項:乙は、甲の事前承諾なくして、本目的以外の目的で提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用を行ってはならないことを規定しています。 第5項:データが「匿名加工情報」であることを想定し、個人を識別する行為の禁止について規定しています。(匿名加工情報でない場合は、第5項は不要ですので削除して下さい。) 第8条(利用状況) 甲による、乙のデータ利用状況の監査に関する規定です。 第1項:甲は乙に対し、データ利用状況の報告を求めることができる旨を規定しています。 第2項:甲は、前項に定められた乙によるデータ利用状況の報告が十分ではないと判断した場合、乙による提供データの利用状況の監査を実施することができる旨を規定しています。 第3項:甲は、前項に定められた監査の結果、乙が本契約に違反して提供データを利用していたことが発覚した場合、乙は甲に対し監査に要した費用及びデータ利用に係る追加の対価を支払うものとしています。   第9条(管理状況) 甲による、乙のデータ管理状況の確認と是正勧告に関する規定です。 第1項:甲は乙に対し、データ管理状況の報告を求めることができ、漏えい等のおそれがあると判断した場合は管理方法の是正を求めることができる旨を規定しています。 第2項:乙は、前項の報告または是正の要求に速やかに応じなければならないとしています。 第10条(対価及び支払方法) 対価及び支払方法に関する規定です。ここでは、対価を固定料金としています。 第1項:提供データの提供に係る対価を毎月の固定額としています。 第2項:乙は甲に対し、データ受領月の翌月の所定日までに、甲指定の銀行口座へ振り込むことにより、対価を支払うものとしています。 【別例】対価を従量料金とした第9条の別例をも記載しています。 →従量課金の場合、対価の額は「単価」×「数量」に応じて決定されます。 「数量」に用いる数値としては、例えば「アカウント数」「ソフトウェアのライセンス数」「API のコール数」等が考えられます。 第11条(秘密保持) 第12条(期間) 契約の有効期間に関する規定です。 第1項:ただし書き以降は、期間を1年毎の自動更新とした場合の規定例です。 第13条(解除) 第14条(契約終了後の措置) 契約終了後における提供データの取扱い(乙における提供データの利用禁止・消去)について規定しています。 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(完全合意) 第18条(契約の変更) 第19条(権利義務の譲渡の禁止) 第20条(準拠法) 第21条(紛争解決) 第2項「〇〇地方裁判所または〇〇簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【食器及び食品の販売に関する業務提携契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★食器の仕入れ販売を行う事業者と、食品の製造販売を行う事業者とが、協力して、食器と食品をあわせて顧客に販売することを目的とする業務提携契約書です。 (食品を食器に入れて販売することを想定しています。) ★「業務提携」とは、複数の企業が業務上の協力関係(コラボレーション)を構築することです。(ビジネスに関する契約は、広い意味では、多くが「業務提携」に含まれることになります。) ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html 業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「食器及び食品の販売に関する業務提携契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的)  第1項:業務提携の目的を定めます。(契約の趣旨にそって変更して下さい。)  第2項:対象となる食器を特定します。(記載して下さい。)  第3項:対象となる食品を特定します。(記載して下さい。) 第2条(業務分担)  契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。  →甲または乙のいずれかに一本化したほうがよい業務がある場合は、契約当事者のどちらが担当すべきがを定めます。  →業務の文言は、必要に応じて、適宜変更して下さい。  →甲乙の双方が協力すべき業務についても定めます。 第3条(第三者委託)  他企業に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。(不要である場合は削除して下さい。)  →ここでは、『相手方の書面または電子メール等の電磁的方法による事前承諾』が必要としています。 第4条(業務の流れ)  本件業務の流れに関する条項です。(必要に応じて内容を記入・変更して下さい。) 第5条(利益の配分)  顧客から受領した代金を、甲乙間で配分する際の、配分率について定めています。 第6条(顧客から受領する代金の取扱い)  顧客から受領した代金の取扱いに関する条項です。  甲が「顧客からの代金の受領に関する業務」を担当していることを前提にしています。 第7条(広告宣伝)  広告宣伝の実施について定める規定です。  ここでは甲と乙が双方とも広告宣伝を行い、各自、ウェブサイト、ブログ、SNS(Facebook、ブログ及びTwitter等)などを公開・更新するものとしています。 第8条(責任負担、自主独立)  第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。  第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。  (相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf  第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。   →この業務提携は、契約に基づくものとなります。  (業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。)   第9条(顧客・社会への配慮、信用の保持)  契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第10条(秘密保持)  業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。  なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第11条(個人情報の取扱い)  個人情報の取扱いに関する規定です。  「個人情報の保護に関する法律等の法令」及び/または「甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとしています。  個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。  (飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、文言どおり遵守することは難しいかと思います。)    ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第12条(権利義務の承継)  民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。  しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。  (ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。)  なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第13条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第14条(本件食品に係る品質保証、瑕疵担保責任)  乙の甲に対する「食品の品質保証、瑕疵担保責任」について定めています。 第15条(本件食品の安全衛生に関する責任)  食品の安全衛生責任に関する条項です。関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。  第3項:甲は乙に対し、第三者に対する損害賠償により被った自己の損害を「求償」することができるとした場合の規定例です。  第3項の別例(甲乙協力して問題の解決に努めるものとした場合)も記載しています。  第4項:甲は乙に対して「生産物賠償責任保険」への加入を求めることができる、と定めています。 第16条(不可抗力)  自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第17条(本契約の有効期間)  ※「   年 月 日から   年 月 日まで」は、「本契約締結日から1年間」、「本契約締結日から   年 月 日まで」のように記載する方法もあります。  ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。  ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。  (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)  第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第18条(契約解除) 第19条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第20条(準拠法、協議事項、合意管轄) ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 9,720
  • 【ベビーシッター 出張訪問保育サービス 業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★「ベビーシッター事業者」が「ベビーシッター」に「出張訪問保育サービス」を業務委託するための契約書です。本契約における「ベビーシッター」は、(雇用されているのではなく)個人事業主となります。 →ベビーシッターは、ベビーシッター事業者から業務を委託されて、顧客先に出張し、出張訪問保育サービスを提供します。 ★「ベビーシッター派遣事業」について 「ベビーシッター派遣事業」とは、公益社団法人全国保育サービス協会が事業主等と連携して、事業主等に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業です。 【ご参考】 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(内閣府) http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html >「ベビーシッター派遣事業」の取扱いについて(内閣府) > http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html ベビーシッターなどを利用するときの留意点(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/babysitter/index.html ★その他ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているベビーシッターを他の事業所に派遣し、そのベビーシッターが派遣先の事業所の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているベビーシッターを個人宅等に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元(自社)の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★「ベビーシッター 出張訪問保育サービス 業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(出張訪問保育サービス業務及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。(業務内容に応じた記載として下さい。)  (1)甲の顧客が指定する場所へ出張・訪問しての、本件顧客が指定する幼児を対象とした出張訪問保育サービス業務   (ア)自宅内ベビーシッティング(宿泊有り/宿泊無し)   (イ)自宅外ベビーシッティング(イベント保育、散歩、付き添い)   (ウ)送迎サービス   (エ)新生児ケア(宿泊有り/宿泊無し)   (オ)病後時シッティング(宿泊有り/宿泊無し)  (2)甲の顧客に対する保育関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する出張訪問保育サービス業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張・訪問先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張・訪問先は別紙に記載するとおりとする。ただし、当該地域は甲乙別途協議して見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(甲が指定するベビーシッター関連資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。  ここでは、以下の資格としています。  (1)保育士  (2)公益社団法人全国保育サービス協会の資格認定制度による、認定ベビーシッター  第6項:以下の書類提出を、本契約締結の条件としています。  (1)認可外保育施設設置届(受理印が押してあるもの)  (2)研修を受講したことを証明する書類(研修修了証等)  (3)身分証明書の写し  (4)ベビーシッター関連資格を有していることを証する書面 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険)  乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。  乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(保育用品、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。  第3項:旅費交通費の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:甲が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から受領するものとしました。  →乙が甲を代理して受領する場合の規定例も、あわせて記載しています。  ※なお「別紙」に、業務の項目とあわせて、委託料の金額をまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式としてもよいでしょう。  この場合の規定も、あわせて記載しています。具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:本件顧客から受領した代金の○○%、というような決め方の規定例を記載しています。  具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の規定例も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:本件顧客と本件業務と同一類似する業務について甲を通さず直接契約をする行為。    本件顧客から第6条に定める委託料とは別に金員を受け取る行為。 etc. 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「ベビーシッター 出張訪問保育サービス 業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応 http://keiyaku.info/

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  • 【スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★スポーツジム・フィットネスセンターなどの施設オーナー(例えばスポーツ施設を有する建物のオーナー)が、乙に施設の管理運営を委託するための契約書ひながたです。 →なお、賃借している施設の管理運営を委託する場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 ★「スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設の管理運営業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「店舗経営管理契約」の形式となるように作成しています。 営業活動/事業活動の名義は甲であり、かつ、営業損益の帰属も甲となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者:甲)に帰属します。 甲の計算及び裁量によって経営活動が行われ、乙は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、甲が乙に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(甲)となります。 【賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、施設の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★施設の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(甲)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(甲)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:施設の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ----------------------------------- ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。  スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書  http://keiyaku.info/s_management02.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html  治療院業界の契約書  http://keiyaku.info/chiryou01.html  美容業の契約書  http://keiyaku.info/biyou01.html ★「スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(管理運営委託)  第1項:管理運営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる施設を特定するとともに、  その施設で実施されている営業の内容(本事例の場合は「スポーツ・フィットネス施設の管理運営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、施設名を記載して下さい。(例;○○フィットネスセンター○○店) 第2項:  継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(委託期間)   管理運営委託の期間を明確に規定しています。   また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(事業内容の変更)  オーナー(甲)の承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、甲があらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナー(甲)に経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「乙は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナー(甲)に手渡しで入金する」としました。  また、オーナー(甲)は店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナー(甲)の指定する方法により、オーナー(甲)に入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(乙の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者(乙)の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー(甲)側で故意または重大な過失がない場合には、オーナー(甲)としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険)  受託者:乙(もしくは従業員・スタッフ)に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。乙には、オーナー(甲)が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  本件施設において設備等の変更をする場合、その内容や費用負担等につき、甲乙両者間で別途協議して決定するものとしています。 第11条(再委託の禁止)  受託した本件事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナー(甲)としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。 第13条(契約解除の効果) 第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(トレーニング用品・タオル・シャンプー・消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書  http://keiyaku.info/s_management02.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html  治療院業界の契約書  http://keiyaku.info/chiryou01.html  美容業の契約書  http://keiyaku.info/biyou01.html

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  • 【動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)と、動画の出演者(フリーランス・モデル)とが締結する「動画出演契約書」です。 →「甲」が動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)、「乙」が動画の出演者(フリーランス・モデル)となります。 ★インターネットで動画を配信する場合と、テレビ局で放送する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(動画) 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件動画に出演するモデル(乙)及び同行者を特定しています。出演者・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙(同行者がいる場合は同行者も含む)に「収録スケジュールに参加する」債務を規定しています。 第4項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等に参加すること等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、乙の肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件動画への協賛等) 動画の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙がスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、乙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(不可抗力による動画出演の不能) 不可抗力によって、本件動画の出演が不可能となった場合の規定です。 第9条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第10条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第11条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第12条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第13条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第14条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【遺品整理・生前整理 業務委託契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★運送業・引越業などの事業会社が、「遺品整理業・生前整理業」を行うフリーランス(個人事業主)に業務委託するための契約書です。 →「遺品整理業・生前整理業」を行う個人事業主は、運送業・引越業などの事業会社から業務を委託されて、顧客先に出張・訪問し、業務を行います。 ★ご参考(当事務所HP):遺品整理業のビジネス契約書作成 http://keiyaku.info/ihinseiri01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「遺品整理・生前整理 業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的) 甲が乙に委託する業務(遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務)について規定しています。 第1項:甲が乙に「遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務」を委託する旨を規定しています。 第2項:乙は、甲の指定する場所(顧客の住宅等)へ出張・訪問して業務を行う旨を規定しています。 第3項:委託する業務(基本業務)の内容を記載しています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。) (1)「供養品・葬儀等に関する助言・ご案内」 (2)「家財の分別」 (3)「荷造り・搬出」 (4)「リサイクル品の買取り・引取り」 (5)「簡易清掃」 (6)その他、個別契約で別途定めた業務 第4項:委託する業務(オプション業務)の内容を記載しています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。) (1)「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送・保管手配 (2)「供養品」の供養手配 (3)美術品・骨董品のオークション出品手配 (4)ハウスクリーニング・特殊清掃(異臭除去・消毒)の手配 (5)デジタル遺品・資産の調査・把握・処理にかかるサポート・手配 (6)行政手続等の代行手配 ★本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。  この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 第5項:(出張・訪問先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。 →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。 →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。  この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。 第6項:乙は、本件業務を甲乙別途協議のうえ合意したスケジュールで遂行する旨を規定しています。 第7項:乙は、本件業務を遂行するにあたって、甲が当該顧客と締結した遺品整理・生前整理に関する利用規約・約款の内容を把握し、甲の使用人として当該利用規約を遵守して本件業務を遂行する旨を規定しています。 →「遺品整理・生前整理に関する契約書・利用規約・約款」の箇所は、甲が顧客と締結する契約書・利用規約・約款の具体的な名称を記載してもよいでしょう。 第8項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 末尾の「個別契約書」サンプルの形式のほか、「注文書/注文請書」のようなフォーマットを個別契約書として使用することもあります。 第2条(前提条件) 乙に求められる前提条件に関する条項です。 第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。 第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。 第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。 第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。 第5項:業務に関する資格(遺品整理に関する資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。(第5項が不要の場合は削除して下さい。) 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担) 費用負担の取り決めに関する規定です。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。(もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。) 第1項:用品・消耗品(清掃器具、梱包材等)の費用を乙に支払う対価に含めるとした規定例も記載しています。 第5条(名称等の使用、代金の受領) 名称等の使用、代金の受領に関する規定です。 第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。 第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。 第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。 →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(対価) 対価に関する規定です。 第1項: →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。 →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。 第3項:対価の支払方法に関する規定です。第3項の別例も、あわせて記載しています。 第4項:対価の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等) 業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。 第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。 →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。 →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供) ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等) 第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。 →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。 従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持) 秘密保持に関する規定です。 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い) 個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。 第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。 (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項) 禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「遺品整理・生前整理業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【遺品整理・生前整理サービス 利用規約】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★遺品整理・生前整理サービス業者が、サービス利用者(顧客)に提示する、サービス利用規約(約款)です。 ★「サービス利用申込フォーム」及び「サービス利用申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 解凍したフォルダの中から、3つのファイルがでてきます。  (A1)遺品整理・生前整理サービス_利用規約.docx  (B1)遺品整理・生前整理サービス_利用申込フォーム.docx  (C1)遺品整理・生前整理サービス_利用申込の承諾通知サンプル.docx  →「サービス申込フォーム」及び「サービス利用申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ————————————————————— ★「遺品整理・生前整理サービス利用規約」に同意した人がサービス利用を申込むような契約の流れを想定しています。契約の流れは以下の通りとなります。 (1) 「遺品整理・生前整理サービス利用規約」の内容に同意し、サービス利用を決めた検討者(顧客)は、「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、遺品整理・生前整理サービス業者に送付することにより、サービス利用を申込む。 (2) 遺品整理・生前整理サービス業者はサービス利用本件利用者様に「サービス利用申込の承諾」を通知することで、契約を締結する。 →「遺品整理・生前整理サービス利用規約」と共に、「サービス利用申込フォーム」を手渡し/郵送/FAXでサービス利用希望者に送り、署名または記名押印のうえ返送してもらうことで、サービス利用の申込を受ければよいでしょう。 →あるいは、ウェブサイト等にこの「遺品整理・生前整理サービス利用規約」及び「サービス利用申込フォーム」のファイルを設置し、そこから申込んでもらう方法も考えられます。 →なお、サービス利用申込みの承諾通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 →本人確認に正確を期するなら、サービス利用本件利用者様の身分証明書(運転免許証、パスポート等のコピー)・個人実印の印鑑証明書も、「サービス利用申込フォーム」とあわせてサービス利用希望者に提出して頂いてもよいかと思います。 ————————————————————— ★ご参考(当事務所HP)  遺品整理業のビジネス契約書作成   http://keiyaku.info/ihinseiri01.html ————————————————————— ★「(A1)遺品整理・生前整理サービス_利用規約.docx」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(本規約の適用) 第1項:本規約が適用される者(=本件利用者様)について定めています。 「当店指定の手続きにより申込み、」=ここでは「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、当店に送付することにより、サービス利用を申込む方式をとっています。 第2項:本件利用者様は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当店に対し、本件サービスの利用を申込む必要があるものとしています。 第3項:本件利用者様は、法的に認められた正式な相続人、もしくはご本人に限られる旨を規定しています。 第2条(サービス内容) 第1項:「基本サービス」として提供するサービスの内容を定めています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。)    (1)「供養品・葬儀等に関する助言・ご案内」  (2)「家財の分別」  (3)「荷造り・搬出」  (4)「リサイクル品の買取り・引取り」  (5)「簡易清掃」 第2項:「オプションサービス」として提供するサービスの内容を定めています。(こちらも、必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。)  (1)「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送・保管・発送代行  (2)「供養品」の供養手配  (3)美術品・骨董品のオークション出品代行  (4)ハウスクリーニング・特殊清掃(異臭除去・消毒)  (5)デジタル遺品・資産の調査・把握・処理にかかるサポート・手配  (6)行政手続等の代行斡旋 第3条(下見、お見積り、事前引き上げ等) 下見、お見積り、事前引き上げ等に係る条項です。 遺品整理・生前整理サービスにおきましては、お客様から、家財をどのように分別するのかを説明・申告して頂くことが重要です。 (お客様が説明・申告を怠った場合に発生した紛失・破損等の損害については責任を負わない旨の免責についても定めておきます。)   (1)家財を「必要品」「リサイクル品」「譲渡品」「供養品」に分け、書面等を用いて説明して頂きます。   (2)家財に貴重品・高額品・美術品・骨董品・危険物がある場合は、申告して頂きます。 現金・有価証券・宝石貴金属・預金通帳・キャッシュカード・印鑑等は、お客様ご自身で事前に引き上げて頂きます。 (ただし、お客様がみつけることができず、サービスの遂行過程でみつけたものについては、お客様にお渡しすることは勿論です。) 第4条(損害賠償、免責) 本件サービス遂行の際に家財その他の物品・設備を紛失・破損した場合の損害賠償と免責に関する条項です。 第5条(リサイクル品の買取り) 「リサイクル品」の買取りに関する条項です。 買取り金額の査定、代金のお支払い、所有権移転のタイミング、所有権移転後の「リサイクル品」の取扱い等について定めています。 第6条(リサイクル品の無償引取り) 「リサイクル品」の無償引き取りに関する条項です。 買取り基準に満たないお品物についてリサイクル可能と判断したものについては、無償でお引取りするものとしています。 所有権移転のタイミング、所有権移転後の「リサイクル品」の取扱い等について定めています。 第7条(配送に係る規制、約款) 配送をお引受けすることができないもの、配送に別途手配は必要なもの等を規定しています。 また、「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送について、当店または当店の提携先運送会社等において運送約款(それに類するものを含む)がある場合は、当該運送約款を適用することとしています。 第8条(サービス完了確認) サービス完了の際にお客様にご確認頂くことについて規定しています。 なお、お客様が遠隔地にいらっしゃる場合で立ち会いができない場合は、当店が定めた方法により完了報告をするものとしています。 (具体的には、書面や現場写真の送付になるでしょう。) 第9条(料金の請求、支払い) お客様に対する料金の請求、お客様の料金支払いについて規定しています。 第10条(第三者からの請求対応) 第三者からの請求に対する対応について規定した条項です。 まず、お客様が「ご本人」「法的に認められた正式なご相続人(複数のご相続人の場合、代表として認められた方)」でない場合に生じたトラブル・揉め事・金銭請求に関しましては、一切責任を負わない旨、規定しています。 また、お客様以外の相続人・親族・第三者から本件業務の中止、「リサイクル品」の返却請求等を求められた場合の対応について規定しています。 第11条(解約・延期手数料) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(合意管轄等) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【動画出演契約書(インターネット、テレビ等)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)と、動画の出演者(契約するのは、その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する「動画出演契約書」です。 ★本契約書はテレビ局で放送する場合と、インターネットで動画を配信する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(映像制作会社、テレビ局等)と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット、テレビ等)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(動画) 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件動画に出演するタレント等及び同行者を特定しています。出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙に「丙及び同行者を収録スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等への丙を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 ※第4号:「甲」が丙及び同行者の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件動画への協賛等) 動画の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(表明・保証) 本条は、乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。 第1号:本契約は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第9条(不可抗力による動画出演の不能) 不可抗力によって、本件動画における丙の出演が不可能となった場合の規定です。 第10条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第11条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第12条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第15条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【講座運営・パッケージライセンスビジネス契約書(スクール事業)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約は、講座の開催・運営に係るパッケージライセンスビジネス契約です。(スクール事業・協会ビジネスに関する契約書です。) 「パッケージライセンスビジネス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」「商標、ロゴ、営業表示等」等の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ★甲(ライセンサー)が自らの講座の開催・運営に必要なノウハウ等を乙にライセンス(使用許諾)し、乙(ライセンシー)はそれを受けて、講座の開催・運営を行います。 →ノウハウ等を有する「甲」が、単一の個人(または法人)の場合と、複数の個人(または法人)の場合の双方に対応しています。 【ご参考(当事務所HP)】 スクール事業:『スクール事業、協会ビジネスの契約書作成、一般社団法人設立』 http://keiyaku.info/school01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html ★「講座運営・パッケージライセンスビジネス契約書(スクール事業)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義、権利帰属、表明・保証) 用語の定義、ノウハウの保有者/マニュアル及び本件教材の著作権者、表明保証に関する規定です。 第1項:表に、講座を特定する情報(講座名など)を記載して下さい。 第2項:ノウハウの保有者、マニュアル及び本件教材の著作権者を明示します。 →ここでは、複数の個人(または法人)がノウハウ・著作権を保有し、うち1名(甲)が他の者を代理して本契約を締結する形式としています。 (第3項は、甲が他の者を代理して本契約を締結し、履行することについて、有効かつ完全な権限を有していることを表明し、保証することを規定しています。) →単一の個人または法人がノウハウ・著作権を保有する場合は、第2項の記載も単一の個人または法人となります。 また、その単一の個人または法人が本契約を締結する当事者(甲)である場合は、第3項は不要となりますので削除して下さい。 第2条(ライセンス) ノウハウ・マニュアル・教材を開示・提供・使用許諾すること、講座の開催・運営を許諾すること、商標等の使用許諾をすることについて規定しています。 →第3号:「本件標章」の内容は別紙に定める形式としています。 (商標にはしていなくても、営業表示やロゴを指定することも可能です。また、甲の肖像を含めることも可能です。) →単一の個人または法人がノウハウ・著作権・商標権を保有し、かつ本契約を締結する当事者(甲)である場合の、第2条の規定例も記載しています。 第3条(本件講座の開催・運営) 乙が本件講座の開催・運営を行うにあたって、甲のノウハウ・マニュアルに従い、甲の教材・本件標章を使用することを条件としています。 第4条(ライセンスの範囲・禁止事項) 乙は、甲から開示・提供・使用許諾を受けたノウハウ・マニュアル・教材・商標について、講座の開催・運営に必要な範囲に限り使用するものとし、他の目的にこれを使用してはならない旨を定めています。 また、禁止事項についても定めています。 第5条(独占権) 甲が乙に対し「本件講座の開催・運営」を独占的に許諾することを定める規定です。 第1項:甲は、乙のみに対して、ノウハウ・マニュアル・教材及び商標等を使用許諾・提供することを定めています。 第2項:甲が自ら本件講座を開催・運営することが有り得る場合を想定した規定です。 また、甲が乙以外の第三者に開示・提供・使用許諾することができる出版物についても定めています。 第6条(費用負担) 乙は、本件講座の開催・運営を乙自らの費用でなす旨を規定しています。 第7条(コンサルティング、講師の派遣) 甲が乙に対し、講座の開催・運営が適切に遂行されることを目的として、必要に応じてコンサルティングを行ったり、講師を派遣する旨を規定しています。その詳細(スケジュール、人件費等)は別途協議のうえ定めるものとしています。 第8条(研修・勉強会等) ノウハウ提供の一環として実施される研修・勉強会等に関する規定です。経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第9条(ノウハウ・マニュアル・教材及び商標等の使用に関する保護・免責) 本契約に基づくノウハウ・マニュアル・教材及び標章(ロゴ、肖像、商標等)の使用に対して、乙が第三者からクレームを受けた場合に関する規定です。 第10条(ロイヤリティ) 乙が甲に支払うロイヤリティについて定めています。 ここでは、ロイヤリティを以下の3種に分けて定めています。 (1)イニシャルロイヤリティ(頭金) (2)ミニマムロイヤリティ(毎月最低これだけは払うという金額) (3)ランニングロイヤリティ(売上に応じた金額からミニマムロイヤリティを控除した額) ★なお、ロイヤリティとは別に「保証金」を定める場合に追加する規定も記載しています。 第11条(教材の売買) 乙が教材を甲から仕入れる場合の規定です。 甲乙間で、必要に応じて、教材の売買に関する継続的取引基本契約を別途取り交わしてもいいでしょう。 第12条(競業禁止) 乙が「本件講座」と同一・類似・競合する講座を開催・運営することについて、一定の制限をかけています。 第13条(事業主責任) 第14条(事故・クレーム処理) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 第15条(秘密保持) 第16条(立入調査) 甲の乙に対する契約上の義務の履行状況に関する監査権につき定めたものです。 第17条(契約期間) 契約期間に関する規定です。 「ただし〜」は、有効期間の自動更新に関する規定です。 →自動更新にしない場合、例えば次のような表現が考えられます:「ただし、期間満了の1か月前までに甲乙間の合意にいたった場合、本契約は当該合意に基づき継続更新されるものとする。」 第18条(契約の解除) 第1項:契約の解除に関する規定です。 第2項:中途解約に関する規定です。 第19条(契約終了後の措置) 契約終了後の、マニュアルや講座に関する広告物・表示物などの返還義務について定めています。 第20条(契約上の権利譲渡) 第21条(当事者の独立性) 第22条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第23条(不可抗力免責) 第24条(協議、裁判管轄) ----------------------------------- 【別紙】 商標等 本契約第2条第3号に規定される「本件標章」は、以下のとおりである。 (1)ロゴ   イメージ: (2)肖像   本契約第1条第2項に定める者すべての氏名、所属、画像(写真等) (3)商標   登録番号:第○○○○号   商標(検索用):              称呼(参考情報):              権利者:              指定商品又は指定役務:              イメージ: ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★タレント・スポーツ選手等のパブリシティ権を利用したゲームソフトウェアの制作、製造、販売を行うための契約書です。 ★甲(芸能プロダクション等)が丙(タレント・スポーツ選手等)とマネジメント契約を締結していることを前提としています。 →丙は、甲に所属するタレント・スポーツ選手等であることを前提としています。 →甲は、丙を代理して乙(ゲーム制作会社)と本契約を締結することになります。 【ご参考(当事務所HP)】 ゲームビジネス、ゲームソフトの契約書作成 http://keiyaku.info/game_01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ★「ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(ゲームソフトウェアの表示) 制作・製造・販売される予定のゲームソフトウェアを表示・特定しています。 第2条(定義) 定義規定です。 第3条(ゲーム化権の許諾) 第1項:甲が乙に対し、丙のパブリシティ権を利用してキャラクターを制作し、ゲーム化する許諾について規定しています。 →ここでは、甲が乙に対し独占的なゲーム化権を許諾する内容としています。 →あるプラットフォーム用のゲームを他のプラットフォームに移す「移植」の権利についても規定しています。 第2項:ゲームの制作や本件複製物の製造・頒布など、ゲーム化権行使の費用はすべて乙(ゲーム制作会社、ライセンシー)の負担であることを規定しています。 第3項:「移植」の権利を行使する条件は、事前に当事者間で別途協議して決定するものとしています。 第4条(表明・保証) 第1項、第2項:甲(ライセンサー:芸能プロダクション等)の乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)に対する表明・保証条項です。 →第1項では、丙(タレント、スポーツ選手等)を代理して本契約を締結する権限、その他本契約を締結し且つ全て履行する権限を有していることを表明し、保証しています。 →第2項では、乙による本契約に基づくゲーム化権の行使が第三者の権利を侵害しないことを、表明し保証しています。 第3項:表明保証を違反した場合の効果を規定しています。この場合に、乙(ライセンシー)が損害を被ると、甲(ライセンサー)は、その責任と費用で、紛争を処理し、損害を賠償することになります。 第5条(本件地域) 許諾地域を特定しています。ここでは日本国内に限定しています。(もちろん、許諾地域を全世界とするケースも考えられます。) 第6条(本件契約期間等) 第1項:本契約の有効期間(本件契約期間)を定めています。 →ここでは契約締結日から本件ゲームソフトのうち映画の著作物(映像部分)の著作権の存続期間満了まで(すなわち公表後70年を経過するまで)としています。なお、他に著作権法で定められている保護期間としては「著作者の死後50年を経過するまで」等があります。 第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)は頒布を開始したらその頒布開始日を甲(ライセンサー)に遅滞なく報告する旨を規定しています。 第3項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が一定期間以内に複製物の頒布を開始しない場合、甲(ライセンサー)は、本契約を解除でき、しかも本件許諾料の最低保証金などを返還する必要がない旨を規定しています。 →「本契約締結日より  ヶ月間」は、許諾料の最低保証金の額にもよりますが、12ヶ月間のこともあれば、24〜36ヶ月間のこともあるでしょう。 →甲(ライセンサー)は、この期間が経過すれば契約を解除でき、ゲーム化権を他のゲーム制作会社に付与することができます。 →逆に、乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の立場としては、間違いなく頒布が開始できる期間に設定しておく必要があります。 第7条(本件許諾料) 許諾料に関する規定です。 第1項:本件許諾料の前払いとしての最低保証金が定められています。 予想される売上数量に基づき定めることになるでしょう。 第2項:本件複製物1枚当たりの本件許諾料(ロイヤルティ)の額を定めています。 →この本件許諾料(ロイヤルティ)の金額に営業所出庫数を乗じた額が本件許諾料となります。なお場合によっては、予想される返品率に基づき、一定率(例えば90%)の出荷控除を定めます。 第3項:毎月末日締めで本件許諾料などを集計することを規定しています。 第4項:第2項により算出される本件許諾料の合計額が第1項の最低保証額を超えたときから、本件許諾料を支払う義務が発生することを規定しています。 第5項:本件許諾料や最低保証金が支払われた場合には、甲(ライセンサー)はその返還義務を負わない旨を規定しています。ただし甲が、自己の都合により本契約を解除した場合は、この限りではありません。 第8条(権利の帰属等) 権利の帰属関係を確認する条項です。 第1項:本件キャラクターについては、本件ゲーム化権以外の一切の権利が甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)及び丙(タレント・スポーツ選手等)に留保されることが規定されています。 第2項:本件ゲームソフトその他本件ゲーム化権による成果物の著作権などがすべて乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)に帰属することが規定されています。 第3項:甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)に、丙(タレント・スポーツ選手等)をして著作者人格権を行使させないことを確約してもらっています。 第9条(報告書の提出、帳簿・記録の保管、監査) 本件許諾料関係の報告や監査権につき定めています。 第1項:本件許諾料関係の報告書の提出義務と帳簿・記録の作成義務を規定しています。 第2項:当該報告書などの保管義務を規定しています。 第3項:当該報告書などの監査権が規定されています。つまり、ライセンサーが、ゲームメーカーの通常業務時間内に事務所などに立ち入り、当該報告書などを閲覧・謄写して監査できます。 第4項:前項の監査により本件許諾料の金額が5%を超えて過少であるとライセンサーが認めた場合には、監査費用を乙が負担し甲に支払うことが規定されています。 第10条(広告宣伝資料) 乙(ライセンシー)が、広告宣伝資料に本件キャラクターを無償で使用できることを規定しています。 ただし甲(ライセンサー)に対し、事前にそのサンプルを提出する義務を課しています。 第11条(クオリティ・コントロール) マスターや広告宣伝資料のクオリティ・コントロールについて定めています。 第1項:マスターや広告宣伝資料の制作に使用できるキャラクターの原画を、甲(ライセンサー)が提供するか乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が制作し甲(ライセンサー)が事前承認したものに限定しています。 第2項:第1項の原画の制作・承認費用を乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の負担としています。 第3項:甲(ライセンサー)へ謹呈する複製物・広告宣伝資料の個数が規定されています。(個数は任意です。) 第12条(本件キャラクターの原画等に係る善管注意義務等) 第1項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画の複製物を、ゲームなどの制作に必要不可欠の場合を除き作成しないものとしています。 第2項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画を善良なる管理者の注意をもって管理することを規定しています。 第13条(著作権表示等) 著作権表示などにつき規定しています。 第1項:著作権表示の規定です。ここでは、著作権表示の位置・内容・大きさについては協議の上、最終的に乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が決定すると定めています。なお、著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。 第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)がキャラクターについての商標・意匠の出願を甲(ライセンサー)の事前の書面による承諾なしに行ってはならないことを規定しています。 第14条(第三者による権利侵害) 第三者の権利侵害の場合の処置につき定めています。 第1項:第三者の権利侵害を見つけた場合の乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)の通知義務等を規定しています。 第2項:甲(ライセンサー)による侵害排除処置を規定しています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 第16条(秘密保持) 第1項:契約当事者間の機密 (秘密) 保持義務について規定しています。 機密保持義務は、 通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「機密情報」 を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項:機密情報から除外される必要のある一定の情報については、機密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号〜第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 なお、本条項(第1号〜第6号)の事由以外にも、例えば「会社の支配権が移転したときまたは合併、会社分割、著しい資本減少を決議したとき」など、会社組織に重大な変更が生じた場合を解除事由にすることもあります。 第18条(契約終了後の処理) 本契約終了後の処理について規定しています。 第1項:乙(ライセンシー)は、本契約の終了後または解除後に、本件ゲームソフトを複製・頒布することはできないものとしています。ただし、以下の例外を設けています。 (1) 甲の許諾を得た場合。 (2) 本件ゲームソフトに係る一切の著作権、所有権等の法的権利が、甲の帰属ではなくなった場合。 第2項:本契約の終了時に乙(ライセンシー)が本件複製物の在庫品を有する場合の 取扱いは、甲(ライセンサー)と協議のうえ決定するものとしています。 第19条(暴力団排除条項) 暴力団排除に関する条項です。 第20条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第21条(準拠法・合意管轄) 準拠法及び裁判管轄に関する条項です。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に、例えば「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。 ----------------------------------- 【別紙:本件キャラクターの表示】 キャラクター名称 キャラクター画 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【音楽プロデュース業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★音楽プロデュースの業務委託に関する契約書です。レコード製作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する場合に向けています。 →音楽プロデューサーは、実演家/作詞家/作曲家とは別の立ち位置から、本件原盤の製作に係るノウハウ(例えば特定の音楽ジャンルに関するノウハウ)を提供したり、プロモーション活動に関する助言・アドバイスを行なったりします。 →レコード製作会社が音楽プロデューサーに直接プロデュース業務を委託するケースに対応しています。さらに、レコード製作会社が音楽プロデューサーに直接プロデュース業務を委託するのではなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等と契約する場合にも対応しています。 →音楽プロデューサーがプロデュースする対象は、例えば「特定の音楽原盤」のような場合もあれば、「特定のアーティストが特定の期間中にリリースする特定数のアルバム」のような、より包括的となるケースもあります。 →原盤権はレコード製作会社(甲)に帰属させるものとしています。なお、対象となる音楽を創作した作詞者・作曲者にも一定の権利が発生します。 ★次の契約書ひながたも、必要に応じてご利用下さい。 「音楽・楽曲の制作委託契約書」 http://akiraccyo.thebase.in/items/2497938 →作詞家/作曲家に音楽・楽曲の制作を委託するための契約書です。 【ご参考(当事務所HP)】 芸能プロダクション、タレント、モデル、ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽プロデュース業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:レコード製作会社(甲)が、音楽原盤を製作する際に、音楽プロデューサー(乙)に対しプロデュース業務を委託し、音楽プロデューサー(乙)はこれを受託する旨を規定しています。 また、対象となる音楽原盤の概要を別紙に記載するものとしています。 項目としては、音楽原盤及び発売レコード(タイトル、実演家、作詞家、作曲家、製作/販売スケジュール)などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。 (もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。) 第2項:プロデュース業務は「音楽原盤の製作に係るノウハウの提供」及び「音楽原盤の一部又は全部を使用したレコードの複製・頒布、音楽配信に係るプロモーション活動に対する助言、アドバイス」であることを定めています。 (必要に応じて追加・削除等の変更をして下さい。) 第3項:甲が(乙のノウハウを利用して)音楽原盤を製作することについて規定しています。 第4項:甲が音楽原盤をレコードの複製・頒布、宣伝、販売促進、音楽配信その他の目的のため、任意に使用できることについて規定しています。 【第5項〜第7項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第5項〜第7項は削除して下さい。 ★第5項〜第7項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 (例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属する音楽プロデューサー/ミュージシャン) →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第5項:乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第6項:乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第7項:乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第2条(スケジュール) 本件原盤の製作スケジュール及び本件原盤の複製によるレコードの発売スケジュールに関する規定です。 第3条(権利の帰属) 第1項:本件原盤の著作権法上のレコード製作者の地位及び権利が、原始的にレコード製作会社(甲)に帰属することを明記しています。 また音楽プロデューサー(乙)は甲に対し本契約に定める対価を受領する権利を除き、本件原盤に関して、一切の権利主張を行わない旨を明記しています。 【第2項】 ★乙が、自ら本件業務を行う場合は、第2項は削除して下さい。 ★乙が、本件業務を乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合は、第2項は残して下さい。 第4条(表明、保証) 音楽プロデューサー(乙)がレコード製作会社(甲)に対し「本件原盤及び本件業務の遂行にともなうノウハウ等の提供が第三者の権利を侵害しない」ことについて表明し、保証する規定です。 第5条(パブリシティ権の使用許諾) 音楽プロデューサーに係るパブリシティ権の使用許諾に関する規定です。 →音楽プロデューサーが著名であり実績がある場合はとくに「○○プロデュース」と表示するとプロモーションに役立つ場合があります。 【第1項:『乙(丙)』の箇所】 ★乙が、自ら本件業務を行う場合は、『乙』として下さい。 ★乙が、本件業務を乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合は、『丙』として下さい。 第6条(対価とその支払方法) レコード製作会社(甲)が音楽プロデューサー(乙)に支払う対価に関する規定です。ここでは、一時金として支払う場合(第1項)と、印税として支払う場合(第2項)の双方について設定しています。 第1項:「一時金」としての対価とその支払い方法について定めています。 (対価を一時金として支払わない場合は、第1項を削除して下さい。) 第2項:「印税」としての対価とその支払い方法について定めています。 (対価を印税として支払わない場合は、第2項を削除して下さい。) →「営業所出荷数量」:これを印税の算出根拠としています。 →「ジャケット代または容器代」:これらは印税の対象から外すため控除するものとしています。なお、「通常のジャケット代または容器代」と「特別仕様のジャケット代または容器代」については、それぞれ別の料率を本件レコード小売価格に乗じて計算するものとしています。 →「総収録原盤数にて按分した金額」:例えば10曲入りレコードのうちの1曲が本契約の対象となる原盤であれば、10で割った金額となります。 第3項:甲の乙に対する、本契約に基づく本件業務の対価の計算書その他の文書の送付について定めています。 第4項:甲の乙に対する、本件業務の対価支払いが振込先不明などで不可能になった場合の、支払い義務の失効について定めています。 第7条(第三者使用) レコード製作会社(甲)が第三者に本件原盤の使用を許諾した場合における、音楽プロデューサーまたはその所属事務所(乙)への支払いに関する規定です。 レコード製作会社(甲)が第三者に対して本件原盤の使用を許諾する例としては「ゲーム会社に対し、ゲームにおいて本件原盤の音楽使用を認める」などがあります。 第8条(権利義務の譲渡禁止) 第9条(秘密保持) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力免責) 第13条(準拠法) 第14条(協議、裁判管轄) 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 【本件原盤の概要】  タイトル:  実演家(アーティスト):  作詞家:  作曲家:  製作スケジュール: 【発売レコードの概要】 (1)最初の発売レコード  タイトル:  実演家(アーティスト):  発売スケジュール:  商品仕様・品番:  予定小売価格: (2)2番目の発売レコード  タイトル:  実演家(アーティスト):  発売スケジュール:  商品仕様・品番:  予定小売価格: ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【ASP広告掲載委託基本契約書】   ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告主(甲)がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)の運営者(乙)に対し、当該ASPを利用して乙の提携先(広告掲載者:アフィリエイター)のウェブサイトやメールへの広告掲載を委託する際に締結する契約書です。 当事務所参考HP(アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書) http://keiyaku.info/afi01.html 【アフィリエイト・サービス・プロバイダー(Affiliate Service Provider/ASP)】 広告主が第三者(広告掲載者=アフィリエイター)のウェブサイト、メールマガジン等に広告を掲載する形態の広告は『アフィリエイト広告』と呼ばれ、 その仕組みは『アフィリエイト・プログラム』と呼ばれます。 →アフィリエイト・サービス・プロバイダー(Affiliate Service Provider/ASP)とは、アフィリエイト・プログラムを運営する事業者のことです。 →広告主は、ASPを仲介にして、アフィリエイターが運営するウェブサイト(アフィリエイトサイト)等に広告を掲載します。 →その結果、商品の購入や広告がクリックされた等の成果条件にいたった場合、アフィリエイターに広告料が支払われます。 【ASPのリスク】  契約の性質が広告掲載委託であるとすると、ASPには以下のようなリスクが考えられます。 ・広告主から広告媒介手数料を回収できないリスク ・広告の内容について、特定商取引法、景品表示法等の法的責任を負担するリスク ・アフィリエイターへの委託が独占禁止法上の再委託とされ、同法の規制が適用されるリスク 『ASP側の対応策』 ・広告主との契約においては、広告媒介手数料の算定方法を明示する。 ・広告主との契約においては、広告の内容について広告主の責任とし、できれば一切手を加えないことを条件に一切の法的責任を負担しない。 ・アフィリエイターとの契約(注;この契約書ではなく、広告掲載者向けの契約、例えばASP会員規約になります)においては、不正な広告掲載を防ぐため、アフィリエイターの義務を明示し、広告の内容に関する法的責任について免責条項を規定しておく。 【広告主のリスク】  広告料の算定については、ASPに委ねる場合が多いです。また、アフィリエイターは得てして広告手数料の受け取り最大化のみを目的としており、広告主の意向に沿って広告を掲載するとは限りません。以下のようなリスクが考えられます。 ・ASPに、実際よりも水増しされた広告料の支払いを要求されるリスク ・アフィリエイターが違法サイトに広告が掲載するリスク ・アフィリエイターの誇大表現により、広告主に特定商取引法、景品表示法等の法的責任が発生するリスク ・アフィリエイターが広告主の著作権、商標権等を侵害するリスク ・アフィリエイターが広告主の機密情報や個人情報を漏えいするリスク 『広告主側の対応策』 ・広告料の算出方法を明示し、随時報告してもらう。 ・ASPが広告料の算出について実際と異なる報告をしたり、支払い請求額を水増した場合、ASPにペナルティーを課す。 ・アフィリエイターが広告主の意図しない不当な表示を行わないよう、アフィリエイターを選択できる旨をASPとの契約において規定したり、広告の内容に関する禁止事項を規定しておく。 ・秘密保持義務や個人情報漏えい禁止について規定しておく。 【消費者庁の指針】  「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」といった指針も消費者庁から示されているため、具体的な取引を開始する際には事前に確認しておけばよいでしょう。 ご参考:「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/120509premiums_2.pdf ★「ASP広告掲載委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 「広告掲載」を、「インターネット上のメディア(ウェブサイト・メール等)の情報に、広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化すること」と定義しています。 第2条(目的) 甲が乙の運営するASPを利用して、乙の提携先によって管理されるインターネット上のメディア(ウェブサイト・メール等)に広告を掲載する旨を規定しています。 アフィリエイター(広告掲載者)が管理する「紹介メディア」に、広告が掲載されることになります。 第3条(広告の掲載条件等) 広告の掲載条件等に関する規定です。 →甲が紹介メディアに掲載する広告の素材を用意し、乙に渡すものとしています。 →広告が乙又は第三者の権利を侵害していない、違法又は反社会的な表現等を含まない等の条件について規定しています。 →アクセス履歴を識別するためのシステムを乙が定め、設置することにつて規定しています。 第4条(広告料金等) 第1項:個別の広告にかかる広告料金及びその支払方法等は、別途甲乙間で個別契約により決めるようにしています。 第2項:個別契約にて広告料金及びその支払方法等が定められていない場合の、支払方法の規定例です。(広告料金を成功報酬型としています。)     第2項の別例(支払方法のみ定める例)も記載してます。 第5条(支払遅延) 【遅延損害金について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用を受ける場合:下請法 第4条の2(遅延利息)には、支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 →なお、契約相手方が一般消費者の場合は、消費者契約法にならい年率14.6%とします。(消費者との間の取引の場合、消費者契約法第9条第2項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6%とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。) 第6条(ASP利用の中断等) 乙がASPの運営を中断等することができる場合(停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メインテナンスの発生その他乙の責めに帰すことのできない事由がある場合)について規定しています。 第7条(免責条項) 乙の免責事項について規定しています。 第8条(通知義務) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(秘密保持義務) 契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第11条(個人情報の保護) 個人情報の保護について、注意的に規定したものです。 第12条(契約の解除) 第13条(有効期間) 第14条(契約終了における非遡及効、資料の取扱) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条(準拠法・協議・裁判管轄) 「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」 第17条(特約:広告の編集・加工、制作) 特約として、広告の編集・加工、制作に関する規定:第17条を記載しました。 (不要な場合は削除して下さい。) →乙は、甲から入稿された第3条第1項に定める広告に、紹介メディアに掲載するための編集・加工等を施した場合、事前に甲の承諾を得るものとしています。 →甲が広告の制作を乙に委託する場合は、甲乙別途協議の上、制作料金その他必要な条件を個別契約にて定めるものとしています。 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。 様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。 ---------------------------------------- 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630