【訪問購入】売買契約書＋出張買取サービス利用規約 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込またはPayPalでの送金によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@keiyaku.info 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★訪問購入（出張買取）を行う事業者が買取先の一般消費者と取り交わす、以下の書面です。 　・「売買契約書」 　・「出張買取サービス利用規約」 　・「特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリング・オフについての説明書」 ★「訪問購入」とは、購入業者が、店舗等以外の場所（例えば、消費者の自宅等）で行う物品の購入のことをいい、特定商取引法の規制対象となります。 →「押し買い」が悪徳商法として問題となり、2013年2月に、特定商取引に関する法律（特定商取引法）が改正され、規制対象に「訪問購入」が加えられました。 ご参考「特定商取引法ガイド：訪問購入」（消費者庁HP） http://www.no-trouble.go.jp/what/doortodoorpurchases/ ★古物（中古品）を訪問購入（出張買取）することを想定しています。 →「出張買取サービス利用規約」において、古物の買取りに必要な規定も定めています。 →なお、古物の売買を業として行う場合、古物商の許可を取得している必要があります。 ★「売買契約書」は、個別の売買案件ごとに、売買品（売買の対象となる物品）の内容、売買金額とその支払い方法、引き渡し場所を記入する形式としています。 また、該当する規定のチェックボックスにチェックを入れる形式としています。 ★【事業者の氏名等の明示（法第58条の5）】 事業者は、訪問購入を行うときには、勧誘に先立って、相手方に対して以下のことを告げなければなりません。 (1)事業者の氏名（名称） (2)契約の締結について勧誘をする目的であること (3)購入しようとする物品の種類 ★【不招請勧誘の禁止（法第58条の6第1項）】 事業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、相手方の自宅等で売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはいけません。いわゆる飛込み勧誘や、単に相手方から査定の依頼があった場合に、査定を超えて勧誘を行うことは、法に抵触することになります。 ★【再勧誘の禁止等（法第58条の6第2項、第3項）】 事業者は、訪問購入を行うときには、勧誘に先立って相手方に勧誘を受ける意思があることを確認しなければなりません。また、相手方が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続することや、その後改めて勧誘することが禁止されています。 ★【書面の交付（法第58条の7、法第58条の8）】 事業者は、契約の申込みを受けたときや契約を結んだときには、以下の事項を記載した書面を相手方に渡さなければなりません。 (1)物品の種類 (2)物品の購入価格 (3)代金の支払時期、方法 (4)物品の引渡時期、方法 (5)契約の申込みの撤回（契約の解除）に関する事項 (6)物品の引渡しの拒絶（法第５８条の１５）に関する事項 (7)事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名 (8)契約の申込み又は締結を担当した者の氏名 (9)契約の申込み又は締結の年月日 (10)物品名 (11)物品の特徴 (12)物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式 (13)契約の解除に関する定めがあるときには、その内容 (14)そのほか特約があるときには、その内容 ★【禁止行為（法第58条の10）】 特定商取引法は、訪問購入において以下のような不当な行為を禁止しています。 (1)売買契約の締結について勧誘を行う際、または契約の申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げること。 (2)売買契約の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないこと。 (3)売買契約を締結させ、または契約の申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、相手を威迫して困惑させること。 (4)売買契約の対象となる物品の引渡しを受けるため、引渡し時期その他物品の引渡しに関する重要な事項について、故意に事実を告げない、事実と違うことを告げる、又は相手を威迫して困惑させること。 ご参考（当事務所HP）「売買契約書：動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書」 http://keiyaku.info/baibai01.html ★「売買契約書」 ————————————————————————————————————————— ★「売買契約書」は、個別の売買案件ごとに、売買品（売買の対象となる物品）の内容、売買金額とその支払い方法、引き渡し場所を記入する形式としています。 また、該当する規定のチェックボックスにチェックを入れる形式としています。 ★「出張買取サービス利用規約」 ————————————————————————————————————————— ★訪問購入（出張買取）をする際に買取先（売主様）に適用する「出張買取サービス利用規約」です。 第１条（規約の適用） 第２条（買取対象物品） 枠内に、買取の対象とする物品の種類、品目、名称などを記入して下さい。 第３条（出張買取査定について） 「買主のスタッフ（担当者）が売主様の仕事場、営業所または自宅へ出張・訪問し、売却ご希望の物品を実際に拝見した上で査定する業務」を想定しています。 第４条（売買契約の成立） 買取する物品が古物であることを想定し、不正品とみなされた場合は古物営業法に従い警察署へ申告する旨を定めています。 第５条（本人確認について） 買取する物品が古物であることを想定し、古物営業法に従い、買取先（売主様）の本人確認をさせて頂く旨を定めています。 第６条（未成年の取引不可） 第７条（お支払い） 第８条（所有権の移転） 第９条（本件物品の取扱い） 第１０条（責任の範囲） 第１１条（権利義務の譲渡の禁止） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（準拠法、合意管轄） ★「特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリング・オフについての説明書」 ————————————————————————————————————————— ★クーリング・オフについての説明書です。 【この説明書を印刷する際の注意事項】 相手方に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。 また、クーリング・オフに事項と物品の引渡しの拒絶（法第５８条の１５）に関する事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。 さらに、書面の字の大きさは８ポイント（官報の字の大きさ）以上であることが必要です。 【契約の申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ制度）（第58条の14）】 訪問購入の際、売買契約の相手方が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日間以内であれば、相手方は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をできます。 なお、事業者が、クーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり威迫したりすることによって、相手方が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、相手方はクーリング・オフをできます。 （クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められます。） また、クーリング・オフを実行した場合、契約解除の効果は第三者に及ぶことになります。 （ただし、第三者がクーリング・オフされる可能性があったことについて善意かつ無過失であった場合を除く。） クーリング・オフを行った場合、相手方は、すでに物品を事業者に引き渡していたり、代金を受け取っている場合には、事業者の負担によって、物品を返却してもらったり、代金を返却することができます。 代金の利息を返却する必要はありません。 また、相手方は損害賠償や違約金を支払う必要もありません。 ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ————————————————————————————————————————— M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@keiyaku.info Fax: 020-4623-1630

【ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込またはPayPalでの送金によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@keiyaku.info 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★消費者（商品を購入する顧客）向けネットショップ・ショッピングモールの利用規約ひながたです。 ★ネットショップ・ショッピングモールの運営者が自らの商品を販売する場合と、他社の商品販売を代理もしくは媒介する場合の双方に対応しています。 ★ご参考（当事務所ＨＰ） ＥＣサイト/ネットショップ 利用規約 　http://keiyaku.info/web07.html クラウドサービス利用規約 　http://keiyaku.info/web10.html ウェブサイト利用規約 　http://keiyaku.info/web03.html ★「ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC)」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（定義） 用語の定義に関する規定です。 対象となるネットショップ（ECサイト）や、サービスの内容を明示しています。 第２条（規約の適用） 規約の適用に関する規定です。 ここでは、「本規約に同意の上、登録手続きを行い、当社が必要な審査・手続等を行った後にＩＤ及びパスワードを交付した個人または法人」に本規約が適用されるとしています。 「お客様」は、必要に応じて「会員」「メンバー」等に変更して下さい。 審査基準については、必要に応じて、登録手続の説明の一部としてウェブサイト上に掲載しておけばよいでしょう。 第３項：ここでは、「未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人が承諾する場合に限り、 本件サービスを利用して当社から本件商品を購入できます」としていますが、これらの者にはＩＤ及びパスワードを交付しない審査基準とすることも考えられます。 （必要に応じて、変更・削除してください。） 第３条（規約の変更） 利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。 （2020年施行の改正民法に対応。） →当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。 (1)お客様にとって有利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。」 (2)お客様にとって不利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」 →変更例としては「新商品または新サービスの追加」「違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加」等が挙げられますが、これらに限られません。 ※第２項において、変更例を５項目、列挙しています。 →お客様の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。 (1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること (2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。 第４条（ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任） サービス提供者（当社）がお客様を特定するための方法として、ＩＤ及びパスワードを交付することが一般的です。 本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。管理責任についても明確化します。 第５条（費用負担） お客様側のＰＣ、スマホ等の端末、ソフトウェア、インターネット回線等にかかる費用はお客様側の負担となることを明記しています。 第６条（商品） 第１項：ネットショップで販売の対象とされている商品を特定しています。 （必要に応じ、ウェブサイト上で「当社が販売する商品のリスト」のページを作り、リンクを貼る等してもよいでしょう。） 第２項：お客様から注文をいただいた後に「在庫がない」「生産中止」等で販売できなくなった場合の対応について明記しています。 第７条（商品売買契約の成立） 【商品売買契約の成立】 お客様が行った商品購入の「注文」は、契約の「申込」であり、当社または当社が本件商品のお客様への販売を媒介する本件商品の販売業者（本件販売業者）が「承諾」してはじめて契約が成立することを明記しています。なお、契約に関する情報のやり取りの方法は、使用するネットショップのシステムに応じた記載にしてください。 →（ここでは、「注文の内容を確認するメール」及び「承諾あるいは拒絶のメール」が発信されるものとしています。） お客様に商品を販売する当事者が「当社」である場合の他、お客様に商品を販売するのは「当社が本件商品のお客様への販売を媒介する本件商品の販売業者（ここでは「本件販売業者」としています。）」である場合も考慮し、併記しています。（販売業者に関する記載が不要な場合は削除して下さい。） →「当社」が直接お客様に本件商品を販売するケースに加えて、「当社」が「本件販売業者」から本件商品の販売委託を受けているケースも想定しています。このケースの場合、本件商品に係る売買契約の当事者は「お客様」と「本件販売業者」となります。 第８条（代金及び代金決済） 【商品の価格・代金、それ以外の費用に関する表示】 商品の価格・代金のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。 商品代金以外に消費者が負担する費用（消費税、配送料、振込手数料等）があれば、その内容・金額をお客様が理解のうえ注文できるように表示する必要があります。 第２項：代金決済の方法を記載しています。（ここでは前払いを前提にしています。） 第９条（納期・発送） 【納期に関する表示】 商品の納期（引渡期日）のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。 とくに代金決済が前払いとなる場合は、より厳格な表示要件が求められている旨、注意する必要があります。 →ここでは、代金受領から運送業者に引渡すまでの時間・日数を表示することを前提としています。 このような場合、「代金入金確認次第、直ちに（速やかに）商品を発送します」または「代金入金確認後、○日以内に商品を発送します」という表現になります。 第１０条（商品売買契約の解除） 【お客様（消費者）による商品売買契約の解除】 通信販売にはクーリングオフ制度はなく、商品受取り後のお客様（消費者）による契約の解除は認める必要はありません。 商品の発送前であれば、消費者による契約解除を受け入れることが望ましいとされています。 第１１条（返品） 返品に関する規定です。 特定商取引法の改正により、返品の可否・条件を「広告」に明確に表示していない場合には、消費者は商品等を受け取ってから８日以内なら返品できることになったので、「返品不可」である旨を表示していない場合には、消費者（お客様）は、商品等を受け取ってから８日以内なら無条件で返品できることになる旨、注意が必要です。 また、契約の内容に不適合となる場合の責任を一切負わないという契約は、消費者契約法でも認められません。 ここでは、「商品に品質不良や不具合などがある場合には、お客様に本件商品が到着した日から８日以内に限り」返品可能としています。 第１２条（代品または返金） 返品の場合、当社（または本件販売業者）は、お客様の選択により、２つの措置のうちいずれかをとることを規定しています。 第１３条（危険負担） 危険負担に関する規定です。 ここでは、所有権・危険負担の移転は「当社（または本件販売業者）が本件商品を配送業者に引き渡した時点」としていますが、「お客様が本件商品を受け取った時点」とすることも考えられます。（その方がお客様にとっては有利となります。） 第１４条（個人情報の取扱い、情報提供） 第１項：『個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）』：通称「個人情報保護法」と呼ばれる法律で、主に個人情報を取り扱う民間事業者の遵守すべき義務等を定める法律です。 『並びに別途定める当社の個人情報保護方針』：この記載が不要である場合は、削除して下さい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。 ★ご参考（当事務所ＨＰ） プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針 　http://keiyaku.info/web04.html 第２項：メールやデータの管理において他社のサービスを利用する場合、当該ベンダーを慎重に選択し、秘密情報の保持を保証する旨を規定しています。 第３項：お客様が当社に提供したお客様のメールアドレス、住所または電話宛てに、本件商品の提供に必要な連絡、広告その他の情報提供をすることができる旨を規定しています。 第４項：お客様が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開できる旨を規定しています。 第１５条（権利の帰属） 著作権等の帰属や使用に関する規定です。 第１項：当社側が用意した画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。 第２項：お客様が提供される本件商品に係るアイデア、提案の取扱いについて規定しています。 （お客様がこのようなアイデアを提供された場合、後にその取扱いで揉めることがありますので、念のために規定しています。不要な場合は削除して下さい。） 第３項〜第６項：お客様が文章、画像等の著作物をアップロードするようなサービスを提供する場合において、そのデータにかかる著作権の帰属と免責に関して規定しています。 （第３項〜第６項が不要な場合は削除して下さい。） 商標を使用している場合、商標を無断で使用することを禁止する規定を加えることを考えてもよいでしょう。（規定例も記載しています。） 第１６条（サービスの中断、中止） ネットショップのサイト・サービス提供の中断に関する規定です。 →システムの保守等での中断について免責されることを明記しています。 また、ネットショップの事業を中止する場合は、サイトでの通知すること、中止前の商品売買契約は履行する旨を明記しています。 第１７条（禁止事項） 禁止事項を列挙しています。（必要に応じて変更・項目追加をして下さい。） 第１８条（免責事項） 免責事項に関する規定です。 第１項〜第４項：ネット上でサービスを提供する場合の一般的な免責事項です。 第５項：お客様が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の承諾を得ずに本件商品を購入された場合には、契約の取り消しは認められない旨を明記しています。 第６項：当社または本件販売業者は、お客様が購入された本件商品の代金の金額を超える損害賠償責任を負わない旨を明記しています。 ただし、製造物責任法や消費者契約法などにより、この上限が認められない場合もある旨、注意しておく必要はあります。 第１９条（損害賠償等） お客様が本規約に違反した場合の損害賠償等について規定しています。 第２０条（通信の秘密） 当社が電気通信事業法に基づきお客様の通信の秘密を守ること、また守秘義務を追わない例外的な範囲について定めています。 第２１条（本件サービス利用契約上の地位の譲渡等） 第２２条（分離可能性） 第２３条（合意管轄等） 「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。 第２４条（特約：情報セキュリティ等） 特約として、情報セキュリティ、クッキーやアクセスログの取扱等に関する条項を設けました。 （必要に応じて、変更・削除して下さい。）（不要な場合は削除して下さい。） ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ————————————————————————————————————————— M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@keiyaku.info Fax: 020-4623-1630

【海外アーティスト(芸術家)_マネジメント業務提携契約書＋個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【海外アーティスト_マネジメント業務提携契約書＋個別契約書】 ★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 （清書の際は削除して下さい。） ★海外アーティスト＝芸術家（甲）が、ギャラリー／マネジメント事務所（乙）に対し、ある国もしくは地域（例えば日本）におけるマネジメント等の業務を委託するケース： すなわち、アートギャラリー／マネジメント事務所（乙）が海外アーティスト＝芸術家（甲）のある国もしくは地域（例えば日本）におけるマネジメントを引き受けるケースを想定した契約書ひながたです。 →この契約書ひながたでは、海外アーティスト（甲）として「画家」を想定しています。 また、その作品として「原画」と「版画」の２種類を設定しています。 →この契約書ひながたは「日本語」です。 （例えば英文契約書が必要な場合は、別途、英訳する必要があります。） ★「マネジメント業務提携契約書」と「個別契約書(サンプル)」のセットとなっています。 ご参考（当事務所HP） アートビジネス：芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html アートビジネス：アートレンタル契約書 美術品賃貸借契約書 http://keiyaku.info/art02.html アートビジネス：美術品売買契約書 http://keiyaku.info/art03.html アートビジネス：レンタルギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art04.html 各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書 http://keiyaku.info/sponsor01.html デザイン・アート・クリエイティブの契約法務、マネジメント http://keiyaku.info/design01.html ★「海外アーティスト_マネジメント業務提携契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務の委託） 第１項は、アーティストがギャラリー／マネジメント事務所に対してアート作品の保管、展示及び販売を委託することを定めています。（典型的なギャラリーの業務に関する規定です。） ★ギャラリー／マネジメント事務所が扱う作品の種類等を、別紙にて定めるものとしています。 →本契約の対象となる商品を一覧表にして、この契約書に添付する形式とします。具体的には、この一覧表を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 第２項は、ギャラリー／マネジメント事務所の、業務を行うにあたっての権限につき定めています。 →本契約では、ギャラリー／マネジメント事務所には、アート作品の保管・展示・販売に加えアーティストの様々な活動について窓口となり、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならずアーティストを代理して契約を締結する権限まで与えられています。 →第２項各号に定める業務は、アーティストのエージェント的な業務となります。（必要に応じ、内容の追加削除等の変更をして下さい。） 第３項は、ギャラリー／マネジメント事務所が、第１項・第２項で定めた業務を、所定の国・地域の領域内に限り独占的に行えることを定めています。また、アーティストが第１項・第２項で定めた業務を第三者に委託する場合は、ギャラリー／マネジメント事務所の事前承諾が必要であることを規定しています。（これにより、事実上、第１項・第２項で定めた業務は、所定の国・地域の領域内においては、本契約におけるギャラリー／マネジメント事務所の独占業務となります。） ★ギャラリー／マネジメント事務所にとっては、他との競合を避けるためにも、第３項のような規定が重要となります。 第２条 （作品の展示、費用負担） 作品の展示にかかる費用の負担、販売されなかった原画・版画に使用した額縁・フレームの所有者、アーティストの渡航費、交通費及び宿泊費の負担について規定しています。 →詳細については、個別の案件ごとに別途甲乙間で協議し、必要に応じて個別契約にて定めればよいでしょう。 第３条（甲の利益を最大化する義務、ＰＲ・マーケティング戦略の共有） 第１項：第１条第３項のとおり、本契約期間中、乙が甲から委託された業務を事実上独占的に行い、その間、アーティストは当該ギャラリーの事前承諾なしに、これらの業務を自ら行ったり第三者に委託することはできません。そのため、乙に、甲の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第２項、第３項：ＰＲ・マーケティング戦略の共有、Instagram、Facebook、 Twitterなどのソーシャルメディアの活用について規定しています。（必要に応じ、変更・削除等をして下さい。） →ここでは、乙が業務を行う地域内における甲のソーシャルメディアのアカウントは、乙が管理するものとしています。 第４条 （顧客・第三者との契約締結等） 第１項：乙がいわゆる絵画商法、キャッチセールス等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意的に規定しています。 第２項：乙は、必要に応じ、甲の代理人として第三者との間で契約を締結する旨を定めています。例えば甲の作品を販売する場合、乙に対して、甲に代わりに顧客と売買契約を締結できる権限が付与される（＝締約代理商）ことになります。 →ただし、甲の作品を販売するにあたって、新たに甲に対して制作を発注する作品については、甲の作品制作の可否を確認するため、契約締結前に甲に通知するものとしています。 第５条 （作品の販売） 作品の販売についての規定です。 第１項：甲が画家であることを想定し、乙が本契約に基づき顧客に販売するものを「原画」と「版画」と定めています。（必要に応じ、変更・削除等をして下さい。） また、甲乙間で合意した希望小売価格以上の任意価格で顧客に販売することを定めています。 第２項、第３項：ここでは、原画については販売委託方式、版画については仕切売買方式（買取り転売方式）で顧客に販売することとしています。（必要に応じ、変更・削除等をして下さい。） 第４項：第２項及び本条第３項にかかわらず、甲の個展、プロモーションまたはソロ・ショーについては、甲乙間で別途協議して決定できるものとしています。 第６項、第７項：原画と版画、それぞれの所有権及び危険負担について定めています。 第８項：１年以内に販売されなかった原画については、甲宛てに返送する旨を定めています。 第６条 （作品の販売以外の収益の取扱い） 乙が作品の顧客への販売以外に収益を上げた場合は、甲乙別途協議のうえ、個別契約にて定めるものとしています。 第７条 （販売代金、買取代金、分配金の支払い） 販売代金、買取代金、分配金の支払いに関する規定です。 原画（販売委託方式）の場合、乙は、顧客に販売した原画の販売代金から販売手数料を控除した金額を、販売後所定の期間内に甲に支払うものとしています。制作を発注する原画については着手金を甲に支払う旨も定めています。 版画（仕切売買方式/買取り転売方式）の場合、乙は、買取代金を購入後所定の期間内に支払うものとしています。 第８条 （報告義務） 乙の甲に対する報告義務に関する規定です。 第９条 （保管責任等） 乙が甲から預かった作品の保管責任に関する規定です。 第１０条 （著作権） 第１項：甲が乙に対して、本作品が第三者の著作物、肖像権その他いかなる権利をも侵害せず、かつ合法的なものであることを保証する規定です。 第２項：乙は、本作品にかかる甲の著作権を保護するための最大限の努力をするものとしています。 第１１条（本作品の複製物及び甲の肖像等の利用） ここでは、乙が会社案内・ギャラリー案内・事業報告書・ホームページ・会社年史・広告宣伝用資料等に、本作品の写真・動画等の複製物及び甲の肖像等を無償にて使用することができるものとしています。 また、乙が上記以外の用途に本作品の写真・動画等の複製物及び甲の肖像等を使用する場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。 第１２条（表明及び保証） 甲が、アーティストとして本契約を締結する権限を有していること（第三者の著作権を侵害等していないこと）及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第１３条（法令等の遵守） 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を毀損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第１４条（権利義務の譲渡禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第１５条（損害賠償義務） 第１６条（秘密保持） 第１７条（本契約の有効期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（協議解決） 第２０条（準拠法・合意管轄） 国際間契約の場合、契約の準拠法をどの国の法律とするのか、紛争が起きた場合の裁判はどこでするのかが問題となります。 ここでは、本契約の準拠法は日本法とし、紛争については、日本の裁判所において最終的に解決されるものとしています。 第２１条（言語） 国際間契約の場合、契約書の正本に翻訳を付けることがあります。その場合、どちらの言語で書かれた契約書が優先するのかが問題になります。 ここでは、日本語で書かれた契約書の正本に英訳を付けることを想定して、「本契約は、日本語及び英語で締結される」ものとし、「双方に矛盾や相違がある場合は、すべての事項において日本語が優先する」ものとしています。 （なお、第２１条が不要の場合は削除して下さい。） ----------------------------------- ★「商品の制作・販売に関する個別契約書（個別契約書サンプル）」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 ここでは、乙（ギャラリー／マネジメント事務所）が、基本契約第１条第２項第７号に定める「本商品」、すなわち「甲又は甲のアート作品にかかる画集・写真集、ポストカード・文房具・食器・衣料・タオルその他のノベルティー・グッズ等の商品」の制作・販売を行うにあたり、本商品の具体的な種類及び市場販売価格、並びに乙が甲に支払うロイヤリティを定める内容としています。 第１条 （目的） 第２条（本商品の制作） 第３条 （本商品の販売） 第４条 （ロイヤリティ） 第５条（著作権表示） 第６条（製造物責任） 第７条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

【(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書】 ★店舗・施設運営者・住宅所有者等が、インテリアコーディネーターに対し、業務を委託するための契約書ひながたです。 →単発の仕事を委託/受託するための契約書です。 →継続的に業務委託するための契約書ひながたも用意しています。 　(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書 　https://akiraccyo.thebase.in/items/6760231 ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 →当事務所のHPをご参考にして頂ければ幸いです。 業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け） http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 第１項：甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。（実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。） 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目（種類）を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 ※本契約の対象となる施設・区画を「別紙仕様書」に記載し、本契約書に添付する形式としています。 第２項：甲が、前項に定める内容以外の業務、あるいは第２条に定める報酬とは別途に報酬が必要となる業務を乙に委託する場合は、乙の合意を得ることを条件としています。 第２条（報酬・費用） 報酬・費用の支払いについて定めています。（ここでは「着手金」「中間金」「残金」とそれぞれの支払期日を定めています。） 第３項：第４項：甲が本件業務をキャンセルする場合の、乙への資料返却、乙に支払うキャンセル料について定めています。 第３条（自主独立等） 第１項：乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第３項：ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、 またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 （第３項が不要な場合は削除して下さい。） 第４条（損害賠償） 損害賠償に関する規定です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。 （必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第５条（不可抗力免責） 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第６条（守秘義務） 守秘義務（秘密保持）に関する条項です。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第７条（個人情報の取扱い） 個人情報の取扱いに関する条項です。 第８条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第９条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１０条（暴力団排除条項） 第１１条（協議事項） 第１２条（準拠法・合意管轄） 第１３条（特約条項：写真・動画の利用） 特約条項として、業務の対象となるインテリア空間等を撮影した写真及び動画の使用に関する規定を付けました。（不要な場合は削除して下さい。） 第３項は、本条に基づき使用する本件商品を撮影した写真及び動画については、甲の事前承諾を得なければならないことを定めています。 この規定により、甲の意に沿わない使用は防がれることになります。 ただし、乙が機動的に動くことを優先する場合の、甲の事前承諾を不要とする規定例も記載しています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。 （インテリア関連事業者の例：住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ） →単発の仕事を委託/受託するための契約書も用意しています。 　(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書 　https://akiraccyo.thebase.in/items/15632240 ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル２つ)」のセットとなっています。 ★ご参考HP（当事務所HP）：アートとインテリアコーディネート　業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 ご参考HP（当事務所HP）：業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け） http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 第１項：甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。（実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。） 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目（種類）を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 (11)教育・育成業務 (12)顧問業務 (13)個別契約で別途定める業務。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（インテリアコーディネーター）が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。） 第３条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第４条（自主独立等） 第１項：乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第３項：ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、 またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 （第３項が不要な場合は削除して下さい。） 第５条（損害賠償） 損害賠償に関する規定です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。 （必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第６条（不可抗力免責） 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第７条（守秘義務） 守秘義務（秘密保持）に関する条項です。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の取扱い） 個人情報の取扱いに関する条項です。 第９条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１０条（名称等の使用） 乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務（営業活動等）を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。 第１１条（有効期間） ※「　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から　　　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第１２条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１３条（暴力団排除条項） 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。 これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。 業務の種類：報酬（消費税別途） (1) ヒアリング業務；○○円/1時間（旅費交通費別途） (2) プランニング業務：○○円/○○㎡あたり (3) 商品選択業務：○○円/○○㎡あたり (4) プレゼンテーション業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (5) 見積り業務：○○円（旅費交通費別途） (6) 契約業務：○○円（旅費交通費別途） (7) 商品・素材の発注業務：○○円/商品・素材1点あたり (8) 顧客同行業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (9) 納品業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (10)アフターフォロー業務：○○円（旅費交通費別途） (11)教育・育成業務：個別契約で定める。 (12)顧問業務：毎月の顧問料として○○円/１ヶ月（月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。） (13)個別契約で別途定める業務：個別契約で定める。 ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその１）」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル（その１）です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（報酬） 第３条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその２）」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル（その２）です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

【出張美容_ブライダルヘアメイクサービス_利用規約(カップル向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★美容院などのブライダルヘアメイクサービス業者が、お客様（カップル）に提示する、サービス利用規約（契約書）です。 ★「サービス利用申込フォーム」及び「サービス利用申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ————————————————————— ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、２つのファイルが入っています。 ————————————————————— ★「ブライダルヘアメイクサービス利用規約」に同意した人がサービス利用を申込むような契約の流れを想定しています。契約の流れは以下の通りとなります。 (1)「ブライダルヘアメイクサービス利用規約」の内容に同意し、サービス利用を決めたお客様は、「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、ブライダルヘアメイクサービス業者に送付する・渡すことにより、サービス利用を申込む。 (2)ブライダルヘアメイクサービス業者はお客様に「サービス利用申込の承諾」を通知することで、契約を締結する。 →このような手順を踏むのは、契約が「申込み」と「承諾」によって成立するからです。 →「ブライダルヘアメイクサービス利用規約」と共に、「サービス利用申込フォーム」を手渡し／郵送／ＦＡＸ／インターネットでサービス利用希望者に送り、署名または記名押印のうえ返してもらうことで、サービス利用の申込を受ければよいでしょう。 →お客様からのサービス利用申込みに対する承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ————————————————————— 【注意事項】 美容所以外の場所において、以下のヘアメイクサービスは、規制により「してはいけない」と昨年判断されている旨、注意する必要があります。 ・結婚式に先立つリハーサル（式の2週間前程度）におけるヘアメイクサービス ・挙式をせずに記念写真の撮影のみを行うフォトウェディングにおけるヘアメイクサービス 【ご参考】 ●経済産業省(2017年8月15日)：フォトウェディング等におけるヘアメイクサービスに係る美容師法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170815002/20170815002.html ●理美容ニュース(2017年8月16日)：フォトウェディングなどでの出張美容は不可 http://ribiyo-news.jp/?p=20990 【対策】 ・結婚式のリハーサルにおけるヘアメイクサービスは、美容院で行う。 ・フォトウェディングにおけるヘアメイクサービスは、美容院で行う。 ————————————————————— ★ご参考(当事務所HP) 　美容業界のビジネス契約書作成 　　http://keiyaku.info/biyou01.html ★「(A1)ブライダルヘアメイクサービス_利用規約.docx」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（本規約の適用） 第１項：本規約が適用される者（＝お客様）について定めています。 「当サロン指定の手続きにより申込み、」＝ここでは「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、当サロンに送付することにより、サービス利用を申込む方式をとっています。 第２項：お客様は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当サロンに対し、本件サービスの利用を申込む必要があるものとしています。 第３項：当サロンは、お客様が申し込まれた内容を審査・確認したうえで承諾するものとしています。 →契約は「申込み」と「承諾」があって成立しますので、そのプロセスを踏んでいます。 →また、「承諾」「予約確定」の条件として２つ挙げています。 →なお、予約確定は口頭（電話）で済ませるのではなく、少なくともメール・SNSなどで証拠が残る形にしたほうが良いでしょう。 第４項：お客様は、原則、本件サービスを利用されるご本人ご本人（ご結婚されるお二人のうち、いずれか１名）に限られる旨を規定しています。 第２条（サービス内容） サービスの内容を「本件サービスに係る当サロンのパンフレット、ホームページ」に記載する形式としています。（必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。） なお、利用申込フォームのほうに、サービス内容を記載する形式としています。（お客様が申込みの際に利用するサービスを選択しチェックを入れる形式です。） 第３条（お見積り） お見積りに係る条項です。お客様が本件サービスのご利用を申込まれる前に「お見積り」を行うものとしています。 第４条（料金の請求、支払い） お客様に対する料金の請求、お客様の料金支払いについて規定しています。 ここでは、「予約確定に係る前金」と「サービスの完了に係る残金」の２つに分けて料金を設定しています。 第５条（予定変更、キャンセルポリシー） 予定変更とキャンセルに関する規定です。それぞれ変更手数料、キャンセル料金が発生することを定めています。 →ここでは、「キャンセルの場合、前金は返金しない」ことを前提として、キャンセル料金を設定していいます。 第６条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は20％です。 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：10万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第７条（損害賠償、免責） 本規約を履行するにあたって利用者に損害を与えた場合の損害賠償と免責に関する条項です。 第８条（サービス完了確認） サービス完了の際に利用者様にご確認頂くことについて規定しています。 第９条（個人情報等の取扱い） 個人情報等の取扱いに関する規定です。 第２項第２号：お客様を撮影した画像やお客様から頂いた情報をサロンまたは所属美容師/ヘアメイクアーティスト等のホームページ、ブログ、SNS等で公開することがあろうかと思います。その場合は、必ず事前にお客様の承諾を得るようにして下さい。 第１０条（合意管轄等） 「当サロンの主な事務所」は、当サロンが法人の場合は「当サロンの本店所在地」として下さい。 また、「当サロンの主な事務所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように、具体的に記載することも可能です。 ————————————————————————————————————————— ★以下の案文もつけています。 ・(B1)ブライダルヘアメイクサービス_利用申込フォーム ・(C1)ブライダルヘアメイクサービス_利用申込の承諾通知サンプル.docx ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【プロ野球選手マネジメント契約書＋個別契約書】 ★プロ野球/野球選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 →「甲」がプロ野球選手、「乙」がエージェント/マネジメント会社等となります。 　 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 野球選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動（例：芸能活動）などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動を野球選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、野球選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束（独占的な契約）で、野球選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、野球選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、その野球選手個人のために（野球選手個人を代理して）イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考（当事務所ＨＰ）】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※野球スクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロ野球選手マネジメント契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（選手契約等との関係） 【ご参考】 野球協約・統一契約書（日本プロ野球協会公式ホームページ） http://jpbpa.net/system/contract.html 第１項：プロ野球選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等（選手契約等）を順守する必要があります。 （契約上、選手がテレビやＣＭに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。） そのため、本条第１項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第２項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 第２条（有効期間） 本契約の有効期間を契約締結の日から『満１年間』と定めています。 （状況に応じ、ここは例えば『３年間』のように変えて下さい。以下同様。） また、但し書では、契約有効期間満了の『３か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『１年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第３条（業務の委託） 第１項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第２項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第４条（本件業務） ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、野球選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 １号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 ２号〜９号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 １号は、『日本国内及び日本国外における本件競技活動（日本のプロ野球リーグへの出場を含む）のサポート・マネジメント業務全般（エントリー、スケジュール管理、専属マネージャーによるサポート、国内航空券・レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般）』としています。 ２号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 ３号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 ４号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 ５号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 ６号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。４号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 ７号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 ８号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたＴシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 ９号は、第２号から第８号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第２項：（甲：プロ野球選手が日本人の場合は削除して下さい）：ビザ（在留資格）の取得業務の代行は、内容により行政書士／弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 第５条（本契約の独占性等） 第１項では、マネジメント会社が独占的に野球選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に所属組織が本件業務同様の業務を行う場合とマネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第２項は、野球選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第２項が不要な場合は削除して下さい。 第６条（甲の利益を最大化する義務） 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社が野球選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、野球選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第７条（本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結） 第１項は、第４条各号に列挙した野球選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙（マネジメント会社）が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印は野球選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社が野球選手個人を代理して行うことになります。 第２項は、前項に基づきマネジメント会社が野球選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社は野球選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第８条（本件業務委託手数料） 第１項：野球選手個人から乙（マネジメント会社）へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第５条第２項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙（マネジメント会社）とする場合の、第８条の別例も記載しています。 （現状の第８条については、著作権等の権利帰属が甲：野球選手個人であっても乙：マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。） 第９条（支払方法） 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 （「第三者契約」は第７条で定義されています。） 第１項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第２項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第３項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第４項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第５項は、野球選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第１０条（記録の保存及び監査権） 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及び野球選手個人の監査権について定めています。 第１項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第２項は、選手または会計士・税理士など野球選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第１１条（承認） マネジメント会社は本契約に基づき野球選手個人の商業的活動について野球選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 野球選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、野球選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対する野球選手個人の承認について定めています。 第１項は、第４条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用する野球選手個人の肖像等について、野球選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、野球選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第２項は、マネジメント会社は、野球選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、野球選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定により野球選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、野球選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第１２条（甲の肖像等の利用） マネジメント会社は、第三者から野球選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、野球選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力な野球選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合の野球選手個人の肖像等の使用について定めています。 第１項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、野球選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、野球選手個人のビジネスを拡大すべく、野球選手個人の写真や野球選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第２項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、野球選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められている野球選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビＣＭに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第３項は、本条に基づき使用する野球選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第１３条（表明及び保証） 野球選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第１４条（法令等の遵守） 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第１６条（秘密保持） 第１項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第３項により『本契約終了後も有効』としています。 （『本契約終了後３年間』のように、期限を区切る場合もあります。） また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第２項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１７条（契約解除） 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号～6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第１８条（協議解決） 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第１９条（準拠法・合意管轄） 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙（マネジメント会社）が甲（野球選手）に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（開催日時及び会場） 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第２条（本件イベントへの出演） 打ち合わせ～リハーサル～イベント全体のスケジュールを記載します。 第３条（出演料） 第４条（移動及び宿泊に関する費用） イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第５条（規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【プロサッカー選手マネジメント契約書＋個別契約書】 ★プロサッカー/サッカー選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 →「甲」がプロサッカー選手、「乙」がエージェント/マネジメント会社等となります。 　 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 サッカー選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動（例：芸能活動）などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をサッカー選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、サッカー選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束（独占的な契約）で、サッカー選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、サッカー選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのサッカー選手個人のために（サッカー選手個人を代理して）イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考（当事務所ＨＰ）】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※サッカースクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロサッカー選手マネジメント契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（選手契約等との関係） プロサッカー選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等（選手契約等）を順守する必要があります。 （契約上、選手がテレビやＣＭに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。） そのため、本条第１項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第２項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロサッカ選手として活動を行ううえで関係する団体 【ご参考】 財団法人日本サッカー協会 規約・規程　http://www.jfa.or.jp/jfa/rules/index.html 　>Ｊリーグ：財団法人日本サッカー協会の傘下団体 　　>規約・規程集　https://www.jleague.jp/sp/aboutj/regulation/ 　　>選手の契約・登録・移籍について　https://www.jleague.jp/aboutj/player/ 第２条（有効期間） 本契約の有効期間を契約締結の日から『満１年間』と定めています。 （状況に応じ、ここは例えば『３年間』のように変えて下さい。以下同様。） また、但し書では、契約有効期間満了の『３か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『１年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第３条（業務の委託） 第１項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第２項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第４条（本件業務） ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、サッカー選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 １号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 ２号〜９号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 １号は、『日本国内及び日本国外における本件競技活動（日本のプロサッカーリーグへの出場を含む）のサポート・マネジメント業務全般（エントリー、スケジュール管理、専属マネージャーによるサポート、国内航空券・レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般）』としています。 ２号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 ３号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 ４号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 ５号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 ６号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。４号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 ７号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 ８号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたＴシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 ９号は、第２号から第８号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第２項：ビザ（在留資格）の取得業務の代行は、内容により行政書士／弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 第５条（本契約の独占性等） 第１項では、マネジメント会社が独占的にサッカー選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき財団法人日本サッカー協会及びその傘下団体であるＪリーグが本件業務同様の業務を行う場合とマネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第２項は、サッカー選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第２項が不要な場合は削除して下さい。 第６条（甲の利益を最大化する義務） 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がサッカー選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、サッカー選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第７条（本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結） 第１項は、第４条各号に列挙したサッカー選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙（マネジメント会社）が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はサッカー選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して行うことになります。 第２項は、前項に基づきマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はサッカー選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第８条（本件業務委託手数料） 第１項：サッカー選手個人から乙（マネジメント会社）へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第５条第２項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙（マネジメント会社）とする場合の、第８条の別例も記載しています。 （現状の第８条については、著作権等の権利帰属が甲：サッカー選手個人であっても乙：マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。） 第９条（支払方法） 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 （「第三者契約」は第７条で定義されています。） 第１項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第２項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第３項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第４項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第５項は、サッカー選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第１０条（記録の保存及び監査権） 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びサッカー選手個人の監査権について定めています。 第１項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第２項は、選手または会計士・税理士などサッカー選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第１１条（承認） マネジメント会社は本契約に基づきサッカー選手個人の商業的活動についてサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 サッカー選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、サッカー選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するサッカー選手個人の承認について定めています。 第１項は、第４条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するサッカー選手個人の肖像等について、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、サッカー選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第２項は、マネジメント会社は、サッカー選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりサッカー選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、サッカー選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第１２条（甲の肖像等の利用） マネジメント会社は、第三者からサッカー選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、サッカー選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なサッカー選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のサッカー選手個人の肖像等の使用について定めています。 第１項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、サッカー選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、サッカー選手個人のビジネスを拡大すべく、サッカー選手個人の写真やサッカー選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第２項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、サッカー選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているサッカー選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビＣＭに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第３項は、本条に基づき使用するサッカー選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第１３条（表明及び保証） サッカー選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第１４条（法令等の遵守） 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第１６条（秘密保持） 第１項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第３項により『本契約終了後も有効』としています。 （『本契約終了後３年間』のように、期限を区切る場合もあります。） また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第２項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１７条（契約解除） 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号～6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第１８条（協議解決） 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第１９条（準拠法・合意管轄） 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙（マネジメント会社）が甲（サッカー選手）に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（開催日時及び会場） 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第２条（本件イベントへの出演） 打ち合わせ～リハーサル～イベント全体のスケジュールを記載します。 第３条（出演料） 第４条（移動及び宿泊に関する費用） イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第５条（規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【売上仕入契約書(消化仕入契約書) 　】 ★小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------- ※小売業者が商品を納入業者から仕入れ、店舗内の売場で、その商品を販売することを想定しています。 ※納入業者は売場に従業員を派遣し、商品の販売・保管業務の補助を担当させます。 ※売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態をとります。 ※「売上仕入」は「消化仕入」と同義です。 ★ご参考(当事務所HP)：『商品の仕入れ形態　買取り、委託、消化仕入れ』 　http://keiyaku.info/hanbai04.html ★ご参考(当事務所HP)：『売買契約：販売代理店がメーカー等から仕入れて転売する形（仕切売買）』の契約内容 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm ※通常の仕切売買でしたら、小売業者の利益は、商品供給元から仕入れた商品の価格と消費者へ売却した価格の差額（転売利益）となります。小売業者は仕入れリスクを負担します。 ※しかし売上仕入れ（消化仕入れ）の場合は、小売業者は店頭で売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態です。従って、小売業者は仕入れリスクを負担しません。また、店頭に置いた商品の盗難や破損に関するリスクも負担しません。これらのリスクは全て商品の納入業者が負担します。 ★「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（対象商品） 第２条（委託業務の内容） 　→乙（納入業者）は、売上仕入契約に基づき、別途規定される商品納入を行うほか、甲（小売業者）による商品販売・保管の「補助」を行うとしています。 　→また、甲（小売業者）が、消費者に対する商品の販売主体であることを明示しています。 　→いわば「出店契約」的な内容としています。 　→商品の販売主体が乙（納入業者）であることを規定した場合であって、かつ、販売する場所が甲（百貨店等）の店舗であった場合は、乙（納入業者）を賃借人とした賃貸借契約の要素が入ってきます。すなわち借地借家法の適用を受ける可能性が出てきますので、解約のとき、乙（納入業者）の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。 第３条（基本契約と個別契約） 第４条（商品の販売場所） 第５条（売上代金の処理） 第６条（引渡し） 第７条（所有権の移転時期） 　→売上仕入契約（消化仕入契約）では、商品の所有権の移転時期について、乙（納入業者）が甲（小売業者）の店舗等に搬入した時点ではなく、商品を顧客に販売した時点であることが明確にされています。 第８条（従業員の統制） 第９条（商品管理上のリスク負担） 　→売上仕入契約（消化仕入契約）では、乙（納入業者）から甲（小売業者）に納入された商品は、甲（小売業者）の管理下であるものの、乙（納入業者）が所有権を有し、また、乙（納入業者）の従業員により実質的な管理もなされていることが多いです。このため本条では、甲（小売業者）に納入されてから顧客に販売もしくは乙（納入業者）が搬出するまでは、原則、乙（納入業者）が商品管理上のリスクを負うことを規定しています。 第１０条（顧客に対する責任負担） 第１１条（費用負担） 第１２条（販売商品、販売方法） 第１３条（商標・商号、包装紙等の使用） 第１４条（秘密保持義務） 第１５条（個人情報の保護、顧客情報） 第１６条（定期打合会議） 第１７条（損害賠償） 第１８条（不可抗力） 第１９条（権利・義務の譲渡制限） 第２０条（暴力団排除条項） 第２１条（有効期間） 第２２条（期限の利益の喪失） 第２３条（契約解除、任意解約） 第２４条（契約終了の効果） 第２５条（契約終了後の措置） 第２６条（協議、裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連ＨＰ 商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計／契約書作成、例；『売上仕入／消化仕入』を軸とした業務設計 　http://keiyaku.info/hanbai04.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 　http://keiyaku.info/fashion01.html 販売代理店契約書 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【アパレルバイヤー（商品買付・仕入代行）業務委託契約書】 本契約書は、ファッション・アパレル業界におけるバイヤー業務（商品の調査・選定・仕入れに関する業務）を法人またはフリーランス（個人事業主）にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※本契約書は、いわゆるバイヤー業務（商品の調査・選定・買付け・仕入れに関する業務）を法人または個人事業主にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※アパレルバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せる場合に対応しています。 →ここでは、アパレルバイヤーが仕入先に対し、自らの名と責任をもって商品の仕入及びそれに付帯関連する交渉・折衝・協議・事務連絡・売買契約等の締結等の業務まで任せるものとしています。 →従って、アパレルバイヤーも仕入れリスクを負担することになります。（ただし、商品の仕入に必要な前渡金をアパレルバイヤーに支払うケースも想定しています。） ご参考（当事務所HP） ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html バイヤー：商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書 http://keiyaku.info/buyer01.html 販売代理店契約書、販売委託契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm ★『アパレルバイヤー（商品買付・仕入代行）業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第１項：業務内容を列挙しています。（必要に応じて追加削除等して下さい。） （１）本件商品及び仕入先の調査・選定・提案に関する業務 （２）甲が運営する店舗における陳列・レイアウトの提案に関する業務 （３）本件商品に係る仕様書・説明書の作成（デザイン含む）に関する業務 （４）本件商品のパッケージング（デザイン含む）に関する業務 （５）本件商品の仕入先からの仕入、ならびに甲への納入に関する業務 （６）本件商品の検査に関する業務 （７）本件商品を輸送する際の、物流（物流業者の選定・手配を含む）に関する業務 （８）本件商品の販売計画策定に関する業務 ※対象となる商品は、適宜変更して下さい。 例：「女性用上着」「婦人靴」「男性用上着」「紳士靴」 第２項：第１項に定める業務の他、乙は所定の展示会に参加し、甲に報告するものとしています。（第２項が不要な場合は削除して下さい。） ※ファッション・アパレル業界のバイヤーは、ブランドが開催する展示会に参加し、最新のトレンドを把握しておくことも重要です。 第３項：乙が仕入れる本件商品については、独占的に甲が仕入れることを定めています。（第２項が不要な場合は削除して下さい。） 第２条（基本契約、個別契約） 第１項：基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２項：「乙がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 第３項：甲としては、乙の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、乙が一定期間明示的に注文を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。（乙は、甲からの注文に気がつかなかった場合、甲に対する債務不履行責任を負う可能性はあります。） 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（報告義務） 第５条（商品の仕入、納入） 第１項：乙が、本件商品の仕入において、（甲の代理ではなく）自らの名と責任で仕入れ等をすることを規定しています。 なお、乙が本件商品を仕入れる前に確認するため、「ただし本件商品の仕入先からの購入にあたっては、甲の事前承諾を得るものとする。」という文言を入れています。（乙に仕入れの判断を任せる場合は、この文言を削除して下さい。） 第３項：納期遅れの場合、甲主導で対応するものとしています。 第４項：本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合も、甲主導で対応するものとしています。 第６条（特別採用） 本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合であっても、甲は値引き等のうえ、本件商品を引き取ることができる旨の規定です。 第７条 （所有権の移転時期） 本件商品の所有権移転時期を、引渡しが完了した時点としています。 第８条 （危険負担） 第９条 （品質保証） 第１項：乙に「本件商品」の品質保証をさせています。 第２項：乙に「検査方法や品質管理基準の策定」をさせています。 第３項：乙に「仕入先から仕入れた後の本件商品の検査」をさせています。 第１０条 （契約不適合責任） 「契約不適合責任」に関する条項です。2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１項：「納入後６ヶ月間以内」→　甲有利とする場合は、例えば「納入後１年間」と変更します。 第２項：損害賠償の範囲について、広く明確に規定しています。 第３項：納入後６ヶ月間を経過した後でも、乙の故意又は重大な過失が認められるときは、甲は乙に対し損害賠償等を請求できるものとしています。 第１１条（前渡金、業務委託料及びそれらの支払方法） お金のやりとりについて規定しています。 →第１項：甲は乙に対し、本件商品の仕入に必要な前渡金を支払うものとしています。 →第２項：甲は乙に対し、業務委託料として、「乙からの本件商品の仕入価格の○％相当額」を支払うものとしています。 ※第２項の別例：「甲は乙に対し、業務委託料として、乙本件商品の日本への輸入額（日本の通関に申告した額を基準とする）の○％相当額を支払うものとする。」 →第３項：前渡金と業務委託料の支払方法について規定しています。 →第４項：甲が本契約以外に乙に対して何らかの債権を有する場合、乙に対する前渡金と業務委託料の債務と相殺できるものとしています。 第１２条（費用） 必要に応じて変更・追加・削除して下さい。 第１３条 （不可抗力免責） 第１４条 （秘密保持） 第１５条 （第三者の権利侵害） 第１６条 （権利義務の譲渡等の禁止） 第１７条 （契約期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（協議） 第２０条（準拠法、管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【飲食店コンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書】 ★顧客（甲）が飲食店コンサルタント（乙）に対して、コンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書のひながたです。 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★飲食店コンサルティングの業務範囲は多岐に渡ります。業務範囲について定める必要があります。 （飲食店経営に関するあらゆる課題に対応するのかどうか。） （それとも、「開業」に絞るのか。「多店舗展開」に絞るのか。） →飲食店業の場合、食品・料理のレシピ開発まで業務範囲に含めるかどうかもポイントになります。（いわば、飲食に関する研究開発部門の仕事まで、委託/受託するのかどうか。） →本契約書ひながたでは、個別案件として（個別契約にて）、各種の業務をその都度委託/受託できるようにしています。 とくに「食品・料理のレシピ/開発」に関する業務については、個別契約書のサンプルをおつけしています。 ----------------------------------- →当事務所HP「飲食店業、外食産業に関する様々な契約書」にも契約に関する情報や契約書ひながたがありますので、ご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★コンサルティング契約は、「業務委託契約」の一種です。 その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの（準委任契約）と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの（請負契約）の2種類があります。 →本契約書ひながたでは、基本的には継続的な（顧問としての）準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。 →顧客は飲食店コンサルタントに対して、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。 →コンサルティング契約には、この基本契約のような「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに報酬を支払う「案件請負形式」があります。 →本契約書ひながたでは、基本契約書の内容を「顧問形式」としつつ、末尾に付けた個別契約書では「タイムチャージ形式」または「案件請負形式」の設定を可能としています。 →基本契約の最後に『特記事項』として、飲食店コンサルティングに関する著作物の取扱いについても規定しています。（これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） →なお、拘束時間の長い専属的なコンサルタントの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「飲食店コンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務委託） 　第１項：飲食店コンサルティング業務の内容を記載します。（ここでは例として９項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。） 　(1)開業計画・営業計画・営業戦略の立案・推進に関する助言・支援。 　(2)取り扱う食品・料理に関する市場情報、卸先に関する情報の収集・提供。 　(3)メニュー・オペレーションの提案・助言・原価計算。 　(4)店舗の内装・外装及び什器・備品に関する提案・助言。 　(5)スタッフの育成。 　(6)各種宣伝広告進活動の支援。 　(7)商取引に関する各種情報の収集・提供、取引先の選定・紹介。 　(8)新規店舗開業・多店舗展開に際しての市場調査、店舗物件調査。 　(9)個別契約で別途定めた業務。 ★なお、コンサルティングの個別案件を、（個別の業務内容も含めて）別途個別契約にて委託/受託できるようにしています。 　（個別契約書のサンプルを２つおつけしています。） 　（うち１つは「食品・料理のレシピ/開発に関する業務」についての個別契約書のサンプルです。） 　第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 　第３項：指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。 　第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 　→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 　→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：講義の日時、場所、具体的なテーマなど。） 　→なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 　※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 　本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 　→以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（資格、善管注意義務） 　第１項：資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。資格の種類、取得日、番号など、特定できる項目を記載して下さい。 　→資格を取得していることを契約書に記載しない場合は、関連部分（第３条のタイトル及び第１項）を削除して下さい。 　→様々な関連資格があります。 　　例：調理の資格（調理師、管理栄養士 etc.）、サービスの資格（ソムリエ etc.）、その他の資格（フードコーディネーター、食品衛生責任者 etc.） 　第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 　「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 　第１項：本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 　→特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 　第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 　（締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。） 　→支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第２項の別例を記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（損害賠償） 　損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 　【損害賠償の範囲：民法関連条文】 　下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 　------------------------------------------------- 　民法第416条（損害賠償の範囲） 　1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 　2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 　------------------------------------------------- 第７条（守秘義務） 　★秘密保持について規定しています。 　第１項：「本契約の有効期間中及び有効期限終了後においても、」は、必要に応じて「本契約の有効期間中及び本契約の締結後５年間、」等に変更して下さい。 第８条（個人情報の保護、顧客情報） 　第１項：乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第９条（権利義務の譲渡等の禁止） 　本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 　民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第10条（有効期間、中途解約） 　第１項：「○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から６ヶ月間」のように記載する方法もあります。 　実情に応じて有効期間を定めて下さい。 　有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の１ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満３ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 　第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）または合意により、解約ができるようにしています。（予告期間については、案文では１ヶ月としています。） 第11条（契約解除） 第12条（暴力団等反社会的勢力の排除） 　警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第13条（不可抗力免責） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法・合意管轄） 【特記事項：本件業務に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、本件業務に関する著作物の取扱いについて規定しました。 （第16条、第17条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 第16条（特記事項：著作権の帰属） 　甲の依頼に応じて乙（コンサルタント）が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。 　乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の別条項も記載しています。→第16条（著作権の譲渡） 第17条（特記事項：第三者の権利侵害） 乙（コンサルタント）は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 ★「飲食店コンサルティングの業務委託に関する個別契約書」に含まれる条項　　→個別契約のサンプル（その１）です。 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（日時、場所、指導内容） 第３条（報酬） →１番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →２番目は：業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★「食品・料理レシピ開発の業務委託に関する契約書」に含まれる条項　　→個別契約のサンプル（その２）です。 ★この個別契約書の内容は、食品や料理のレシピ開発に関する業務委託契約となっています。 →レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 ★開発したレシピを秘密情報として取り扱うかどうかは、の目的によって変わってきます。 →例えば飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、レシピは営業秘密（ノウハウ）として秘密にしておく必要があります。 →いっぽう、ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、レシピを地域に広く公開したほうが良いこともあります。 ----------------------------------- 第１条（業務の委託） 第１項：食品・料理レシピの開発に関する業務（本件業務）の内容を記載しています。 →業務の内容を表にまとめています。 (1)本件業務の目的 (2)本件レシピの品目 (3)本件レシピの指定食材 (4)本件業務の成果物 (5)本件業務の成果物の形式 (6)本件業務の成果物の納品方法 (7)本件業務の成果物の納期 (8)特約事項 →項目によっては、複数の事例を記載しています。（必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。） 第２項：再委託について規定しています。（受託者が業務の一部又は全部を第三者に再委託する場合、委託者の事前承諾を得るものとしています。） 第２条（レシピの基本案） 乙は甲に対し、「レシピの基本案」を提出するものとしています。 →ここでは、乙が本件レシピの基本案を３件提出し、甲がそのうちいずれかを採用するものとしています。 →第１項の「　　　年　月　日までに」は、場合に応じて「甲乙間で別途協議して決定する期日までに」等に変更して下さい。 第３条（レシピの詳細案） 乙は、採用されたレシピの基本案に従い「レシピの詳細案」を開発し、所定の期日までに甲に提出するものとしています。 →「　　　年　月　日までに」は、場合に応じて「甲乙間で別途協議して決定する期日までに」等に変更して下さい。 第４条（レシピの試食会） レシピの試食会について規定しています。 →甲及び乙は、レシピの詳細案に基づき調理した食品・料理の試食会を、甲乙間で別途協議して決定する日時・場所にて開催し、意見及び付加情報を交換するものとしています。 第５条（レシピの確定、成果物の納品） 第１項：甲及び乙は、本件レシピの詳細案及び試食会に基づき本件レシピを確定します。 第２項：本件レシピの確定後、乙は甲に対し、成果物を納品する旨を定めています。 →では、「写真及び文章を用いたレシピマニュアル」を成果物としています（第１条第１項）。 第３項：成果物が納品された時の、甲側の検査について規定しています。 第６条（対価、費用負担） ★「対価、費用」に関する規定です。 ★「検査に合格した日から起算して８日以内」 →例えば「検査に合格した日」が７月２１日（月曜日）とすると、「検査に合格した日から起算して８日目」は７月２８日（月曜日）となります。 ★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業への対価（作業料） ・著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。 （印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。） ★なお、開発したレシピに関するライセンス契約を締結して、例えば「本件レシピに基づき調理した食品・料理の売上高の○％」のように、ロイヤリティを発生させることも考えられます。 第７条（業務の変更と中止） 本件業務の変更、追加または中止をする必要が生じた場合、その内容と対価等の取扱いについて甲乙間で協議して定める旨を明示しています。 第８条（業務の完了、追加業務） ★レシピの「開発業務」と、その後の「コンサルティング等の業務」を峻別しています。 →乙が納品した本件成果物の検査合格日をもって本件業務は完了したものとし、その後、甲が乙に対してコンサルティング等の業務を委託する場合は、甲乙協議して当該業務の内容を決定し、別途契約を締結する旨を明示しています。 第９条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 【遅延損害金の計算】 例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第１０条（成果物に関する権利の取扱い） ★成果物（レシピを記載した著作物）に関する権利の取扱いに関する規定です。ここでは、著作権等の知的財産権は乙に留保されるものとし、成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物（ＣＤ−Ｒ等）にかかる所有権は、対価の支払いをもって甲に移転するものとしました。 ★第３項：ただし書：「ただし、甲の事前承諾を得るものとする。」は、不要な場合は削除して下さい。 ★第４項：成果物がプリント枚数を限定した食品・料理の写真作品などの場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。逆に、DVD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。 ★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。 　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html →本件成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合の第１０条の規定例も記載しています。 第１１条（成果物の目的外使用） ★成果物の目的外利用に関する規定です。 第１項：甲が本件レシピ及び本件成果物を使用できる範囲を定めています。ここでは、第１条に定める本件業務の目的の範囲内としています。なお、ただし書きとして次の文章を入れていますが、不要な場合は削除して下さい：「ただし乙と対価の追加支払いを含めた協議が成立した場合は、この限りではない。」 第２項：乙が本件レシピ及び本件成果物を使用できる範囲を定めています。ここでは、甲が第１条に定める本件業務の目的を達成するためのみ使用することができ、かつ、甲の事前承諾を得ることなく、本件レシピ及び本件成果物を使用することができないものとしています。 第１２条（保証） ★納品された本件成果物（著作物）が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者（甲）が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。このため、著作物の制作委託契約においては、著作者（乙）が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。 →甲に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第１３条（秘密保持） 甲及び乙は開発された本件レシピが営業秘密（ノウハウ）であることを認識し、基本契約第７条定める秘密情報に本件レシピが含まれる旨を相互に確認することを明示しています。 →「本件レシピ」を秘密情報に含むかどうかは、本件個別契約の目的によって変わってきます。 ・例えば飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、「本件レシピ」は営業秘密（ノウハウ）として秘密にしておく必要があります。 ・いっぽう、ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、「本件レシピ」は地域に広く公開するような場合の第１３条の規定例も記載しています。→第１３条（レシピの公開） 第１４条（損害賠償） ★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 ここでは、「第６条に定める対価相当額」を、損害賠償の上限としています。 損害賠償額の上限（たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去１年間に支払った金額を上限とする、などという規定）が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第１５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

★本契約書は、「企業主導型保育事業」において、複数の企業の従業員が施設を利用する際に必要となる、共同利用に関する契約書のひながたです。 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- →契約企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）である必要があります。 →利用契約の形式は問われていませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。 →「地域枠」は、従業員（利用契約を行っている企業の従業員を含む）の子ども以外の子どもを受け入れることができる定員枠です。 →なお、従業員枠・地域枠ともに、保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要です。 【企業主導型保育事業とは】 企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。 企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。 【ご参考】 内閣府HP「企業主導型保育事業等」 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html 当事務所HP「業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成」 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「企業主導型保育事業　共同利用に関する契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条（目的） 第１項：対象となる保育所（本件保育所）として、甲が設置・運営する企業主導型保育所の名称・所在地・定員等を定めています。 第２項：善管注意義務をもって本件保育所を共同利用すること、法令、規則、官公庁の指示などを遵守することを定めています。 第２条（保育所の設置目的及び利用者） 第１項、第２項：本件保育所は福利厚生を主な目的とし、甲及び乙の従業員が利用できることを定めています。 また、従業員の子ども以外の、保育を必要とする地域の子どもも、本件保育所を利用できるものとしています。 第３項、第４項：「従業員枠」と「地域枠」について定めています。 第３条（保育所の設置・運営） 本件保育所が甲の設置・運営によるものであることを明確にしています。 第４条（利用者の負担） 第１項：本件従業員の子どもに係る利用者負担について定めています。 第２項：利用者負担額の支払い方法について定めています。 第５条（利用申込み等） 本件保育所の利用申込みと、その承諾又は非承諾の手順について定めています。 第６条（利用内容の説明） 甲の、従業員に対する利用内容の説明義務について定めています。 　 第７条（契約期間） 第１項：本契約の期間について定めています。 第２項：本契約の期間延長について定めています。 第８条（契約解除） 契約の解除事由に関する規定です。 第９条（契約の失効） 契約の失効事由に関する規定です。 第10条（遅延損害） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は20％です。 【遅延損害金の計算】 例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第11条（地位等の譲渡・承継禁止） 甲又は乙は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第12条（暴力団等反社会的勢力の排除） 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第13条（誠実協議及び協力義務） 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第14条（準拠法、裁判管轄） 第１項：本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第２項：「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【顧客紹介契約書（相互紹介）】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、相互間の顧客紹介に関する契約書です。 一方の業者が相手方業者の顧客を開拓した場合、相手方に顧客を紹介して紹介手数料を受領します。 相手方業者から顧客を紹介された場合は、相手方に紹介手数料を支払います。 →一方の業者が相手方業者の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、相互に、相手方の顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。 ★なお、紹介（媒介）を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。 例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。 ご参考（当事務所ＨＰ） 『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html 『業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成』 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「顧客紹介契約書（相互紹介）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（契約の目的） 第１項：「甲及び乙は、相手方の業務に係る顧客を開拓した場合、相手方に紹介する」ものとしました。 第２項：相手方への紹介手数料の支払いは、顧客からの対価を受け取ったことを条件としました。（第２条第１項もご参照下さい。） 第３項：甲及び乙は、相手方に対し、顧客を単に紹介するのであって、相手方を代理して顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、顧客からの申込を相手方の代理として受けるのではなく、顧客からの申込を相手方に紹介（媒介）します。 紹介された方は、顧客との契約については、紹介した方を介することなく、顧客と直接とりかわすことになります。 第４項：相手方に紹介された顧客との間で問題が発生した場合は、相手方に迷惑をかけない旨の規定です。 第２条（紹介手数料） 相手方から受けとる紹介手数料の支払い手続きについて定めた規定です。 第２項：ここでは『甲が顧客から受け取った甲の業務に係る対価の○○％』及び『乙が顧客から受け取った乙の業務に係る対価の○○％』としています。 第４項は、本契約が終了した後、支払いが完了していない紹介手数料についても、本条の規定に則って支払いをしてもらうための規定です。 第３条（報告義務） 紹介した顧客に関することで、相手方が連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第４条（費用負担） 第５条（第三者に対する損害） 第６条（守秘義務） 第７条（不可抗力） 第８条（権利義務の譲渡等の禁止） 第９条（有効期間） 第１０条（契約解除、中途解約） 第１１条（協議） 第１２条（合意管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html

【顧客紹介契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★紹介者（乙）が業者（甲）の業務に係る顧客を開拓した場合に、業者（甲）に顧客を紹介し、紹介手数料を受領するための契約書です。 →乙が甲の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。 ★なお、紹介（媒介）を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。 例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。 ご参考（当事務所ＨＰ） 『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html 『業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成』 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「顧客紹介契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（契約の目的） 第１項：「乙は、甲の業務に係る顧客を開拓した場合、甲に紹介する」ものとしました。 第２項：甲から乙への紹介手数料の支払いは、顧客からの対価を受け取ったことを条件としました。（第２条第１項もご参照下さい。） 第３項：乙は顧客を単に紹介するのであって、甲を代理して顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、顧客からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、顧客からの申込を乙が甲に紹介（媒介）します。 甲は、顧客との契約については、甲は(乙を介することなく)顧客と直接とりかわすことになります。 第４項：甲と顧客との間で問題が発生した場合は、甲は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第２条（紹介手数料） 乙が甲から受けとる紹介手数料の支払い手続きについて定めた規定です。 第２項：ここでは『甲が本件顧客から受け取った甲の業務に係る対価の　　％』としています。 第４項は、本契約が終了した後、支払いが完了していない紹介手数料についても、本条の規定に則って支払いをしてもらうための規定です。 第３条（報告義務） 乙が紹介した顧客に関することで、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第４条（費用負担） 第５条（第三者に対する損害） 第６条（守秘義務） 第７条（不可抗力） 第８条（権利義務の譲渡等の禁止） 第９条（有効期間） 第１０条（契約解除、中途解約） 第１１条（協議） 第１２条（合意管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html

【スポーツ・フィットネス施設/ジムの健全な運営、パーソナルトレーナー/スポーツインストラクターの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★各種スポーツ・フィットネス施設/ジムの店舗運営者が、フリーランス（個人事業主）のパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのパーソナルトレーナー/スポーツインストラクター】 パーソナルトレーナー/スポーツインストラクター、そしてスポーツ・フィットネス施設/ジムの店舗運営者にとって、パーソナルトレーナー/スポーツインストラクターが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主（フリーランス）として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「パーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務委託基本契約書」と「パーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →スポーツ・フィットネス施設/ジム等の店舗でのパーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『スポーツ施設/ジムの店舗で働いているパーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「パーソナルトレーナー_スポーツインストラクター業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（乙の提供または実施する業務内容） 第１項： 「パーソナルトレーナー」は、必要に応じて「スポーツインストラクター」に変更して下さい（以下同様）。 (1)：店舗でのパーソナルトレーナー業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。（店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） (2)：『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うパーソナルトレーナー業務』は、例えば他のスポーツ施設・ホテル等の施設における、顧客に対するパーソナルトレーナー業務です。 (3)：新米パーソナルトレーナーに対するトレーニング業務などのことです。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項：パーソナルトレーナーには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、他のスポーツ施設・ホテル等で行うパーソナルトレーナー業務の内容、場所、スケジュールなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（パーソナルトレーナーに関する資格、善管注意義務） 第１項：パーソナルトレーナーに関する資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。パーソナルトレーナーになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格は複数存在し、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第１項：店舗でのパーソナルトレーナー業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（パーソナルトレーナー）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（パーソナルトレーナー）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（管理責任、不可抗力免責） 第７条（顧客の安全に関する責任、賠償責任保険） 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第８条（守秘義務） 第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第１０条（名称等の使用） 第１１条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１２条（有効期間） ※「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第１３条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の　　％（消費税別途加算）とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。 　・○○クラス（所要時間：１時間）　：　　　　　　円（消費税別途加算） 　・○○クラス（所要時間：１時間）　：　　　　　　円（消費税別途加算） -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の　　　％（消費税別途加算）とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の　　　％（消費税別途加算）とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店：売上高の　　　％（消費税別途加算） ・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月　円（消費税別途加算） ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月　円（消費税別途加算） ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月　円まで甲の負担　　□乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用（クッション、タオル、消毒剤等）】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム（制服）の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を毎月　　　　　円（消費税別途加算）で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「パーソナルトレーナー_スポーツインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【飲食店経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 　 ご参考（当事務所HP）　店舗経営委託契約：「経営管理」「狭義の経営委任」 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている飲食店の店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条　賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 ２　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★飲食店店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者（委託者）の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者（委託者）に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり＝転貸とみなされる可能性が大です。 →注１：飲食店店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注２：転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 ：(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 【連帯保証】 ★連帯保証人を入れない場合、前文の「、並びに　　　　　　　　　（以下「連帯保証人」という。）」「し、受託者が委託者に対して負う債務を連帯保証人が連帯保証」は削除して下さい。 ※なお、連帯保証人に関する条項（第25条）につきましては、2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例もあわせて記載します。 →契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。） →受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、所定の項目について情報提供する必要があります。 ★「店舗経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条（目的） 委託者が店舗の経営を受託者に委託し、受託者はこれを受託する旨を規定しています。 →店舗の所在地、報酬等は「要綱」にまとめて記載する形式にしています。 　 第２条（名義、損益の帰属） 本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第３条（店舗屋号及び営業形態） 第１項：店舗の屋号、営業形態を定めています。 →営業形態につきましては、「飲食店の営業」のように定めます。（より詳しく「ラーメン店の営業」のように定めても構いません。） 第２項：受託者は、店舗を、委託者から受託した業務以外の目的で使用してはならない旨を定めています。 第４条（店舗の権利帰属等） 第１項：店舗の借家権は委託者のみに帰属し、受託者は借家権その他の本件店舗に関する権利を一切有しない旨を定めています。 第２項：受託者は店舗の全部又は一部について譲渡、賃貸、担保権設定等の処分をしてはならない旨を定めています。 第３項：店舗の屋号、ロゴ等の営業表示及び商標権（委託者が将来登録する商標権を含む）は、委託者のみに帰属する旨を定めています。 第５条（再委託の禁止） 受託者は、委託者の事前承諾を得ることなく、本件業務を第三者に再委託することが出来ない旨を定めています。 第6条（受託者の義務） 飲食店 店舗の衛生管理や防災、許認可申請等に関する受託者の義務について規定しています。 　 第７条（外部サービスの利用等） 第１項：受託者がクレジットカード会社と加盟店契約を締結する場合に関する規定です。 第２項〜第４項：受託者が委託者指定のＰＯＳシステム・勤怠管理システム、防犯対策・警備会社、税理士事務所と契約しなければならない旨を定めています。（必要に応じて追加削除等して下さい。） 第８条（営業日及び営業時間） 店舗の営業日及び営業時間に関する規定です。 第９条（従業員・スタッフ） 飲食店 店舗の従業員・スタッフに関する規定です。 ここでは、委託者の事前承諾等を条件として、受託者が自らの責任と費用をもって、店舗の従業員・スタッフを選任し、雇用又は業務委託をすることが出来るものとしています。 第10条（保険） 受託者は、委託者が指定する保険会社との間で、委託者が指定する賠償責任保険に加入するものとしています。 第11条（売上金） 売上金の取扱いに関する規定です。受託者は委託者に対し、毎日の売上金の額を翌日の所定時間までに報告するものとしています。 第12条（売上歩合、店舗使用料及び店舗管理費） 「受託者の対価」「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 第１項：「受託者の対価」は「税込売上の　　％」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 第２項：「委託者の対価」は「税込売上の　　％」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 →「受託者の対価」と「委託者の対価」を合計すると、税込売上額の100％となります。 第３項：「店舗使用料」は、月額固定の金額で設定されるもので、家賃の肩代わりとみなされます。（店舗の賃料、共益費、看板使用料等、更新料、事務手数料 等の金額を考慮して設定します。） 第４項：「店舗管理費」は、店舗経営委託に伴って生じる費用です。 【保証金】 ※特約事項（別紙の第６項）に「保証金」に関する規定をおいています。（不要な場合は削除して下さい。） 【転貸の問題】 ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者（委託者）の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者（委託者）に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり＝転貸とみなされる可能性が大です。 →売上金に応じた変動額（売上歩合）及び「店舗管理費」のみの支払いとして、上「毎月決まった固定額（店舗使用料）の支払い」、そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない（＝転貸していない）ということになります。 →注１：店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注２：転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 第13条（店舗経営委託報酬） 受託者が委託者に対して支払う「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 受託者が委託者に対し、毎月の「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」の合計金額を、翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第14条（仕入れ） 飲食店で取り扱う製品は委託者指定のメーカーが販売する製品とし、受託者はそれを委託者指定の仕入先から仕入れるものとしています。 ※第１項の（食材、アルコール飲料及びノンアルコール飲料）は店舗の営業形態が飲食店の場合です。 第15条（設備等） 第１項：店舗に存在する設備等の所有権は委託者に帰属し、受託者は、当該設備等について、本件業務の為の使用権限以外に何らの権利を有しないことを定めています。 第２項、第３項：設備等につき補修等を行う場合について取り決めています。 第16条（苦情処理） 顧客からの苦情等は、受託者が責任をもって解決する旨を規定しています。 第17条（報告及び調査） 第１項：委託者は受託者に対し、本件業務に関して報告を求め、店舗の立入調査をし、又は受託者の作成した帳簿等の提出を求めることができるものとしています。 第２項：受託者が法人を設立する場合、その旨を委託者に事前報告し、同意を得なければならない旨を規定しています。 第18条（契約の期間） 第１項：本契約の期間について定めています。 第２項：本契約の期間延長について定めています。 第19条（中途解約、解約金） 中途解約、解約金に関する規定です。（解約金を定めない場合は、関連箇所を削除して下さい。） 第１項：受託者は基本的に中途解約することはできないとしつつ、中途解約する場合の条件について定めています。 第２項：受託者は中途解約する場合、委託者に解約金を支払うものとしています。 （本契約の期間開始日から経過している期間により、解約金の額を所定額から0円まで定めることができるようにしています。） 第20条（契約解除） 契約の解除事由に関する規定です。 第21条（契約の失効） 契約の失効事由に関する規定です。 第22条（契約終了後の処理） 契約終了後の処理に関する規定です。 第23条（損害賠償） 受託者は、本件業務の遂行にあたり、故意又は過失により委託者に損害を生じさせた場合や第三者に損害を生じさせた場合、損害を賠償しなければならない旨を定めています。 第24条（遅延損害） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/business/b03 【遅延損害金の計算】 例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第25条（連帯保証人） 連帯保証人に関する規定です。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例も記載しています。 第１項：契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。） 第２項：受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。 第26条（地位等の譲渡・承継禁止） 委託者又は受託者は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第27条（守秘義務） 守秘義務に関する規定です。 第28条（消費税） 契約期間中に消費税率の変動があった場合、変動のあった日以降の支払いには新消費税率が適用される旨を注意的に規定しています。 第29条（暴力団等反社会的勢力の排除） 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第30条（誠実協議及び協力義務） 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第31条（準拠法、裁判管轄） 第１項：本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第２項：「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 第32条（特約事項） 特約事項に関する規定です。 →特約事項は、「別紙」に定めるようにしています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【飲食店経営委託契約書(経営管理)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※飲食店の店舗経営委託契約、とくに『経営管理』の内容となっているものです。 ※飲食店の経営/運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 飲食店の営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。 　 ご参考（当事務所HP）　店舗経営委託契約：「経営管理」「狭義の経営委任」 http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者（委託者）に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属（計算）」はいずれも営業の所有者（委託者）となります。 【賃借りしている飲食店の店舗での営業活動を、第三者に経営委託/運営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託/店舗運営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条　賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 ２　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★飲食店店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者（委託者）の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者（委託者）に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり＝転貸とみなされる可能性が大です。 →注１：店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注２：転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 ：(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 【連帯保証】 ★連帯保証人を入れない場合、前文の「、並びに　　　　　　　　　（以下「連帯保証人」という。）」「し、受託者が委託者に対して負う債務を連帯保証人が連帯保証」は削除して下さい。 ※なお、連帯保証人に関する条項（第25条）につきましては、2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例もあわせて記載します。 →契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。） →受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、所定の項目について情報提供する必要があります。 ★「飲食店経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条（目的） 委託者が店舗の経営を受託者に委託し、受託者はこれを受託する旨を規定しています。 →店舗の所在地、報酬等は「要綱」にまとめて記載する形式にしています。 　 第２条（名義、損益の帰属） 本件業務の名義を委託者、損益の帰属も委託者とすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第３条（店舗屋号及び営業形態） 第１項：店舗の屋号、営業形態を定めています。 →営業形態につきましては、「飲食店の営業」のように定めます。（より詳しく「ラーメン店の営業」のように定めても構いません。） 第２項：受託者は、店舗を、委託者から受託した業務以外の目的で使用してはならない旨を定めています。 第４条（店舗の権利帰属等） 第１項：店舗の借家権は委託者のみに帰属し、受託者は借家権その他の本件店舗に関する権利を一切有しない旨を定めています。 第２項：受託者は店舗の全部又は一部について譲渡、賃貸、担保権設定等の処分をしてはならない旨を定めています。 第３項：店舗の屋号、ロゴ等の営業表示及び商標権（委託者が将来登録する商標権を含む）は、委託者のみに帰属する旨を定めています。 第５条（再委託の禁止） 受託者は、委託者の事前承諾を得ることなく、本件業務を第三者に再委託することが出来ない旨を定めています。 第6条（受託者の義務） 飲食店 店舗の衛生管理や防災、許認可申請等に関する受託者の義務について規定しています。 　 第７条（外部サービスの利用等） 第１項：受託者がクレジットカード会社と加盟店契約を締結する場合に関する規定です。 第２項〜第４項：受託者が委託者指定のＰＯＳシステム・勤怠管理システム、防犯対策・警備会社、税理士事務所と契約しなければならない旨を定めています。（必要に応じて追加削除等して下さい。） 第８条（営業日及び営業時間） 店舗の営業日及び営業時間に関する規定です。 第９条（従業員・スタッフ） 飲食店 店舗の従業員・スタッフに関する規定です。 ここでは、委託者の事前承諾等を条件として、受託者が自らの責任と費用をもって、店舗の従業員・スタッフを選任し、雇用又は業務委託をすることが出来るものとしています。 第10条（保険） 受託者は、委託者が指定する保険会社との間で、委託者が指定する賠償責任保険に加入するものとしています。 第11条（売上金） 売上金の取扱いに関する規定です。 第１項：受託者は委託者に対し、毎日の売上金を翌日の所定時間までに入金/振込するものとしています。 第２項：委託者は、委託者による入金及び振込が確認できない場合、集金に行くことができるものとしています。またその場合において、受託者が委託者に支払う集金手数料を設定しています。（第２項が不要な場合は削除して下さい。） 第12条（売上歩合、店舗使用料及び店舗管理費） 「売上歩合」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 第１項：「売上歩合」は「税込売上の　　％」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 第２項：「店舗使用料」は、月額固定の金額で設定されるもので、家賃の肩代わりとみなされます。（店舗の賃料、共益費、看板使用料等、更新料、事務手数料 等の金額を考慮して設定します。） 第３項：「店舗管理費」は、店舗経営委託に伴って生じる費用です。 【保証金】 ※特約事項（別紙の第６項）に「保証金」に関する規定をおいています。（不要な場合は削除して下さい。） 【転貸の問題】 ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者（委託者）の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者（委託者）に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり＝転貸とみなされる可能性が大です。 →売上金に応じた変動額（売上歩合）及び「店舗管理費」のみの支払いとして、上「毎月決まった固定額（店舗使用料）の支払い」、そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない（＝転貸していない）ということになります。 →注１：店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注２：転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 第13条（店舗経営委託報酬） 委託者が受託者に対して支払う「店舗経営委託報酬」に関する規定です。 第１項：委託者が受託者に対し、「店舗経営委託報酬」として、毎月、売上金から同月分の店舗使用料、売上歩合及び店舗管理費を控除した金額を翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第２項：売上金が店舗使用料、売上歩合及び店舗管理費を合計した金額に満たない月については、受託者が委託者に対し、その不足額を翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第３項：受託者が委託者に対して負っている債務について末払いがある場合、委託者は、当該債権と、委託者の受託者に対する店舗経営委託報酬支払債務とを相殺できる旨を定めています。 第14条（仕入れ） 飲食店で取り扱う製品は委託者指定のメーカーが販売する製品とし、受託者はそれを委託者指定の仕入先から仕入れるものとしています。 ※第１項の（食材、アルコール飲料及びノンアルコール飲料）は店舗の営業形態が飲食店の場合の例です。 第15条（設備等） 第１項：飲食店の店舗に存在する設備等の所有権は委託者に帰属し、受託者は、当該設備等について、本件業務の為の使用権限以外に何らの権利を有しないことを定めています。 第２項、第３項：設備等につき補修等を行う場合について取り決めています。 第16条（苦情処理） 顧客からの苦情等は、受託者が責任をもって解決する旨を規定しています。 第17条（報告及び調査） 第１項：委託者は受託者に対し、本件業務に関して報告を求め、店舗の立入調査をし、又は受託者の作成した帳簿等の提出を求めることができるものとしています。 第２項：受託者が法人を設立する場合、その旨を委託者に事前報告し、同意を得なければならない旨を規定しています。 第18条（契約の期間） 第１項：本契約の期間について定めています。 第２項：本契約の期間延長について定めています。 第19条（中途解約、解約金） 中途解約、解約金に関する規定です。（解約金を定めない場合は、関連箇所を削除して下さい。） 第１項：受託者は基本的に中途解約することはできないとしつつ、中途解約する場合の条件について定めています。 第２項：受託者は中途解約する場合、委託者に解約金を支払うものとしています。 （本契約の期間開始日から経過している期間により、解約金の額を所定額から0円まで定めることができるようにしています。） 第20条（契約解除） 契約の解除事由に関する規定です。 第21条（契約の失効） 契約の失効事由に関する規定です。 第22条（契約終了後の処理） 契約終了後の処理に関する規定です。 第23条（損害賠償） 受託者は、本件業務の遂行にあたり、故意又は過失により委託者に損害を生じさせた場合や第三者に損害を生じさせた場合、損害を賠償しなければならない旨を定めています。 第24条（遅延損害） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/business/b03 【遅延損害金の計算】 例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第25条（連帯保証人） 連帯保証人に関する規定です。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例も記載しています。 第１項：契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。） 第２項：受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。 第26条（地位等の譲渡・承継禁止） 委託者又は受託者は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第27条（守秘義務） 守秘義務に関する規定です。 第28条（消費税） 契約期間中に消費税率の変動があった場合、変動のあった日以降の支払いには新消費税率が適用される旨を注意的に規定しています。 第29条（暴力団等反社会的勢力の排除） 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第30条（誠実協議及び協力義務） 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第31条（準拠法、裁判管轄） 第１項：本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第２項：「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 第32条（特約事項） 特約事項に関する規定です。 →特約事項は、「別紙」に定めるようにしています。 ＜特約事項の例＞ ・商品の仕込み作業工程や仕込み食材の変更等、味の変化に直結する事柄は必ず許可申請を書面にて行い、認可を得なければならない。 ・日々の売上金報告は、日計表のコピー若しくは画像をメール添付にて行う。 ・月売上報告として月末で締めた月計表コピーの提出を行う。 ・委託者よりリースとされる什器備品及び内外装及び店舗建物（券売機を含む）に故障や破損があった場合、受託者の一切の責において修復、修繕を行う。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【食品・料理レシピ開発業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品や料理のレシピ開発に関する業務委託契約書です。 →食品・料理・飲食業の専門家に依頼して、店舗や地域におけるキラーメニューを開発する場合などに使用される契約書です。 （例１）飲食店チェーンがキラーメニューの開発を外部の料理専門家に委託する。 （例２）地域団体がご当地グルメの開発を外部の料理専門家に委託する。 →レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 ★開発したレシピを秘密情報として取り扱うかどうかは、本契約の目的によって変わってきます。 →例えば飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、レシピは営業秘密（ノウハウ）として秘密にしておく必要があります。 →いっぽう、ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、レシピを地域に広く公開したほうが良いこともあります。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「食品・料理レシピ開発業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務の委託） 第１項：食品・料理レシピの開発に関する業務（本件業務）の内容を記載しています。 →業務の内容を表にまとめています。 (1)本件業務の目的 (2)本件レシピの品目 (3)本件レシピの指定食材(4)本件業務の成果物 (5)本件業務の成果物の形式 (6)本件業務の成果物の納品方法(7)本件業務の成果物の納期 (8)特約事項 →項目によっては、複数の事例を記載しています。（必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。） 第２項：再委託について規定しています。（受託者が業務の一部又は全部を第三者に再委託する場合、委託者の事前承諾を得るものとしています。） 第２条（レシピの基本案） 乙は甲に対し、「レシピの基本案」を提出するものとしています。 →ここでは、乙が本件レシピの基本案を３件提出し、甲がそのうちいずれかを採用するものとしています。 →第１項の「　　　年　月　日までに」は、場合に応じて「甲乙間で別途協議して決定する期日までに」等に変更して下さい。 第３条（レシピの詳細案） 乙は、採用されたレシピの基本案に従い「レシピの詳細案」を開発し、所定の期日までに甲に提出するものとしています。 →「　　　年　月　日までに」は、場合に応じて「甲乙間で別途協議して決定する期日までに」等に変更して下さい。 第４条（レシピの試食会） レシピの試食会について規定しています。 →甲及び乙は、レシピの詳細案に基づき調理した食品・料理の試食会を、甲乙間で別途協議して決定する日時・場所にて開催し、意見及び付加情報を交換するものとしています。 第５条（レシピの確定、成果物の納品） 第１項：甲及び乙は、本件レシピの詳細案及び試食会に基づき本件レシピを確定します。 第２項：本件レシピの確定後、乙は甲に対し、成果物を納品する旨を定めています。 →本契約では、「写真及び文章を用いたレシピマニュアル」を成果物としています（第１条第１項）。 第３項：成果物が納品された時の、甲側の検査について規定しています。 第６条（対価、費用負担） ★「対価、費用」に関する規定です。 ★「検査に合格した日から起算して８日以内」 →例えば「検査に合格した日」が７月２１日（月曜日）とすると、「検査に合格した日から起算して８日目」は７月２８日（月曜日）となります。 ※費用負担の項目として、以下を記載しています。 (1)乙の旅費交通費 (2)本件レシピの開発に用いる食材の費用 (3)本件試食会にかかる、会場費・人件費・食材等の費用 (4)本件成果物の納品にかかる、印刷製本費・消耗品費・郵送費等の費用 (5)前各号の他、甲乙別途協議して甲が負担すると定めた費用。 ★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業への対価（作業料） ・著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。 （印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。） ★なお、開発したレシピに関するライセンス契約を締結して、例えば「本件レシピに基づき調理した食品・料理の売上高の○％」のように、ロイヤリティを発生させることも考えられます。 第７条（業務の変更と中止） 本件業務の変更、追加または中止をする必要が生じた場合、その内容と対価等の取扱いについて甲乙間で協議して定める旨を明示しています。 第８条（業務の完了、追加業務） ★レシピの「開発業務」と、その後の「コンサルティング等の業務」を峻別しています。 →乙が納品した本件成果物の検査合格日をもって本件業務は完了したものとし、その後、甲が乙に対してコンサルティング等の業務を委託する場合は、甲乙協議して当該業務の内容を決定し、別途契約を締結する旨を明示しています。 第９条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 【遅延損害金の計算】 例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第１０条（成果物に関する権利の取扱い） ★成果物（レシピを記載した著作物）に関する権利の取扱いに関する規定です。ここでは、著作権等の知的財産権は乙に留保されるものとし、成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物（ＣＤ−Ｒ等）にかかる所有権は、対価の支払いをもって甲に移転するものとしました。 ★第３項：ただし書：「ただし、甲の事前承諾を得るものとする。」は、不要な場合は削除して下さい。 ★第４項：成果物がプリント枚数を限定した食品・料理の写真作品などの場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。逆に、DVD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。 ★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。 　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html →本件成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合の規定例も記載しています。 第１１条（成果物の目的外使用） ★成果物の目的外利用に関する規定です。 第１項：甲が本件レシピ及び本件成果物を使用できる範囲を定めています。 ここでは、第１条に定める本件業務の目的の範囲内としています。 なお、ただし書きとして次の文章を入れていますが、不要な場合は削除して下さい： 「ただし乙と対価の追加支払いを含めた協議が成立した場合は、この限りではない。」 第２項：乙が本件レシピ及び本件成果物を使用できる範囲を定めています。 ここでは、甲が第１条に定める本件業務の目的を達成するためのみ使用することができ、かつ、 甲の事前承諾を得ることなく、本件レシピ及び本件成果物を使用することができないものとしています。 第１２条（保証） ★納品された本件成果物（著作物）が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者（甲）が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。 このため、著作物の制作委託契約においては、著作者（乙）が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。 →甲に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） ★本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます（民法466条第1項）が、本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります（民法466条第2項）。 第１４条（秘密保持） ★秘密保持について規定しています。 第１項：「本契約の締結後５年間、」は、必要に応じて「本契約の締結後、甲乙間で別途協議して合意した期日まで継続して、」等に変更して下さい。 第２項：甲及び乙は開発された本件レシピが営業秘密（ノウハウ）であることを認識し、前項に定める秘密情報に本件レシピが含まれる旨を相互に確認することを明示しています。 →「本件レシピ」を秘密情報に含むかどうかは、本契約の目的によって変わってきます。 ・例えば飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、「本件レシピ」は営業秘密（ノウハウ）として秘密にしておく必要があります。 ・いっぽう、ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、「本件レシピ」は地域に広く公開したほうが良いこともあります。（このような場合は第２項を削除して下さい。） 第１５条（契約解除） ★一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。 いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第１６条（損害賠償） ★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 ここでは、「第６条に定める対価相当額」を、損害賠償の上限としています。 損害賠償額の上限（たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去１年間に支払った金額を上限とする、などという規定）が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第１７条（不可抗力免責） 第１８条（準拠法） 第１９条（協議、裁判管轄） ★『甲の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所』は、例えば『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』と、具体的に定めてもよいです。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【食材、食料品の売買基本契約書（売主有利＆買主有利）】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- 本契約書は、食材・食料品について継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 →飲食店業・外食産業においては欠かせない、食材・食料品の仕入先と締結する契約書です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、２つのファイルが入っています。 　(1)食材、食料品の売買基本契約書（売主有利）.docx 　(2)食材、食料品の売買基本契約書（買主有利）.docx 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。 売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。 そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 食材・食料品に係る品質保証、安全衛生責任についても規定しています（第４条）。 なお、「本件食材」の文言は、必要に応じ、「本件食品」等に変更して下さい。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 　http://keiyaku.info/inshoku01.html 売買契約書：動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書 　http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書 　http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『食材、食料品の売買基本契約書（売主有利）』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（基本契約性） 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（個別契約の成立） 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（品質保証、安全衛生責任） 第１項：品質保証に関する規定です。売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた保管・調理・使用方法を守る場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第２項〜第３項：安全衛生責任に関する規定です。 安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、 売主と買主は協力して問題の処理・解決をする旨を定めています。 第５条（支給） 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第６条（貸与） 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第７条（納入） 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則（民法第485条）なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第８条（検査） 第１項：売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第２項：売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第４項：引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第９条（特別採用） 第１０条（所有権の移転時期） 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 しかし買主に納入したその日に顧客が購入消費したにもかかわらず、契約上は所有権が売主のままという矛盾したケースが発生しますので、 「引渡しが完了した時点で売主から買主に移転する」としました。 →このような矛盾したケースが発生しない場合の規定例も記載しています。 第１１条（危険負担） 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第１２条（価格） 第１３条（支払） 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第１４条（相殺） 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第１５条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6％としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0％が上限となります。 第１６条（契約不適合責任） 契約不適合責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が契約不適合責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、不適合が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書（買主有利）第１７条（契約不適合責任期間経過後の措置）に対応する規定は不要となります。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１７条（知的財産権、育成者権） 第１８条（クレーム処理） 第１９条（権利義務の譲渡禁止） 第２０条（秘密保持） 第２１条（損害賠償） 第２２条（契約期間） 第２３条（任意解約） 第２４条（契約解除） ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました（改正民法542条）。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第２５条（存続条項） 第２６条（保証金） 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第２７条（反社会的勢力排除条項） 第２８条（連帯保証人） 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 第２９条（管轄合意） 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『食材、食料品の売買基本契約書（買主有利）』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（基本契約性） 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（個別契約の成立） 第１項：「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第２項：買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（品質保証、安全衛生責任） 第１項〜第３項：品質保証に関する規定です。買主有利とするため、売主に「本件食材」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第４項〜第７項：使用する食材・食料品に係る安全衛生責任について、規定しています。売主は、買主に提供した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに買主にその旨を通知し、買主と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第７項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第５条（支給） 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第６条（貸与） 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第７条（商品の納入） 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第２項：食材の場合、天候などの影響により納入ができないことがあります。 買主としては、そのような状況を予め想定して、複数の仕入先を確保しておくことも考えられます。 「この場合、売主は、買主が被った損害を賠償しなければならない。」の文言が売主にとって厳し過ぎる場合は、削除して下さい。 第８条（商品の検査） 第６項：引渡しの完了時を明確にしています（買主の検査終了と同時に完了するものとしています）。 第９条（特別採用） 第１０条（所有権の移転時期） 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第１１条（危険負担） 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第１２条（価格） 第１３条（支払） 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第１４条（相殺） 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第１５条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →年率2％としています。（買主有利となるよう、低い利率としています。） →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0％が上限となります。 第１６条（契約不適合責任） 検査後容易に発見できない不適合については、商法（第526条2項）では６ヶ月以内に発見できなければ売主は契約不適合責任を免れることになるので、買主有利とするため、１年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１７条（契約不適合責任期間経過後の措置） 第１８条（知的財産権、育成者権） 第１９条（クレーム処理） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（秘密保持） 第２２条（損害賠償） 第２３条（契約期間） 第２４条（任意解約） 第２５条（契約解除） ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました（改正民法542条）。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第２６条（存続条項） 第２７条（反社会的勢力排除条項） 第２８条（管轄合意） 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【クラブホステス業務委託 基本契約書＋個別契約書】 ★クラブ/ラウンジ/キャバクラの運営者が、フリーランスのクラブホステスに業務委託するための契約書ひながたです。 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【個人事業主としてのクラブホステス】 優秀かつ実績に応じた収入を求めているクラブホステスにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主（フリーランス）として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人（フリーランス）に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『クラブ/キャバクラで働いているホステスと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html →具体的には、以下のようなホステスに働く場を与えるのでしたら、業務委託契約の対象となり得るでしょう。 ・ホステス自身が顧客を持っている ・クラブ/キャバクラの運営側から、特定の顧客につくような指示命令を与えない ・ホステス自身の意思・意向を含めて業務遂行のスケジュールを決める ・ホステスに業務の依頼を断る権利がある ・etc. ★「クラブホステス業務委託基本契約書」と「クラブホステ業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →クラブ/キャバクラ店舗でのホステス業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「クラブホステス業務委託 基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（クラブホステスの提供または実施する業務内容） クラブ/キャバクラ運営者（甲）がクラブホステス（乙）に委託する業務の内容について規定しています。 第１項： (1)：クラブホステス（乙）が働く店舗を「クラブ/キャバクラ運営者（甲）が運営する下記の店舗」としています。（店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） (2)：「店舗の宣伝広告その他の集客に関する一切の業務」としています。 (3)：「個別契約で、別途、クラブホステスに個別の業務を委託することができるようにしています。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、結婚式場など行うクラブホステス業務の内容、場所、スケジュールなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：店舗でのクラブホステス業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（クラブホステス）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（クラブホステス）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第４条（業務の実施） 第３項に定める「ホステスがしてはならない行為」は、必要に応じて変更して下さい。 →ここでは、以下の項目を列挙しています。 (1)善良な風俗若しくは公の秩序に反する行為。 (2)素行不良で著しく本件店舗内の秩序又は風紀を乱す行為。 (3)犯罪の嫌疑を受ける状況を惹起する行為。 (4)新聞雑誌などにスキャンダル記事が報道される状況を惹起する行為。 (5)経歴詐称をする行為。 (6)本件店舗内外における窃取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為。 (7)著しく甲及び甲の顧客の名誉、社会的評価または信用を傷つける行為、ならびにそのおそれのある行為。 第５条（管理責任、不可抗力免責） 第６条（守秘義務） 第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 本契約・本契約に基づく個別契約の内容、顧客情報、本件店舗の運営上のノウハウ、マニュアル等の知的財産も、秘密保持の対象としています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第７条（個人情報の保護、顧客情報） 第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第８条（名称等の使用） 第９条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第10条（有効期間） ※「○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第11条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条（協議事項） 第13条（準拠法・合意管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の○○％（消費税別途加算）とする。 ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○％（消費税別途加算）とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○％（消費税別途加算）とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店：売上高の○○％（消費税別途加算） ・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月○○円（消費税別途加算） ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月○○円（消費税別途加算） ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月○○円まで甲の負担　　□乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件美容室までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【美容院（ヘアメイク）にかかる費用】 乙が本件業務を遂行するうえで必要となる、美容院（ヘアメイク）にかかる費用負担は、以下のとおりとする。 □ 毎月○○円まで甲の負担 □ 乙の負担 【携帯電話にかかる費用】 乙が本件業務を遂行するうえで必要となる、顧客との連絡に使用する携帯電話にかかる費用負担は、以下のとおりとする。 □ 毎月○○円まで甲の負担 □ 乙の負担 【衣装】 乙が本件業務を遂行するうえで必要となる、衣装の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、衣装を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、衣装を毎月○○円（消費税別途加算）で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「美容師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 →新米クラブホステスのトレーニングに関する業務を美容師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。

【売買基本契約書（売主有利＆買主有利）】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、２つのファイルが入っています。 　(1)売買基本契約書（売主有利）.docx 　(2)売買基本契約書（買主有利）.docx 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。 売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。 そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） 売買契約書：動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書 　http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書 　http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『売買基本契約書（売主有利）』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（基本契約性） 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（個別契約の成立） 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（品質保証） 売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた使用方法を用いる場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第５条（支給） 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第６条（貸与） 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第７条（商品の納入） 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則（民法第485条）なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第８条（商品の検査） 第１項：売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第２項：売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第４項：引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第９条（特別採用） 第１０条（所有権の移転時期） 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 第１１条（危険負担） 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第１２条（価格） 第１３条（支払） 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第１４条（相殺） 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第１５条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6％としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0％が上限となります。 第１６条（契約不適合責任） 契約不適合責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が契約不適合責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、不適合が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書（買主有利）第１７条（契約不適合責任期間経過後の措置）に対応する規定は不要となります。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１７条（知的財産権） 第１８条（知的財産権の取扱い） 第１９条（製造物責任） 売主有利とするため、「賠償すべき損害の範囲及び額については、売主と買主の協議の上で決定する」としています。 第２０条（クレーム処理） 第２１条（権利義務の譲渡禁止 第２２条（秘密保持） 第２３条（損害賠償） 第２４条（契約期間） 第２５条（任意解約） 第２６条（契約解除） ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました（改正民法542条）。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第２７条（存続条項） 第２８条（保証金） 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第２９条（連帯保証人） 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた規定としています。 第１項：個人根保証契約の場合、契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。） 第２項：主債務者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、主債務者の財産状況等について情報提供する必要があります。 第３０条（反社会的勢力排除条項） 第３１条（管轄合意） 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『売買基本契約書（買主有利）』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（基本契約性） 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（個別契約の成立） 第１項：「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第２項：買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（品質保証） 買主有利とするため、売主に「本件商品」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第５条（支給） 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第６条（貸与） 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第７条（商品の納入） 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第８条（商品の検査） 第６項：引渡しの完了時を明確にしています（買主の検査終了と同時に完了するものとしています）。 第９条（特別採用） 第１０条（所有権の移転時期） 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第１１条（危険負担） 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第１２条（価格） 第１３条（支払） 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第１４条（相殺） 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第１５条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →年率2％としています。（買主有利となるよう、低い利率としています。） →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0％が上限となります。 第１６条（契約不適合責任） 検査後容易に発見できない不適合については、商法（第526条2項）では６ヶ月以内に発見できなければ売主は契約不適合責任を免れることになるので、買主有利とするため、１年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１７条（瑕疵担保責任期間経過後の措置） 第１８条（知的財産権） 第１９条（知的財産権の取扱い） 第２０条（製造物責任） 買主有利とするため、「買主に対する損害賠償請求がなされた場合、〜損害（弁護士費用その他一切の費用を含む。）を売主に請求することができる」としています。 第２１条（クレーム処理） 第２２条（権利義務の譲渡禁止） 第２３条（秘密保持） 第２４条（補修部品確保） 買主有利とするため、取引終了後も本件商品の保守・補修に必要な部品の供給期間を定めています。 第２５条（損害賠償） 第２６条（契約期間） 第２７条（任意解約） 第２８条（契約解除） ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました（改正民法542条）。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第２９条（存続条項） 第３０条（反社会的勢力排除条項） 第３１条（管轄合意） 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【出向契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★以下の２つの出向契約書のひながたです。 (1)出向元企業と出向先企業が締結する出向契約書 (2)出向元企業と出向社員が締結する出向契約書 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、２つのファイルが入っています。 →出向とは、労働者が自己の使用者を離れて第三者の下で就労する労働形態のことです。 労働契約上の契約当事者たる地位を出向元企業に残す場合を在籍出向と呼び、出向先企業に移す場合を移籍出向（または転籍、転属）と呼び、単に出向というときは在籍出向のことをいいます。 なお、転籍は、在籍出向とは異なり、対象となる労働者の個別の同意が法的に必要であることが判例で確立しています。 ご参考（当事務所ＨＰ） 在籍出向契約書、転籍契約書 http://keiyaku.info/roudou01.html ★「(1)出向契約書（出向元企業と出向先企業の契約）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（出向社員） 第１項：出向社員の情報を特定が可能な範囲で記載します。 第２項：出向の形態にしたがって定めます。 在籍出向の場合は出向元企業の従業員としての地位を有したまま出向先企業に赴き、復職予定のある転籍出向の場合は、一時的に出向元企業の従業員としての地位を失う旨を定めます。 （ここでは、在籍出向である旨を定めています。） ※復職予定のある転籍出向の場合の規定例も記載しています。 第３項：乙が甲に対し、出向の対価を支払うことに関する規定です。 →第３項が不要な場合は削除して下さい。 →出向社員に対する給料の支払いについては、別途、第７条〜第１０条に定めております。 第２条（業務内容及び配属） 出向社員は出向先企業から配転、転勤などを命じられることも考えられます。 出向先企業による転勤・転配命令は、出向者にとって不利益となることが考えられますので、他の労働条件と同様に、出向者に対しあらかじめ提示しておくなどの配慮は必要でしょう。 第３条（出向期間） 在籍出向や、復職予定のある出向の場合は、契約解除条項を設けておく必要があります。 契約解除事由には、一方の当事者の債務不履行や支払不能状態に陥ったことなどに加え、社員を出向させる理由がなくなった場合など、状況に応じて設けて下さい。 第４条（二重出向の禁止） 在籍出向の場合には、出向社員と出向元との雇用関係が継続しているので、出向先企業は出向社員に対し、別の出向先への出向や転籍を直接命じることはできません。 第５条（勤務条件） 出向社員の勤務条件を契約で定めます。 第６条（服務規律） 在籍出向の場合には、出向社員に対する懲戒解雇などの処分は、出向先企業が直接することはできません。 第７条（給与・賞与の支給） 第８条（給与の負担） 出向社員への給与・賞与の支給当事者と負担割合（一部ないし全額）は、出向元企業と出向先企業との間で、事案に応じて任意に定めることが可能です。 ★ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、乙に一部ないし全額を負担させる場合の規定例も記載しています。 第９条（時間外労働手当等の負担） 『その全額を乙が負担する』は、『その全額を甲が負担する』としても構いません。事案に応じて変更して下さい。 第１０条（賞与の負担） ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、乙に一部ないし全額を負担させることもできます。 この場合の規定例も記載しています。 第１１条（社会保険等） 健康保険、厚生年金及び雇用保険は、出向の種類に応じて出向社員に加入させます。 保険料の負担については、任意に定めることが可能です。 第１２条（労災保険） 労災保険は、出向の種類に関係なく、出向先企業側のものが適用されます。 第１３条（出張旅費） 出張経費の負担についても、出向元企業と出向先企業との間で任意に定めることが可能です。 甲が全額負担する場合は、『乙の出張旅費規程に基づき乙が負担する』を『甲の出張旅費規程に基づき甲が負担する』と変更して下さい。 第１４条（勤務実績の報告） 出向元企業による出向社員の勤怠管理をするための規定です。 第１５条（負担金の支払） 旅費交通費など、その他の費用の負担についての規定です。 第１６条（ノウハウ・職務著作・職務発明の取り扱い） 出向社員による発明等は出向先企業の指示命令にもとづいたものであれば出向先企業に帰属するものとして扱うべきですが、疑義の生じないよう契約で定めておいたほうがよいでしょう。 →「・職務著作・職務発明」「・著作物または職務発明」が不要な場合は削除して下さい。 →第１６条自体が不要な場合は削除して下さい。 第１７条（秘密保持義務） 在籍出向または復職予定のある転籍出向の場合には、出向社員が知りえた営業秘密等を出向元企業への復帰後に開示されないよう確保しておく必要があります。 第１８条（疑義の解決、裁判管轄） ★「(2)出向契約書（出向元企業と出向社員の契約）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（出向及び従事業務） 第１項：出向の形態にしたがって定めます。 在籍出向の場合は出向元企業の従業員としての地位を有したまま出向先企業に赴き、復職予定のある転籍出向の場合は、一時的に出向元企業の従業員としての地位を失う旨を定めます。 （ここでは、在籍出向である旨を定めています。） ※復職予定のある転籍出向の場合の規定例も記載しています。 第２条（配置転換） 出向社員の配置転換について定めています。 ここでは、出向社員が出向先企業から「前条に規定された勤務場所及び従事業務の内容を変更する配置転換を命じられたときは、これに従う」としています（必要に応じて変更または削除して下さい）。 第３条（出向期間） 出向期間を定める規定です。 第４条（復職命令） 復職命令に関する規定です。 出向元企業が出向社員に復職を命じた場合、出向社員はこれに従うものとしています。 第５条（出向期間中の取扱い） 出向期間中の取扱いに関する規定です。 ここでは、出向期間中、出向元企業がは出向社員を休職扱いとしています。 第６条（勤務条件） 出向社員の勤務条件を契約で定めます。 第７条（服務規律） 在籍出向の場合には、出向社員に対する懲戒解雇などの処分は、出向先企業が直接することはできません。 第８条（給与・賞与の支給） 第９条（給与の負担） 出向社員への給与・賞与の支給当事者と負担割合（一部ないし全額）は、出向元企業と出向先企業との間で、事案に応じて任意に定めることが可能です。 ※ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、出向先企業に一部を負担させる場合の規定例も記載しています。 第１０条（時間外労働手当等の負担） 『その全額を丙が負担させる』は、『その全額を甲が負担する』としても構いません。事案に応じて変更して下さい。 第１１条（賞与の負担） ここでは、全額を出向元企業が負担するとしていますが、出向先企業に一部ないし全額を負担させることもできます。この場合の規定例も記載しています。 第１２条（社会保険等） 健康保険、厚生年金及び雇用保険は、出向の種類に応じて乙に加入させます。保険料の負担については、任意に定めることが可能です。 第１３条（労災保険） 労災保険は、出向の種類に関係なく、出向先企業側のものが適用されます。 第１４条（出張旅費） 出張経費の負担についても、出向元企業と出向先企業との間で任意に定めることが可能です。 甲が全額負担する場合は、『丙の出張旅費規程に基づき丙に負担させる』を『甲の出張旅費規程に基づき甲が負担する』と変更して下さい。 第１５条（負担金の支払） 第１６条（ノウハウ・職務著作・発明の取り扱い） 出向社員による発明等は出向先企業の指示命令にもとづいたものであれば出向先企業に帰属するものとして扱うべきですが、疑義の生じないよう契約で定めておいたほうがよいでしょう。 →「・職務著作・職務発明」「・著作物または職務発明」が不要な場合は削除して下さい。 →第１６条自体が不要な場合は削除して下さい。 第１７条（秘密保持義務） 在籍出向または復職予定のある転籍出向の場合には、出向社員が知りえた営業秘密等を出向元企業への復帰後に開示されないよう確保しておく必要があります。 第１８条（疑義の解決） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【モバイルアプリケーション開発・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★モバイルアプリケーション（スマホアプリ）の開発業務及び運営業務を委託するための契約書ひながたです。 →「開発業務」（第１条第１項に定義）と「運営業務」（第１条第２項に定義）の２つをひとつにまとめた内容の契約書です。 →報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることができます。 ★【レベニューシェア】 「レベニューシェア」とは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことをいいます。 【モバイルアプリケーション】 ★「モバイルアプリケーション」とは、スマートフォン、タブレットコンピュータ等の携帯端末で動作するように設計されたコンピュータプログラムのことです。 →「モバイルアプリ」、「スマホアプリ」、あるいは単に「アプリ」と呼ばれます。 →「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 　（末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ） ★ご参考（当事務所ＨＰ） スマートフォンアプリビジネスの契約書、規約作成 http://keiyaku.info/web09.html ＩＴ業界・ＷＥＢ業界の契約法務 http://keiyaku.info/web02.html レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ★「モバイルアプリケーション開発・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（定義） 本契約書上で使用する以下の用語の定義を記載した条項です。 （1）本件アプリ、（2）プログラム、（3）仕様書、（4）バックアップ、（5）更新作業、（6）成果物 第２条（目的） 「本件開発業務」（第２条第１項）と「本件運営業務」（第２条第２項）を定義しています。 →「本件開発業務」「本件運営業務」の詳細を、別添資料にまとめる形式です。（必要に応じて、さらに仕様書を別添してもいいでしょう。） →別添資料を本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、もしくは 契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 別添資料が膨大で添付不可能な場合は、別途簡略化した資料を作成するか、もしくは 「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日の間に甲乙間で別途共有した○○○に関する資料」などと記載します。 第３条（契約の履行） →着手金の支払いがない限り、業務に着手する義務がないとしています。 （ただし、着手金を設定していない場合は、この限りではありません。） 第４条（完全合意、個別契約） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と内容が異なるものがある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 ★第２項、第３項：個別契約に関する規定です。 →不要な場合は、個別契約に関する部分を削除して下さい。 →覚書、見積書、発注書等を個別契約として、別途、業務内容、対価、納期等を定めることができるようにしています。 →第３項に、本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第５条（権利業務の譲渡禁止） 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます（民法466条第1項）が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります（民法466条第2項）。 第６条（業務の連絡、進捗報告） →連絡・進捗報告に関する規定です。 →連絡担当者を定める場合と、定めない場合の２例を記載しています。 第７条（対価、費用及び支払方法） →「本件制作業務」と「本件運営業務」の両方を受託する案件では、本件制作業務の委託料を安く（もしくは無償）として、本件運営業務の委託料のほうで本件制作業務の対価も得るバランスとすることも可能です。 ★以下の３例を記載しています。 (1)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料とした『通常型契約』 (2)「本件運営業務」の委託料を、売上高に応じた額とした『レベニューシェア型契約』 (3)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料と売上高に応じた額のミックスとした(1)と(2)の組み合わせ (4)「本件制作業務」とあわせて「本件運営業務」を受託する際に１２か月分を前払いしてもらい、その後は月ごとに支払って頂く『前払い型契約』 第８条（納品及び検収） →納品及び検収に関する規定です。 →委託者の都合により、『本件制作業務』にかかる期間が所定以上となった場合は、受託者は本契約を解除できる旨の特約も入れています。（不要な場合は削除する規定です。） 第９条（機器及び事務所の使用） →業務を発注する際に、発注者の事務所や機器を使用する場合があります。本規定はこの点に関するルールを定めるものです。 （不要の場合は削除して下さい。） 第１０条（契約不適合責任） 「契約不適合責任」に関する条項です。過誤、仕様との不一致その他本契約の内容に適合しないこと（不適合」が所定の期間内に発見された場合、開発業務の委託者は受託者に対して不適合の修正を請求することができるものとしています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１１条（法律上の責任） →個人との雇用関係などではなく、事業主間の契約に基づき業務を行うことを明確にしています。 第１２条（第三者委託） →受託者が、第三者に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。 （不要である場合は削除して下さい。） 第１３条（秘密保持） →秘密保持に関する規定です。 第１４条（損害賠償） →損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして、少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 モバイルアプリケーション開発契約等においては、 損害賠償額の上限（たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去１年間に支払った金額を上限とする、などという規定）が定められることもありますが、 甲側の契約レビューにおいては、甲がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、 損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第１５条（免責） →不可抗力の免責などについて規定しています。 →Ｗｅｂアプリケーション運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。このような条項を設けることで、Ｗｅｂアプリケーション運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第１６条（成果物の所有権） →「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書面」「それらの複製物」の有体財産であることを明確にしています。 第１７条（知的財産権） →特許権や著作権の帰属、取扱いについて規定しています。 （特許権の記述が不要な場合は第１項、第２項及び第６項の特許権に関する箇所を削除して下さい。） （第６項の内容が乙にとって厳しすぎる場合は、第６項を削除して下さい。） ★著作権の帰属については、以下の２例を記載しています。 ・委託者に帰属する場合（成果物の納品後は、受託者から委託者に権利を移転する場合） ・受託者に帰属する場合（成果物の納品後も、受託者から委託者に権利を移転させない場合） 第１８条（有効期間） 第１９条（契約解除） ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し（第１項１号～８号）、また催告をしないで解除できることを定めています。 第２０条（成果物の権利保証、第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用） 必要に応じ、第２０条のような規定をおいて下さい。 第１項：乙の甲に対する、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害するものでないことを保証する規定 第２項：第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用に関する規定 第２１条（準拠法） 第２２条（規定のない事項の取扱い） 第２３条（管轄裁判所） 【別添資料】 ----------------------------------- 別添資料には、本件制作業務、本件運営業務の内容と期日を、項目別に記載しています。 なお、以下の項目は例です。（必要に応じて追加削除等をして下さい。） １．本件開発業務 （a）仕様の確定（の内容と期日） （b）デザイン制作（の内容と期日） （c）本件アプリの設計・開発（の内容と期日） （d）動作確認（の内容と期日） （e）操作マニュアルの制作（の内容と期日） ２．対象キャリア及び対象機種 ３．本件開発業務にかかる納品 ４．本件運営業務 （a）成果物の修補（の内容と期日） （b）成果物の改良（の内容と期日） （c）成果物の活用（の内容と期日） （d）デザインの更新（の内容と期日） （e）プラットフォーム、サーバーの利用（の内容と期日） （f）セキュリティ保護（の内容と期日） （g）システムトラブル対応（の内容と期日） （h）操作マニュアルの更新（の内容と期日） （i）問い合わせ対応（の内容と期日） ５．委託料 ・本件開発業務にかかる委託料 ・本件運営業務にかかる委託料 （レベニューシェアにする場合の規定例も記載しています。） ６．費用負担 プラットフォーム「App Store」 利用費 プラットフォーム「Google Play」 利用費 サーバー利用費 （甲と乙のどちらが負担するかについて定めます。） ----------------------------------- 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書サンプル】 〜デザイン経営にも対応〜 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書】 ★デザインの制作・コンサルティングに関する業務を外部のデザイナー、デザイン事務所に継続的に委託するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。 【デザイン経営にも対応】 →各種プロダクトの制作、広告制作などの分野に適用可能です。 →「デザイン経営」の考え方のもと、デザインに関するコンサルティングを外部のデザイナーに継続的に委託する場合にも適用可能です。 （デザイナーに継続的に関与してもらうと、製品群のデザインを統一化することが可能となり、ブランディングにつながります。） ★基本契約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本契約に優先するものとしています。 ★基本契約では、デザインの制作・コンサルティングに関する業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。 ★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。 →甲が、乙の意に反して、本件デザインの変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 →乙がコンペの際に提出した作品データの、「公開・非公開に関すること」、「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、「不採用となった作品データは消去すること」等について定めています。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） デザイン・アート・クリエイティブの契約書 　http://keiyaku.info/design01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書 　http://keiyaku.info/fashion01.html ＩＴ業界・ＷＥＢ業界の契約書 　http://keiyaku.info/web02.html 著作権の譲渡に関する契約書 　http://keiyaku.info/copy01.html 業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け） 　http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書 　http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『デザイン業務委託基本契約書＋個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、基本契約性） 甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインに関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。 第１項：甲が乙に委託する業務を、 (1)デザインの制作に関する業務（本件制作業務）と、 (2)デザインのコンサルティングに関する業務（本件コンサルティング業務）の ２つに分けて定めています。 第２項：本件コンサルティング業務には、以下の基本業務及び個別業務が含まれるものとします。 (1)基本業務：甲において開催される、デザインに関するミーティング（月○回）への参加、及び甲からの電話及び電子メール等の電磁的方法の問い合わせ（月○回まで）への応答 (2)個別業務：個別契約にて別途定める、デザインのコンサルティングに関する業務 第３項：基本契約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。 なお、個別契約において本基本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 第２条（報酬） 第１項：デザインの制作に関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、業務の成果物たるデザインを納品し、かつ、そのデザインの確認が終了したことを条件として、報酬を支払うものとしています。 第２項：デザインのコンサルティングに関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、基本業務に係る報酬（毎月必ず支払う、固定金額の報酬）を支払うものとしています。 また、基本報酬以外の、個別業務に係る報酬については、必要に応じて、その額及び支払い期日を個別契約にて定めるものとしています。 第３条（本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転） 本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転に関する規定です。 →『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。 　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html ★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属を乙（デザイナー）に留保する場合の「第３条」の例も、ひながたには記載しています。 →どちらかを選択して下さい。 第４条（本件コンサルティング業務の成果物に係る著作権の帰属、媒体等の所有権移転） 甲の依頼に応じて乙が作成する、本件コンサルティング業務の成果物たるレポート・資料等に係る著作権の取扱いについて定めています。 乙（デザイナー）が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の「第４条」の例も、ひながたには記載しています。 第５条（第三者が有する権利の侵害） 乙は、本件制作業務及び本件コンサルティング業務の遂行にあたって制作する本件デザイン及び本件コンサルティング成果物に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 第６条（著作物の使用） 第１項：甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。 第２項：乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。 第７条（報告義務） 第８条（情報・資料等の返還・廃棄） 第９条（費用負担） 第１０条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第２項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。 （ペナルティに関する第２項の規定が不要な場合は、第２項を削除して下さい。） 第１１条（秘密保持義務） 甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、 契約内容の性質にかんがみ、本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。 第１３条（規約の解除） 一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、 また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、 解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。 いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、 債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第１４条（有効期間） ここでは、１年毎の自動更新としています。 第１５条（協議、裁判管轄） ★【特記事項】 以降、「特記事項」を付記しています。 →「第１６条（特記事項：同一性保持権）」 →「第１７条（コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い）」 必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。 （必要がない場合は、第１６条、第１７条は削除して下さい。） 第１６条（特記事項：同一性保持権） 甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 『改変』は、著作権法第二十条（同一性保持権）で出てくる文言です。 同条第１項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第２項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 第１７条（コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い） コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。 作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。 また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。 ---------------------------------------- ★末尾に、「個別契約書」のサンプル２種類をつけています。 【個別契約のサンプルその１：　デザイン制作に関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその１（デザイン制作に関する個別契約書のサンプル）です。 デザイン制作に関する個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（目的） 第２条（情報提供） 第３条（デザインコンセプト） 第４条（基本デザイン） 第５条（詳細デザイン） 第６条（デザイン監理） 第７条（業務の変更と中止） 第８条（業務の完了） 第９条（著作権の譲渡等） 　第１項：譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。 　第２項：第１項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙（デザイナー）に留保されることを定めています。 第１０条（対価） 　対価を「金○○円（消費税別途加算）」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数１個につき金○○円（消費税別途加算）」のようにすることも考えられます。 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業等への対価（作業料等） ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価（ロイヤリティ）に関する定めを記載することになります（商品の売上高の○％等）。 対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。 （「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。 第１１条（成果物の公表） 第１２条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ---------------------------------------- 【個別契約のサンプルその２：　デザインコンサルティングに関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその２（デザインコンサルティングに関する個別契約書のサンプル）です。 デザインコンサルティングに関す個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（目的） 第２条（日時、場所、指導内容） 第３条（報酬） →１番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →２番目は：業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630