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外注先インフルエンサー向け_業務委託基本規約＋個別契約書
(外注先インフルエンサー向け_業務委託基本規約+個別契約書.zip)
【外注先インフルエンサー向け_業務委託基本規約＋個別契約書】
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当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
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契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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(1)インフルエンサー向け_業務委託基本規約.docx
(2)パートナー登録申込フォーム.docx
(3)パートナー登録申込みに対する、承諾通知の電子メールサンプル.docx
(4_1)業務委託個別契約書サンプル（SNSコンテンツ制作配信）.docx
(4_2)業務委託個別契約書サンプル（イベント出演）.docx
★インフルエンサーのマネジメント事務所・会社やインフルエンサーの業務を外注する事業会社が、個人の外注先（インフルエンサー）に対して継続的に業務を委託する際に、その基本的条件を規定するための「業務委託基本規約」です。
→個人の外注先（インフルエンサー）を、本規約では「パートナー」と定義しています。
→第４章（特約）において、インフルエンサーとしての業務を委託する場合を想定した規定をおいています。
→多数のインフルエンサーと取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
★「請負の性質を持つ業務」と「委任の性質を持つ業務」の双方に対応する内容としています。
→請負契約、準委任契約（成果完成型・履行割合型）については当事務所HP「デザイン・クリエイティブ業界の取引設計、契約書の作成」をご参照下さい。
https://keiyaku.info/design01.html
★第１章（総則）、第２章（準委任契約に関する条項）、第３章（請負契約に関する条項）、第４章（特約）の章立てとしています。
★第４章（特約）について
→第３４条（業務内容）、第３５条（表明・保証）、第３６条（肖像等）、第３７条（本件業務に関する映像・音声の二次利用）は、インフルエンサーとしての業務を委託する場合を想定した規定です。
→第３８条〜第４０条は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
★基本規約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。なお、個別契約において本規約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本規約に優先するものとしています。
★基本規約では、対価の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。
★別途、以下のサンプルをお付けしています。
『パートナー登録申込フォーム』
『パートナー登録申込みに対する、承諾通知の電子メールサンプル』
『業務委託個別契約書サンプル（SNSコンテンツ制作配信）』
『業務委託個別契約書サンプル（イベント出演）』
→『パートナー登録申込フォーム』を、本規約と共に（必要に応じて会社パンフレットなども）お渡しして、そのパートナー登録申込フォームについては署名又は記名押印のうえ返送してもらうことで、パートナー登録の申込みを受けます。
→『パートナー登録申込みに対する、承諾通知の電子メールサンプル』をご参考にして、パートナー登録の申込みに対する承諾又は非承諾の通知を、書面又は電子メール等の電磁的方法で行って下さい。（契約は、申込みと承諾によって成立します。）
（本規約に基づく契約は、この申込みと承諾が揃って成立します。）
★【フリーランス・事業者間取引適正化等法について】
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が2024年11月1日に施行されました。
★ご参考（当事務所ＨＰ）
外注先フリーランス等に適用する汎用的なルール,規約,契約書
http://keiyaku.info/design02.html
インフルエンサーマーケティングの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/contents05.html
強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
https://keiyaku.info/dk03.html
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
https://keiyaku.info/contents02.html
著作権の譲渡に関する契約書
http://keiyaku.info/copy01.html
個人事業主(フリーランス)向けビジネス契約書作成
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★『外注先インフルエンサー向け_業務委託基本規約』に含まれる条項
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第１章 総則
第１条（目的、適用、パートナー登録）
第１項：本規約の目的を記載しています。当社とパートナーは、個別の取引に共通に適用される取引条件を定めるため、本規約に基づく契約を締結するものとしています。
第２項：本規約の適用対象を「パートナー登録の申込みを当社指定の手続きにより行い、当社がこれを承諾した個人」とし、登録制としている旨を規定しています。
【パートナー登録の申込みにおける「当社指定の手続き」の例】
→当社指定の手続きの例として、パートナー登録申込フォームのサンプルを、本規約の末尾に付けています。
→パートナー登録申込フォームを、本規約と共に（必要に応じて会社パンフレットなども）お渡しして、そのパートナー登録申込フォームについては署名又は記名押印のうえ返送してもらうことで、パートナー登録の申込みを受けます。
→パートナー登録の申込みに対する承諾又は非承諾の通知を、書面又は電子メール等の電磁的方法で行って下さい。（契約は、申込みと承諾によって成立します。）
→本規約に基づく契約は、この申込みと承諾が揃って成立します。
第３項：パートナー登録の申込み手続きについて規定しています。
第４項：登録希望者に対し、商業登記簿謄本、身分証明書、履歴書などの書類提出を求めることがある旨を規定しています。
第５項：本契約中で用いられる用語である「書面」には、電磁的記録が含まれるものとしています。（契約の電子化に対応しています。）
第２条（完全合意、基本契約性、規約の変更）
第１項：本規約の前になした当社とパートナーの間の取り決めで、本規約と「内容が相違するもの」がある場合、本規約の内容が優先することを確認しています。
→以前に当社とパートナーの間で何らかの契約を締結していた場合であっても、原則として本規約が優先することになります。
第２項：基本規約の定めは、個別の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。なお、個別契約において本規約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本規約に優先するものとしています。
第３項：個別契約は口頭のみでは成立せず、書面によって成立するものとしています。
第４項〜第６項：規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により本規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)登録者にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、登録者の一般の利益に適合するとき。」
(2)登録者にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→登録者の同意を得ずに本規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の本規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の本規約の内容と効力発生時期を適切な方法により周知すること。
第３条（業務委託、生成AIを利用する際の取扱い）
第１項：当社はパートナーに対し、本規約に定める条件のもとに業務（本件業務）を委託し、パートナーはこれを受託することを規定しています。
（本件業務の範囲は請負、委任の双方を含んだ汎用的なものとしています。）
第２項：本件業務の個別具体的な内容については、委託の都度、個別契約に定めるものとしています。
【生成AIを利用する際の取扱いについて】
第３項：パートナーが本件業務を遂行する際に生成AIを利用する際の取扱いは、以下に定める他、委託の都度、必要に応じて個別契約で定めるものとしています。
(1)パートナーは、生成AIの利用ついて事前に当社の書面による承諾を得ること。
(2)パートナーは、生成AIを利用する際に、当社が指定する入力禁止情報を入力しないこと。
(3)パートナーは、生成AIより出力された情報についての真偽及び正確性等を合理的に可能な範囲で確認すること。
第４条（再委託）
パートナーが第三者に業務の再委託を行う場合の規定です。
★第１項において「当社の事前承諾を得た場合に限り、」としています。
第５条（対価及び費用）
第１項：当社は、パートナーから請求された対価及び費用を毎月末日に締切り計算し、以下に定める期日のいずれか早い日までに、パートナーに支払うものとしています。
(1) 下請代金支払遅延等防止法第2条の2に定められた報酬の支払期日
(2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）第4条に定められた報酬の支払期日
→下請代金支払遅延等防止法（下請法）の第2条の2は「親事業者は下請事業者から物品や情報成果物などを受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間内」に支払期日を定める旨を規定しています。一般的に「60日ルール」と呼ばれています。
→特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の第４条も、対価の支払い期日の詳細を規定しています。これによれば、「特定業務委託事業者は、給付を受領した日（役務提供を委託した場合には、役務の提供を受けた日）から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において支払期日を定める必要があります。また、例外として、再委託の場合（元委託者から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、その全部又は一部を特定受託事業者に再委託した場合）、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託の支払期日から起算して30日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定める必要があります。
→注；第１２条（免責事項等）の第４項及びその注釈もご参照下さい。
第２項：当社は、第１項の対価及び費用を、個別契約で別途定めた場合を除き、パートナーの指定する銀行口座に振込んで支払うものとしています。
第３項：本件業務の個別案件に係る対価及び費用の額、支払い期限、支払い方法等については、必要に応じて個別契約にて定めるものとしています。
第４項：この規定により、本規約に基づく契約（本契約）が終了した後も、当社はパートナーに対する本件業務の個別案件によって生じた対価の支払いを完了する義務があることを明確にしています。
第６条（成果物に係る知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転）
本件成果物に関する知的財産を当社に譲渡する場合の規定です。
（汎用的な内容としました。）
第１項：本件業務が最後まで遂行されたか否かを問わず、成果物に関する知的財産権を当社に譲渡する旨を規定しています。（当社に有利となります。）
【知的財産、知的財産権の定義】
ここでは、以下の通り、汎用的な内容としています。
知的財産：知的財産基本法第２条第１項で定義される「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」をいう。
知的財産権：知的財産基本法第２条第２項で定義される「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」をいう。
第２項：第１項の知的財産権には、以下の各号に定める権利が含まれるものとし、かつ、これらに限られない旨を規定しています。（汎用的な内容としています。）
(1) 著作権（著作権法第２１条から第２８条までの権利を含む）。
(2) 特許権及び特許を受ける権利。
(3) 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利。
(4) 意匠権及び意匠登録を受ける権利。
(5) 商標権。
(6) 不正競争防止法第２条第６項で定義される「営業秘密」に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利。
第３項：パートナーは、本件成果物に関する著作権を当社に譲渡した後は、個別契約で別途定めた場合を除き、本件成果物に関する著作者人格権を行使しない旨を規定しています。
第４項：著作者人格権に関連して、当社又は当社のクライアントが本規約に基づき本件成果物を利用するため、「成果物を当社が任意の時期に公表すること」「パートナーの氏名又は名称を表示する場合があること、あるいは表示しない場合があること」について規定しています。
第５項：パートナーが当社に納入した、成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物にかかる所有権は、第２６条（業務遂行の確認）の規定による当社の確認又は第３１条（検査及び検収）の規定による当社の検収の時点で、の支払いをもって、パートナーから当社に移転する旨を規定しています。
★成果物に関する知的財産の帰属をパートナーに留保する場合の第６条の規定例も記載しています。
第７条（個別契約の内容変更）
第８条（変更の協議不調に伴う個別契約終了）
当社は、個別業務の未了部分について個別契約を解約する場合、解約時点までにパートナーが遂行した個別業務についての業務委託料のうち未払分を支払うものとしています。
第９条（業務内容の公開）
第１項：パートナーは、当社の事前承諾を得た場合に限り、パートナーの実績等にするため、本件成果物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。
第１０条（通知義務）
パートナーの当社に対する通知義務について規定しています。
第１１条（損害賠償）
★遅延損害金に関する規定は、本規約では定めないようにしました。（基本的には、当社がパートナーに対価及び費用を支払う側となるので、遅延損害金に関する規定は定めない方が当社に有利となります。）
★損害賠償の範囲を限定する場合の第１１条の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、パートナーが受託した業務を行わなかった場合、これはパートナーの債務不履行になります。この場合にもしパートナーがその業務を遂行していれば当社が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
パートナーが契約通り履行しなかったことにより、当社が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
履行利益を含むその損害の全てを賠償する旨を明示する第１１条の規定例も記載しています。
第１２条（免責事項等）
免責事項に関する規定です。
第１項：不可抗力免責について規定しています。
第４項：本規約は、本規約は、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）と矛盾・抵触しない範囲で効力を有する旨の規定です。
→この規定を記載している理由は、この法律に抵触したことを理由に本規約全体を無効とされることを防ぐ目的もあります。
第１３条（秘密保持義務）
パートナーの秘密保持義務について規定しています。
→パートナーのみに秘密保持義務を課しています。（当社に有利となります。）
第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第３項：「第９条の規定に基づき甲より公開の許諾を得ている本件成果物」は、個別契約で別途定めない限り、秘密情報から除外されるようにしました。
第１４条（個人情報の取扱い）
第１５条（禁止行為）
パートナーの禁止行為について規定しています。
第１６条（直接取引等の禁止）
パートナーは、当社の事前承諾を得ることなく、本規約又は個別契約の履行に関して知り得た情報を用いて、当社の取引先との間で、業務委託契約又はこれに類する契約の直接取引及び直接取引に向けた一切の営業行為をしてはならない旨を規定しています。
第１７条（権利義務の譲渡禁止）
民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、契約内容の性質にかんがみ、本規約に基づく権利又は義務の譲渡等を禁止することにしています。
第１８条（契約解除）
本規約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し、また催告をしないで解除できることを定めています。
第１９条（契約終了後の措置）
第２０条（反社会的勢力の排除）
第２１条（本規約上の地位の譲渡等）
当社が事業譲渡をした場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録事項その他の個人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができる旨を規定しています。
第２２条（分離可能性）
「本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有する」旨を規定しています。
第２３条（準拠法、協議、合意管轄）
第２章 準委任契約に関する条項
第２４条（報告）
第１項：個別契約において本件成果物の納入がパートナーの本件業務の内容に含まれる場合には、個別契約で定められた納入期限、納入場所その他の条件に従い、本件成果物を納入するものとしています。
→履行割合型に加えて、成果完成型の準委任契約となる場合についても言及している規定となります。
第２５条（業務遂行の確認）
準委任契約の場合、業務遂行の確認は、善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）に従って業務が遂行されたかについての確認となります。
第２６条（善管注意義務違反の通知があった場合の対応）
第２７条（技術支援）
第２８条（債務不履行責任－準委任）
第２項：ここではパートナーが債務不履行責任を負う期間を１年以内としています。これは契約で短縮する（例えば６か月以内）ことができます。短縮した場合、受託者（パートナー）に有利となります。
第３章 請負契約に関する条項
第２９条（成果物の納入）
請負契約における、成果物の納入に関する規定です。
第３０条（検査及び検収）
第３１条（検査不合格の場合の対応）
第３２条（技術支援）
第３３条（契約不適合責任－請負）
【請負契約における「契約不適合責任」】
本条は、受託者（パートナー）が委託者（当社）に納入した成果物に関する「契約不適合責任」に関する規定となっています。個別契約の内容との不一致等（不適合）が所定の期間内に発見された場合、委託者（当社）は受託者（パートナー）に対して不適合の修補を請求することができるものとしています。
→2020年施行の改正民法で「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。
第２項：ここではパートナーが契約不適合責任を負う期間を１年以内としています。（民法では、対象物の種類又は品質が契約の内容に適合しない時は、１年以内にその旨を通知するものとしています。これは契約で短縮する（例えば６か月以内）ことができます。短縮した場合、受託者（パートナー）に有利となります。
★第２項の別例：パートナーに有利とする場合の規定例（検収の日から起算し、期間を短くする規定例）も記載しています。
民法の関連条項
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民法第五百六十六条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
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★以下、特約条項を付けました。
→第３４条〜第３７条は、パートナーにインフルエンサーとしての業務を委託する場合を想定した規定です。
→第３８条〜第４０条は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第４章 特約
第３４条（業務内容）
パートナーにインフルエンサーとしての業務を委託する場合の規定です。
第１項(1)：対象となる商品・サービスについては、別途定めるものとしています。
第２項：当社とパートナー双方のブランディングにつなげ、互いのイメージ毀損につながることをしない旨を規定しています。
第３項：スケジュール・期日については、パートナーの合意を得るものとしています。
第３５条（表明・保証）
パートナーが当社に対し、本契約を締結する有効かつ完全な権限を有していることや、本契約と矛盾・抵触する契約を第三者（別の企業やモデル事務所）と締結していないこと等について、表明し、保証する旨の規定です。
第３６条（肖像等）
第１項：当社(又は当社の指定する者)が、パートナーの肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。
「但し、パートナーの事前承諾を得るものとする。」は、「なお、パートナーの事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。
第２項：「本条の規定は本契約終了後も有効に存続する」としていますが、実情に応じ、「本条の規定は本契約終了後も１年間有効に存続する。」のように変更して下さい。
第３７条（本件業務に関する映像・音声の二次利用）
第１項：当社又は当社の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。
なお、「但し、パートナーの事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについてもパートナーと事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。
→ここは、「但し、パートナーの事前承諾を得るものとする。」「なお、パートナーの事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。
第２項：当社又は当社の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が当社に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばＣＤ・ＤＶＤパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。
第３項：パートナーが実演家人格権を行使しないことを確約させています。
第４項：本件映像等の全部又は一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。
なお、「但し、パートナーの事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。
→ここは、「なお、パートナーの事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。
第５項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、当社又は当社の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。
なお、「但し、パートナーの事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。
→ここは、「なお、パートナーの事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。
第６項：「本条第２項から第５項までの規定は本契約終了後も有効に存続する。」としていますが、実情に応じ、「本条第２項及び第３項の規定は本契約終了後も有効に存続し、本条４項及び第５項の規定は本契約終了後も１年間有効に存続する。」のように変更して下さい。
★パートナーが当社に対して、パートナーの実演にかかる権利を当社に譲渡しない場合の第３７条の別例もきししています。
第３８条（安全・衛生）
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第１項：パートナーが個人で業務に従事することを踏まえて、労働契約法第5条に準じて、当社がパートナーの生命、身体等の安全配慮をするものです。労働契約法第5条の「生命・身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものとされていますので、本規定例においてもこれに準じて心身の健康も含めて配慮を求めるものとしています。
なお、フリーランス法では、当社に対し、フリーランスであるパートナーに行われる各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント）について、フリーランスからの相談に対応するための体制整備 や、ハラスメントの防止・改善のために必要な措置を講じることを義務付けています（同法第14条）。そのため、法施行後、第1項は「~事故やハラスメントの防止等必要な措置を講じるものとする。」とすることが考えられます。
第２項：現場の安全衛生に関する責任体制の確立のため、スタッフの安全衛生管理を行う者を特定し、書面等により通知することが望ましいことから規定したものです。この規定例では、安全衛生管理者について書面等により通知することとしていますが、契約段階において安全衛生管理者が特定されている場合には、その氏名等について明示しておくことも考えられます。
第３９条（ハラスメントに関する方針）
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
※以下の発注事業者には、フリーランスに対して「ハラスメント対策に係る体制整備」義務が発生します。
●フリーランスに業務委託をする事業者
●従業員を使⽤している
●⼀定の期間以上行う業務委託である
ご参考(当事務所HP)：強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
https://keiyaku.info/dk03.html
具体的なハラスメント対策措置としては、以下のような取組があります。
■ハラスメントに関する方針の策定
■相談窓口や責任者の設置と連絡先の明示
■撮影開始前に、ハラスメント防止に関する講座の実施
■ハラスメントの定義や事例を書面で周知
■ハラスメント発生時の対応フローを予め書面で周知
ハラスメント対策のガイドラインに関しては、指針を示し公表している業界団体も存在します。
一般公開されている様々なガイドラインや事例を参照し、映画制作現場ごとに、当社自らガイドラインを設けることも考えられます。
厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策の周知用文章およびガイドライン事例が下記リンク先で具体的に示されています。
【参考】
「セクシャルハラスメント対策に関する周知用文書の例」
厚生労働省・都道府県労働局「(事業主向け)職場におけるセクシャルハラスメント対策に取り組みましょう!」より(令和6年1月5日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
厚生労働省・山形労働局｜雇用環境・均等室 ハラスメント対策・各種規定例ダウンロード（フリーランスに対するハラスメント対策の文書例がダウンロードできます）
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyoukankyoukintousitu/kiteirei.html
第４０条（育児介護等に対する配慮）
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
フリーランス法上、業務委託が一定期間以上継続して行われるものである場合、発注者はフリーランスに対し、育児介護等と両立しつつ業務に従事できるよう、状況に応じた配慮をすることが求められています(同法第13条)。
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★「業務委託個別契約書サンプル（SNSコンテンツ制作配信）」に含まれる条項
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→SNSコンテンツの制作・配信に関する業務について定める契約の例です。
個別契約のサンプルです。必要に応じて作成して下さい。
→SNSコンテンツの制作・配信に関する業務について定める契約の例です。
★個別契約は、以下の基本契約の規定により、口頭のみでは成立せず、書面によって成立します。但し、この「書面」には、電磁的記録が含まれます。
→基本契約第１条第５項：「本契約中で用いられる用語である「書面」には、電磁的記録が含まれるものとする。」
→基本契約第２条第３項「本条第２項の個別契約は口頭のみでは成立せず、書面によって成立する。」
なお、個別契約を必ずこのフォーマットで作成する必要はありません。
→電子メール等の電磁的方法によって個別契約を締結する場合、そのメッセージ・メールに、備考として、例えば「このメッセージは 年 月 日付のインフルエンサー向け業務委託基本規約（以下「基本規約」といいます。）に基づく個別契約です。このメッセージに定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本規約の規定によるものとします。」のような文章を記載しておくとよいでしょう。
第１条（個別契約の目的）
第１項：当社がパートナーに対して、商品のＰＲ、広告、レビューに係る音声、静止画、動画等のSNSコンテンツの制作と配信に関する業務を委託すること、パートナーが自ら本件業務を遂行することを規定しています。
→業務委託の内容を、表にまとめる形式にしています。必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
→SNSコンテンツの対象が商品ではなくサービス（役務）の場合、『下表で定めるサービス（以下「本件サービス」という。）』と変更して下さい。（以下同様。）
→ここでは、業務委託の内容として、以下の項目を定めるようにしています。
(1)制作・配信の対象となる商品
(2)制作・配信の日時、期間
(3)制作場所
(4)ゲストの有無
(5)オンデマンド配信、ライブ配信に使用するSNSの指定（使用するSNSの名称、アカウントの指定、配信期間）
(6)機材等の内容（使用ＰＣ、ネット回線、それぞれ当社がパートナーに貸与するのか、パートナー側が所有又は管理する物を使用するのか）
(7)データ納品の内容（納品する/納品しない、納期、データ形式、データ加工の有無、納品の方法）
(8)特約事項
→(5)においては、使用できるSNSの例としては、Instagram、TikTok、X(旧Twitter)、YouTube、Facebook、ニコニコ動画、Instagram Live、TikTok LIVE、YouTube Live、Facebook Live、ニコニコ生放送、Twitch、X(旧Twitter) LIVE、TwitCasting、LINE LIVE、SHOWROOMが挙げられます。
→オンデマンドで配信する場合の配信期間は、「○○年○○月○○日から本件個別契約有効期間の満了日まで。当該配信期間終了後は、配信に関する一切の責任を負わないが、配信を継続するよう努めるものとする。」としています。
第２項〜第４項：SNSコンテンツに係るデータの納品と検査に関する規定です。
→不要な場合は削除して下さい。
→SNSコンテンツに係るデータを、定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
第３項、第４項：SNSコンテンツに係るデータが納品された時の、当社側の検査（内容確認等）に関することも規定しています。
★「納品日から起算して８日以内」
→例えば「納品日」が７月２１日（月曜日）とすると、「検査に合格した日から起算して８日目」は７月２８日（月曜日）となります。
第２条（権利の帰属）
権利の帰属関係を確認する規定です。
→SNSコンテンツに含まれる、パートナー（ブランドアンバサダー）の肖像等（肖像、容貌、姿態、音声、名称、経歴）に係る合法的権益はパートナー側に帰属するものとしています。
→SNSコンテンツに含まれる、商品とその構成要素の著作権等の合法的権益は当社、当社のクライアント又はその他の正当な権利者側に帰属するものとしています。
第３条（利用許諾）
パートナーが当社に対し、制作した本件コンテンツの様々な方法による利用を許諾する旨を定めています。
→「一次利用」と「二次利用」に分けています。
→本件コンテンツの「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送)とするケースも考えられます。
第４条（対価、費用）
「対価、費用」に関する規定です。
→必要に応じて項目を変更して下さい。
★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・創作作業への対価（作業料）
・著作権の譲渡の対価
→対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
（印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。）
第５項は「レベニューシェア」に関する規定となります。
→当社及びパートナーは、本件コンテンツの配信により得られた広告料、投げ銭その他一切の収入からプラットフォーム使用料を控除した金額を所定割合で分配するものとしています。
（第５項が不要の場合は削除して下さい。）
第６項：当社がパートナーに対し支払うべき、第３条第２項に定める二次利用の対価については、当社とパートナーの間で別途協議して決定するものとしています。
（第６項が不要の場合は削除して下さい。）
第５条（商標・著作権表示）
商標・著作権表示の規定です。
ここでは、商標・著作権表示の態様については協議の上決定すると定めています。
なお、商標・著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。
第６条（広告宣伝）
第１項：パートナーの当社に対する、商品の広告宣伝活動への協力に関する条項です。
第２項：当社又は当社から委託された者が、パートナーが提供したSNSコンテンツを、商品の広告宣伝のために、無償で利用できることを規定しています。
→「但し、利用する際はパートナーの事前承諾を得るものとする。」が不要の場合は削除して下さい。
第７条（有効期間）
第８条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
★「業務委託個別契約書サンプル（イベント出演）」に含まれる条項
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→個別のイベントへの出演に関する業務について定める契約の例です。
第１条（個別契約の目的）
第２条（イベントの内容）
第３条（本件イベントへの出演）
第４条（当社の責務）
第５条（出演料）
第６条（移動及び宿泊）
第７条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
https://keiyaku.info
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
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インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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※ZIP圧縮しています。解凍すると出てくるフォルダの中に、４つのファイルがでてきます。
(1)インフルエンサー向け_業務委託基本規約.docx
(2)パートナー登録申込フォーム.docx
(3)パートナー登録申込みに対する、承諾通知の電子メールサンプル.docx
(4_1)業務委託個別契約書サンプル（SNSコンテンツ制作配信）.docx
(4_2)業務委託個別契約書サンプル（イベント出演）.docx
★インフルエンサーのマネジメント事務所・会社やインフルエンサーの業務を外注する事業会社が、個人の外注先（インフルエンサー）に対して継続的に業務を委託する際に、その基本的条件を規定するための「業務委託基本規約」です。
→個人の外注先（インフルエンサー）を、本規約では「パートナー」と定義しています。
→第４章（特約）において、インフルエンサーとしての業務を委託する場合を想定した規定をおいています。
→多数のインフルエンサーと取引する場合にも向くよう、規約形式としています。
★「請負の性質を持つ業務」と「委任の性質を持つ業務」の双方に対応する内容としています。
→請負契約、準委任契約（成果完成型・履行割合型）については当事務所HP「デザイン・クリエイティブ業界の取引設計、契約書の作成」をご参照下さい。
https://keiyaku.info/design01.html
★第１章（総則）、第２章（準委任契約に関する条項）、第３章（請負契約に関する条項）、第４章（特約）の章立てとしています。
★第４章（特約）について
→第３４条（業務内容）、第３５条（表明・保証）、第３６条（肖像等）、第３７条（本件業務に関する映像・音声の二次利用）は、インフルエンサーとしての業務を委託する場合を想定した規定です。
→第３８条〜第４０条は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
★基本規約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。なお、個別契約において本規約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本規約に優先するものとしています。
★基本規約では、対価の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。
★別途、以下のサンプルをお付けしています。
『パートナー登録申込フォーム』
『パートナー登録申込みに対する、承諾通知の電子メールサンプル』
『業務委託個別契約書サンプル（SNSコンテンツ制作配信）』
『業務委託個別契約書サンプル（イベント出演）』
→『パートナー登録申込フォーム』を、本規約と共に（必要に応じて会社パンフレットなども）お渡しして、そのパートナー登録申込フォームについては署名又は記名押印のうえ返送してもらうことで、パートナー登録の申込みを受けます。
→『パートナー登録申込みに対する、承諾通知の電子メールサンプル』をご参考にして、パートナー登録の申込みに対する承諾又は非承諾の通知を、書面又は電子メール等の電磁的方法で行って下さい。（契約は、申込みと承諾によって成立します。）
（本規約に基づく契約は、この申込みと承諾が揃って成立します。）
★【フリーランス・事業者間取引適正化等法について】
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が2024年11月1日に施行されました。
★ご参考（当事務所ＨＰ）
外注先フリーランス等に適用する汎用的なルール,規約,契約書
http://keiyaku.info/design02.html
インフルエンサーマーケティングの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/contents05.html
強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
https://keiyaku.info/dk03.html
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
https://keiyaku.info/contents02.html
著作権の譲渡に関する契約書
http://keiyaku.info/copy01.html
個人事業主(フリーランス)向けビジネス契約書作成
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★『外注先インフルエンサー向け_業務委託基本規約』に含まれる条項
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第１章 総則
第１条（目的、適用、パートナー登録）
第１項：本規約の目的を記載しています。当社とパートナーは、個別の取引に共通に適用される取引条件を定めるため、本規約に基づく契約を締結するものとしています。
第２項：本規約の適用対象を「パートナー登録の申込みを当社指定の手続きにより行い、当社がこれを承諾した個人」とし、登録制としている旨を規定しています。
【パートナー登録の申込みにおける「当社指定の手続き」の例】
→当社指定の手続きの例として、パートナー登録申込フォームのサンプルを、本規約の末尾に付けています。
→パートナー登録申込フォームを、本規約と共に（必要に応じて会社パンフレットなども）お渡しして、そのパートナー登録申込フォームについては署名又は記名押印のうえ返送してもらうことで、パートナー登録の申込みを受けます。
→パートナー登録の申込みに対する承諾又は非承諾の通知を、書面又は電子メール等の電磁的方法で行って下さい。（契約は、申込みと承諾によって成立します。）
→本規約に基づく契約は、この申込みと承諾が揃って成立します。
第３項：パートナー登録の申込み手続きについて規定しています。
第４項：登録希望者に対し、商業登記簿謄本、身分証明書、履歴書などの書類提出を求めることがある旨を規定しています。
第５項：本契約中で用いられる用語である「書面」には、電磁的記録が含まれるものとしています。（契約の電子化に対応しています。）
第２条（完全合意、基本契約性、規約の変更）
第１項：本規約の前になした当社とパートナーの間の取り決めで、本規約と「内容が相違するもの」がある場合、本規約の内容が優先することを確認しています。
→以前に当社とパートナーの間で何らかの契約を締結していた場合であっても、原則として本規約が優先することになります。
第２項：基本規約の定めは、個別の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。なお、個別契約において本規約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本規約に優先するものとしています。
第３項：個別契約は口頭のみでは成立せず、書面によって成立するものとしています。
第４項〜第６項：規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により本規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)登録者にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、登録者の一般の利益に適合するとき。」
(2)登録者にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→登録者の同意を得ずに本規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の本規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の本規約の内容と効力発生時期を適切な方法により周知すること。
第３条（業務委託、生成AIを利用する際の取扱い）
第１項：当社はパートナーに対し、本規約に定める条件のもとに業務（本件業務）を委託し、パートナーはこれを受託することを規定しています。
（本件業務の範囲は請負、委任の双方を含んだ汎用的なものとしています。）
第２項：本件業務の個別具体的な内容については、委託の都度、個別契約に定めるものとしています。
【生成AIを利用する際の取扱いについて】
第３項：パートナーが本件業務を遂行する際に生成AIを利用する際の取扱いは、以下に定める他、委託の都度、必要に応じて個別契約で定めるものとしています。
(1)パートナーは、生成AIの利用ついて事前に当社の書面による承諾を得ること。
(2)パートナーは、生成AIを利用する際に、当社が指定する入力禁止情報を入力しないこと。
(3)パートナーは、生成AIより出力された情報についての真偽及び正確性等を合理的に可能な範囲で確認すること。
第４条（再委託）
パートナーが第三者に業務の再委託を行う場合の規定です。
★第１項において「当社の事前承諾を得た場合に限り、」としています。
第５条（対価及び費用）
第１項：当社は、パートナーから請求された対価及び費用を毎月末日に締切り計算し、以下に定める期日のいずれか早い日までに、パートナーに支払うものとしています。
(1) 下請代金支払遅延等防止法第2条の2に定められた報酬の支払期日
(2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）第4条に定められた報酬の支払期日
→下請代金支払遅延等防止法（下請法）の第2条の2は「親事業者は下請事業者から物品や情報成果物などを受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間内」に支払期日を定める旨を規定しています。一般的に「60日ルール」と呼ばれています。
→特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の第４条も、対価の支払い期日の詳細を規定しています。これによれば、「特定業務委託事業者は、給付を受領した日（役務提供を委託した場合には、役務の提供を受けた日）から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において支払期日を定める必要があります。また、例外として、再委託の場合（元委託者から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、その全部又は一部を特定受託事業者に再委託した場合）、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託の支払期日から起算して30日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定める必要があります。
→注；第１２条（免責事項等）の第４項及びその注釈もご参照下さい。
第２項：当社は、第１項の対価及び費用を、個別契約で別途定めた場合を除き、パートナーの指定する銀行口座に振込んで支払うものとしています。
第３項：本件業務の個別案件に係る対価及び費用の額、支払い期限、支払い方法等については、必要に応じて個別契約にて定めるものとしています。
第４項：この規定により、本規約に基づく契約（本契約）が終了した後も、当社はパートナーに対する本件業務の個別案件によって生じた対価の支払いを完了する義務があることを明確にしています。
第６条（成果物に係る知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転）
本件成果物に関する知的財産を当社に譲渡する場合の規定です。
（汎用的な内容としました。）
第１項：本件業務が最後まで遂行されたか否かを問わず、成果物に関する知的財産権を当社に譲渡する旨を規定しています。（当社に有利となります。）
【知的財産、知的財産権の定義】
ここでは、以下の通り、汎用的な内容としています。
知的財産：知的財産基本法第２条第１項で定義される「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」をいう。
知的財産権：知的財産基本法第２条第２項で定義される「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」をいう。
第２項：第１項の知的財産権には、以下の各号に定める権利が含まれるものとし、かつ、これらに限られない旨を規定しています。（汎用的な内容としています。）
(1) 著作権（著作権法第２１条から第２８条までの権利を含む）。
(2) 特許権及び特許を受ける権利。
(3) 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利。
(4) 意匠権及び意匠登録を受ける権利。
(5) 商標権。
(6) 不正競争防止法第２条第６項で定義される「営業秘密」に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利。
第３項：パートナーは、本件成果物に関する著作権を当社に譲渡した後は、個別契約で別途定めた場合を除き、本件成果物に関する著作者人格権を行使しない旨を規定しています。
第４項：著作者人格権に関連して、当社又は当社のクライアントが本規約に基づき本件成果物を利用するため、「成果物を当社が任意の時期に公表すること」「パートナーの氏名又は名称を表示する場合があること、あるいは表示しない場合があること」について規定しています。
第５項：パートナーが当社に納入した、成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物にかかる所有権は、第２６条（業務遂行の確認）の規定による当社の確認又は第３１条（検査及び検収）の規定による当社の検収の時点で、の支払いをもって、パートナーから当社に移転する旨を規定しています。
★成果物に関する知的財産の帰属をパートナーに留保する場合の第６条の規定例も記載しています。
第７条（個別契約の内容変更）
第８条（変更の協議不調に伴う個別契約終了）
当社は、個別業務の未了部分について個別契約を解約する場合、解約時点までにパートナーが遂行した個別業務についての業務委託料のうち未払分を支払うものとしています。
第９条（業務内容の公開）
第１項：パートナーは、当社の事前承諾を得た場合に限り、パートナーの実績等にするため、本件成果物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。
第１０条（通知義務）
パートナーの当社に対する通知義務について規定しています。
第１１条（損害賠償）
★遅延損害金に関する規定は、本規約では定めないようにしました。（基本的には、当社がパートナーに対価及び費用を支払う側となるので、遅延損害金に関する規定は定めない方が当社に有利となります。）
★損害賠償の範囲を限定する場合の第１１条の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、パートナーが受託した業務を行わなかった場合、これはパートナーの債務不履行になります。この場合にもしパートナーがその業務を遂行していれば当社が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
パートナーが契約通り履行しなかったことにより、当社が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
履行利益を含むその損害の全てを賠償する旨を明示する第１１条の規定例も記載しています。
第１２条（免責事項等）
免責事項に関する規定です。
第１項：不可抗力免責について規定しています。
第４項：本規約は、本規約は、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）と矛盾・抵触しない範囲で効力を有する旨の規定です。
→この規定を記載している理由は、この法律に抵触したことを理由に本規約全体を無効とされることを防ぐ目的もあります。
第１３条（秘密保持義務）
パートナーの秘密保持義務について規定しています。
→パートナーのみに秘密保持義務を課しています。（当社に有利となります。）
第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第３項：「第９条の規定に基づき甲より公開の許諾を得ている本件成果物」は、個別契約で別途定めない限り、秘密情報から除外されるようにしました。
第１４条（個人情報の取扱い）
第１５条（禁止行為）
パートナーの禁止行為について規定しています。
第１６条（直接取引等の禁止）
パートナーは、当社の事前承諾を得ることなく、本規約又は個別契約の履行に関して知り得た情報を用いて、当社の取引先との間で、業務委託契約又はこれに類する契約の直接取引及び直接取引に向けた一切の営業行為をしてはならない旨を規定しています。
第１７条（権利義務の譲渡禁止）
民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、契約内容の性質にかんがみ、本規約に基づく権利又は義務の譲渡等を禁止することにしています。
第１８条（契約解除）
本規約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し、また催告をしないで解除できることを定めています。
第１９条（契約終了後の措置）
第２０条（反社会的勢力の排除）
第２１条（本規約上の地位の譲渡等）
当社が事業譲渡をした場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録事項その他の個人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができる旨を規定しています。
第２２条（分離可能性）
「本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有する」旨を規定しています。
第２３条（準拠法、協議、合意管轄）
第２章 準委任契約に関する条項
第２４条（報告）
第１項：個別契約において本件成果物の納入がパートナーの本件業務の内容に含まれる場合には、個別契約で定められた納入期限、納入場所その他の条件に従い、本件成果物を納入するものとしています。
→履行割合型に加えて、成果完成型の準委任契約となる場合についても言及している規定となります。
第２５条（業務遂行の確認）
準委任契約の場合、業務遂行の確認は、善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）に従って業務が遂行されたかについての確認となります。
第２６条（善管注意義務違反の通知があった場合の対応）
第２７条（技術支援）
第２８条（債務不履行責任－準委任）
第２項：ここではパートナーが債務不履行責任を負う期間を１年以内としています。これは契約で短縮する（例えば６か月以内）ことができます。短縮した場合、受託者（パートナー）に有利となります。
第３章 請負契約に関する条項
第２９条（成果物の納入）
請負契約における、成果物の納入に関する規定です。
第３０条（検査及び検収）
第３１条（検査不合格の場合の対応）
第３２条（技術支援）
第３３条（契約不適合責任－請負）
【請負契約における「契約不適合責任」】
本条は、受託者（パートナー）が委託者（当社）に納入した成果物に関する「契約不適合責任」に関する規定となっています。個別契約の内容との不一致等（不適合）が所定の期間内に発見された場合、委託者（当社）は受託者（パートナー）に対して不適合の修補を請求することができるものとしています。
→2020年施行の改正民法で「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。
第２項：ここではパートナーが契約不適合責任を負う期間を１年以内としています。（民法では、対象物の種類又は品質が契約の内容に適合しない時は、１年以内にその旨を通知するものとしています。これは契約で短縮する（例えば６か月以内）ことができます。短縮した場合、受託者（パートナー）に有利となります。
★第２項の別例：パートナーに有利とする場合の規定例（検収の日から起算し、期間を短くする規定例）も記載しています。
民法の関連条項
--------------
民法第五百六十六条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
--------------
★以下、特約条項を付けました。
→第３４条〜第３７条は、パートナーにインフルエンサーとしての業務を委託する場合を想定した規定です。
→第３８条〜第４０条は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第４章 特約
第３４条（業務内容）
パートナーにインフルエンサーとしての業務を委託する場合の規定です。
第１項(1)：対象となる商品・サービスについては、別途定めるものとしています。
第２項：当社とパートナー双方のブランディングにつなげ、互いのイメージ毀損につながることをしない旨を規定しています。
第３項：スケジュール・期日については、パートナーの合意を得るものとしています。
第３５条（表明・保証）
パートナーが当社に対し、本契約を締結する有効かつ完全な権限を有していることや、本契約と矛盾・抵触する契約を第三者（別の企業やモデル事務所）と締結していないこと等について、表明し、保証する旨の規定です。
第３６条（肖像等）
第１項：当社(又は当社の指定する者)が、パートナーの肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。
「但し、パートナーの事前承諾を得るものとする。」は、「なお、パートナーの事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。
第２項：「本条の規定は本契約終了後も有効に存続する」としていますが、実情に応じ、「本条の規定は本契約終了後も１年間有効に存続する。」のように変更して下さい。
第３７条（本件業務に関する映像・音声の二次利用）
第１項：当社又は当社の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。
なお、「但し、パートナーの事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについてもパートナーと事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。
→ここは、「但し、パートナーの事前承諾を得るものとする。」「なお、パートナーの事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。
第２項：当社又は当社の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が当社に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばＣＤ・ＤＶＤパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。
第３項：パートナーが実演家人格権を行使しないことを確約させています。
第４項：本件映像等の全部又は一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。
なお、「但し、パートナーの事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。
→ここは、「なお、パートナーの事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。
第５項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、当社又は当社の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。
なお、「但し、パートナーの事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。
→ここは、「なお、パートナーの事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。
第６項：「本条第２項から第５項までの規定は本契約終了後も有効に存続する。」としていますが、実情に応じ、「本条第２項及び第３項の規定は本契約終了後も有効に存続し、本条４項及び第５項の規定は本契約終了後も１年間有効に存続する。」のように変更して下さい。
★パートナーが当社に対して、パートナーの実演にかかる権利を当社に譲渡しない場合の第３７条の別例もきししています。
第３８条（安全・衛生）
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第１項：パートナーが個人で業務に従事することを踏まえて、労働契約法第5条に準じて、当社がパートナーの生命、身体等の安全配慮をするものです。労働契約法第5条の「生命・身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものとされていますので、本規定例においてもこれに準じて心身の健康も含めて配慮を求めるものとしています。
なお、フリーランス法では、当社に対し、フリーランスであるパートナーに行われる各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント）について、フリーランスからの相談に対応するための体制整備 や、ハラスメントの防止・改善のために必要な措置を講じることを義務付けています（同法第14条）。そのため、法施行後、第1項は「~事故やハラスメントの防止等必要な措置を講じるものとする。」とすることが考えられます。
第２項：現場の安全衛生に関する責任体制の確立のため、スタッフの安全衛生管理を行う者を特定し、書面等により通知することが望ましいことから規定したものです。この規定例では、安全衛生管理者について書面等により通知することとしていますが、契約段階において安全衛生管理者が特定されている場合には、その氏名等について明示しておくことも考えられます。
第３９条（ハラスメントに関する方針）
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
※以下の発注事業者には、フリーランスに対して「ハラスメント対策に係る体制整備」義務が発生します。
●フリーランスに業務委託をする事業者
●従業員を使⽤している
●⼀定の期間以上行う業務委託である
ご参考(当事務所HP)：強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
https://keiyaku.info/dk03.html
具体的なハラスメント対策措置としては、以下のような取組があります。
■ハラスメントに関する方針の策定
■相談窓口や責任者の設置と連絡先の明示
■撮影開始前に、ハラスメント防止に関する講座の実施
■ハラスメントの定義や事例を書面で周知
■ハラスメント発生時の対応フローを予め書面で周知
ハラスメント対策のガイドラインに関しては、指針を示し公表している業界団体も存在します。
一般公開されている様々なガイドラインや事例を参照し、映画制作現場ごとに、当社自らガイドラインを設けることも考えられます。
厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策の周知用文章およびガイドライン事例が下記リンク先で具体的に示されています。
【参考】
「セクシャルハラスメント対策に関する周知用文書の例」
厚生労働省・都道府県労働局「(事業主向け)職場におけるセクシャルハラスメント対策に取り組みましょう!」より(令和6年1月5日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
厚生労働省・山形労働局｜雇用環境・均等室 ハラスメント対策・各種規定例ダウンロード（フリーランスに対するハラスメント対策の文書例がダウンロードできます）
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyoukankyoukintousitu/kiteirei.html
第４０条（育児介護等に対する配慮）
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
フリーランス法上、業務委託が一定期間以上継続して行われるものである場合、発注者はフリーランスに対し、育児介護等と両立しつつ業務に従事できるよう、状況に応じた配慮をすることが求められています(同法第13条)。
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★「業務委託個別契約書サンプル（SNSコンテンツ制作配信）」に含まれる条項
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→SNSコンテンツの制作・配信に関する業務について定める契約の例です。
個別契約のサンプルです。必要に応じて作成して下さい。
→SNSコンテンツの制作・配信に関する業務について定める契約の例です。
★個別契約は、以下の基本契約の規定により、口頭のみでは成立せず、書面によって成立します。但し、この「書面」には、電磁的記録が含まれます。
→基本契約第１条第５項：「本契約中で用いられる用語である「書面」には、電磁的記録が含まれるものとする。」
→基本契約第２条第３項「本条第２項の個別契約は口頭のみでは成立せず、書面によって成立する。」
なお、個別契約を必ずこのフォーマットで作成する必要はありません。
→電子メール等の電磁的方法によって個別契約を締結する場合、そのメッセージ・メールに、備考として、例えば「このメッセージは 年 月 日付のインフルエンサー向け業務委託基本規約（以下「基本規約」といいます。）に基づく個別契約です。このメッセージに定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本規約の規定によるものとします。」のような文章を記載しておくとよいでしょう。
第１条（個別契約の目的）
第１項：当社がパートナーに対して、商品のＰＲ、広告、レビューに係る音声、静止画、動画等のSNSコンテンツの制作と配信に関する業務を委託すること、パートナーが自ら本件業務を遂行することを規定しています。
→業務委託の内容を、表にまとめる形式にしています。必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
→SNSコンテンツの対象が商品ではなくサービス（役務）の場合、『下表で定めるサービス（以下「本件サービス」という。）』と変更して下さい。（以下同様。）
→ここでは、業務委託の内容として、以下の項目を定めるようにしています。
(1)制作・配信の対象となる商品
(2)制作・配信の日時、期間
(3)制作場所
(4)ゲストの有無
(5)オンデマンド配信、ライブ配信に使用するSNSの指定（使用するSNSの名称、アカウントの指定、配信期間）
(6)機材等の内容（使用ＰＣ、ネット回線、それぞれ当社がパートナーに貸与するのか、パートナー側が所有又は管理する物を使用するのか）
(7)データ納品の内容（納品する/納品しない、納期、データ形式、データ加工の有無、納品の方法）
(8)特約事項
→(5)においては、使用できるSNSの例としては、Instagram、TikTok、X(旧Twitter)、YouTube、Facebook、ニコニコ動画、Instagram Live、TikTok LIVE、YouTube Live、Facebook Live、ニコニコ生放送、Twitch、X(旧Twitter) LIVE、TwitCasting、LINE LIVE、SHOWROOMが挙げられます。
→オンデマンドで配信する場合の配信期間は、「○○年○○月○○日から本件個別契約有効期間の満了日まで。当該配信期間終了後は、配信に関する一切の責任を負わないが、配信を継続するよう努めるものとする。」としています。
第２項〜第４項：SNSコンテンツに係るデータの納品と検査に関する規定です。
→不要な場合は削除して下さい。
→SNSコンテンツに係るデータを、定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
第３項、第４項：SNSコンテンツに係るデータが納品された時の、当社側の検査（内容確認等）に関することも規定しています。
★「納品日から起算して８日以内」
→例えば「納品日」が７月２１日（月曜日）とすると、「検査に合格した日から起算して８日目」は７月２８日（月曜日）となります。
第２条（権利の帰属）
権利の帰属関係を確認する規定です。
→SNSコンテンツに含まれる、パートナー（ブランドアンバサダー）の肖像等（肖像、容貌、姿態、音声、名称、経歴）に係る合法的権益はパートナー側に帰属するものとしています。
→SNSコンテンツに含まれる、商品とその構成要素の著作権等の合法的権益は当社、当社のクライアント又はその他の正当な権利者側に帰属するものとしています。
第３条（利用許諾）
パートナーが当社に対し、制作した本件コンテンツの様々な方法による利用を許諾する旨を定めています。
→「一次利用」と「二次利用」に分けています。
→本件コンテンツの「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送)とするケースも考えられます。
第４条（対価、費用）
「対価、費用」に関する規定です。
→必要に応じて項目を変更して下さい。
★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・創作作業への対価（作業料）
・著作権の譲渡の対価
→対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
（印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。）
第５項は「レベニューシェア」に関する規定となります。
→当社及びパートナーは、本件コンテンツの配信により得られた広告料、投げ銭その他一切の収入からプラットフォーム使用料を控除した金額を所定割合で分配するものとしています。
（第５項が不要の場合は削除して下さい。）
第６項：当社がパートナーに対し支払うべき、第３条第２項に定める二次利用の対価については、当社とパートナーの間で別途協議して決定するものとしています。
（第６項が不要の場合は削除して下さい。）
第５条（商標・著作権表示）
商標・著作権表示の規定です。
ここでは、商標・著作権表示の態様については協議の上決定すると定めています。
なお、商標・著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。
第６条（広告宣伝）
第１項：パートナーの当社に対する、商品の広告宣伝活動への協力に関する条項です。
第２項：当社又は当社から委託された者が、パートナーが提供したSNSコンテンツを、商品の広告宣伝のために、無償で利用できることを規定しています。
→「但し、利用する際はパートナーの事前承諾を得るものとする。」が不要の場合は削除して下さい。
第７条（有効期間）
第８条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
★「業務委託個別契約書サンプル（イベント出演）」に含まれる条項
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→個別のイベントへの出演に関する業務について定める契約の例です。
第１条（個別契約の目的）
第２条（イベントの内容）
第３条（本件イベントへの出演）
第４条（当社の責務）
第５条（出演料）
第６条（移動及び宿泊）
第７条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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