【クリエイター業務委託規約(在宅、ノマドワーカー向け)】

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。

※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。
okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510

★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）
-----------------------------------------------------

★【クリエイター業務委託規約(在宅、ノマドワーカー向け)】

デザインやプログラムの制作業務を、個人事業主たるクリエイター（ノマドワーカー、在宅ワーカー）に委託する際の規約です。

★「規約」の形式としています。
①この規約を個人事業主に書面で渡す／郵送するか、ウェブサイト（公開範囲を制限したログイン画面でも可）に掲載、必要に応じてダウンロードしてもらいます。

②末尾の申込書により、業務を行うことを希望する個人事業主に申込んでもらいます。

③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。（申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。）

--------------------------
【「申込」をウェブ上でして頂く場合】
★申込みを（書面ではなく）ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。
※当事務所関連HP　http://keiyaku.info/web03.html

--------------------------
★クリエイターが納品した著作物について、著作権を譲渡してもらうための規定も置いています。
→『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html

--------------------------
★末尾に、以下の案文（サンプル）もつけています。
『クリエイター登録申込フォーム／登録内容変更通知フォーム』
→これを、規約／パンフレットなどと共に、手渡し／郵送／ＦＡＸ／電子メール添付などでクリエイターの申込者に送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、契約の申込を受けます。
→申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。
→なお、本人確認に正確を期するなら、身分証明書の写し（運転免許証のコピー、パスポートのコピー等）、個人実印の印鑑証明書も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。

--------------------------
★その他、ご参考（当事務所ＨＰ）
業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け）
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
著作権の譲渡に関する契約書
http://keiyaku.info/copy01.html
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
http://keiyaku.info/design01.html
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
ＩＴ業界・ＷＥＢ業界の契約書
http://keiyaku.info/web02.html
シェアオフィス利用規約
http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html
--------------------------


★『クリエイター業務委託規約(在宅、ノマドワーカー向け)』に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（規約の適用、目的）
規約の適用範囲、目的を定めるための条項です。


第２条（報酬）
クリエイターが業務の成果物（著作物）を納品し、かつ、著作物の確認が終了したことを条件として、クリエイターに対し、別途規定に基づき、報酬を支払うものとしています。


第３条（著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転）
第１項：著作権の譲渡に関する規定です。
→『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html

★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属をクリエイターに留保する場合の「第３条」の例も、ひながたには記載しています。
→どちらかを選択して下さい。


第４条（保証）
納品された著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。このため、著作物の制作委託契約においては、著作者が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。ただし、このような条項を設けただけで、著作権やプライバシー権の侵害の被害者に対しての責任が全くなくなるわけではない（ケースにより判断が変わることがあります）ので、注意が必要です。


第５条（兼業、業務量の非保証）


第６条（報告義務）


第７条（情報・資料等の返還・廃棄）


第８条（費用負担）


第９条（第三者に対する損害、不正に対する損害）


第１０条（秘密保持義務）


第１１条（権利義務の譲渡禁止）


第１２条（規約の解除）


第１３条（規約の変更）
第２項：「クリエイターに電子メールで通知します。」は、必要に応じて「ウェブサイト○○に掲示し、またはクリエイターに電子メールで通知します。」等に変更して下さい。

★規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）

→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1) クリエイターにとって有利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、クリエイター一般の利益に適合するとき。」
(2) クリエイターにとって不利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」

→クリエイターの同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1) 変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2) 変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。


第１４条（有効期間）


第１５条（協議、裁判管轄）


第１６条（特記事項：登録申込み時の参考作品データの取扱い）

【特記事項】
「特記事項」として、登録申込み時の作品データの取扱いについて付記しています。
（必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。）
（必要がない場合は削除して下さい。）
（特別なケースについては、このように、規約の末尾に特記事項として掲載する方法もあります。）

-----------------------------------
★末尾に、以下の案文もつけています。
・『クリエイター登録申込フォーム／登録内容変更通知フォーム』
・『承諾通知の電子メールサンプル』
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(お見積もりします）をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。


--------------------------
★ご参考（当事務所ＨＰ）
業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け）
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
著作権の譲渡に関する契約書
http://keiyaku.info/copy01.html
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
http://keiyaku.info/design01.html
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
ＩＴ業界・ＷＥＢ業界の契約書
http://keiyaku.info/web02.html
シェアオフィス利用規約
http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html
--------------------------