【(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書】 ★店舗・施設運営者・住宅所有者等が、インテリアコーディネーターに対し、業務を委託するための契約書ひながたです。 →単発の仕事を委託/受託するための契約書です。 →継続的に業務委託するための契約書ひながたも用意しています。 　(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書 　https://akiraccyo.thebase.in/items/6760231 ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 →当事務所のHPをご参考にして頂ければ幸いです。 業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け） http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 第１項：甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。（実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。） 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目（種類）を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 ※本契約の対象となる施設・区画を「別紙仕様書」に記載し、本契約書に添付する形式としています。 第２項：甲が、前項に定める内容以外の業務、あるいは第２条に定める報酬とは別途に報酬が必要となる業務を乙に委託する場合は、乙の合意を得ることを条件としています。 第２条（報酬・費用） 報酬・費用の支払いについて定めています。（ここでは「着手金」「中間金」「残金」とそれぞれの支払期日を定めています。） 第３項：第４項：甲が本件業務をキャンセルする場合の、乙への資料返却、乙に支払うキャンセル料について定めています。 第３条（自主独立等） 第１項：乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第３項：ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、 またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 （第３項が不要な場合は削除して下さい。） 第４条（損害賠償） 損害賠償に関する規定です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。 （必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第５条（不可抗力免責） 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第６条（守秘義務） 守秘義務（秘密保持）に関する条項です。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第７条（個人情報の取扱い） 個人情報の取扱いに関する条項です。 第８条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第９条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１０条（暴力団排除条項） 第１１条（協議事項） 第１２条（準拠法・合意管轄） 第１３条（特約条項：写真・動画の利用） 特約条項として、業務の対象となるインテリア空間等を撮影した写真及び動画の使用に関する規定を付けました。（不要な場合は削除して下さい。） 第３項は、本条に基づき使用する本件商品を撮影した写真及び動画については、甲の事前承諾を得なければならないことを定めています。 この規定により、甲の意に沿わない使用は防がれることになります。 ただし、乙が機動的に動くことを優先する場合の、甲の事前承諾を不要とする規定例も記載しています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。 （インテリア関連事業者の例：住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ） →単発の仕事を委託/受託するための契約書も用意しています。 　(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書 　https://akiraccyo.thebase.in/items/15632240 ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル２つ)」のセットとなっています。 ★ご参考HP（当事務所HP）：アートとインテリアコーディネート　業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 ご参考HP（当事務所HP）：業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け） http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 第１項：甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。（実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。） 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目（種類）を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 (11)教育・育成業務 (12)顧問業務 (13)個別契約で別途定める業務。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（インテリアコーディネーター）が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。） 第３条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第４条（自主独立等） 第１項：乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第３項：ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、 またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 （第３項が不要な場合は削除して下さい。） 第５条（損害賠償） 損害賠償に関する規定です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。 （必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第６条（不可抗力免責） 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第７条（守秘義務） 守秘義務（秘密保持）に関する条項です。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の取扱い） 個人情報の取扱いに関する条項です。 第９条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１０条（名称等の使用） 乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務（営業活動等）を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。 第１１条（有効期間） ※「　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から　　　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第１２条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１３条（暴力団排除条項） 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。 これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。 業務の種類：報酬（消費税別途） (1) ヒアリング業務；○○円/1時間（旅費交通費別途） (2) プランニング業務：○○円/○○㎡あたり (3) 商品選択業務：○○円/○○㎡あたり (4) プレゼンテーション業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (5) 見積り業務：○○円（旅費交通費別途） (6) 契約業務：○○円（旅費交通費別途） (7) 商品・素材の発注業務：○○円/商品・素材1点あたり (8) 顧客同行業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (9) 納品業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (10)アフターフォロー業務：○○円（旅費交通費別途） (11)教育・育成業務：個別契約で定める。 (12)顧問業務：毎月の顧問料として○○円/１ヶ月（月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。） (13)個別契約で別途定める業務：個別契約で定める。 ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその１）」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル（その１）です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（報酬） 第３条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその２）」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル（その２）です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

【出張美容_ブライダルヘアメイクサービス_利用規約(カップル向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★美容院などのブライダルヘアメイクサービス業者が、お客様（カップル）に提示する、サービス利用規約（契約書）です。 ★「サービス利用申込フォーム」及び「サービス利用申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ————————————————————— ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、２つのファイルが入っています。 ————————————————————— ★「ブライダルヘアメイクサービス利用規約」に同意した人がサービス利用を申込むような契約の流れを想定しています。契約の流れは以下の通りとなります。 (1)「ブライダルヘアメイクサービス利用規約」の内容に同意し、サービス利用を決めたお客様は、「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、ブライダルヘアメイクサービス業者に送付する・渡すことにより、サービス利用を申込む。 (2)ブライダルヘアメイクサービス業者はお客様に「サービス利用申込の承諾」を通知することで、契約を締結する。 →このような手順を踏むのは、契約が「申込み」と「承諾」によって成立するからです。 →「ブライダルヘアメイクサービス利用規約」と共に、「サービス利用申込フォーム」を手渡し／郵送／ＦＡＸ／インターネットでサービス利用希望者に送り、署名または記名押印のうえ返してもらうことで、サービス利用の申込を受ければよいでしょう。 →お客様からのサービス利用申込みに対する承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ————————————————————— 【注意事項】 美容所以外の場所において、以下のヘアメイクサービスは、規制により「してはいけない」と昨年判断されている旨、注意する必要があります。 ・結婚式に先立つリハーサル（式の2週間前程度）におけるヘアメイクサービス ・挙式をせずに記念写真の撮影のみを行うフォトウェディングにおけるヘアメイクサービス 【ご参考】 ●経済産業省(2017年8月15日)：フォトウェディング等におけるヘアメイクサービスに係る美容師法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170815002/20170815002.html ●理美容ニュース(2017年8月16日)：フォトウェディングなどでの出張美容は不可 http://ribiyo-news.jp/?p=20990 【対策】 ・結婚式のリハーサルにおけるヘアメイクサービスは、美容院で行う。 ・フォトウェディングにおけるヘアメイクサービスは、美容院で行う。 ————————————————————— ★ご参考(当事務所HP) 　美容業界のビジネス契約書作成 　　http://keiyaku.info/biyou01.html ★「(A1)ブライダルヘアメイクサービス_利用規約.docx」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（本規約の適用） 第１項：本規約が適用される者（＝お客様）について定めています。 「当サロン指定の手続きにより申込み、」＝ここでは「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、当サロンに送付することにより、サービス利用を申込む方式をとっています。 第２項：お客様は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当サロンに対し、本件サービスの利用を申込む必要があるものとしています。 第３項：当サロンは、お客様が申し込まれた内容を審査・確認したうえで承諾するものとしています。 →契約は「申込み」と「承諾」があって成立しますので、そのプロセスを踏んでいます。 →また、「承諾」「予約確定」の条件として２つ挙げています。 →なお、予約確定は口頭（電話）で済ませるのではなく、少なくともメール・SNSなどで証拠が残る形にしたほうが良いでしょう。 第４項：お客様は、原則、本件サービスを利用されるご本人ご本人（ご結婚されるお二人のうち、いずれか１名）に限られる旨を規定しています。 第２条（サービス内容） サービスの内容を「本件サービスに係る当サロンのパンフレット、ホームページ」に記載する形式としています。（必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。） なお、利用申込フォームのほうに、サービス内容を記載する形式としています。（お客様が申込みの際に利用するサービスを選択しチェックを入れる形式です。） 第３条（お見積り） お見積りに係る条項です。お客様が本件サービスのご利用を申込まれる前に「お見積り」を行うものとしています。 第４条（料金の請求、支払い） お客様に対する料金の請求、お客様の料金支払いについて規定しています。 ここでは、「予約確定に係る前金」と「サービスの完了に係る残金」の２つに分けて料金を設定しています。 第５条（予定変更、キャンセルポリシー） 予定変更とキャンセルに関する規定です。それぞれ変更手数料、キャンセル料金が発生することを定めています。 →ここでは、「キャンセルの場合、前金は返金しない」ことを前提として、キャンセル料金を設定していいます。 第６条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は20％です。 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：10万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第７条（損害賠償、免責） 本規約を履行するにあたって利用者に損害を与えた場合の損害賠償と免責に関する条項です。 第８条（サービス完了確認） サービス完了の際に利用者様にご確認頂くことについて規定しています。 第９条（個人情報等の取扱い） 個人情報等の取扱いに関する規定です。 第２項第２号：お客様を撮影した画像やお客様から頂いた情報をサロンまたは所属美容師/ヘアメイクアーティスト等のホームページ、ブログ、SNS等で公開することがあろうかと思います。その場合は、必ず事前にお客様の承諾を得るようにして下さい。 第１０条（合意管轄等） 「当サロンの主な事務所」は、当サロンが法人の場合は「当サロンの本店所在地」として下さい。 また、「当サロンの主な事務所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように、具体的に記載することも可能です。 ————————————————————————————————————————— ★以下の案文もつけています。 ・(B1)ブライダルヘアメイクサービス_利用申込フォーム ・(C1)ブライダルヘアメイクサービス_利用申込の承諾通知サンプル.docx ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【売上仕入契約書(消化仕入契約書) 　】 ★小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------- ※小売業者が商品を納入業者から仕入れ、店舗内の売場で、その商品を販売することを想定しています。 ※納入業者は売場に従業員を派遣し、商品の販売・保管業務の補助を担当させます。 ※売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態をとります。 ※「売上仕入」は「消化仕入」と同義です。 ★ご参考(当事務所HP)：『商品の仕入れ形態　買取り、委託、消化仕入れ』 　http://keiyaku.info/hanbai04.html ★ご参考(当事務所HP)：『売買契約：販売代理店がメーカー等から仕入れて転売する形（仕切売買）』の契約内容 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm ※通常の仕切売買でしたら、小売業者の利益は、商品供給元から仕入れた商品の価格と消費者へ売却した価格の差額（転売利益）となります。小売業者は仕入れリスクを負担します。 ※しかし売上仕入れ（消化仕入れ）の場合は、小売業者は店頭で売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態です。従って、小売業者は仕入れリスクを負担しません。また、店頭に置いた商品の盗難や破損に関するリスクも負担しません。これらのリスクは全て商品の納入業者が負担します。 ★「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（対象商品） 第２条（委託業務の内容） 　→乙（納入業者）は、売上仕入契約に基づき、別途規定される商品納入を行うほか、甲（小売業者）による商品販売・保管の「補助」を行うとしています。 　→また、甲（小売業者）が、消費者に対する商品の販売主体であることを明示しています。 　→いわば「出店契約」的な内容としています。 　→商品の販売主体が乙（納入業者）であることを規定した場合であって、かつ、販売する場所が甲（百貨店等）の店舗であった場合は、乙（納入業者）を賃借人とした賃貸借契約の要素が入ってきます。すなわち借地借家法の適用を受ける可能性が出てきますので、解約のとき、乙（納入業者）の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。 第３条（基本契約と個別契約） 第４条（商品の販売場所） 第５条（売上代金の処理） 第６条（引渡し） 第７条（所有権の移転時期） 　→売上仕入契約（消化仕入契約）では、商品の所有権の移転時期について、乙（納入業者）が甲（小売業者）の店舗等に搬入した時点ではなく、商品を顧客に販売した時点であることが明確にされています。 第８条（従業員の統制） 第９条（商品管理上のリスク負担） 　→売上仕入契約（消化仕入契約）では、乙（納入業者）から甲（小売業者）に納入された商品は、甲（小売業者）の管理下であるものの、乙（納入業者）が所有権を有し、また、乙（納入業者）の従業員により実質的な管理もなされていることが多いです。このため本条では、甲（小売業者）に納入されてから顧客に販売もしくは乙（納入業者）が搬出するまでは、原則、乙（納入業者）が商品管理上のリスクを負うことを規定しています。 第１０条（顧客に対する責任負担） 第１１条（費用負担） 第１２条（販売商品、販売方法） 第１３条（商標・商号、包装紙等の使用） 第１４条（秘密保持義務） 第１５条（個人情報の保護、顧客情報） 第１６条（定期打合会議） 第１７条（損害賠償） 第１８条（不可抗力） 第１９条（権利・義務の譲渡制限） 第２０条（暴力団排除条項） 第２１条（有効期間） 第２２条（期限の利益の喪失） 第２３条（契約解除、任意解約） 第２４条（契約終了の効果） 第２５条（契約終了後の措置） 第２６条（協議、裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連ＨＰ 商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計／契約書作成、例；『売上仕入／消化仕入』を軸とした業務設計 　http://keiyaku.info/hanbai04.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 　http://keiyaku.info/fashion01.html 販売代理店契約書 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【アパレルバイヤー（商品買付・仕入代行）業務委託契約書】 本契約書は、ファッション・アパレル業界におけるバイヤー業務（商品の調査・選定・仕入れに関する業務）を法人またはフリーランス（個人事業主）にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※本契約書は、いわゆるバイヤー業務（商品の調査・選定・買付け・仕入れに関する業務）を法人または個人事業主にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※アパレルバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せる場合に対応しています。 →ここでは、アパレルバイヤーが仕入先に対し、自らの名と責任をもって商品の仕入及びそれに付帯関連する交渉・折衝・協議・事務連絡・売買契約等の締結等の業務まで任せるものとしています。 →従って、アパレルバイヤーも仕入れリスクを負担することになります。（ただし、商品の仕入に必要な前渡金をアパレルバイヤーに支払うケースも想定しています。） ご参考（当事務所HP） ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html バイヤー：商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書 http://keiyaku.info/buyer01.html 販売代理店契約書、販売委託契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm ★『アパレルバイヤー（商品買付・仕入代行）業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第１項：業務内容を列挙しています。（必要に応じて追加削除等して下さい。） （１）本件商品及び仕入先の調査・選定・提案に関する業務 （２）甲が運営する店舗における陳列・レイアウトの提案に関する業務 （３）本件商品に係る仕様書・説明書の作成（デザイン含む）に関する業務 （４）本件商品のパッケージング（デザイン含む）に関する業務 （５）本件商品の仕入先からの仕入、ならびに甲への納入に関する業務 （６）本件商品の検査に関する業務 （７）本件商品を輸送する際の、物流（物流業者の選定・手配を含む）に関する業務 （８）本件商品の販売計画策定に関する業務 ※対象となる商品は、適宜変更して下さい。 例：「女性用上着」「婦人靴」「男性用上着」「紳士靴」 第２項：第１項に定める業務の他、乙は所定の展示会に参加し、甲に報告するものとしています。（第２項が不要な場合は削除して下さい。） ※ファッション・アパレル業界のバイヤーは、ブランドが開催する展示会に参加し、最新のトレンドを把握しておくことも重要です。 第３項：乙が仕入れる本件商品については、独占的に甲が仕入れることを定めています。（第２項が不要な場合は削除して下さい。） 第２条（基本契約、個別契約） 第１項：基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２項：「乙がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 第３項：甲としては、乙の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、乙が一定期間明示的に注文を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。（乙は、甲からの注文に気がつかなかった場合、甲に対する債務不履行責任を負う可能性はあります。） 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（報告義務） 第５条（商品の仕入、納入） 第１項：乙が、本件商品の仕入において、（甲の代理ではなく）自らの名と責任で仕入れ等をすることを規定しています。 なお、乙が本件商品を仕入れる前に確認するため、「ただし本件商品の仕入先からの購入にあたっては、甲の事前承諾を得るものとする。」という文言を入れています。（乙に仕入れの判断を任せる場合は、この文言を削除して下さい。） 第３項：納期遅れの場合、甲主導で対応するものとしています。 第４項：本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合も、甲主導で対応するものとしています。 第６条（特別採用） 本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合であっても、甲は値引き等のうえ、本件商品を引き取ることができる旨の規定です。 第７条 （所有権の移転時期） 本件商品の所有権移転時期を、引渡しが完了した時点としています。 第８条 （危険負担） 第９条 （品質保証） 第１項：乙に「本件商品」の品質保証をさせています。 第２項：乙に「検査方法や品質管理基準の策定」をさせています。 第３項：乙に「仕入先から仕入れた後の本件商品の検査」をさせています。 第１０条 （契約不適合責任） 「契約不適合責任」に関する条項です。2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１項：「納入後６ヶ月間以内」→　甲有利とする場合は、例えば「納入後１年間」と変更します。 第２項：損害賠償の範囲について、広く明確に規定しています。 第３項：納入後６ヶ月間を経過した後でも、乙の故意又は重大な過失が認められるときは、甲は乙に対し損害賠償等を請求できるものとしています。 第１１条（前渡金、業務委託料及びそれらの支払方法） お金のやりとりについて規定しています。 →第１項：甲は乙に対し、本件商品の仕入に必要な前渡金を支払うものとしています。 →第２項：甲は乙に対し、業務委託料として、「乙からの本件商品の仕入価格の○％相当額」を支払うものとしています。 ※第２項の別例：「甲は乙に対し、業務委託料として、乙本件商品の日本への輸入額（日本の通関に申告した額を基準とする）の○％相当額を支払うものとする。」 →第３項：前渡金と業務委託料の支払方法について規定しています。 →第４項：甲が本契約以外に乙に対して何らかの債権を有する場合、乙に対する前渡金と業務委託料の債務と相殺できるものとしています。 第１２条（費用） 必要に応じて変更・追加・削除して下さい。 第１３条 （不可抗力免責） 第１４条 （秘密保持） 第１５条 （第三者の権利侵害） 第１６条 （権利義務の譲渡等の禁止） 第１７条 （契約期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（協議） 第２０条（準拠法、管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【売買基本契約書（売主有利＆買主有利）】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、２つのファイルが入っています。 　(1)売買基本契約書（売主有利）.docx 　(2)売買基本契約書（買主有利）.docx 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。 売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。 そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） 売買契約書：動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書 　http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書 　http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『売買基本契約書（売主有利）』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（基本契約性） 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（個別契約の成立） 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（品質保証） 売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた使用方法を用いる場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第５条（支給） 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第６条（貸与） 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第７条（商品の納入） 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則（民法第485条）なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第８条（商品の検査） 第１項：売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第２項：売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第４項：引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第９条（特別採用） 第１０条（所有権の移転時期） 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 第１１条（危険負担） 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第１２条（価格） 第１３条（支払） 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第１４条（相殺） 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第１５条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6％としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0％が上限となります。 第１６条（契約不適合責任） 契約不適合責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が契約不適合責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、不適合が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書（買主有利）第１７条（契約不適合責任期間経過後の措置）に対応する規定は不要となります。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１７条（知的財産権） 第１８条（知的財産権の取扱い） 第１９条（製造物責任） 売主有利とするため、「賠償すべき損害の範囲及び額については、売主と買主の協議の上で決定する」としています。 第２０条（クレーム処理） 第２１条（権利義務の譲渡禁止 第２２条（秘密保持） 第２３条（損害賠償） 第２４条（契約期間） 第２５条（任意解約） 第２６条（契約解除） ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました（改正民法542条）。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第２７条（存続条項） 第２８条（保証金） 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第２９条（連帯保証人） 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた規定としています。 第１項：個人根保証契約の場合、契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。） 第２項：主債務者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、主債務者の財産状況等について情報提供する必要があります。 第３０条（反社会的勢力排除条項） 第３１条（管轄合意） 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『売買基本契約書（買主有利）』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（基本契約性） 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（個別契約の成立） 第１項：「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第２項：買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第３条（契約の変更） 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第４条（品質保証） 買主有利とするため、売主に「本件商品」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第５条（支給） 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第６条（貸与） 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第７条（商品の納入） 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第８条（商品の検査） 第６項：引渡しの完了時を明確にしています（買主の検査終了と同時に完了するものとしています）。 第９条（特別採用） 第１０条（所有権の移転時期） 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第１１条（危険負担） 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第１２条（価格） 第１３条（支払） 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第１４条（相殺） 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第１５条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →年率2％としています。（買主有利となるよう、低い利率としています。） →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0％が上限となります。 第１６条（契約不適合責任） 検査後容易に発見できない不適合については、商法（第526条2項）では６ヶ月以内に発見できなければ売主は契約不適合責任を免れることになるので、買主有利とするため、１年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第１７条（瑕疵担保責任期間経過後の措置） 第１８条（知的財産権） 第１９条（知的財産権の取扱い） 第２０条（製造物責任） 買主有利とするため、「買主に対する損害賠償請求がなされた場合、〜損害（弁護士費用その他一切の費用を含む。）を売主に請求することができる」としています。 第２１条（クレーム処理） 第２２条（権利義務の譲渡禁止） 第２３条（秘密保持） 第２４条（補修部品確保） 買主有利とするため、取引終了後も本件商品の保守・補修に必要な部品の供給期間を定めています。 第２５条（損害賠償） 第２６条（契約期間） 第２７条（任意解約） 第２８条（契約解除） ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました（改正民法542条）。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き（「催告」といいます）をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第２９条（存続条項） 第３０条（反社会的勢力排除条項） 第３１条（管轄合意） 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書サンプル】 〜デザイン経営にも対応〜 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書】 ★デザインの制作・コンサルティングに関する業務を外部のデザイナー、デザイン事務所に継続的に委託するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。 【デザイン経営にも対応】 →各種プロダクトの制作、広告制作などの分野に適用可能です。 →「デザイン経営」の考え方のもと、デザインに関するコンサルティングを外部のデザイナーに継続的に委託する場合にも適用可能です。 （デザイナーに継続的に関与してもらうと、製品群のデザインを統一化することが可能となり、ブランディングにつながります。） ★基本契約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本契約に優先するものとしています。 ★基本契約では、デザインの制作・コンサルティングに関する業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。 ★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。 →甲が、乙の意に反して、本件デザインの変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 →乙がコンペの際に提出した作品データの、「公開・非公開に関すること」、「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、「不採用となった作品データは消去すること」等について定めています。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） デザイン・アート・クリエイティブの契約書 　http://keiyaku.info/design01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書 　http://keiyaku.info/fashion01.html ＩＴ業界・ＷＥＢ業界の契約書 　http://keiyaku.info/web02.html 著作権の譲渡に関する契約書 　http://keiyaku.info/copy01.html 業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け） 　http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書 　http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『デザイン業務委託基本契約書＋個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、基本契約性） 甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインに関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。 第１項：甲が乙に委託する業務を、 (1)デザインの制作に関する業務（本件制作業務）と、 (2)デザインのコンサルティングに関する業務（本件コンサルティング業務）の ２つに分けて定めています。 第２項：本件コンサルティング業務には、以下の基本業務及び個別業務が含まれるものとします。 (1)基本業務：甲において開催される、デザインに関するミーティング（月○回）への参加、及び甲からの電話及び電子メール等の電磁的方法の問い合わせ（月○回まで）への応答 (2)個別業務：個別契約にて別途定める、デザインのコンサルティングに関する業務 第３項：基本契約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。 なお、個別契約において本基本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 第２条（報酬） 第１項：デザインの制作に関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、業務の成果物たるデザインを納品し、かつ、そのデザインの確認が終了したことを条件として、報酬を支払うものとしています。 第２項：デザインのコンサルティングに関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、基本業務に係る報酬（毎月必ず支払う、固定金額の報酬）を支払うものとしています。 また、基本報酬以外の、個別業務に係る報酬については、必要に応じて、その額及び支払い期日を個別契約にて定めるものとしています。 第３条（本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転） 本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転に関する規定です。 →『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。 　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html ★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属を乙（デザイナー）に留保する場合の「第３条」の例も、ひながたには記載しています。 →どちらかを選択して下さい。 第４条（本件コンサルティング業務の成果物に係る著作権の帰属、媒体等の所有権移転） 甲の依頼に応じて乙が作成する、本件コンサルティング業務の成果物たるレポート・資料等に係る著作権の取扱いについて定めています。 乙（デザイナー）が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の「第４条」の例も、ひながたには記載しています。 第５条（第三者が有する権利の侵害） 乙は、本件制作業務及び本件コンサルティング業務の遂行にあたって制作する本件デザイン及び本件コンサルティング成果物に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 第６条（著作物の使用） 第１項：甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。 第２項：乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。 第７条（報告義務） 第８条（情報・資料等の返還・廃棄） 第９条（費用負担） 第１０条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第２項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。 （ペナルティに関する第２項の規定が不要な場合は、第２項を削除して下さい。） 第１１条（秘密保持義務） 甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、 契約内容の性質にかんがみ、本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。 第１３条（規約の解除） 一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、 また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、 解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。 いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、 債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第１４条（有効期間） ここでは、１年毎の自動更新としています。 第１５条（協議、裁判管轄） ★【特記事項】 以降、「特記事項」を付記しています。 →「第１６条（特記事項：同一性保持権）」 →「第１７条（コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い）」 必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。 （必要がない場合は、第１６条、第１７条は削除して下さい。） 第１６条（特記事項：同一性保持権） 甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 『改変』は、著作権法第二十条（同一性保持権）で出てくる文言です。 同条第１項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第２項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 第１７条（コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い） コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。 作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。 また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。 ---------------------------------------- ★末尾に、「個別契約書」のサンプル２種類をつけています。 【個別契約のサンプルその１：　デザイン制作に関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその１（デザイン制作に関する個別契約書のサンプル）です。 デザイン制作に関する個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（目的） 第２条（情報提供） 第３条（デザインコンセプト） 第４条（基本デザイン） 第５条（詳細デザイン） 第６条（デザイン監理） 第７条（業務の変更と中止） 第８条（業務の完了） 第９条（著作権の譲渡等） 　第１項：譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。 　第２項：第１項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙（デザイナー）に留保されることを定めています。 第１０条（対価） 　対価を「金○○円（消費税別途加算）」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数１個につき金○○円（消費税別途加算）」のようにすることも考えられます。 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業等への対価（作業料等） ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価（ロイヤリティ）に関する定めを記載することになります（商品の売上高の○％等）。 対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。 （「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。 第１１条（成果物の公表） 第１２条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ---------------------------------------- 【個別契約のサンプルその２：　デザインコンサルティングに関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその２（デザインコンサルティングに関する個別契約書のサンプル）です。 デザインコンサルティングに関す個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（目的） 第２条（日時、場所、指導内容） 第３条（報酬） →１番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →２番目は：業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【リフレクソロジーサロンの健全な運営、リフレクソロジストの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★リフレクソロジーサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス（個人事業主）のリフレクソロジストに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのリフレクソロジスト】 リフレクソロジスト、そしてリフレクソロジーサロン等の店舗運営者にとって、リフレクソロジストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主（フリーランス）として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くリフレクソロジストは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「リフレクソロジスト業務委託基本契約書」と「リフレクソロジスト業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのリフレクソロジスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『店舗で働いているリフレクソロジストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「リフレクソロジーサロン_リフレクソロジスト業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（リフレクソロジストの提供または実施する業務内容） 第１項： (1)：店舗でのリフレクソロジスト業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。（店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） (2)：『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うリフレクソロジスト業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するリフレクソロジスト業務です。 (3)：新米リフレクソロジストに対するトレーニング業務などのことです。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項：スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：ホテルなど店舗外で行われるリフレクソロジスト業務の内容、場所、スケジュールなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（リフレクソロジスト資格、善管注意義務） 第１項：リフレクソロジスト資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。 　　　　→リフレクソロジストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：店舗でのリフレクソロジスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（リフレクソロジスト）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（リフレクソロジスト）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（管理責任、不可抗力免責） 第７条（顧客の安全に関する責任、賠償責任保険） 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第８条（守秘義務） 第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第１０条（名称等の使用） 第１１条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１２条（有効期間） ※「○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第１３条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の　　％（消費税別途加算）とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。 　・○○施術１回　　　：　　　　　　円（消費税別途加算） 　・○○施術１回　　　：　　　　　　円（消費税別途加算） -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の　　　％（消費税別途加算）とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の　　　％（消費税別途加算）とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店：売上高の　　　％（消費税別途加算） ・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月　円（消費税別途加算） ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月　円（消費税別途加算） ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月　円まで甲の負担　　□乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用（クッション、タオル、消毒剤等）】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム（制服）の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を毎月　　　　　円（消費税別途加算）で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「リフレクソロジスト業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者（映像制作会社、テレビ局等）と、動画の出演者（フリーランス・モデル）とが締結する「動画出演契約書」です。 →「甲」が動画制作者（映像制作会社、テレビ局等）、「乙」が動画の出演者（フリーランス・モデル）となります。 ★インターネットで動画を配信する場合と、テレビ局で放送する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 （映像・音声の複製・販売（ＤＶＤ、ＣＤ等）による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（動画） 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第２条（出演者及び同行者） 第１項、第２項：本件動画に出演するモデル（乙）及び同行者を特定しています。出演者・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第３項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙（同行者がいる場合は同行者も含む）に「収録スケジュールに参加する」債務を規定しています。 第４項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等に参加すること等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第３条（広告宣伝への協力） 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第４条（利用許諾） 第１項：乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第５条（対価） 第１項：甲が乙に対し支払うべき、第４条第１項に定める一次利用の対価について定めています。 第２項：第１項に定める対価の支払方法について規定しています。 第３項：甲が乙に対し支払うべき、第４条第２項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第６条（肖像等の利用） 甲または甲から委託された者が、乙の肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第７条（本件動画への協賛等） 動画の協賛に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第１項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第２項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙がスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第３項では、乙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第８条（不可抗力による動画出演の不能） 不可抗力によって、本件動画の出演が不可能となった場合の規定です。 第９条（権利義務の譲渡禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第１０条（守秘義務） 第１項は、秘密保持義務に関する規定です。 第２項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第３項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第１１条（契約解除） 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第２項：本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第１２条（暴力団等反社会的勢力の排除） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１３条（協議解決） 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第１４条（準拠法・合意管轄） 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

アートギャラリー_営業代理店規約 (顧客紹介) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーに顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。 営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結はアートギャラリー（ここでは「当社」）が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店（乙）としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「規約」の形式としています。(営業代理店を広く集める場合に適しています。) 　→通常の契約書形式とした「アートギャラリー_営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 　http://akiraccyo.thebase.in/items/6855725 ①この規約を営業代理店となることを希望する方に書面で渡す／郵送するか、ウェブサイト（公開範囲を制限したログイン画面でも可）に掲載します。 ②末尾の申込書により、営業代理店となることを希望する方に申込んでもらいます。 ③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。 （申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。） 【「申込」をウェブ上でして頂く場合】 ★本規約は、「当社」がウェブサイトを有しており、それを利用した営業活動を行っている場合にも対応しています。（ひながたの関連条項：第６条。） →営業代理店登録の申込みを（書面ではなく）ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。 ※当事務所関連HP　http://keiyaku.info/web03.html -------------------------- ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考ＨＰ『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「営業代理店規約」＋「営業代理店登録申込書／登録内容変更通知書」＋「承諾通知の電子メールサンプル」のセットとなっています。 →「営業代理店規約」の末尾に営業代理店登録申込書／登録内容変更通知書」＋「承諾通知の電子メールサンプル」をつけています。 ※通常の「契約書」の形式とした「営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/1058678 ★「営業代理店規約」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（規約の適用、目的） 　営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。 　すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介（媒介）します。当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第２条（紹介手数料） 第３条（非独占的顧客獲得活動） 　ここでは、営業代理店に認める顧客獲得活動は非独占的なものであることを定めています。 　→営業地区（テリトリー）を定め、そこでの独占的な顧客獲得活動を認める場合の第３条の規定例も記載しています。 　　第２項では「ノルマ」を設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更／同営業地区内における別の営業代理店の新設ができるものとしています。 第４条（報告義務） 第５条（法令遵守） 　訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第６条（ウェブサイトの利用、情報提供） 　当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第７条（情報・資料等の返還・廃棄） 第８条（費用負担） 第９条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（契約解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（暴力団排除条項） 第１５条（準拠法、協議事項、合意管轄） 第１６条（特約条項：事務所の設置） 必要に応じて、特約条項を入れて下さい。ここでは、事務所の設置に関する内容としています。 「営業代理店登録申込書／登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 アートとインテリアコーディネート　業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

【アートギャラリー_営業代理店契約書 (顧客紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーと営業代理店間の顧客紹介に関する業務委託契約書のひながたです。営業代理店（ここでは「乙」）の業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客とのアート作品の売買契約の締結はアート作品の提供者（アートギャラリー。ここでは「甲」）が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店（乙）としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考ＨＰ『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html 　→「規約」の形式とした「アートギャラリー_営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 　http://akiraccyo.thebase.in/items/6855795 ★「アートギャラリー_営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 　営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。 　すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介（媒介）します。 　当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第２条 （本件商品の販売、紹介手数料） 　第１項：乙は、基本的には甲の指定する価格にて本件商品を顧客に販売することを規定しています。 　第２項：乙の紹介手数料は本件定価を根拠に計算されることを規定しています。 　第３項：本件定価より値引きして販売する場合の条件を規定しています。 　第４項：甲の乙に対する紹介手数料の支払い方法について規定しています。 　第５項は、乙に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第３条（営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)） 　第１項：営業地区（テリトリー）に関する規定です。営業地区内においては独占的代理店としています。 　※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 　第２項：独占的代理店としての条件を定めています。 　※非独占的代理店とする場合の規定例も記載しています。 　第３項：事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 　第４項：競業避止に関する規定です。 　※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の規定例も記載しています。 　第５項：ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更／同営業地区内における別の乙の新設ができるものとしています。 　※ノルマを設定しない場合の規定例も記載しています。 第４条（報告義務） 　第１項：乙が紹介した本件顧客と本件売買契約を締結したことを、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 　第２項：乙の顧客獲得活動の状況について、必要に応じて甲に報告する旨の規定です。 第５条（法令遵守） 　訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 →赤字箇所は、不要である場合は削除して下さい。（訪問販売を行う際の、とくにトラブルが生じやすい顧客をあげています。） 第６条（ウェブサイトの利用、情報提供） 　甲のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 　第１項：売買契約の締結打診を、乙の紹介によるものと明示しなかった本件顧客については、乙が接触したかどうかにかかわらず、乙が紹介したとみなさないものとしました。 　→実際には乙の紹介による本件顧客かどうか判断がつきにくいためです。 第７条（情報・資料等の返還・廃棄） 第８条（費用負担） 第９条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（契約解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（暴力団排除条項） 第１５条（準拠法、協議事項、合意管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 アートとインテリアコーディネート　業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

【 インバウンド / 医療ツーリズム / メディカルツーリズム 】 【業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)＋個別契約書サンプル】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★【インバウンド：医療ツーリズム（メディカルツーリズム）における「医療機関」と「国際医療コーディネーター」】 本業務提携契約は、外国人患者を受け入れる「甲（医療機関）」と「乙（国際医療コーディネーター）」が業務提携し、外国人患者に医療サービスを提供することを目的としています。 ★【医療機関・医療コーディネーター向け参考情報（経済産業省）】 以下の経済産業省HPに、医療機関・医療コーディネーター向け参考情報が掲載されています。 ご参考：ヘルスケア産業>インバウンド情報（経済産業省HP） http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/inbound.html ★【医療滞在ビザにおける「身元保証機関」】 外国人患者等及び同伴者が「医療滞在ビザ」の申請を行うに際しては、日本の国際医療コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。 日本の「国際医療コーディネーター」もしくは旅行会社等は、身元保証をするにあたって、「身元保証機関」として登録されている必要があります。 ご参考：医療滞在査証身元保証機関登録（経済産業省HP） http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/visa_for_medical_stay.html →「身元保証機関」としての登録を申請する際、「外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を示す提携契約書等の写し」の提出が求められます。 →本契約書は、これに該当するものです。 ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★当事務所参考ＨＰ（契約書作成eコース） 業務提携契約 http://keiyaku.info/gouben01.html インバウンド：医療ツーリズムの契約 http://keiyaku.info/tourism_medical01.html ★「業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)＋個別契約書サンプル」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務提携の目的） 　業務提携の目的を定めます。（この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。） 第２条（業務内容） 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 甲（医療機関）が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「問合せから受入れを決めるまでに関する業務」 (2)「来日前の準備と諸手続きに関する業務」 (3)「来日中の院内調整に関する業務」 (4)「来日中の治療に関する業務」 乙（国際医療コーディネーター）が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「医療マッチングに関する業務」 (2)「医療滞在ビザ取得サポートに関する業務」 (3)「支払代行サービスに関する業務」 (4)「医療通訳/一般通訳派遣に関する業務」 (5)「空港への出迎えと空港への送りに関する業務」 (6)「宿泊施設、交通手段の手配に関する業務」 (7)「その他オプション手配に関する業務」 (8)「24時間コールセンターサービスに関する業務」 (9)「患者に対する甲との連絡代行に関する業務」 第４項において、「乙（医療コーディネーター）は、医療滞在ビザ取得サポートに関する業務については、必要に応じ、甲（医療機関）の事前承諾を得ることを条件として、身元保証機関として登録された他の国際医療交流コーディネーター及び旅行会社等に依頼することができるものとする」としています。 →乙が「身元保証機関」として登録されていない場合は、他の身元保証機関に医療滞在ビザ取得サポートに関する業務を依頼する必要があります。 →乙が「身元保証機関」として登録されている場合、第４項は不要になりますので、削除して下さい。 第３条（個別契約） 業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 →個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。） →なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第４条（患者から受領する治療費等の取扱い） 甲乙間における、患者から受領する治療費等の取扱い、ならびに患者が治療（治療のために必要な検査及び入院を含む。）を受けることをキャンセルした場合におけるキャンセルフィーの取扱いについて定めています。 →乙が第２条第２項第３号の「支払代行サービスに関する業務」を提供することを前提としています。 →患者から、治療等にかかる概算見積費用相当額に加えて、デポジット（保証金）を前受金として預かることとしています。 →甲は乙に対し、患者の退院時（または必要に応じて患者の入院中）、実際にかかった治療費等を精算し、当該治療費等の額が前受金より低額だった場合はその差額を乙に支払い、前受金より高額だった場合は、その差額を乙に請求するものとしています。 →乙は患者に対し、甲に支払う治療費等とは別に、自己の報酬を請求し、患者から直接受領するものとしています。 第５条（責任分界、自主独立） 第１項：甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 第２項：相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。（相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。） 　【ご参考】厚生労働省：労働者派遣と請負の区分の必要性（pdfファイル） 　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 第３項：契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 →この業務提携は、契約に基づくものとなります。（業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。） 第６条（患者・社会への配慮、信用の保持） 契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第７条（秘密保持） 業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。 なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第８条（個人情報の取扱い） 個人情報（患者の情報を含みます）の取扱いに関する条項です。 →第１項：「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。 また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 ★ご参考：個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ ＞よくある質問　～個人情報取扱事業者向け～ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/ 第９条（権利義務の承継） 民法上、原則として債権は譲渡可能です（譲渡性のない一身専属的なものは除く）。 しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。（ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。） なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第１０条（損害賠償） 　損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。 　（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第１１条（不可抗力） 自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第１２条（本契約の有効期間） 業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 本事例では、自動更新としています。 第１３条（契約解除） 第１４条（準拠法、協議事項、合意管轄） ★「業務提携個別契約書（サンプル）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【着付け師業務委託基本契約書＋個別契約書（出張着付けにも対応）】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★着物着付けを必要とする事業者が、フリーランスの着付け師に業務委託するための契約書ひながたです。 →ここで「着物着付けを必要とする事業者」としては、「美容院、結婚式場、ホテル、葬祭場、撮影スタジオ、呉服店」などが考えられます。 →イベント（結婚式・七五三・成人式の他、お茶会での着物着付け、夏祭りでの浴衣着付け等）や、インバウンドツーリズム（外国人観光客向けの着付け）など、着付け師が活躍できる分野は様々です。 →この契約書ひながたは「出張着付け」に関する業務を着付け師に委託する場合にも対応しています。 【個人事業主としての着付け師】 優秀かつ実績に応じた収入を求めている着付け師にとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主（フリーエージェント）として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く着付け師も多く出てくるでしょう。そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「着付け師業務委託基本契約書」と「着付け師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での着付け師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人（フリーエージェント）に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『美容院や結婚式場の施設内で恒常的に働いている着付け師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、美容業界、ウェディング業界、ファッション業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ウェディング業界の契約書 http://keiyaku.info/wedding01.html ファッション業界の契約書 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------------------------- ★「着付け師業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（着付け師の提供または実施する業務内容） 第１項： 第１項： (1)：業務を行う施設を「甲が運営する下記の施設」としています。 （施設の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） （施設の屋号等が定まっていない場合は、「甲が運営する下記の施設」を単に「甲が運営する施設」とすることも考えられます。） (2)：『本件施設以外の場所で行う出張着付けに関する業務』 ※出張着付け業務を着付け師に委託する場合は、この項目を入れて下さい。 ※出張する施設など、個別具体的な内容については「個別契約書」で定める形にしています。（末尾の個別契約書サンプルをご参照下さい。） (3)：新米着付け師に対するトレーニング業務などのことです。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項：着付け師には、（基本的には）事業者が指定した美容師・スタイリストと協力して本件業務を遂行してもらうこととしています。ただし、着付け師が事業者の事前承諾を得て、美容師・スタイリストを別途指定する場合は、この限りではないことも規定しています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、結婚式場など行う着付け師業務の内容、場所、スケジュールなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（着付け師の資格、善管注意義務） 第１項：着付け師の資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。なお、着付け師の資格には民間資格もあります。また、着付け師の業務を行うには資格が必須というわけではありません。（第１項が不要の場合は削除して下さい。） 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：本件施設での着付け師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（着付け師）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（着付け師）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（管理責任、不可抗力免責） 第７条（守秘義務） 第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の保護、顧客情報） 第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第９条（名称等の使用） 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第11条（有効期間） ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条（協議事項） 第14条（準拠法・合意管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の　　％（消費税別途加算）とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。 　・着物着付け１回　　　：　　　　　　円（消費税別途加算） 　・浴衣着付け１回　　　：　　　　　　円（消費税別途加算） -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の　　　％（消費税別途加算）とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の　　　％（消費税別途加算）とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店：売上高の　　　％（消費税別途加算） ・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【本件施設及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月　円（消費税別途加算） ②乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月　円（消費税別途加算） ③甲が乙に支払う本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月　円まで甲の負担　　□乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件施設及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件美容室までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用具】 本件業務に使用する用具の取扱いは以下のとおりとする。 □　甲が乙に対し、用具を無償で貸与する。 □　甲が乙に対し、用具を毎月　　　　　円（消費税別途加算）で貸与する。 □　乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「着付け師業務委託 個別契約書（その１）」に含まれる条項 →個別契約のサンプル（その１）です。出張着付けに関する業務を着付け師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 　出張着付けを行う施設、所在地を具体的に定めます。 第２条（業務のスケジュール・期日） 第３条（業務における用具、その他の取り決め） 第４条（対価） 第５条（費用） 第６条（有効期間） 「本件施設」の運営者から契約を打ち切られる場合も想定して、第２項の「予告期間」を定めて下さい。 第７条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★「着付け師業務委託 個別契約書（その２）」に含まれる条項 →新米着付け師のトレーニングに関する業務を着付け師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。

【対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書＋個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★一般企業、ホテル、ヘルスケア施設等の運営者（甲）が、リラクゼーションサロンの運営者（乙）に対して、セラピストによる「訪問・出張リラクゼーション」を業務委託するための契約書ひながたです。 ★リラクゼーションサロンの運営者（乙）は、甲のオフィスや施設に「訪問・出張リラクゼーション」を行う「セラピスト」を出張・訪問させます。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問マッサージ業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所参考HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ----------------------------------------------------- ★「対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務の委託） 第１項：「出張リラクゼーション業務」を定義しています。 第２項：継続的な業務委託契約としています。 第３項：甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第４項：乙は、本件業務を、セラピストである乙の従業者・スタッフに行わせるものとしています。 第５項：乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第６項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：特別のスケジュール・期日で行われる理美容サービス業務など。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（業務に関する表明、保証） 第１項：乙が甲に対し、本契約を締結する権限を有していること、並びに本件業務を行うセラピストが「資格」を有していることを表明し、保証するようにしています。 リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第２項：乙は、本件業務を遂行するセラピストの名簿と当該セラピストに係る前項に記載した資格の認定証（写し）を甲に提出するものとし、それらに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらを甲に提出するものとしています。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（美容師）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（管理責任、不可抗力免責） 第７条（守秘義務） 第１項では、秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の保護、顧客情報） 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第９条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第10条（有効期間） ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条（協議事項） 第13条（準拠法・合意管轄） 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【１．業務のスケジュール・期日】 【２．業務におけるその他の取り決め】 ① 業務を遂行するスペースと甲の従業員（または本件施設の宿泊者、入所者）の居所との間の、甲の従業員（または本件施設の宿泊者、入所者）の移動・誘導 ② スペースの清掃し、発生したゴミの持ち帰り ③ 疾病等が乙の従業員・スタッフに感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ① スタンダードコース（60分）：○○円（消費税別途加算） ② ロングコース（120分） 　　：○○円（消費税別途加算） 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 用品・消耗品（クッション、タオル、消毒剤等）の費用負担 ⑤ ユニフォーム（制服）の費用負担 ★「訪問理美容サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【薬剤師業務委託 基本契約書＋個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★薬局、ドラッグストア、診療所や病院の運営者が、薬剤師に業務委託するための契約書ひながたです。 →委託する業務内容は、指定の薬局や診療所にて行う薬剤師の業務で、次の業務の全部または一部から構成されます：調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、製剤業務、注射薬払い出し業務、病棟業務、その他個別契約で別途定めた業務（薬局内の清掃など）。 ※なお、薬局の運営を第三者（経営者、管理薬剤師など）に任せる場合については、以下の契約書ひながたをご参照下さい。 　薬局 店舗経営委託契約書(経営管理) 　http://akiraccyo.thebase.in/items/4921177 　薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任) 　http://akiraccyo.thebase.in/items/4864023 ★「薬剤師業務委託基本契約書」と「薬剤師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →薬局や診療所での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人（フリーエージェント）に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『薬局や診療所で働いている薬剤師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。 【当事務所参考ＨＰ】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「薬剤師業務委託 基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（薬剤師の提供または実施する業務内容） 薬剤師の業務及びその他の付帯関連する業務を委託することを規定しています。また、委託する業務の内容を規定しています。 第１項：「甲が運営する下記の薬局」にて薬剤師の業務を行うものとしています。（「薬局」は、必要に応じて「診療所」「病院」「病院薬剤部」等に変更して下さい。また、該当する名称・住所・連絡先を記載して下さい。） 第２項：委託する業務の内容を規定しています。次の各業務の全部または一部から構成されるものとし、それぞれについて説明を加えています：調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、薬局内の清掃を行う業務、その他個別契約で別途定めた業務（薬局内の清掃など）。 第３項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意、法令との関係） 第１項：本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第２項：甲及び乙は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。 第３項：本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第３条（薬剤師免許、善管注意義務） 第１項：薬剤師免許を取得していることを本契約締結の条件とし、薬剤師免許証の写しを提出することを規定しています。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：店舗での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（薬剤師）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（薬剤師）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（管理責任、不可抗力免責） 第７条（守秘義務） 第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の保護、顧客情報） 第１項：乙は甲の患者・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第２項：患者の個人情報の取り扱いに関する規定です。 第９条（名称等の使用） 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第11条（有効期間） ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条（協議事項） 第14条（準拠法・合意管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 第１条第２項第１号乃至第６号に記載した業務にかかる報酬を以下のとおりとする。 □　毎月の基本報酬を、毎月○○円（消費税別途加算）とする。 □　毎月のロイヤリティを、毎月の売上高から薬剤の原価を控除した額の○○％（消費税別途加算）とする。 第１条第２項第１号〜第７号に記載した業務にかかる報酬を規定しています。ここでは、「毎月の基本報酬」と「毎月のロイヤリティ」の２項目を設定しています。 →第１条第２項第８号に記載した業務（その他、個別契約で別途定めた業務）の報酬については、個別契約で別途定めるようにします。 （第１条第１号〜第７号に記載した業務であっても、報酬を個別契約で別途定めるようにする場合は、そのようにして下さい。） 【交通費】 乙の本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □　毎月○○円まで甲の負担　　□　乙の負担 ※交通費を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 乙の本件施設までの交通費については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム（制服）の取扱いは以下のとおりとする。 □　甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を無償で貸与する。 □　甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を毎月　　　　　円（消費税別途加算）で貸与する。 □　乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「薬剤師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（期間、方法） 第３条（対価） 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 050-3693-0133 Mobil: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、薬局の店舗経営を委託するための契約書です。 ※店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容となっているものです。 ※店舗の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 →薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。 【当事務所参考ＨＰ】 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 株式譲渡、株式名義書換 http://keiyaku.info/kabushiki01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html 店舗経営委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 　 ご参考（当事務所HP）　店舗経営委託契約：「経営管理」「狭義の経営委任」 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条　賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 ２　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者（委託者）の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者（委託者）に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり＝転貸とみなされる可能性が大です。 →注１：店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注２：転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 ：(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 【連帯保証】 ★連帯保証人を入れない場合、前文の「、並びに　　　　　　　　　（以下「連帯保証人」という。）」「し、受託者が委託者に対して負う債務を連帯保証人が連帯保証」は削除して下さい。 ※なお、連帯保証人に関する条項（第25条）につきましては、2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例もあわせて記載します。 →契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。） →受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、所定の項目について情報提供する必要があります。 ★「薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条（目的） 第１項：委託者が店舗（薬局）の経営を受託者に委託し、受託者はこれを受託する旨を規定しています。 →店舗の所在地、報酬等は「要綱」にまとめて記載する形式にしています。 第２項：委託者及び受託者は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。 第３項：本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第２条（名義、損益の帰属） 本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第３条（店舗屋号及び営業形態） 第１項：店舗の屋号、営業形態を定めています。 第２項：受託者は、店舗を、委託者から受託した業務以外の目的で使用してはならない旨を定めています。 第４条（店舗の権利帰属等） 第１項：店舗の借家権は委託者のみに帰属し、受託者は借家権その他の本件店舗に関する権利を一切有しない旨を定めています。 第２項：受託者は店舗の全部又は一部について譲渡、賃貸、担保権設定等の処分をしてはならない旨を定めています。 第３項：店舗の屋号、ロゴ等の営業表示及び商標権（委託者が将来登録する商標権を含む）は、委託者のみに帰属する旨を定めています。 第５条（再委託の禁止） 受託者は、委託者の事前承諾を得ることなく、本件業務を第三者に再委託することが出来ない旨を定めています。 第6条（受託者の義務） 店舗の衛生管理や防災、許認可申請等に関する受託者の義務について規定しています。 　 第７条（外部サービスの利用等） 第１項：受託者がクレジットカード会社と加盟店契約を締結する場合に関する規定です。 第２項〜第４項：受託者が委託者指定のＰＯＳシステム・勤怠管理システム、防犯対策・警備会社、税理士事務所と契約しなければならない旨を定めています。（必要に応じて追加削除等して下さい。） 第８条（営業日及び営業時間） 店舗の営業日及び営業時間に関する規定です。 第９条（業務に従事する薬剤師・従業員・スタッフ） 業務に従事する薬剤師（管理薬剤師を含む）及びその他の従業員・スタッフに関する規定です。 ここでは、委託者の事前承諾等を条件として、受託者が自らの責任と費用をもって、業務に従事する薬剤師（管理薬剤師を含む）及びその他の従業員・スタッフを選任し、雇用又は業務委託をすることが出来るものとしています。 なお、薬剤師（管理薬剤師を含む）については薬剤師に係る免許証の写しを委託者に提出することも条件としています。 第10条（保険） 受託者は、委託者が指定する保険会社との間で、委託者が指定する賠償責任保険に加入するものとしています。 第11条（売上金） 売上金の取扱いに関する規定です。 受託者は委託者に対し、毎日の売上金の額を翌日の所定時間までに報告するものとしています。 第12条（対価、店舗使用料及び店舗管理費） 「受託者の対価」「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 第１項：「受託者の対価」は「税込売上の　　％」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 第２項：「委託者の対価」は「税込売上の　　％」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 →「受託者の対価」と「委託者の対価」を合計すると、税込売上額の100％となります。 第３項：「店舗使用料」は、月額固定の金額で設定されるもので、家賃の肩代わりとみなされます。（店舗の賃料、共益費、看板使用料等、更新料、事務手数料 等の金額を考慮して設定します。） 第４項：「店舗管理費」は、店舗経営委託に伴って生じる費用です。 【保証金】 ※特約事項（別紙の第６項）に「保証金」に関する規定をおいています。（不要な場合は削除して下さい。） 【転貸の問題】 ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者（委託者）の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者（委託者）に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり＝転貸とみなされる可能性が大です。 →売上金に応じた変動額（売上歩合）及び「店舗管理費」のみの支払いとして、上「毎月決まった固定額（店舗使用料）の支払い」、そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない（＝転貸していない）ということになります。 →注１：店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注２：転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 第13条（委託者の対価） 受託者が委託者に対して支払う「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 受託者が委託者に対し、毎月の「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」の合計金額を、翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第14条（仕入れ） 店舗で取り扱う製品（医薬品、サプリメント、化粧品、日用品、食品、医療・介護用品 等）は委託者指定の業者が販売する製品とし、受託者はそれを委託者指定の仕入先から仕入れるものとしています。 第15条（設備等） 第１項：店舗に存在する設備等の所有権は委託者に帰属し、受託者は、当該設備等について、本件業務の為の使用権限以外に何らの権利を有しないことを定めています。 第２項、第３項：設備等につき補修等を行う場合について取り決めています。 第16条（苦情処理） 顧客からの苦情等は、受託者が責任をもって解決する旨を規定しています。 第17条（報告及び調査） 第１項：委託者は受託者に対し、本件業務に関して報告を求め、店舗の立入調査をし、又は受託者の作成した帳簿等の提出を求めることができるものとしています。 第２項：受託者が法人を設立する場合、その旨を委託者に事前報告し、同意を得なければならない旨を規定しています。 第18条（契約の期間） 第１項：本契約の期間について定めています。 第２項：本契約の期間延長について定めています。 第19条（中途解約、解約金） 中途解約、解約金に関する規定です。（解約金を定めない場合は、関連箇所を削除して下さい。） 第１項：受託者は基本的に中途解約することはできないとしつつ、中途解約する場合の条件について定めています。 第２項：受託者は中途解約する場合、委託者に解約金を支払うものとしています。 （本契約の期間開始日から経過している期間により、解約金の額を所定額から0円まで定めることができるようにしています。） 第20条（契約解除） 契約の解除事由に関する規定です。 第21条（契約の失効） 契約の失効事由に関する規定です。 第22条（契約終了後の処理） 契約終了後の処理に関する規定です。 第23条（損害賠償） 受託者は、本件業務の遂行にあたり、故意又は過失により委託者に損害を生じさせた場合や第三者に損害を生じさせた場合、損害を賠償しなければならない旨を定めています。 第24条（遅延損害） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/business/b03 【遅延損害金の計算】 例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第25条（連帯保証人） 連帯保証人に関する規定です。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例も記載しています。 第１項：契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。） 第２項：受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。 第26条（地位等の譲渡・承継禁止） 委託者又は受託者は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第27条（守秘義務） 守秘義務に関する規定です。 第28条（消費税） 契約期間中に消費税率の変動があった場合、変動のあった日以降の支払いには新消費税率が適用される旨を注意的に規定しています。 第29条（暴力団等反社会的勢力の排除） 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第30条（誠実協議及び協力義務） 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第31条（準拠法、裁判管轄） 第１項：本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第２項：「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 第32条（特約事項） 特約事項に関する規定です。 →特約事項は、「別紙」に定めるようにしています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、「ボランタリーチェーン」の本部が加盟店と締結する契約書です。 ★「ボランタリーチェーン」とは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、 仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 ボランタリーチェーンでは、共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。 →ボランタリーチェーンは一種の共同事業（民法上の組合）とも考えられるため、本契約書は民法における組合に関する条項（第667条～第688条）も参考としています。 ご参考（当事務所ＨＰ） フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html ----------------------------------------------------- ★「ボランタリーチェーン契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第２項：本部は「業務執行者」となり、ボランタリーチェーンの業務の執行を決定するものとしています。民法第670条を参考としています。 →定時総会・臨時総会を開催して加盟店の過半数で業務の執行を決定する旨を定めてもよいのですが、煩雑になるので、本部が「業務執行者」として業務の執行を決定するものとしています。 --------------------------------------------------------------- 民法第六百七十条（業務の執行の方法） 　組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。 ２ 　前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、その過半数で決する。 ３ 　組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員または各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員または業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。 --------------------------------------------------------------- 第３項：本部が加盟店を対象として提供する「商品供給」「ノウハウ・技術供与」について記載しています。 第４項：本部と加盟店は、本ＶＣの事業展開状況、本件事業の遂行状況、市場環境、競業関係、立地条件、消費動向等に関する情報を共有することを規定しています。 第２条（加盟店の資格等） 第１項第１号：自らの事業を有している、独立した個人または法人の事業者を対象としています。 第１項第２号：ボランタリーチェーンという共同事業を行うそれぞれの事業者は、相互に独立した事業者であることを要件としています。 第１項第４号：ボランタリーチェーンの構成員として加盟することを本部に申込んだ事業者であって、それに対して本部が必要な審査を行い、構成員として加盟することを承諾した事業者であることを要件としています。 第２項：ボランタリーチェーンは、本部・加盟店同士の共同事業となりますので、加盟にあたっては、他の加盟店への告知・承認も条件としています。 『告知をした日を起算日として８日間』：例えば告知をした日が平成28年12月1日木曜日の場合、この告知日を起算して８日目は平成28年12月8日木曜日となります。 第３条（加盟店の脱退、除名等） 加盟店の脱退、除名等に関する条項です。 第４項：ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店の脱退・除名があった場合は、他の加盟店への告知と必要に応じた対策を行う旨を定めています。 第４条（加盟店名簿） ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店が他の加盟店の存在をすぐわかるようにしておけるようにしています。 第５条（加盟店による事業遂行） 加盟店は、ボランタリーチェーンの事業を本部及び他の加盟店と共同で遂行すること、情報・ノウハウの共有、イベントの共同実施等、共助協力することを規定しています。 いっぽう、自己の従業員・スタッフの採用、雇用、教育については加盟店自ら責任を持って行うものとしています。 第６条（標章の使用許諾） 標章に関する条項を加えています。（不要である場合は削除して下さい。） 第７条（標章の適正使用の遵守） 標章に関する条項を加えています。（不要である場合は削除して下さい。） 第８条（標章の使用に関する保護・免責） 標章に関する条項を加えています。（不要である場合は削除して下さい。） 第９条（店舗の所在地、新規直営店舗） ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店が新たな所在地で本件事業を行うことについては、本部及び他の加盟店の承諾／協議を経るものとしました。 第１０条（独自ノウハウ・技術の適正使用、指導助言） 加盟店への独自ノウハウ・技術の供与、指導助言ならびに加盟店の独自ノウハウ・技術の適正使用に関する条項です。 第１１条（研修） 本部の実施する研修への加盟店の参加に関する条項です。 第１２条（本部への支払） ここでは「加盟金」「保証金」「指導助言料」「商品の代金」「広告協賛金」について規定しています。 →不要な項目は削除して下さい。 →「売上に係るロイヤリティ」は、基本的にはボランタリーチェーンの場合は設定する必要がない（本部は加盟店に商品を供給・販売する際に、利益を得ることができます）ので、ここでは規定していません。 第１３条（商品の供給・仕入れ） 本件商品の供給・仕入れに関する条項です。詳細な取り決めをする場合は、別途、本部と加盟店の間で売買取引に関する契約を締結します。 ご参考（当事務所HP） 売買契約書：動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書 http://keiyaku.info/baibai01.html 第１４条（顧客に提供・販売する商品、価格体系） 第１項、第２項：本件商品の顧客への提供・販売に関する規定です。 第３項：希望小売価格体系に関する規定です。 第１６条（営業日・営業時間） ボランタリーチェーンは各加盟店の自主性によるところが大きいため、営業日、営業時間は加盟店が独自に決定できるものとしています。 第１７条（業務の運営、法令遵守） 第１８条（営業上の事故、クレーム処理） 第１９条（秘密保持義務） 第２０条（個人情報・顧客情報の取扱い） 第２１条（立入調査） 第２２条（契約期間） 第２３条（契約終了後の措置） 第２４条（契約上の権利譲渡） 第２５条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第２６条（不可抗力免責） 第２７条（連帯保証人） 加盟店の連帯保証人に関する条項です。（加盟店の連帯保証人をたてない場合は、削除して下さい。） 第２８条（裁判管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 『本件店舗』 『本件商品』　 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【出張理容、出張美容】訪問理美容サービス業務委託 基本契約書＋個別契約書 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★病院や社会福祉施設等の運営者（甲）が、理容室または美容室の運営者（乙）に対して、「訪問理美容サービス」を業務委託するための契約書ひながたです。 →美容室の運営者が、フリーランスの美容師（スタイリスト）に業務委託するための契約書ひながたも用意しています。ご利用下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/348370 ★出張理容、出張美容（訪問理美容サービス）は、福祉・介護関連で需要が高まっています。 ★福祉・介護関連でサービスを行う場合、助成金等の受給が可能な場合があります。（自治体や保健所にお問い合わせ下さい。） →「訪問理美容サービス」は、場合に応じて「出張理美容サービス」と読み替えて下さい。 →また、理容のみを対象とする場合は「訪問理容サービス」、美容のみを対象とする場合は「訪問美容サービス」と読み替えて下さい。 ★注意：「理美容サービス」は、現在の法律では、「特別な事情」がある場合を除いて、理美容所以外の場所で行うことができません。 →関係法令：理容師法第六条の二 / 美容師法第七条、理容師法施行令第四条 / 美容師法施行令第四条。 →「特別な事情」とは、以下のとおりです。 (１)疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容を行う場合 (２)婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合 (３)都道府県または保健所を設置する市が条例で定める場合 →(例)東京都の場合、(３)は以下のとおりとなっています。 ・山間部等における理容所・美容所のない地域に居住するものに対して、その居住地で施術を行う場合 ・社会福祉施設等において、その入所者に対して施術を行う場合 ・演劇に出演する者等に対して、出演等の直前に施術を行う場合 →参考：リーフレット「理容師・美容師の皆様へ～東京都からのお知らせです～」 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/eisei/yomimono/ribi.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問理美容サービス業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所のHPに、美容業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/biyou01.html ----------------------------------------------------- ★「訪問理美容サービス業務委託 基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務の委託） 第１項：「訪問理美容サービス業務」を定義しています。 →「訪問理美容サービス」は、場合に応じて「出張理美容サービス」と変更して下さい。 また、理容のみを対象とする場合は「訪問理容サービス」、美容のみを対象とする場合は「訪問美容サービス」と変更して下さい。 第２項：継続的な業務委託契約としています。 第３項：甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第４項：乙は、本件業務を、理容師免許または美容師免許を持つ乙の従業者に行わせるものとしています。 第５項：乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第６項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：特別のスケジュール・期日で行われる理美容サービス業務など。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（美容業に関する表明、保証） 第１項：乙が保健所の確認検査を受けた理容所・美容所を開設していることを条件とした規定です。 第２項：乙は、運営する理容所・美容所について、保健所から交付された検査確認済証の写し、及び従業者名簿の写しを甲に提出するものとし、当該検査確認済証及び従業者名簿に変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを甲に提出するものとしています。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（美容師）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第３項：第２項にかかわらず、乙が丙（施設の利用者・入所者）から直接、本件業務の報酬を受取ることができるものとしています。その場合の取扱いは、別途甲乙間で協議して定めるものとしています。 第５条（業務の実施） 第６条（管理責任、不可抗力免責） 第７条（守秘義務） 第１項では、秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の保護、顧客情報） 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第９条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第10条（有効期間） ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条（協議事項） 第13条（準拠法・合意管轄） 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【業務のスケジュール・期日】 【業務におけるその他の取り決め】 ・業務に用いる機材（ハサミ、ブラシ等）や材料（シャンプー、パーマ液等） ・業務遂行の際に使用する椅子、ベッド、及び清掃に用いる掃除道具 ・業務を遂行するスペースと入所者の居所との間の、入所者の移動・誘導 ・スペースの清掃し、発生したゴミ（切った髪を含む）の持ち帰り ・疾病等が乙の従業員に感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ・カット１回　　　：●円（消費税別途加算） ・パーマ１回　　　：●円（消費税別途加算） ・カラーリング１回：●円（消費税別途加算） ・メイクアップ１回：●円（消費税別途加算） 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 材料費（シャンプー、パーマ液等）の費用負担 ★「訪問理美容サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

『ライセンシングエージェント基本契約書＋個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。 ★ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。 【注；ライセンシングエージェントに対する代理権の付与】 ★ライセンサーがエージェントに対し様々な業務を委託するにあたって、エージェントに付与される権限（代理権の範囲）を明確に定める必要があります。付与される権限（代理権の範囲）によって、業務の態様が変わってきます。 「例：その１」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーと契約締結交渉を行う権限（代理権）は付与するが、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限（代理権）は付与しないケース。 この場合、ライセンス契約は、ライセンサーとライセンシーの間で締結することになります。ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。（この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収 することになります。） 「例：その２」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限（代理権）を付与するケース。 このケースには、さらに、以下の２つのケースがあります。 ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限（代理権）も付与されているケース ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限（代理権）は付与されていないケース（この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。） ★本契約書は「例：その１」の内容の契約書です。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書 　http://keiyaku.info/licence03.html コンサルタント契約書 　http://keiyaku.info/inin02.html ----------------------------------- 【ライセンシングエージェントに対する報酬】 ★エージェント契約による報酬には、請け負う案件ごとに「売上等で変動するロイヤリティの報酬」や「総額固定の報酬」を受け取る「案件請負形式」、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を受け取る「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を受け取る「タイムチャージ形式」があります。 なお、本契約書の場合、個別具体的な案件について、個別契約書で、別途その内容や報酬を設定することも可能です。 【基本契約、個別契約】 ★「基本契約書」と「個別契約書（サンプル）」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書（サンプル」」をつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「ライセンシングエージェント基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第１項：エージェント業務の内容を記載します。 →ここでは例として５項目を列挙しています。適宜、追加・削除・変更して下さい。 →例えば、第２号で「本件ライセンシーの斡旋・紹介に関する業務」と記載していますが、エージェントが斡旋・紹介まで行わない場合は、削除して下さい。 第２項：本件ライセンス契約内容に基づく契約（各種ライセンス契約、フランチャイズ契約など）については、甲は本件ライセンシーと直接に契約を締結し、乙に対し、甲を代理して本件ライセンシーと当該契約を締結する権限を付与しないものとしています。 第３項：乙の責任を限定しています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：日時、場所、具体的なテーマなど。） →なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（独占業務） 第１項：独占業務に関する規定です。 本件契約地域に拠点（本店の他、支店、営業所及び事務所を含む。）を有する本件ライセンシーに係る案件については独占的に本件業務を行うことができるものとしています。 ※非独占とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 また、第２条のタイトルを「独占業務」から「非独占業務」にして下さい。 第２項：独占的に本件業務を行うことができるエージェントとしての条件を定めています。 ※非独占とする場合の、第２項の別例も記載しています。 第３項：甲と競合類似する他企業との業務に関する規定です。 ※競合または類似する他社のチェーンシステムを取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の別例も記載しています。 第３条（報告義務） 第１項、第２項：乙の甲に対する報告義務を定めています。 第２項第３号：本件ライセンス契約内容に基づく契約が「フランチャイズ契約」などのチェーンシステムに関する契約である場合、オープンする店舗の情報についても、報告事項になろうかと思われます。（不要な場合は削除して下さい。） 第３項、第４項：甲の乙に対する報告義務を定めています。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：本件業務にかかる報酬・費用を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 第２項：乙は毎月の請求書を発行するものとしています。 （締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。） 第５条（会計帳簿の保管及び監査権） 乙は甲から正当に報酬を得るため、甲に会計帳簿の保管義務を課し、乙はその会計帳簿を監査できるようにしています。 第６条（標章、知的財産の取扱い） 乙は、甲の標章・知的財産の正しい使用を遵守する必要があります。 第７条（権利侵害への対応 第８条（表明及び保証） 第９条（損害賠償） 損害賠償の範囲を限定する文言も付けています。 （必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第１０条（不可抗力免責） 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第１１条（暴力団排除条項） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１２条（守秘義務） 第１項では、秘密保持義務について規定しています。ここでは、甲と乙の双方に、相手方が秘密と指定した情報の秘密を保持する義務を課すようにしています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１３条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１４条（有効期間、中途解約） 第１項：本契約の有効期間を、甲（ライセンサー）と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間に準ずるものとしています。 第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）または合意により、解約ができるようにしています。 （予告期間については、案文では３ヶ月としています。） ★本契約の有効期間を、甲（ライセンサー）と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間によらず、別途定める場合の例も記載しています。 第１５条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１６条（協議事項） 第１７条（準拠法・合意管轄） ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬（本契約の期間中）】 (1)契約金に係る報酬 (2)ロイヤリティに係る報酬 (3)上記以外の事由による収入 【報酬（本契約の期間終了後）】 ★本ライセンシングエージェント契約の有効期間が、ライセンサーとライセンシー間のライセンス契約より先に終了する場合であって、本ライセンシングエージェント契約の有効期間終了後もエージェントも報酬を発生させる場合の例も記載しています。 （ここでは、本契約終了からの時間の経過に応じ、報酬の料率は低減していくよう定めることとなります。） 【費用（交通費・宿泊費その他の実費）の負担】　 【エージェント個別契約書（サンプル）】 ここでは、甲が乙に委託する業務を「情報の収集・提供に関する業務」としています。 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（報酬） 第４条（成果物の取り扱い） 甲の依頼に応じて乙（エージェント、コンサルタント）が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。（不要な場合は削除して下さい。） 第５条（第三者の権利侵害） 第６条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲（企業）が乙（フリーのモデル、タレント、文化人等）に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所HP） 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、業務内容） 第１項：ブランディングの対象となる商品・サービス）については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 （とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務：基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書＋領収書」を個別契約として使っても構いません。） 第２項：甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第３項：スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：日時、場所、具体的なテーマなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（表明・保証） 乙が第三者（別の企業やモデル事務所）と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第３条（宿泊先、スタッフ） 乙の宿泊先や帯同するスタッフ（マネージャー、ボディガード等）に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第５条（業務の遂行）　 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第６条（損害賠償） 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第７条（不可抗力免責） 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第８条（守秘義務） 第１項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第１０条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１１条（肖像等） 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中（延長した期間も含む）及び有効期間終了後１年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中（延長した期間も含む）とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第１２条（本件業務に関する映像・音声の二次利用） 第１項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第２項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばＣＤ・ＤＶＤパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第３項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第４項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第５項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第１２条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第１２条（本件業務に関する映像等の二次利用） １．甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像（ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。）及び音声（以下「本件映像等」と総称する）を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 ２．本件映像等に関する著作権（著作権法２７条及び同２８条の各権利を含む）及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第１３条（競業避止義務） 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第１４条（有効期間） 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 （なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。） 第１５条（契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１６条（暴力団等反社会的勢力の排除） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１７条（その他の義務） 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第１８条（協議事項） 第１９条（準拠法・合意管轄） 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書（サンプル）】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（イベントの名称、日時、場所、テーマ） 第３条（本件イベントへの出演） 第４条（甲の責務） 第５条（出演料） 第６条（移動及び宿泊） 第７条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【(BtoC)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※挙式する顧客が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのウェディングプランナー】 ★ホテルやブライダルプロデュース会社は、ウェディングプランナーを従業員として「雇用」していることが多いです。 ★しかし、優秀かつ実績に応じた収入を求めているウェディングプランナーにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、 個人事業主（フリーエージェント）として働く方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くウェディングプランナーも多く出てくるでしょう。そうなると、このような、ウェディングプランナーと挙式する顧客とが直接契約する「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 第１項： (1)：場所、日程などを記載します。なお、ここでは「ゲストハウス」と記載していますが、必要に応じて「ホテル」等に変更して下さい。 (2)：「宿泊施設・交通機関その他の手配」に関する業務につきましては、「旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業」の免許を持った旅行業者の職域になる可能性がありますので、必要に応じて旅行業者に外注して下さい。 (3)：個別契約に関する条項を入れています。（本契約書を締結した後、個別具体的に、別途、個別契約書で定める必要がある場合を想定しました。） 第２項：「手配または紹介」とし、本件業者に起因するトラブル・損害については責任を持たない旨、規定しています。 第３項：→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、結婚式場など行うウェディングプランナー業務の内容、場所、スケジュールなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（ウェディングプランナーの資格・職歴、善管注意義務） 注；ウェディングプランナーには、国家資格はありません。（存在するものは、業界の団体による民間資格です。） 第１項：ウェディングプランナーにかかる所定の民間資格を取得していること、またはウェディングプランナーとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第３条（対価、支払方法） 第１項：顧客がウェディングプランナーに支払う対価の総額を定めます。 第２項：銀行振込みとし、３回の分割払いとしています。（実情に応じ、一括払いや２回払い、４回以上の分割払いとして下さい。） 第３項：キャンセルした場合、乙に支払われた対価については、甲は返還を請求できない旨を規定しています。 第４条（業務の実施） 第５条（不可抗力免責） 第６条（個人情報の保護） 乙の、甲（顧客）に係わる個人情報保護義務について、注意的に規定したものです。 第７条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第８条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第９条（協議事項） 第１０条（準拠法・合意管轄） 第１２条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１３条（暴力団排除条項） 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） ----------------------------------- ★「業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」関連ページ：『ブライダル産業、ウェディング業界の契約法務』 http://keiyaku.info/wedding01.html

【(BtoB)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※ブライダル関連企業（ブライダル会社の他、ホテル、ゲストハウス運営会社などの場合もあります）が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのウェディングプランナー】 ★ホテルやブライダルプロデュース会社は、常に優秀なウェディングプランナーを求めています。 優秀かつ実績に応じた収入を求めているウェディングプランナーにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、 個人事業主（フリーエージェント）として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くウェディングプランナーも多く出てくるでしょう。 そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人（フリーエージェント）に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書 http://keiyaku.info/wedding01.html ★「業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 第１項： (1)：「甲が運営する下記のゲストハウス」としています。（ゲストハウスにつきましては、必要に応じて「ホテル」「施設」等に変更して下さい。） (2)：『ゲストハウス以外で行うウェディングプランナー業務』は、例えば以下のような業務です。 ・イベントブース等における、婚約カップルに対する営業。 ・広告・宣伝・プレスリリース等への対応業務。 (3)：新米ウェディングプランナーの教育などのことです。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、結婚式場など行うウェディングプランナー業務の内容、場所、スケジュールなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（ウェディングプランナーの資格・職歴、善管注意義務） 注；ウェディングプランナーには、国家資格はありません。（存在するものは、業界の団体による民間資格です。） 第１項：ウェディングプランナーにかかる所定の民間資格を取得していること、またはウェディングプランナーとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：店舗でのウェディングプランナー業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（ウェディングプランナー）が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。） 第５条（業務の実施） 第６条（管理責任、不可抗力免責） 第７条（守秘義務） 第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の保護、顧客情報） 第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第９条（名称等の使用） 第１０条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１１条（有効期間） ※「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 （なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第１２条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１３条（暴力団排除条項） 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 ----------------------------------- ★「業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」関連ページ：『ブライダル産業、ウェディング業界の契約法務』 http://keiyaku.info/wedding01.html

【リラクゼーションサロンの健全な運営、セラピストの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★リラクゼーションサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス（個人事業主）のセラピストに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのセラピスト】 セラピスト、そしてリラクゼーションサロン等の店舗運営者にとって、セラピストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主（フリーランス）として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くセラピストは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書」と「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『店舗で働いているセラピストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（セラピストの提供または実施する業務内容） 第１項： (1)：店舗でのセラピスト業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。（店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） (2)：『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うセラピスト業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するセラピスト業務です。 (3)：新米セラピストに対するトレーニング業務などのことです。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項：スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：ホテルなど、店舗外で行われるセラピスト業務の内容、場所、スケジュールなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（セラピスト資格、善管注意義務） 第１項：セラピスト資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。 　　　　→リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（セラピスト）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（セラピスト）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（管理責任、不可抗力免責） 第７条（顧客の安全に関する責任、賠償責任保険） 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第８条（守秘義務） 第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第１０条（名称等の使用） 第１１条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１２条（有効期間） ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第１３条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の　　％（消費税別途加算）とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。 　・○○施術１回　　　：　　　　　　円（消費税別途加算） 　・○○施術１回　　　：　　　　　　円（消費税別途加算） -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の　　　％（消費税別途加算）とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の　　　％（消費税別途加算）とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店：売上高の　　　％（消費税別途加算） ・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月　円（消費税別途加算） ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償　　　　□毎月　円（消費税別途加算） ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月　円まで甲の負担　　□乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用（クッション、タオル、消毒剤等）】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム（制服）の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を毎月　　　　　円（消費税別途加算）で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「セラピスト業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 本契約書は、接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約書です。 【例：のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗甲が、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 →なお、既存の店舗について、（その店舗を譲渡するのではなく）経営を委託するパターンもあります。この場合は「雇用契約書」ではなく「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。（店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。） 【パッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約】 「パッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約の場合と異なり、継続的な指導は行われません。（従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。） ★ご参考（当事務所ＨＰ）フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ★その他、当事務所のＨＰに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（営業および営業の場所） 　　　　→店舗の特定 　　　　→店舗外営業の定義 訪問マッサージ等の「店舗外営業」についても記載しました。（店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。） 第２条（条件の具備） 第３条（テリトリー） テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 →業種や取扱サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 →また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 テリトリーを定めない場合の、第３条の別例も記載しています。 第４条（ノウハウの適正使用の遵守） 　ノウハウの適正使用の遵守に関する規定です。 　第５項：ノウハウに特許等の知的財産権が含まれる場合は、第５項のように甲が権利の存在を保証する規定をもうけます。 　　　　　→第５項が不要な場合は削除して下さい。 第５条（資格等の基準、研修会・勉強会等） 　甲が乙に対して要求する、資格等の基準、研修会・勉強会等に関する規定です。 　→第１項において、「スクーリングの受講・修了」、「資格取得」を満たすべき基準としています。 　（「スクール事業」では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。） 　経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第６条（標章の使用許諾） 　使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 　（事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務（サービス）を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。） 　 第７条（標章の適正使用の遵守） 　乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第８条（標章の使用に関する保護・免責） 　★第２項:乙の標章の使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。 　第２項は、それを明文化したものです。 　ただし、乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 　乙の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、甲が損害を被った場合には、乙が賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、 　乙に使用方法の遵守を担保させることも有効です。 第９条（支払） 　　　　→ライセンス料 　　　　（イニシャルのライセンス料） 　　　　（毎月のライセンス料） 　　　　→保証金 　　　　→ロイヤリティ 　　　　→商品の購入代金 　　　　→広告協賛金 　【ロイヤリティ】 　「パッケージライセンスビジネス」と呼ばれるチェーンシステムでは、「売上の○○％」のような、いわゆるロイヤリティは、 　基本的には設定しないことが多いのですが、設定する場合の規定例も記載しています。 第１０条（競合事業） 　競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。 第１１条（製品等の供給・仕入れ） 　事業で使用、販売する「製品等」を甲から仕入れる場合の規定。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。 　第５項：通常どおり「引渡しの時点」としています。 　「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第１２条（製品等の使用、販売） 第１３条（販売促進と広告宣伝） 第１４条（営業日・営業時間） 第１５条（業務の運営） 第１６条（営業上の事故、クレーム処理） 　第３項は、損害賠償保険の加入に関する規定です。 第１７条（秘密保持義務） 第１８条（立入調査） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約の解除） 第２１条（契約終了後の措置） 第２２条（契約上の権利譲渡） 第２３条（当事者の独立性） 第２４条（遅延損害金） 　【遅延損害金等について】 　→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 　→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 　　ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第２５条（不可抗力免責） 第２６条（裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(お見積もりします)をにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連ＨＰ 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630