★本契約書は、「企業主導型保育事業」において、複数の企業の従業員が施設を利用する際に必要となる、共同利用に関する契約書のひながたです。 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- →契約企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）である必要があります。 →利用契約の形式は問われていませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。 →「地域枠」は、従業員（利用契約を行っている企業の従業員を含む）の子ども以外の子どもを受け入れることができる定員枠です。 →なお、従業員枠・地域枠ともに、保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要です。 【企業主導型保育事業とは】 企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。 企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。 【ご参考】 内閣府HP「企業主導型保育事業等」 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html 当事務所HP「業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成」 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「企業主導型保育事業　共同利用に関する契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条（目的） 第１項：対象となる保育所（本件保育所）として、甲が設置・運営する企業主導型保育所の名称・所在地・定員等を定めています。 第２項：善管注意義務をもって本件保育所を共同利用すること、法令、規則、官公庁の指示などを遵守することを定めています。 第２条（保育所の設置目的及び利用者） 第１項、第２項：本件保育所は福利厚生を主な目的とし、甲及び乙の従業員が利用できることを定めています。 また、従業員の子ども以外の、保育を必要とする地域の子どもも、本件保育所を利用できるものとしています。 第３項、第４項：「従業員枠」と「地域枠」について定めています。 第３条（保育所の設置・運営） 本件保育所が甲の設置・運営によるものであることを明確にしています。 第４条（利用者の負担） 第１項：本件従業員の子どもに係る利用者負担について定めています。 第２項：利用者負担額の支払い方法について定めています。 第５条（利用申込み等） 本件保育所の利用申込みと、その承諾又は非承諾の手順について定めています。 第６条（利用内容の説明） 甲の、従業員に対する利用内容の説明義務について定めています。 　 第７条（契約期間） 第１項：本契約の期間について定めています。 第２項：本契約の期間延長について定めています。 第８条（契約解除） 契約の解除事由に関する規定です。 第９条（契約の失効） 契約の失効事由に関する規定です。 第10条（遅延損害） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は20％です。 【遅延損害金の計算】 例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 （未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円 第11条（地位等の譲渡・承継禁止） 甲又は乙は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第12条（暴力団等反社会的勢力の排除） 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第13条（誠実協議及び協力義務） 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第14条（準拠法、裁判管轄） 第１項：本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第２項：「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【講座運営・パッケージライセンスビジネス契約書（スクール事業）】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約は、講座の開催・運営に係るパッケージライセンスビジネス契約です。（スクール事業・協会ビジネスに関する契約書です。） 「パッケージライセンスビジネス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」「商標、ロゴ、営業表示等」等の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ★甲（ライセンサー）が自らの講座の開催・運営に必要なノウハウ等を乙にライセンス（使用許諾）し、乙（ライセンシー）はそれを受けて、講座の開催・運営を行います。 →ノウハウ等を有する「甲」が、単一の個人（または法人）の場合と、複数の個人（または法人）の場合の双方に対応しています。 【ご参考(当事務所HP)】 スクール事業：『スクール事業、協会ビジネスの契約書作成、一般社団法人設立』 http://keiyaku.info/school01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html ★「講座運営・パッケージライセンスビジネス契約書（スクール事業）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（定義、権利帰属、表明・保証） 用語の定義、ノウハウの保有者／マニュアル及び本件教材の著作権者、表明保証に関する規定です。 第１項：表に、講座を特定する情報（講座名など）を記載して下さい。 第２項：ノウハウの保有者、マニュアル及び本件教材の著作権者を明示します。 →ここでは、複数の個人（または法人）がノウハウ・著作権を保有し、うち１名（甲）が他の者を代理して本契約を締結する形式としています。 （第３項は、甲が他の者を代理して本契約を締結し、履行することについて、有効かつ完全な権限を有していることを表明し、保証することを規定しています。） →単一の個人または法人がノウハウ・著作権を保有する場合は、第２項の記載も単一の個人または法人となります。 また、その単一の個人または法人が本契約を締結する当事者（甲）である場合は、第３項は不要となりますので削除して下さい。 第２条（ライセンス） ノウハウ・マニュアル・教材を開示・提供・使用許諾すること、講座の開催・運営を許諾すること、商標等の使用許諾をすることについて規定しています。 →第３号：「本件標章」の内容は別紙に定める形式としています。 （商標にはしていなくても、営業表示やロゴを指定することも可能です。また、甲の肖像を含めることも可能です。） →単一の個人または法人がノウハウ・著作権・商標権を保有し、かつ本契約を締結する当事者（甲）である場合の、第２条の規定例も記載しています。 第３条（本件講座の開催・運営） 乙が本件講座の開催・運営を行うにあたって、甲のノウハウ・マニュアルに従い、甲の教材・本件標章を使用することを条件としています。 第４条（ライセンスの範囲・禁止事項） 乙は、甲から開示・提供・使用許諾を受けたノウハウ・マニュアル・教材・商標について、講座の開催・運営に必要な範囲に限り使用するものとし、他の目的にこれを使用してはならない旨を定めています。 また、禁止事項についても定めています。 第５条（独占権） 甲が乙に対し「本件講座の開催・運営」を独占的に許諾することを定める規定です。 第１項：甲は、乙のみに対して、ノウハウ・マニュアル・教材及び商標等を使用許諾・提供することを定めています。 第２項：甲が自ら本件講座を開催・運営することが有り得る場合を想定した規定です。 また、甲が乙以外の第三者に開示・提供・使用許諾することができる出版物についても定めています。 第６条（費用負担） 乙は、本件講座の開催・運営を乙自らの費用でなす旨を規定しています。 第７条（コンサルティング、講師の派遣） 甲が乙に対し、講座の開催・運営が適切に遂行されることを目的として、必要に応じてコンサルティングを行ったり、講師を派遣する旨を規定しています。その詳細（スケジュール、人件費等）は別途協議のうえ定めるものとしています。 第８条（研修・勉強会等） ノウハウ提供の一環として実施される研修・勉強会等に関する規定です。経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第９条（ノウハウ・マニュアル・教材及び商標等の使用に関する保護・免責） 本契約に基づくノウハウ・マニュアル・教材及び標章（ロゴ、肖像、商標等）の使用に対して、乙が第三者からクレームを受けた場合に関する規定です。 第１０条（ロイヤリティ） 乙が甲に支払うロイヤリティについて定めています。 ここでは、ロイヤリティを以下の３種に分けて定めています。 (1)イニシャルロイヤリティ（頭金） (2)ミニマムロイヤリティ（毎月最低これだけは払うという金額） (3)ランニングロイヤリティ（売上に応じた金額からミニマムロイヤリティを控除した額） ★なお、ロイヤリティとは別に「保証金」を定める場合に追加する規定も記載しています。 第１１条（教材の売買） 乙が教材を甲から仕入れる場合の規定です。 甲乙間で、必要に応じて、教材の売買に関する継続的取引基本契約を別途取り交わしてもいいでしょう。 第１２条（競業禁止） 乙が「本件講座」と同一・類似・競合する講座を開催・運営することについて、一定の制限をかけています。 第１３条（事業主責任） 第１４条（事故・クレーム処理） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 第１５条（秘密保持） 第１６条（立入調査） 甲の乙に対する契約上の義務の履行状況に関する監査権につき定めたものです。 第１７条（契約期間） 契約期間に関する規定です。 「ただし〜」は、有効期間の自動更新に関する規定です。 →自動更新にしない場合、例えば次のような表現が考えられます：「ただし、期間満了の１か月前までに甲乙間の合意にいたった場合、本契約は当該合意に基づき継続更新されるものとする。」 第１８条（契約の解除） 第１項：契約の解除に関する規定です。 第２項：中途解約に関する規定です。 第１９条（契約終了後の措置） 契約終了後の、マニュアルや講座に関する広告物・表示物などの返還義務について定めています。 第２０条（契約上の権利譲渡） 第２１条（当事者の独立性） 第２２条（遅延損害金） 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第２３条（不可抗力免責） 第２４条（協議、裁判管轄） ----------------------------------- 【別紙】 商標等 本契約第２条第３号に規定される「本件標章」は、以下のとおりである。 (1)ロゴ 　　イメージ： (2)肖像 　　本契約第１条第２項に定める者すべての氏名、所属、画像（写真等） (3)商標 　　登録番号：第○○○○号 　　商標（検索用）：　　　　　　　　　　　 　　称呼（参考情報）：　　　　　　　　　　　 　　権利者：　　　　　　　　　　　 　　指定商品又は指定役務：　　　　　　　　　　　 　　イメージ： ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【講師派遣サービス業務委託 基本契約書＋個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※協会ビジネス・スクール事業等の運営者（スクール）が、講師の派遣元（講師の雇用先やマネジメント会社等）に対して「講師派遣サービス」を業務委託するための契約書です。 ※講師の派遣元が、派遣する講師と雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、講師の派遣元が単独でスクールと契約を締結する権限を有していることを前提としています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 →『特約条項』として、講座に関する著作物の取扱いについて規定しました。（第１５条〜第１８条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） ★ご参考(当事務所HP) スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html ★「講師派遣サービス業務委託 基本契約書＋個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務の委託） 第１項：「講師派遣サービス業務」を定義し、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。 第２項：甲は、本件施設及び本件施設以外の会場において、本件講師が本件講座の講師業務を遂行するための適切なスペース及び設備を確保するものとしています。 第３項：乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：特別のスケジュール・期日で行われる業務など。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（表明・保証） 本契約は、乙が本件講師との間で雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。また、ここでは、個々の本件業務にかかる報酬の額については、当該業務を担当した本件講師の実績を考慮するため、所定の頻度で、適正な額を甲乙間で検討する機会を設けるものとしています。 第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。） 第５条（業務の実施） 第６条（損害賠償） 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第７条（管理責任、不可抗力免責） 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任（第１項〜第３項）、並びに不可抗力免責（第４項）に関する条項です。 第８条（守秘義務） 第１項では、秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第11条（有効期間、中途解約） ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の１か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第２項は、中途解約を認める場合の規定です。 第12条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条（協議事項） 第14条（準拠法・合意管轄） 【特約条項：講座に関する著作物の取扱い（第１５条〜第１８条）】 『特約条項』として、講座に関する著作物の取扱いについて規定しました。 （第１５条〜第１８条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 第15条（定義） 一般的に講座の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。講座や講座資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 第３項：ここで記載しなくても、講座の著作物及び講座資料の著作権は、（譲渡しない限り）乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条（利用の許諾） 契約の範囲外の利用行為は，乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です（著作権法第112条，民法第709条）。 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 →第16条（著作権の譲渡） 第17条（氏名の表示） 第１７条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権（著作権法第19条）に関する規定です。具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」（著作権法第第19条）という規定を担保するものです。 第18条（保証） 第１８条は、講座内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 (1)（通常講師料） (2)（通常外講師料） (3)（審査員料） 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.商品・消耗品の取扱い】 【4.器具・用具の取扱い】 【5.遵守事項】 ★「講師派遣サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（日時、場所、指導内容） 第３条（報酬） 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 本契約書は、接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約書です。 【例：のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗甲が、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 →なお、既存の店舗について、（その店舗を譲渡するのではなく）経営を委託するパターンもあります。この場合は「雇用契約書」ではなく「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。（店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。） 【パッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約】 「パッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約の場合と異なり、継続的な指導は行われません。（従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。） ★ご参考（当事務所ＨＰ）フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ★その他、当事務所のＨＰに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（営業および営業の場所） 　　　　→店舗の特定 　　　　→店舗外営業の定義 訪問マッサージ等の「店舗外営業」についても記載しました。（店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。） 第２条（条件の具備） 第３条（テリトリー） テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 →業種や取扱サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 →また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 テリトリーを定めない場合の、第３条の別例も記載しています。 第４条（ノウハウの適正使用の遵守） 　ノウハウの適正使用の遵守に関する規定です。 　第５項：ノウハウに特許等の知的財産権が含まれる場合は、第５項のように甲が権利の存在を保証する規定をもうけます。 　　　　　→第５項が不要な場合は削除して下さい。 第５条（資格等の基準、研修会・勉強会等） 　甲が乙に対して要求する、資格等の基準、研修会・勉強会等に関する規定です。 　→第１項において、「スクーリングの受講・修了」、「資格取得」を満たすべき基準としています。 　（「スクール事業」では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。） 　経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第６条（標章の使用許諾） 　使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 　（事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務（サービス）を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。） 　 第７条（標章の適正使用の遵守） 　乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第８条（標章の使用に関する保護・免責） 　★第２項:乙の標章の使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。 　第２項は、それを明文化したものです。 　ただし、乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 　乙の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、甲が損害を被った場合には、乙が賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、 　乙に使用方法の遵守を担保させることも有効です。 第９条（支払） 　　　　→ライセンス料 　　　　（イニシャルのライセンス料） 　　　　（毎月のライセンス料） 　　　　→保証金 　　　　→ロイヤリティ 　　　　→商品の購入代金 　　　　→広告協賛金 　【ロイヤリティ】 　「パッケージライセンスビジネス」と呼ばれるチェーンシステムでは、「売上の○○％」のような、いわゆるロイヤリティは、 　基本的には設定しないことが多いのですが、設定する場合の規定例も記載しています。 第１０条（競合事業） 　競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。 第１１条（製品等の供給・仕入れ） 　事業で使用、販売する「製品等」を甲から仕入れる場合の規定。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。 　第５項：通常どおり「引渡しの時点」としています。 　「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第１２条（製品等の使用、販売） 第１３条（販売促進と広告宣伝） 第１４条（営業日・営業時間） 第１５条（業務の運営） 第１６条（営業上の事故、クレーム処理） 　第３項は、損害賠償保険の加入に関する規定です。 第１７条（秘密保持義務） 第１８条（立入調査） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約の解除） 第２１条（契約終了後の措置） 第２２条（契約上の権利譲渡） 第２３条（当事者の独立性） 第２４条（遅延損害金） 　【遅延損害金等について】 　→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 　→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 　　ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第２５条（不可抗力免責） 第２６条（裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(お見積もりします)をにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連ＨＰ 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【広告代理店基本契約書＋個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主（甲）が、広告代理店（乙）に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店（乙）は、広告媒体主（甲）の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客（広告主）に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の２つがあります。 (1)営業代行：顧客（広告主）を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作：必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者（広告制作会社など）に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客（広告主）との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主（甲）が行うことを予定しています。 →広告媒体主（甲）に顧客（広告主）を「単に紹介する」広告代理店（乙）は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主（甲）の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者（広告制作会社など）に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考ＨＰ 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ（キャラクター等）広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第１項：本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第２項：営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第３項：広告制作・提供業務に関する既定です。 第４項：紹介手数料の支払いは、紹介（媒介）された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。（第２条もご参照下さい。） 第５項：乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介（媒介）します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第６項：甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第７項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（紹介手数料） 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第３項は、乙に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第３条（営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)） 第１項：営業地域（テリトリー）に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第２項：独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第３項：事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第４項：競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第５項：ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更／同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第４条（報告義務） 第１項：広告代理店（乙）が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主（甲）が広告代理店（乙）に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第２項：広告代理店（乙）の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主（甲）に報告する旨の規定です。 第５条（ウェブサイトの利用、情報提供） 広告媒体主（甲）のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第１項：売買契約の締結打診を、広告代理店（乙）の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店（乙）が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店（乙）が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店（乙）の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第６条（広告用コンテンツの制作・提供） ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者（広告制作会社など）に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第７条（第三者委託） 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 （１）　下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この２つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 （２）　下請代金支払遅延防止法（「下請法」）の改正 2004（平成16）年４月１日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと （改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。）と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと （従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成）、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考：下請法（公正取引委員会HP） http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第８条（データ・資料等の返還・廃棄） 第９条（費用負担） 第１０条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第２項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。（ペナルティに関する第２項の規定が不要な場合は、第２項を削除して下さい。） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（契約解除） 第１４条（有効期間） 第１５条（暴力団等反社会的勢力の排除） 第１４条（協議、裁判管轄） ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（目的） 第２条（第三者委託） 第３条（納期、掲載日） 第４条（対価） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【プロゴルフ選手マネジメント契約書＋個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★プロゴルファー/ゴルフ選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 ゴルフ選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動（例：芸能活動）などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をゴルフ選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、ゴルフ選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束（独占的な契約）で、ゴルフ選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、ゴルフ選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのゴルフ選手個人のために（ゴルフ選手個人を代理して）イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考（当事務所ＨＰ）】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※ゴルフスクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロゴルフ選手マネジメント契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（選手契約等との関係） プロゴルフ選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等（選手契約等）を順守する必要があります。 （契約上、選手がテレビやＣＭに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。） そのため、本条第１項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第２項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロゴルファーとして活動を行ううえで関係する団体 公益社団法人日本プロゴルフ協会　http://www.pga.or.jp/ 社団法人日本女子プロゴルフ協会　http://www.lpga.or.jp/ 第２条（有効期間） 本契約の有効期間を契約締結の日から『満１年間』と定めています。 （状況に応じ、ここは例えば『３年間』のように変えて下さい。以下同様。） また、但し書では、契約有効期間満了の『３か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『１年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第３条（業務の委託） 第１項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第２項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第４条（本件業務） ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、ゴルフ選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 １号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 ２号〜９号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 １号は、『日本国内における本件競技活動（日本のプロゴルフツアーへの出場を含む）のサポート・マネジメント業務全般 （エントリー、スケジュール管理、キャディ紹介、国内航空券レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般）』としています。 ２号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 ３号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 ４号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 ５号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 ６号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。４号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 ７号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 ８号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたＴシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 ９号は、第２号から第８号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第２項：ビザ（在留資格）の取得業務の代行は、内容により行政書士／弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 ★第３項：プロゴルフ選手が日本国内においてゴルフ競技活動を行うため、ツアー出場に関する手続き （賞金で来年のシードを獲得できなかった場合のクォリファイングトーナメント出場に関する手続きを含む）をマネジメント会社が代行する旨を定めています。 【ご参考】 ジャパンゴルフツアー クォリファイングトーナメント　http://www.jgto-qt.jp/ 第５条（本契約の独占性等） 第１項では、マネジメント会社が独占的にゴルフ選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき社団法人日本プロゴルフ協会が本件業務同様の業務を行う場合と マネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第２項は、ゴルフ選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第２項が不要な場合は削除して下さい。 第６条（甲の利益を最大化する義務） 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がゴルフ選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、ゴルフ選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第７条（本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結） 第１項は、第４条各号に列挙したゴルフ選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙（マネジメント会社）が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はゴルフ選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がゴルフ選手個人を代理して行うことになります。 第２項は、前項に基づきマネジメント会社がゴルフ選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はゴルフ選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第８条（本件業務委託手数料） 第１項：ゴルフ選手個人から乙（マネジメント会社）へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第５条第２項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙（マネジメント会社）とする場合の、第８条の別例も記載しています。 （現状の第８条については、著作権等の権利帰属が甲：ゴルフ選手個人であっても乙：マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。） 第９条（支払方法） 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 （「第三者契約」は第７条で定義されています。） 第１項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第２項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第３項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第４項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第５項は、ゴルフ選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第１０条（記録の保存及び監査権） 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びゴルフ選手個人の監査権について定めています。 第１項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第２項は、選手または会計士・税理士などゴルフ選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第１１条（承認） マネジメント会社は本契約に基づきゴルフ選手個人の商業的活動についてゴルフ選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 ゴルフ選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、ゴルフ選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するゴルフ選手個人の承認について定めています。 第１項は、第４条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するゴルフ選手個人の肖像等について、ゴルフ選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、ゴルフ選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第２項は、マネジメント会社は、ゴルフ選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、ゴルフ選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりゴルフ選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、ゴルフ選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第１２条（甲の肖像等の利用） マネジメント会社は、第三者からゴルフ選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、ゴルフ選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なゴルフ選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のゴルフ選手個人の肖像等の使用について定めています。 第１項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、ゴルフ選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、ゴルフ選手個人のビジネスを拡大すべく、ゴルフ選手個人の写真やゴルフ選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第２項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、ゴルフ選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているゴルフ選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビＣＭに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第３項は、本条に基づき使用するゴルフ選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第１３条（表明及び保証） ゴルフ選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第１４条（法令等の遵守） 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第１６条（秘密保持） 第１項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第３項により『本契約終了後も有効』としています。 （『本契約終了後３年間』のように、期限を区切る場合もあります。） また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第２項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１７条（契約解除） 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号～6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第１８条（協議解決） 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第１９条（準拠法・合意管轄） 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙（マネジメント会社）が甲（ゴルフ選手）に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（開催日時及び会場） 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第２条（本件イベントへの出演） 打ち合わせ～リハーサル～イベント全体のスケジュールを記載します。 第３条（出演料） 第４条（移動及び宿泊に関する費用） イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第５条（規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★飲食店・料理教室の運営者が、調理・料理教室講師業務を外部の料理専門家、フードコーディネーター等に業務委託するための契約書ひながたです。 →講師業務の受託者は、飲食店の調理スタッフまたは料理教室の受講生に対して講義を行うことになります。 →食材に係る安全衛生責任についても規定しています（第８条）。 →また、『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについても規定しています。（第１６条〜第１９条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） ★ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する契約について http://keiyaku.info/inshoku01.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、講師に「雇用」ではなく「個人事業主」として講師業務をして頂く内容です。（「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。 注；拘束時間の長い専属的な講師の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「講師業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「調理、料理教室_講師業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（講師の提供または実施する業務内容） 　第１項： 　(1)：『特定の会場（施設）で行う講師業務』を規定しています。（施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） 　また、「講師業務には、口演、口述及び資料を用いての指導に加えて、実技による指導も含まれるものとする。以下同様。」としています。 　→実技指導が含まれる場合を想定しています。 　→実技指導が含まれない場合は削除して下さい。 　(2)：『本件施設以外で行う講師業務』は、例えば他の貸し料理教室等で行われる講師業務です。 　→なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する講師業務を定める内容を定めるようにしています。 　第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 　第３項：乙（講師）には、甲乙別途協議のうえ合意した資料、食材、設備、事務機器等を使用してもらうこととしています。 　第４項： 　継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 　→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 　→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：講義の日時、場所、具体的なテーマなど。） 　※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 　本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 　→以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（免許・資格、善管注意義務） 　第１項：免許・資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。 　　　　　※例として、「食品衛生責任者」「調理師」「管理栄養士」を挙げています。 　第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 　第１項：本件施設及び本件施設以外での講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 　第２項：乙（講師）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 　（締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） 第５条（業務の実施、打ち合わせ・懇親会への出席） 第６条（損害賠償） 　損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 　【損害賠償の範囲：民法関連条文】 　下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 　------------------------------------------------- 　民法第416条（損害賠償の範囲） 　1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 　2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 　------------------------------------------------- 第７条（管理責任、不可抗力免責） 　第１項〜第３項：施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。 　※施設・設備・什器・備品ならびに食材などの衛生管理、防災などに万全を期さなければなりません。 　第４項：天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第８条（食材に係る安全衛生責任） 　使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。 　甲及び乙は、自らが提供または持参した食材における安全衛生面の不備により、 　一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、 　直ちに相手方にその旨を通知し、相手方と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 　第４項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第９条（守秘義務） 　第１項では、講師の秘密保持義務について規定しています。 　第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第10条（個人情報の保護、顧客情報） 　第１項：乙は甲のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第11条（権利義務の譲渡等の禁止） 　本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 　民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 　譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第12条（有効期間） 第13条（契約解除） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法・合意管轄） 【特記事項：講義に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについて規定しました。 （第16条〜第19条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 第16条（定義） 　一般的に講義の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。 　講義や講義資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。 　なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 　第３項：ここで記載しなくても、講義の著作物及び講義資料の著作権は、（譲渡しない限り）乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第17条（利用の許諾） 　契約の範囲外の利用行為は，乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です（著作権法第112条，民法第709条）。 　※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 　→第16条（著作権の譲渡） 第18条（氏名の表示） 　第18条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権（著作権法第19条）に関する規定です。 　具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」（著作権法第第19条）という規定を担保するものです。 第19条（保証） 　第18条は、講義内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【本件施設、本件施設以外の会場の使用料及び交通費・宿泊費の負担】 【消耗品】 【器具】 ★「講師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（日時、場所、テーマ） 第３条（報酬） 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する契約について http://keiyaku.info/inshoku01.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★スクール・講座の運営者が受講者に提示する「受講規約」です。 ★スクール事業／協会ビジネス向け。 ※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 解凍したフォルダの中から、３つのファイルがでてきます。 　(A1)受講規約.doc 　(B1)受講申込フォーム.doc 　(C1)受講申込の承諾通知サンプル.doc 　→「受講申込フォーム」及び「受講申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ————————————————————— ★規約形式ではなく通常の契約書の形式：「受講契約書」のひながたも用意しています。 （こちらは、電話勧誘販売などクーリング・オフ制度が適用される勧誘方法を行う場合も想定しています。） 　http://akiraccyo.thebase.in/items/2054595 ————————————————————— ★「受講規約」に同意した人が受講を申込むような契約の流れを想定しています。受講検討者には、この「受講規約」を印刷したものを渡すほか、ウェブサイトに掲載した「受講規約」を呼んでもらうケースも想定しています。 契約の流れは以下の通りとなります。 (1)「受講規約」の内容に同意し、受講を決めた受講検討者は、「受講申込フォーム」に必要事項を記入しスクール運営者に送付することにより、受講契約を申込む。 (2)スクール運営者は受講検討者に「受講申込の承諾」を通知することで、契約を締結する。 ★「受講規約」と共に、「受講申込フォーム」を手渡し／郵送／ＦＡＸで受講希望者に送り、署名または記名押印のうえ返送してもらうことで、受講の申込を受けます。 →「受講申込フォーム」をウェブサイト上に設置し、そこから申込んでもらう方法も考えられます。 →本人確認に正確を期するなら、受講者の身分証明書（運転免許証、パスポート等のコピー）と個人実印の印鑑証明書も、「受講申込フォーム」とあわせて受講者に送ってもらってもよいかと思います。 ————————————————————— ★ご参考(当事務所HP) 　スクール事業：『スクール事業、協会ビジネスの契約書作成、一般社団法人設立』 　　 http://keiyaku.info/school01.html 　講師の例：『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 　　http://keiyaku.info/s_management02.html ————————————————————— ★「(A1)受講規約.doc」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（目的、本規約の適用） 　第１項：ここでは、複数の講座を記載し、チェックボックスで選択するようにしています。 　　　　　単一の講座のみ記載し、他を削除して使用することも可能です（以下同様）。 　第２項：本規約が適用される者（受講者）について定めています。 　第３項：受講者は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当法人に対し、本講座の受講を申込む必要があるものとしています。 第２条（当法人の情報） 第３条（講座の内容、受講料） 第４条（受講料の支払） 第５条（欠席・遅刻・早退） 　第１項：「１回以上欠席した場合」は、本講座の内容・期間により、例えば「３回以上欠席した場合」のように変更して下さい。 　※「無料振替受講」に関する規定を追加することも考慮して下さい。（ひながたには、この規定例も記載しています。） 第６条（一部受講） 　※休学に関する規定を追加することも考慮して下さい。（ひながたには、この規定例も記載しています。） 第７条（休講） 第８条（修了規定） 　※（講座を「認定技術者」「認定講師」の認定とリンクさせる場合の規定例も記載しています。） 第９条（教材等） 　オリジナルの教材に係る著作権に関する規定です。 第１０条（録音・撮影） 　受講者が講座の様子を録音または撮影する場合の規定例です。 第１１条（解約） 　受講者が解約する場合の規定例です。 第１２条（合意管轄等） ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .docx)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★スクール・カリキュラムの運営者と受講者が締結する「受講契約書」です。 ★スクール事業／協会ビジネス向け。 ★クーリング・オフにも対応しています。 ※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 解凍したフォルダの中から、３つのファイルがでてきます。 　(A1)受講契約書.doc 　(B1)受講契約の概要書面.doc 　(C1)受講申込フォーム.doc ————————————————————— ※クーリング・オフ制度のある取引形態に該当している場合にも対応しています。 クーリング・オフ制度のある取引形態に該当している場合は（もしくはそのような場合を想定する必要のある場合は）、 同梱の「(B1)受講契約の概要書面.doc」と「(C1)受講申込フォーム.doc」も使用して下さい。。 （クーリング・オフを考慮する必要がない場合は、「(B1)受講契約の概要書面.doc」と「(C1)受講申込フォーム.doc」は必要ありません。） クーリング・オフも考慮した契約の流れは以下の通りとなります。 (1)スクールの説明担当者が受講検討者に対し、「(B1)受講契約の概要書面.doc」により、契約内容を説明する。 (2)「受講契約書の概要書面」の内容に同意し、受講を決めた受講検討者は、「(C1)受講申込フォーム.doc」に必要事項を記入しスクール運営者に送付することにより、受講契約を申込む。 (3)スクール運営者は受講検討者と「(A1)受講契約書.doc」の書面を取り交わすことで、受講契約を締結する。 ————————————————————— ★ご参考(当事務所HP) 　スクール事業：『スクール事業、協会ビジネスの契約書作成、一般社団法人設立』 　　 http://keiyaku.info/school01.html 　講師の例：『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 　　http://keiyaku.info/s_management02.html ————————————————————— ★「(A1)受講契約書.doc」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（目的） 　第１項：ここでは、複数のカリキュラムを記載し、チェックボックスで選択するようにしています。 　単一のカリキュラムのみ記載し、他を削除して使用することも可能です（以下同様）。 第２条（乙の情報） 第３条（講座の内容、受講料） 第４条（受講料の支払） 第５条（欠席・遅刻・早退） 　第１項：「１回以上欠席した場合」は、本カリキュラムの内容・期間により、例えば「３回以上欠席した場合」のように変更して下さい。 　※「無料振替受講」に関する規定を追加することも考慮して下さい。（ひながたには、この規定例も記載しています。） 第６条（一部受講） 　※休学に関する規定を追加することも考慮して下さい。（ひながたには、この規定例も記載しています。） 第７条（休講） 第８条（修了規定） 　※（カリキュラムを「認定技術者」「認定講師」の認定とリンクさせる場合の規定例も記載しています。） 第９条（教材等） 　オリジナルの教材に係る著作権に関する規定です。 第１０条（録音・撮影） 　受講者がカリキュラムの様子を録音または撮影する場合の規定例です。 第１１条（解約） 　受講者が解約する場合の規定例です。 第１２条（合意管轄等） ————————————————————— ★「特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリング・オフについての説明」も、記載しています。 　→クーリング・オフ制度のある取引形態に該当している場合は（もしくはそのような場合を想定する必要のある場合は）、 　　契約書面に「クーリング・オフについての説明」を記載しておく必要があります。 　※取引別 クーリング・オフの期間 　　訪問販売:法定書面の受領日から数えて８日間 　　電話勧誘販売：法定書面の受領日から数えて８日間 　　連鎖販売取引：法定書面の受領日（商品の引渡しの方が後である場合には、その日）から数えて２０日間 　　特定継続的役務提供：法定書面の受領日から数えて８日間 　　業務提供誘引販売取引：法定書面の受領日から数えて２０日間 　　訪問購入：法定書面の受領日から数えて８日間 　　参考１：特定商取引法とは（消費者庁 特定商取引法ガイド） 　　http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204001.html 　　参考２：クーリング・オフって何？（国民生活センター） 　　http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※協会ビジネス・スクール事業等の運営者が、所定の研修を修了した者に対し「認定技術者」「認定講師」の資格を与える場合に、それぞれの者に適用する２つの規約ひながたのセットです。 なお、「認定講師」は「認定技術者」を育てることができる資格です。 ※協会ビジネス・スクール事業を運営する際に必要となる規約です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、２つのファイルが入っています。 (1) 認定技術者規約＋個別規約サンプル.docx　→所定の「認定技術者研修」を修了した「認定技術者」に対して適用する規約、個別契約書サンプル (2) 認定講師規約＋個別規約サンプル.docx　　→所定の「認定講師研修」を修了した「認定講師」に対して適用する規約、個別契約書サンプル ※ 「認定技術者」は、学んだ技術をもとに仕事をすることができる資格を有する者です。 ※「認定講師」は、認定技術者を育てることができる資格を有する者です。 ★ご参考(当事務所HP) 　スクール事業：『スクール事業、協会ビジネスの契約書作成、一般社団法人設立』 　　 http://keiyaku.info/school01.html 　講師の例：『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 　　http://keiyaku.info/s_management02.html 　個人事業主との契約：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 　　http://keiyaku.info/ukeoi03.html 【基本契約、個別契約】 ★それぞれ「規約」と「個別契約書(サンプル)」のセットとなっています。 →「規約」では、基本的な守るべき事項について規定します。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、個別具体的な業務を委託する場合に、当該業務を個別に委託/受託できるようにしています。 ★(1)「認定技術者規約＋個別規約サンプル.doc」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（認定技術者） 　認定技術者と認定される条件について規定しています。 　第３号：「当法人」において会員制度を定めている場合、「当法人に会員として入会すること」を条件に加えることが考えられます。 　この場合、「当法人」の定款において「正会員」「一般会員」「賛助会員」など、複数の「会員」を定めている場合もありますので、整合性をとるようにして下さい。 第２条（認定技術者の権利） 　認定技術者に付与する権利（認定技術者ができること）について定めています。 　「○○○認定○○○技術者」との呼称を、肩書きとして使用し、独立した事業主として関連する事業を行えること。 　当法人の保有するロゴ、キャラクター、商標及び営業表示を使えること。 　当法人が指定する商品を、会員価格で購入できること。 　当法人が指定する商品を、卸売りできること。 　※なお、認定技術者は、認定技術者研修を主催してはならないものとしています。 　→認定技術者研修を主催するには、「認定講師」になる必要があります。 第３条（個別契約） 　個別契約に関する規定です。 　→「規約」では、基本的な守るべき事項について規定します。 　いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、個別具体的な業務を委託する場合に、当該業務を個別に委託/受託できるようにしています。 　なお、「当該個別契約で本規約と異なる内容を定めた場合には、原則として当該個別契約の内容が本規約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、 　本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 　※本規約ひながたの次に「個別契約書」のサンプルをつけています。 第４条（変更の届出） 　認定技術者が当法人に届出た氏名、住所、連絡先等の情報に変更が生じた場合の取扱いに関する規定です。 第５条（標章の使用許諾、使用義務） 　ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の使用許諾（ライセンス）に関する規定です。 第６条（標章の適正使用の遵守） 　認定技術者には、標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第７条（標章の使用に関する保護・責任） 　ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第８条（著作権の帰属） 　認定技術者に提供する当法人オリジナルの著作物などの著作権の帰属に関する規定です。 第９条（有効期間） 第１０条（契約の地位） 第１１条（資格返上、退会等） 第１２条（解除と資格の喪失） 第１３条（資料・情報等の返還） 第１４条（競業禁止） 第１５条（秘密保持） 第１６条（個人情報の保護、顧客情報） 第１７条（損害賠償、違約金） 第１８条（当法人の免責） 第１９条（確認事項） 第２０条（協議事項） 第２１条（準拠法・合意管轄） ————————————————————————————————————————— ★(2)「認定講師規約＋個別規約サンプル.doc」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（認定講師） 　認定講師と認定される条件について規定しています。 　第１号：認定講師となるには、前提条件として認定技術者になっている必要があることを定めています。 第３号：「当法人」において会員制度を定めている場合、「当法人に会員として入会すること」を条件に加えることが考えられます。 この場合、「当法人」の定款において「正会員」「一般会員」「賛助会員」など、複数の「会員」を定めている場合もありますので、整合性をとるようにして下さい。 第２条（認定講師の権利） 　認定講師に付与する権利（認定講師ができること）について定めています。 　「○○○認定○○○認定講師」との呼称を、肩書きとして使用し、独立した事業主として関連する事業を行えること。 　当法人の保有するロゴ、キャラクター、商標及び営業表示を使えること。 　当法人が指定する商品を、会員価格で購入できること。 　当法人が指定する商品を、卸売りできること。 　※なお、認定講師は、（認定技術者と異なり）認定技術者コースに講師として参加できるものとしています。 第３条（個別契約） 　個別契約に関する規定です。 　→「規約」では、基本的な守るべき事項について規定します。 　いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、個別具体的な業務を委託する場合に、当該業務を個別に委託/受託できるようにしています。 　なお、「当該個別契約で本規約と異なる内容を定めた場合には、原則として当該個別契約の内容が本規約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、 　本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 　※本規約ひながたの次に「個別契約書」のサンプルをつけています。 第４条（変更の届出） 　認定講師が当法人に届出た氏名、住所、連絡先等の情報に変更が生じた場合の取扱いに関する規定です。 第５条（標章の使用許諾、使用義務） 　ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の使用許諾（ライセンス）に関する規定です。 第６条（標章の適正使用の遵守） 　認定講師には、標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第７条（標章の使用に関する保護・責任） 　ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第８条（著作権の帰属） 　認定講師に提供する当法人オリジナルの著作物などの著作権の帰属に関する規定です。 第９条（有効期間） 第１０条（契約の地位） 第１１条（資格返上、退会等） 第１２条（解除と資格の喪失） 第１３条（資料・情報等の返還） 第１４条（競業禁止） 第１５条（秘密保持） 第１６条（個人情報の保護、顧客情報） 第１７条（損害賠償、違約金） 第１８条（当法人の免責） 第１９条（確認事項） 第２０条（協議事項） 第２１条（準拠法・合意管轄） ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【店舗の営業譲渡契約書（美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など）】 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書（美容室、飲食店、アパレル店など）』 http://keiyaku.info/jouto02.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。（お見積もりします。） ---------------------------------------------------------------- ★本契約書は、美容室、飲食店、衣料品店、薬局、治療院など店舗の営業譲渡契約書のひながた（書式）です。 ★「のれん分け」にもご利用下さい。 ---------------------------------------------------------------- 【譲渡の対象となる資産】 ★店舗の営業を譲渡する際に対象となる資産には、以下のようなものがあります。 (1)営業に係る屋号・ロゴ等の営業表示の使用権 (2)法務局に登記した営業に使用する商号 (3)電話加入権 (4)店舗の内装、畳建具等造作全部 (5)店舗に現存する営業用動産、設備、機材及び備品一式 (6)店舗に現存する商品 (7)営業に係る得意先、仕入先及び顧客に対する権利、その他営業上の権利一切 (8)店舗の賃借権 【のれん分け】 ★のれん分けで従業員を独立させる際は、店舗の営業譲渡に関する契約の後、パッケージライセンスビジネス（もしくはその他のチェーンシステム）の契約となることが多いです。 ここで「パッケージライセンスビジネス」とは、一般的には「自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステム」のことをいいます。 なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 ※ご参考（当事務所HP） 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【顧客カルテ、顧客リストなどの個人情報の取扱い】 ★「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています（個人情報保護法第23条1項）が、営業譲渡などの事業承継の場合は認められています（個人情報保護法第23条4項2号）。 →顧客カルテなどの個人情報を引き継ぐ場合は注意が必要ですが、営業譲渡などの事業承継の場合は、個人情報を引き継ぐことが個人情報保護法でも認められています。 ※営業譲渡であることを証明するためにも、契約書を作成しておきましょう。 ※本契約書第１４条（個人情報、顧客情報）の注釈／コメントもご参考にして下さい。 【個人／法人】 ★「営業譲渡契約書」は、契約の当事者が個人事業主であることを想定しています。 →法人が譲渡する場合、本契約書の「営業譲渡」は「事業譲渡」に変更して下さい。 →個人が事業を譲る場合、『営業譲渡』という用語が使われます。（法人の場合は『事業譲渡』です。 以前は法人の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、会社が行う活動は『事業』という用語を用い、商法上、個人商人の『営業』と区別されるようになりました。） →なお、株式会社が『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 （会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり（会社法468号）。） 　　・事業の全部の譲渡（会社法467条1項1号） 　　・事業の重要な一部の譲渡（会社法467条1項2号） 　　・他の会社の事業の全部の譲り受け（会社法467条1項3号） 【従業員の引き継ぎ】 ★従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。 なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。 【競業避止義務など】 ★その他、『営業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか（独占禁止法第16条）、 競業避止義務に違反しないか（商法第16条）を確認する必要があります。 ★「店舗の営業譲渡契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（営業譲渡） 　店舗の営業を譲渡する旨を定める条項です。 　「美容院の営業」としていますが、適宜、「ネイルサロンの営業」「飲食店の営業」「衣料品店の営業」のように変更して下さい。 第２条 （譲渡資産） 　譲渡資産の内容を定める条項です。 　※基準時 　基準時を明確にする必要があります。一般的には譲渡日現在とします。 　※負債の承継 　譲受人としては、別紙に書かれていない負債を承継しない場合は、その旨明記しておきます。 　（一切の負債を承継しない場合も、その旨を記載しておきます。） 　※営業用資産の内容 　対象となる営業が特定されたとしても、譲受人が承継する営業用資産が自動的に定まるわけではありません。 　→営業譲渡の場合は特定承継がなされます。 　すなわち、当事者との合意により承継範囲が定められ（この点が事業譲渡の最大のメリットと理解されています）、 　法令または契約に従った移転のための手続きが個別に必要とされます。 　したがって、合意により決めた営業用資産を契約書に記載し特定しておく必要があります。 　契約締結時点で詳細事項について合意にいたっていない場合は、項目だけでも特定しておきます。 　譲受人としては、対象となる営業を行うために必要な財産がすべて含まれているか否かを確認する必要があります。 　債務に関していえば、対象事業に関する債務であっても、とくに承継対象とし債務引受の手続きをとらない限りは、譲受会社に承継されません。 　したがって、譲渡人としては、譲受人に承継させる債務を契約書に明記する必要があります。 　譲受人としては、隠れた債務や偶発的債務を承継することを避けるため、「対象となる営業に関する一切の債務」のような記載を避け、できる限り特定し限定します。 第３条（営業譲渡の対価及び支払方法） 　事業譲渡の対価を定める条項です。 　第１項：営業譲渡の対価を定めています。 　第２項：支払方法を定めています。ここでは「頭金」「毎月の分割払金」「（支払完了を早めるために任意の時期に任意の額で支払われる）中途一時払金」を設定しています。 　→クロージング日を設定して、譲渡対象財産の引渡しと引換えに譲渡価額全額を支払うものとすれば、譲渡価額が回収不能となるリスクは減ります。 　このようにする場合、第２項の例もあわせて記載しています。 　第３項：支払を遅延した場合は「期限の利益」を喪失し、年２０％の割合による遅延損害金を別途支払わなければならない旨を定めています。 　【遅延損害金等について】 　→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合も多いです。 　→改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 　　ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第４条（譲渡資産の引渡し） 　譲渡資産の引渡しに関する条項です。 　第１項、第２項：譲渡資産の引渡し（引渡義務、所有権等の移転時期）に関する条項です。 　なお、譲渡代金の全額支払と同時履行とする場合の第１項の例もあわせて記載しています。 　第３項：契約締結から引き渡しまでの間に、新たな補修箇所が発生したような場合であっても、譲渡人は責任を負わないことを規定しています。 　第４項：引き継ぎ業務に関する規定です。 第５条（譲渡人の善管注意義務・譲受人の協力義務等） 　譲渡人の善管注意義務について定めた条項です。 　※譲渡人の善管注意義務等 　譲渡人が譲渡日までの間に履行すべき義務として、譲渡資産の善管注意義務、名義変更義務、契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務を定めた例です。 　※譲受人の協力義務 　名義変更や契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得には譲受人の協力が必要であるから、 　譲渡人としては、念のためかかる協力義務を規定しておいた方がよいでしょう。 第６条（競業避止義務） 　競業避止義務に関する条項です。 　※競業避止義務の取り扱い 　商法または会社法上、事業譲渡の当事者間での競業避止義務について何も合意しなかった場合は、譲渡人は競業避止義務を負い、 　同一市町村及び隣接市町村において20年間同一の事業を行うことができなくなります（商法第16条または会社法第21条）。 　（商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当するのであれば、法律上当然に売主の競業避止義務が発生します。） 　（商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当しないのであれば、当然には競業避止義務は発生しません。 　この場合であって競業避止義務を課したい場合は、契約書において競業避止義務を定める必要があります。） 　したがって、譲渡人としては、かかる競業避止義務の存在が将来会社の事業活動を発展させるに際して 　妨げとなる可能性がないかどうかを慎重に検討し、可能性があるのであれば、当該義務を排除し、 　またはその範囲を縮小する規定をおく必要があります。 　（ここでは競業避止義務の期間を１０年に縮めています。） 　なお、競業避止義務を免除する場合も、その旨を記載します。 　（競業避止義務を免除する場合の条項例もあわせて記載しています。） 第７条（従業員の取扱い） 　従業員の取扱いに関する条項です。 　※出向について 　従業員が出向する場合は、このような規定を入れます。 　「本件事業に従事する従業員のうち譲受人が必要とする者を○○か月間出向させる」 　「氏名及び出向条件の詳細については、当事者間にて別途協議の上決定する」 　としています。 　※以下の場合の条項例も記載しています。 　→出向後、転籍させる場合の例 　→出向を経ずに転籍させる場合の例 第８条（表明保証） 　表明保証に関する条項です。 　ここに挙げている以外の表明保証事項としては、著作権・特許権等の知的財産権、財務、税務、労務、環境などが考えられます。 　また、例えば、以下のような記載を追加することも考えられます。（当事者同士が国内の互いに知っている企業である場合は、上記でも十分かと思います。） 　『譲渡人について、債務超過、支払不能又は支払停止に該当する事実その他の破産手続の開始事由は生じておらず、生じるおそれもない。』 　『財務諸表作成日以降、譲渡人の財務状況に対して悪影響を及ぼす事実又はそのおそれのある事実は発生していない。 　但し、譲渡人の通常の業務に伴い発生した債務及びその原因を除く。』 第９条（前提条件） 　営業譲渡において、譲受人の対価支払義務が発生する「前提条件」について定めた条項です。 　※譲受人の義務に関する前提条件について 　契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務、必要な名義変更に関する手続履行義務等、譲渡人が譲渡日までに履行すべきものも想定しています。 　※譲渡人の義務に関する前提条件について 　対象事業が譲渡人にとって全部または重要な一部の事業である場合、会社法にのっとり、 　株主総会における本件事業譲渡についての承認決議がなされていることが必要となります。 第１０条（契約解除） 第１１条（損害賠償） 　損害賠償に関する条項です。 　第２項：損害賠償の金額の上限を、「本件事業譲渡の対価の額」としています。 第１２条（公租公課及び費用の負担） 　公租公課及び費用の負担に関する条項です。 　※税金の負担方法 　ここでは、譲渡日を基準として負担者を譲渡人から譲受人に変更するものとしています。 　※費用の負担方法 　ここでは、各当事者が自己に発生した分を負担するものとしています。 第１３条（守秘義務） 第１４条（個人情報、顧客情報） 　個人情報の取扱いに関する条項です。 　※「個人情報保護法」は「個人情報の保護に関する法律」の略称です。 第４項において、「甲は、譲渡日以降、本件営業に関する個人情報を保有できず、また、使用してはならない」と定めています。（第３項が不要な場合は削除して下さい。） 　------------------ 　★ご参考：消費者庁HP「個人情報の保護」 　http://www.caa.go.jp/planning/kojin/ 　＞個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 　http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html 　★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。 　http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12 　→「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去６か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。 　→　5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外の事業者は、対象となり得ます。 　→　ただし小規模事業者であっても、「個人情報取扱事業者」と同等の個人情報保護を行うことは、個人情報の漏洩に敏感な顧客に対してアピールとなるでしょう。 　★なお、「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています（個人情報保護法第23条1項）が、 　　営業譲渡などの事業承継の場合は認められています（個人情報保護法第23条4項2号）。 　★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。 　http://keiyaku.info/web04.html 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（協議） 第１７条（連帯保証） 　連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第１８条（管轄） 【別紙】 譲渡する店舗営業の資産、負債の内容 ———————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書（美容室、飲食店、アパレル店、薬局など）』 http://keiyaku.info/jouto02.html

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★出張サービスの運営者が、出張して業務を行う者（個人事業主）に業務委託するための契約書です。 →「出張サービス」の文言は「派遣サービス」に変更可能です。（同義です。） →出張業務の例：出張美容業務（ネイル、マッサージなど）、出張パーソナルトレーニング業務、etc. 　ご参考（当事務所HP） 　『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 　　http://keiyaku.info/ukeoi03.html 　『美容業界の契約書』 　　http://keiyaku.info/biyou01.html 　『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 　　http://keiyaku.info/s_management02.html 　『協会ビジネス、スクール事業の契約書』 　　http://keiyaku.info/school01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考：労働者派遣事業・職業紹介事業等 ｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているネイリストを他のネイルサロンに派遣し、そのネイリストが派遣先のネイルサロンに指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているネイリストを個人宅やホテル・式場等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「出張サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（契約の目的） 　委託する業務の内容について規定しています。 　第１項：「○○○業務」には、合致する文言を入れて下さい。（出張ネイル業務、出張マッサージ業務、出張パーソナルトレーニング業務、etc.） 　→なお、本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて（一覧表にして）、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。 　第３項：（出張先の地域に関する規定）は、不要な場合は削除して下さい。 　→地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。 　→施設を指定する場合は、「○○ホテル」「○○ビル」など、施設名で特定します。 　→地域を「別紙」にまとめて（一覧表または地図にして）、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。 　第５項：本契約（基本契約）と個別契約の関係について規定しています。 第２条（前提条件） 　業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。 　第１項：本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。 　第２項：乙に対し、甲に雇用されているのではないこと（事業主であること）を認識してもらうための規定です。 　第３項：「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。 　第４項：乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。 　第５項：業務に関する資格に合格していることを本契約締結の条件としています。 　→「資格を有していること」は必要に応じて「検定試験に合格していること」等に修正して下さい。 　→「資格証の写し」は必要に応じて「合格証書の写し」「免許証の写し」等に修正して下さい。 第３条（費用負担） 　費用負担の取り決めに関する規定です。 　※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。 　（もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。） 第４条（名称等の使用、代金の受領） 　名称等の使用、代金の受領に関する規定です。 　第１項、第３項：商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。 　第２項、第３項：「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。 　第４項：代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。 　→業務委託者が（銀行振込やクレジットカードにより）顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第５条（委託料） 　対価（委託料）に関する規定です。 　第１項： 　→「時給○○円」という表現は（個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので）避けています。 　→具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。 　第３項：委託料の支払方法に関する規定です。 　第３項の別例も、あわせて記載しています。 　第４項：委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。 　第４項の別例も、あわせて記載しています。 第６条（報告、申込みの審査、事故対応等） 　業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。 　第２項、第３項・第４項：乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。 　→申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか（承諾するか承諾しないか）で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。 　→審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第７条（資料等の提供） 　ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第８条（損害賠償等） 　第２項：業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。 　→ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。 　従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第９条（秘密保持） 　秘密保持に関する規定です。 　第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 　第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１０条（個人情報・顧客情報の取扱い） 　個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。 　第１項：業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第１１条（禁止事項） 　禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。 　例：顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（有効期間） 第１４条（契約解除） 第１５条（資料等の返還等） 第１６条（協議） 第１７条（準拠法、管轄） ————————————————————————————————————————— ★「出張サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。（印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（規定のない事項の取扱い） ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ----------------------------------------------------- ※美容系のサロンやスクールの運営者が、美容技術の講義(講習会/セミナー)を開催する際、外部の専門家に講師業務を委託するための契約書ひながたです。 ※講師業務の受託者は、サロンのスタッフやスクールの生徒等に対して講義を行うことになります。 ★ご参考(当事務所HP) 『美容業の契約法務』 http://keiyaku.info/biyou01.html 『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/s_management02.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html →なお、この契約書は「美容業」向けに作成していますが、「ネイル」「エステティック」等にも、必要箇所を修正することで転用できます。 →また、『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについても規定しています。（第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 【講師業務】 ★タイトル、前文における「ヘアメイク技術○○○」は、「ネイル技術○○○」を「エステティック技術○○○」等に変更し、それにあわせて必要箇所も修正することで、各分野に転用できます。 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、講師に「雇用」ではなく「個人事業主」として講師業務をして頂く内容です。 （「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。） 注；拘束時間の長い専属的な講師の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「講師業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「ヘアメイク技術○○○ 講師業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（講師の提供または実施する業務内容） 　第１項(1)：『サロンで行う講師業務』を規定しています。（サロンの屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） 　また、「講師業務には、口演、口述及び資料を用いての指導に加えて、実技による指導も含まれるものとする。以下同様。」としています。 　→美容系の講師業務には、実技指導はつきものですので、ここで確認しています。 　第１項(2)：『サロン以外で行う講師業務』は、例えば貸し会議室で行われる講師業務です。 　→なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する講師業務を定める内容を定めるようにしています。 　第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 　第３項：スタイリストには、甲乙別途協議のうえ合意した美容材料を使用してもらうこととしています。 　第４項： 　継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 　→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 　→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：講義の日時、場所、具体的なテーマなど。） 　※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 　本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 　→以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（免許・資格、善管注意義務） 　第１項：免許・資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。 　第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 　第１項：サロン及びサロン外での講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 　第２項：乙（講師）に毎月の請求書を発行させるものとしています。（締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） 第５条（業務の実施、打ち合わせ・懇親会への出席） 第６条（損害賠償） 　損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 　【損害賠償の範囲：民法関連条文】 　下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 　------------------------------------------------- 　民法第416条（損害賠償の範囲） 　1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 　2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 　------------------------------------------------- 第７条（管理責任、不可抗力免責） 　第１項〜第３項：施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。 　第４項：天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第８条（守秘義務） 　第１項では、講師の秘密保持義務について規定しています。 　第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 　第１項：乙は甲のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） 　第10条：本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 　民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第11条（有効期間） 第12条（契約解除） 第13条（協議事項） 第14条（準拠法・合意管轄） 【特記事項：講義に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについて規定しました。 （第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 第15条（定義） 　一般的に講義の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。 　講義や講義資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。 　なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 　第３項：ここで記載しなくても、講義の著作物及び講義資料の著作権は、（譲渡しない限り）乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条（利用の許諾） 　契約の範囲外の利用行為は，乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です（著作権法第112条，民法第709条）。 　※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 　→第16条（著作権の譲渡） 第17条（氏名の表示） 　第17条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権（著作権法第19 条）に関する規定です。 　具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」（著作権法第第19条）という規定を担保するものです。 第18条（保証） 　第18条は、講義内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【本件サロン、本件サロン以外の会場の使用料及び交通費・宿泊費の負担】 【美容材料費（シャンプー、パーマ液等）】 【美容器具（ハサミ、ブラシ等】 ★「ヘアメイク技術○○○ 講師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（日時、場所、テーマ） 第３条（報酬） 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) 『美容業の契約法務』 http://keiyaku.info/biyou01.html 『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/s_management02.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★タレント、アーティスト等の主な活動として、イベント（各種催事、ライブ、ショー）への出演があります。タレントがイベントに出演する場合、所属のプロダクションがイベント主催者（プロモーター、企画会社等）と出演契約を取り交わします。 ★出演については、開催会場における生出演のみである場合と、映像等（スチール写真、動画、音声を含む）の二次利用も含む場合とがあります。 →出演契約においては、対価が生出演のみに対するものか、二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用の可否、二次利用を行う場合はその範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 →映像の複製・販売（ＤＶＤ等）による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書ひながたにおいては、以下の２つの場合に関する条項を併記して、選択できるようにしています。 (1)「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合 (2)「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲（プロモーター、企画会社等）締結する権限を有していることを前提としています。（乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。） 【ご参考（当事務所ＨＰ）】 イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ★「イベント、映像等 出演契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（開催日時及び開催会場） 本件イベントの開催日時及び開催会場を特定しています。 第２条（出演者及び同行者） 本件イベントに出演するタレント等及び同行者を特定しています。 出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第３条（本件イベントへの出演） 第１項では、本契約における乙の基本的債務である「出演者を本件イベントに出演させる」債務を規定しています。 第２項では、本件イベントに必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件イベントのスケジュールを「開催スケジュール」と定義し、乙に「出演者及び同行者を開催スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第３項では、本件イベントに必要な打ち合わせ、リハーサル等への出演者を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第４条（甲の責務） 本件イベントにおける主催者(甲)の基本的な債務として、会場の確保、発券業務、会場警備などを規定しています。 但し、甲はこれらの業務を第三者に委託することができます。 第５条（安全の確保） 主催者(甲)が本件イベントにおいて出演者の安全を確保する義務があることを注意的に規定しています。 第６条（出演料） プロダクション（タレント）に対して支払われるべき本件イベントへの出演料及び、支払方法について規定しています。 第２項：出演料を「本契約成立日より起算して●日間まで」「平成●●年●●月●●日まで」「平成●●年●●月●●日まで」の三分割で支払うようにしています。（実情に応じて変更して下さい。） 第７条（移動及び宿泊） 開催スケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第８条（肖像等の利用） 主催者(甲)(または主催者の指定する者)が、本件映像等および丙肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第９条（本件イベントの映像等の二次利用） 第１項において、乙が、本件イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利を主催者(甲)に譲渡することを規定しています。主催者(甲)は、乙から権利を譲り受けることによって、本件映像等をＣＤ・ＤＶＤパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)の著作権の権利処理が必要です。 第２項では、主催者(甲)が本件映像等の撮影・収録を自由に行うことができることを規定しています。 第３項では、主催者(甲)によって撮影・収録された本件映像等の著作権が主催者(甲)に帰属することを確認しています。 第４項では、本件映像等及び本件アーティスト肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第５項では、本件映像等の二次利用(本件イベントの宣伝目的の利用を除く)について規定しています。主催者(甲)は本条１項及び５項に基づいて、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 第６項では、本件映像等の二次利用についての乙への報酬は、ロイヤルティ方式で定められることも多いです。（ここでは別途契約を締結する方式としています）。 第７項では、出演者らが実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★以上、「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合の規定となります。 「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合についても、規定を併記して、選択できるようにしています。 第１０条（本件イベントへの協賛等） 第１項では、主催者(甲)が、本件イベントに対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第２項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第３項では、丙の既存の契約において、主催者(甲)によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第１１条（同一・類似イベントへの出演等の禁止等） タレント（丙）が、本件イベントと競合する可能性のあるイベントに出演すること及びその宣伝広告活動を行うことを禁止しています。 →本条が不要の場合は削除して下さい。 第１２条（表明・保証） 本契約は、乙が出演者との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、 本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第１３条（不可抗力による開催の不能） 不可抗力によって本件イベントの 実施が不能となった場合の規定です。 第１４条（権利義務の譲渡禁止） 第１５条（契約解除） 第２項〜第４項：イベントの開催前及び開催中において、イベント主催者側、またはプロダクション／タレント側の事情により、タレントが出演できなくなった場合の契約解除、出演料の取扱い（支払、返還）について定めています。 第１６条（協議解決） 第１７条（準拠法・合意管轄） 【別紙】 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした契約書のひながたです。 ※営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結は商品提供者（メーカー等。ここでは「当社」）が行うことを予定しています。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考ＨＰ『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ※「規約」の形式とした「営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/167485 ★「営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 　営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。 　すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介（媒介）します。 　当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第２条（紹介手数料） 第３条（営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)） 　ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第４条（報告義務） 第５条（法令遵守） 　訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第６条（ウェブサイトの利用、情報提供） 　当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第７条（情報・資料等の返還・廃棄） 第８条（費用負担） 第９条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（契約解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（暴力団排除条項） 第１５条（準拠法、協議事項、合意管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html

【Ｗｅｂアプリケーション開発業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 【フリー司会者、ＭＣ向け業務委託契約書】 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★イベント、パーティー、放送番組等の主催者（甲）がフリーの司会者、ＭＣ（乙）に対し、司会業務などを継続的に委託するための契約書ひながたです。 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、フリーの司会業者、ＭＣ（乙）に「雇用」ではなく「個人事業主」として業務をして頂く内容です。（「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。） 注；拘束時間の長い専属的な司会業者の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 『イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書』 http://keiyaku.info/s_event03.html 『継続的取引基本契約書』 http://keiyaku.info/torihiki01.html 『ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書』 http://keiyaku.info/wedding01.html 『芸能プロダクションの契約書』 http://keiyaku.info/e_production01.html ----------------------------------- ★『フリー司会業者、ＭＣ向け業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、業務内容） 第１項： (1)：『特定の会場（施設）で行う司会業務』を規定しています。（施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） (2)：『本件施設以外で行う司会業務』は、例えば他の貸し会場等で行われる司会業務です。 →なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 （とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務：基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書＋領収書」を個別契約として使っても構いません。） 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：日時、場所、具体的なテーマなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（善管注意義務） 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（司会者）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（司会者）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合、その都度現金手渡しで支払うものとする場合についての規定例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（損害賠償） 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第７条 （管理責任、不可抗力免責） 第８条 （守秘義務） 第１項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条 （個人情報の保護、顧客情報） 個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第１０条 （権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１１条（肖像等） 主催者(甲)が、司会者（乙）の肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために無償で利用できることを規定しています。 第１２条（著作物） 本件業務の成果物たる本件著作物に関する著作権の取扱いについて定めています。 乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の規定例も記載しています。 →乙から甲に著作権を全部譲渡した場合、甲は講義にかかる著作権を専有し、乙は自身で作成した著作物も利用できなくなる（利用すると甲の著作権の権利侵害となる）ので留意が必要です。 第１３条 （有効期間） ※「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第１４条 （契約解除） 第１５条 （協議事項） 第１６条 （準拠法・合意管轄） 【別紙】 業務にかかる報酬及び費用（交通費、宿泊費、衣料・アクセサリー費）の負担について、別紙で定めています。 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 【業務委託個別契約書】 個別契約のサンプルです。（印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 『継続的取引基本契約書』 http://keiyaku.info/torihiki01.html 『ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書』 http://keiyaku.info/wedding01.html 『芸能プロダクションの契約書』 http://keiyaku.info/e_production01.html -----------------------------------

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★フランチャイズの本部が、加盟店と締結するフランチャイズ契約書のひながたです。 ※加盟店で商品を販売する場合にも対応しています。 ※加盟店が、実店舗に加えてブース販売などの「店舗外営業」をする場合にも対応しています。 ★ご参考(当事務所HP) フランチャイズ、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html ★「フランチャイズ契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（営業および営業の場所） 　→営業の場所(本件店舗)を特定します。 　→店舗外営業の定義をします。 　※「店舗外営業」は、別会場でのサービス・ブース販売など、「本件店舗」の外での営業です。 　（「店舗外営業」が不要な場合は、第１条の関連箇所及び第１条第３項などを削除して下さい。以下同様。） 第２条（条件の具備） 第３条（テリトリー） 　※テリトリーの設定は、乙（フランチャイジー）の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 　→業種や取扱商品、サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 　→また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 　※乙に独占的なテリトリーを付与しない場合の条項例も記載しています。 第４条（ノウハウの適正使用の遵守） 第５条（研修） 　※ノウハウ提供の一環として実施される研修、訓練に関する規定です。 　※経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第６条（標章の使用許諾） 第７条（標章の適正使用の遵守） 第８条（標章の使用に関する保護・免責） 第９条（支払） 　→加盟金 　→保証金 　→ロイヤリティ 　→商品の購入代金 　→広告協賛金 　※フランチャイズ契約により発生する、乙の甲に対する支払いに関する規定です。 （加盟金、保証金、ロイヤリティ、本件商品の購入代金、広告協賛金を列挙しています。） 　第１項：加盟金を設定しない場合は、第１項は不要となります。 　第２項：保証金を設定しない場合は、第２項は不要となります。 　第３項：ロイヤリティを設定しない場合は、第３項は不要となります。 　第４項：商品を卸さない場合は、第４項は不要となります。 　第５項：広告協賛金を設定しない場合は、第５項は不要となります。 第１０条（競業避止規定） 　※本部としては、加盟店に開示したノウハウの保護の観点から、契約終了後もできるだけ長く競業避止義務を課したいところですが、ノウハウ保護等に必要な範囲を超える競業制限を課した場合、「優越的地位の濫用」にあたる可能性が出てきますので、注意が必要です。 （妥当な期間かどうかは、争いがあったとき、裁判所で個別に判断されるため、なんともいえませんが） 【契約終了後の競業禁止における優越的地位の濫用】 　※本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すこと。 　http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html 第１１条（商品の供給・仕入れ） 　※店舗で販売する「本件商品」を甲（フランチャイザー）から仕入れる場合の規定です。基本的な売買契約の条件を記載しています。 　第２項：売買契約を本部と加盟店の間で別途締結する場合は、「なお、その売買契約の詳細については甲乙間で別途定めるものとする。」という文言を付けて下さい。（不要な場合は削除して下さい。） 　第５項：所有権ならびに危険負担の移転時を「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 　★フランチャイズ契約にともない、本部が加盟店に対し、本部指定商品の買取り義務を課す場合、拘束条件付取引として独占禁止法違反の問題が生じる可能性があります。 　従いまして、拘束の範囲、程度について不当な拘束とならないように注意する必要があります。 　本条においては、指定商品の買取り義務を課さず、本部が商品と買取り価格の推奨をするにとどめ、加盟店は、本部の事前承諾を得ることにより、推奨商品以外の商品の販売を行うことを認める取扱いとしています。 第１２条（本件商品の販売） 第１３条（販売促進と広告宣伝） 第１４条（営業日・営業時間） 第１５条（業務の運営） 第１６条（営業上の事故、クレーム処理） 第１７条（秘密保持・肖像等・著作物の取扱い） 第１８条（立入調査） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約の更新延長） 第２１条（契約の解除） 第２２条（契約終了後の措置） 第２３条（契約上の権利譲渡） 第２４条（当事者の独立性） 第２５条（遅延損害金） 第２６条（不可抗力免責） 第２７条（裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金により、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積りします。） 当事務所関連ＨＰ フランチャイズ、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html

★本契約書は、フリーライターにライティング業務を委託する際の、業務委託基本契約書＋個別契約書のひながたです。 ※ご参考(当事務所HP) フリーライターの契約書 | コンテンツビジネス 　http://keiyaku.info/contents01.html 【文章や画像などのコンテンツ制作に関する取引や契約が増加しています】 インターネット上においても、ただアクセスを集めるのではなく、オリジナルであり、かつ価値のあるコンテンツを掲載するのが重要であることは間違いありません。 →リアルのコンテンツビジネスでは、「雑誌や書籍は、価値あるコンテンツを掲載しているものしか売れない、認められない」ことは常識ですが、インターネット上のコンテンツビジネスにおいても、同じ状況になってきています。 すなわち、価値あるコンテンツを生み出せる専門知識・専門能力を持った人が、リアルビジネスでもインターネットビジネスでも結局アドバンテージをもつ状況となりました。 →文章や画像などのコンテンツ制作に関する取引や契約が多く交わされる時代の到来です。 ライティング業務（文章の作成業務）の例としては、以下のようなものがあげられます。 (1)旅行情報サイトに掲載する、特定の地域情報に関する文章の作成業務。 (2)ウェブサイトに掲載する、SEOを目的とした特定の情報に関する文章の作成業務。 (3)ブログに掲載する、特定商品の販売促進を目的とした文章の作成業務（コピーライティング業務）。 (4)雑誌の特定コーナーに掲載する、特定の内容に関する文章の作成業務。 (5)書籍の個別章に掲載する、特定の専門分野に関する文章の作成業務。 ---------------------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。（お見積もりします。） ★「フリーライター_ライティング業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 　第１条は、業務内容を定める条項です。 　第１項：(1)(2)(3)：「・・・に関する文章の作成業務。」には、乙（フリーライター）に委託する業務の内容を記載して下さい。 　第２項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、 　一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 　→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 　→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：個別具体的な業務の内容、場所、スケジュールなど。） 　※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、 　本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 　第２条は、本契約の前になした甲乙間の取り決めであって、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認する条項です。 　→以前に雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（業務の実施） 　第３条は、業務の実施に関する条項です。 　第１項：「善管注意義務」に関する規定です。一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 　「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 　第２項：「本件業務を合意された内容で遂行できないことが判明した場合」の対処に関する規定です。 　第３項：乙（フリーライター）が、委託された業務を第三者に再委託する場合に関する規定です。 　第４項：名刺の使用に関する規定です。乙（フリーライター）が業務の遂行を目的として営業活動や取材活動を行う場合、甲（委託者）の名刺をもって、甲の名称で活動する場合があります。 　本項はその場合に対応するための規定です。 　※第４項が不要である場合は削除して下さい。 　第５項：乙（フリーライター）が業務を遂行するにあたって所定の資格を取得していること、または所定の職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 　例えばある分野に関する文章の作成業務を委託するにあたって、その分野における資格を有していることを条件とするものです。 （例：美容分野における美容師免許など。） 　※第５項が不要である場合は削除して下さい。 第４条（納品、検査） 　第４条は、成果物の納品、検査に関する条項です。 　第１項：業務の成果物（文章）の納品形式、納品方法及び納期に関する規定です。納品形式は、報酬の計算方法と合わせて「Word形式のファイル」としています。（実情に応じて変更して下さい。） 　第２項、第３項：成果物が納品された時の、甲側の検査（内容確認等）に関する規定です。 　※『納品日から起算して８日以内』→例えば納品日が１月５日の場合、「納品日から起算して８日」は１月１２日となります。 　※『ただし、甲が乙に対して当該修正指示をできるのは、納品後２度に限るものとする。』→不要な場合は削除して下さい。 第５条（業務の報酬、費用、支払方法） 　第５条は、業務の報酬、費用、支払方法に関する条項です。 　第１項：委託する業務にかかる報酬について定めています。ここでは、Wordファイルの文字計算機能により計算した文字数をもって報酬を算出しています。 　※第１項の別例として、「書籍発行１部につき本体価格（税込）の○％とする」とした規定も併記しています。 　第２項：費用負担について定めています。 　第３項：甲は乙に対し、報酬及び費用を乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。） 　※なお、乙（フリーライター）が業務の遂行にかかる費用を全て乙（フリーライター）の負担とする場合の、第２項と第３項の別例も併記しています。 第６条（成果物に関する権利の取扱い） 　第６条は、成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。 　ここでは、著作権等の知的財産権は報酬の支払いをもって乙（フリーライター）から甲（委託者）に譲渡されるものとし、 　成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物（ＣＤ−Ｒ等）にかかる所有権も、報酬の支払いをもって甲（委託者）に移転するものとしました。 　★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。 　　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html 　第４項：成果物がプリント枚数を限定した作品となる場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。 　逆に、フロッピーやCD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。 　★本件成果物に関する著作権等の知的財産を乙（フリーライター）に留保する場合の第６条の例も併記しています。 --------------------------------------------------------------------------- 【著作権譲渡契約について】 ・著作物の創作を依頼し、報酬を支払ったとしても、著作権が譲渡されたことにはなりません。謝金や報酬等を支払って著作物を創作してもらい、作品の納品を受けたとしても、原則として、著作権まで譲渡されるものではありません。著作権の譲渡を希望するときは契約書に明記する必要があります。 ・著作権が譲渡されると、譲受人は著作物を自由に利用したり、他人の利用を了解することができるようになりますが、譲渡人は著作者であっても譲受人の了解を得られないと著作物を利用できなくなります。 著作権が譲渡されると譲受人が著作権者になるため、譲受人が著作物を自分で利用できるだけでなく、他人が著作物を利用することを了解することも可能になりますし、権利侵害が発生した場合には、その利用の差し止め等を求めることもできます。また、著作権を再譲渡することもできます。 逆に、譲渡人は、譲受人（著作権者）の了解がなければ、たとえ著作者であっても、その著作物を利用することができなくなりますし、類似した著作物を作成することが制約されることも考えられます。したがって（譲渡人の立場では）著作権の譲渡は慎重にする必要があります。譲渡人が将来一定の利用や類似作品の創作を予定しているのであれば、譲渡に際し、これらの了解を併せて得ておくなどの方法が考えられます。 ・譲渡する著作権の範囲を明確にする必要があります。 「著作権は、その全部または一部を譲渡することができる」（第61条第１項）ため、著作権譲渡契約では、著作権のどの範囲を譲渡するのか明確にする必要があります。 著作権法には「使用権」や「利用権」という名前の権利はありません。契約書においては、著作権法に規定されている権利の名称を使うなどして、譲渡対象を明確にしてください。 ・二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。 著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利（二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利）が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます（第61条第２項）。そのため、二次的著作物に関する権利（著作権法第27条および第28条に規定されている権利）も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。 【著作者人格権について】 「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。 「著作者人格権」には、「同一性保持権」「氏名表示権」「公表権」があります。 ・同一性保持権 無断で作品の内容や題号を改変すると同一性保持権の侵害になります。さらに、以下のような改変であっても、同一性保持権の問題が生じる可能性があります。 写真の場合：サイズ変更、色調変更、縦横比変更、一部切除等 文章の場合：送り仮名変更、てにをは等変更、仮名遣い変更、改行位置変更等 そのため、改変する場合には、あらかじめ著作者の確認を必要とすることを念のために規定したり、一定の場合には著作者の確認なしに改変することを規定することがあります。 ・氏名表示権 作品を利用するときには、その著作者名を表示する必要がありますが、あらかじめどのような著作者名を付せばよいかを契約書で定めておくとよいでしょう。著作者名を付さなくてよい場合には、その旨を契約書に明示しておきます。 ・公表権 著作権法では、著作者に「公表権」が認められています。具体的な公表の時期や方法については、明確にしておくことが大切です。どのタイミングで作品を公表するかについては、利用許諾契約の場合は、契約内容のところで併せて規定することができます。著作者が、公表時期について、特段の指定をしない場合は、公表については契約書に記載しないことも多いと思われますが、利用者に委ねることを明確にするためその旨を契約書に明記することもあります。 --------------------------------------------------------------------------- 第７条（損害賠償、不可抗力免責） 　第７条は、損害賠償及び不可抗力免責に関する条項です。 　第１項：ただし書き以降（赤文字箇所）は、損害賠償責任の範囲を制限する場合の規定です。（必要に応じて変更・削除して下さい。） 　第２項：天災地変等の不可抗力など、契約当事者の責に帰し得ない事由による場合の免責に関する規定です。 第８条（秘密保持義務） 　第８条は、秘密保持義務に関する条項です。 　第１項では、秘密保持義務について規定しています。 　第２項では、秘密とされる情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密とされる情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護） 　第９条は、個人情報保護について注意的に規定した条項です。 　★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。 　　http://keiyaku.info/web04.html 第１０条（権利義務の譲渡等の禁止） 　第１０条は、本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する条項です。 　民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１１条（有効期間） 　第１１条は、有効期間を設定する条項です。 　※「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 　※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 　※有効期間を自動的に更新したくない場合は、 　「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 　（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第１２条（契約解除） 　第１２条は本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定する条項です。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１３条（暴力団排除条項） 　第１３条は、暴力団排除に関する条項です。 第１４条（協議事項） 　第１４条は、協議事項に関する条項です。 第１５条（準拠法・合意管轄） 　第１５条は、準拠法及び裁判管轄に関する条項です。 　「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。 【個別契約書サンプル】 ライティング業務委託個別契約書 —————————————————————————————————— 　個別契約のサンプルです。個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（個別契約の業務内容） 　第１条は、個別に委託する業務内容を定める条項です。 　→ここでは「トレンドワードの選定に関する業務」という業務を含めています。 第２条（報酬） 第３条（納期） 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） —————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【コンテンツのネット掲載・配信許諾基本契約書＋個別契約書(BtoB)】 (コンテンツのネット掲載・ダウンロード商用配信に関する契約書) ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★本契約書は、コンテンツ提供元（甲）とウェブサイト管理者／コンテンツ配信事業者（乙）間（BtoB）の契約に関するものです。 →コンテンツをウェブサイトに掲載又はウェブサイトを通じてダウンロード配信するにあたって、コンテンツ提供元（甲）がウェブサイト管理者／コンテンツ配信事業者（乙）に対して、コンテンツの掲載・ダウンロード配信を許諾するための契約書です。 →ウェブサイトが携帯公式サイトである場合にも対応しています。 →コンテンツの新規更新に係る個別契約のひながたを、本契約書の末尾に付けています。 →コンテンツ内容として、キャラクター/写真/イラスト/タレント/人物、文字情報並びに音声・肉声・身体又は画像等を撮影、録音又は録画したもの等の例を記載しています。 --------------------------------- →なお、本契約書における『コンテンツ』は、『文字情報、画像、音声及び動画』を対象としており、音楽（実演家の実演を固定した原盤の利用を伴うもの）は対象としていません。（※第６条にて、「本配信に関して音楽著作権の処理の必要性が発生した場合、乙又は乙が本配信を再許諾した第三者の責任と負担において処理する。」との規定は残しています。） --------------------------------- ★ご参考（当事務所ＨＰ） コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 　http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 　http://keiyaku.info/e_haishin01.html クラウドサービス利用規約 　http://keiyaku.info/web10.html システム（ SaaS / ASP ）・ソフトウェア 使用許諾契約書 　http://keiyaku.info/web05.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 　http://keiyaku.info/e_production01.html ★『コンテンツのネット掲載・ダウンロード商用配信許諾基本契約書＋個別契約書(BtoB)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（コンテンツ、ウェブサイト） 第１条は、コンテンツ及びウェブサイトを特定する条項です。 ★第１項：コンテンツの内容が『キャラクター/写真/イラスト/タレント/人物』を対象としている場合の例です。適宜、修正変更して下さい。 キャラクター/写真/イラスト/タレント/人物を特定するため、『下記キャラクター/写真/イラスト/タレント/人物』を『別紙に記載のキャラクター/写真/イラスト/タレント/人物』とし、別紙に詳細な情報を記載し、本契約書と綴じてもよいかと思います。 →赤文字箇所は、コンテンツの内容が『タレント/人物』を対象とする場合の例です。 なお、タレント（人物）について、芸能プロダクション等が掲載・配信に関する権利の譲渡を受けている場合（タレントが芸能プロダクション等に所属している場合）には、コンテンツ配信事業者は（タレント本人とではなく）芸能プロダクション等と、このような「コンテンツ掲載・配信許諾契約」を締結し、掲載・配信の許諾を受けることになります。 ★第１項における本コンテンツの内容の別の書き方としては、「○○○○の商品/地域/スポーツに関する写真・動画・イラスト及び当該地域に関連する文字情報」等が考えられます。 --------------------------------- ※ちなみに本コンテンツが音楽の場合でしたら、ウェブサイトを利用したインタラクティブ配信は、実演家の実演を固定した原盤の利用を伴う場合(リスニング用音楽配信や「着うた」や「着うたフル」等の携帯電話着信音用の音楽配信がこれに当たります)には、①作家(著作者)の著作権(公衆送信権、複製が伴う場合には複製権)だけではなく、②アーティストの著作隣接権(送信可能化権（注；実演家には公衆送信権は認められていません）、複製が伴う場合には録音権)、③原盤制作者の著作隣接権(注；送信可能化権（原盤制作者には公衆送信権は認められていません）、複製が伴う場合には複製権)のすべての権利を処理する必要があります。 このうち著作権については、JASRAC等の著作権等管理事業者が管理している場合であれば、著作権等管理事業者に対して利用許諾申請を行って著作権使用料を支払うことによって利用することができます。 ご参考（JASRAC）インターネット上での音楽利用 http://www.jasrac.or.jp/info/network/index.html また、アーティストの著作隣接権については、原盤制作者がアーティストから音楽配信に関する権利の譲渡を受けている場合には、事業者は原盤制作会社との間で「音楽配信許諾契約」を締結し、音楽配信の許諾を受けることになります。 --------------------------------- ★第２項：本サイトを特定する情報を記載します。 →赤文字箇所は、本サイトが携帯サイトであって、携帯電話会社における携帯公式サイトであることを明記したい場合の記載例です。（不要な場合は削除して下さい。） 第２条（掲載・配信の許諾） 配信事業者(乙)は、コンテンツ提供元（甲）から送信可能化についての利用許諾を受ける必要があります。 ★第１項において、コンテンツの配信にかかる許諾内容について規定しています。 ★第２項において、利用許諾の条件として『本サイト』を通じて配信を行うことの他、赤字部分（ダウンロードされるデータに転送不可とする技術を施すこと）を挙げました。赤字部分が不要な場合は削除して下さい。 ★第３項は、配信事業者(乙)が、他の配信事業者にコンテンツの配信を再委託する場合を想定しています。甲にしてみれば勝手に再許諾されるのはよろしくないので、このような制限を設けています。 ★第４項は、配信事業者(乙)が、コンテンツを本サイトでの配信以外に使用する場合を想定しています。甲にしてみればコンテンツを配信事業者(乙)に別のところで勝手に使い回しされるのはよろしくないので、このような制限を設けています。 →ウェブサイトの広告についても、この規定に含めています。（すなわち、甲の事前同意を得るものとしています。） ★第５項では、データの改変を制限しています。なお、 これらの改変については、著作者の著作者人格権(同一性保持権)にも関わりますので、改変を行なう場合には、コンテンツ提供元（甲）だけでなくタレント、イラストレーター等の許諾も必要となる場合があります。 ★『改変』は、著作権法第二十条（同一性保持権）で出てくる文言です。同条第１項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第２項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 ★第６項におきまして、念のため、著作権法第二十条第２項に対応するような形で、『改変』にあたらない場合の規定を追加しました。 ------著作権法引用ここから-------- （同一性保持権） 第二十条 　著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。 ２ 　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。 一 　第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの 二 　建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変 三 　特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変 四 　前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変 ------著作権法引用ここまで-------- 第３条（各当事者の協力） 第１項は、甲は、甲乙双方の利益の増進にかなうように、本コンテンツ又は本データを乙に提供するものとしています。 第２項は、乙は、自己の利益のみを追求するのではなく、甲乙双方の利益の増進にかなうように、最善の努力を尽くす旨を規定しています。 第４条（権利の留保、保証） ★第１項の前段では、本契約において甲が明示的に利用を許諾している権利を除いては、本コンテンツ及び本データに関するすべての権利が、甲に留保されていることを注意的に規定しています。 ★第１項の後段（赤文字箇所）では、甲がタレント(人物)との間でマネジメント契約を締結し、甲単独で本契約を締結する権限を有していることを前提とした規定です。（例えば、甲が芸能プロダクションであり、タレントが甲に所属している場合。）甲がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 →本条後段（赤文字箇所）が不要な場合（芸能プロダクション等がタレント等の代理として本契約を締結するケースではない場合）、本条後段（赤文字箇所）を削除して下さい。 ★第２項は、甲が、本コンテンツ及び本データについて、乙に利用許諾をする権限があることを保証する規定です。 ★第３項は、万が一、甲に保証条項の違反があり、乙が第三者から請求等を受けた場合に、違反当事者たる甲の責任と費用をもって紛争を解決する義務を課す内容の規定です。 第５条（コンテンツ、データ等の供給） ★本件データの供給方法についての規定です。具体的には、メール添付やCD-ROM受け渡しなどが考えられます。 第６条（音楽著作権使用料） --------------------------------- 音楽をインタラクティブ配信する場合には、原盤制作者及び実演家の著作隣接権のほかに、音楽の著作権 (作家の公衆送信権)を処理する必要があります。本条は、音楽配信事業者(乙) 又は乙が本配信を再許諾した第三者において、音楽著作権の処理(著作権等管理団体への申請と著作権使用料の支払い)を行うことを規定しています。 --------------------------------- ★本コンテンツ又は本データは、音楽ではなく文字情報・音声・画像・動画ですので、通常は音楽著作権に関する問題は発生しませんが、念のため本条を残しておきました。 ★（著作権を放棄していない）音楽を配信する場合は、配信事業者(乙）もしくは乙が本配信を再許諾した第三者が、その著作権処理（JASRAC等への申請と支払い）を行うことになります。 第７条（対価） ★対価の支払についての規定です。 第１項：ここでは、毎月の固定的な対価と、ダウンロード１回毎に加算される対価の２種類の対価を設定しました。また、契約金（頭金）を設定する場合も考慮し、赤字箇所を加えました（不要な場合は削除して下さい）。 第２項：対価の支払方法についての規定です。 第３項：本配信の履行状況に関する、乙の甲に対する報告義務に関する規定です。 ★【ロイヤリティ（対価、実施料）の定め方について】 ロイヤリティの定め方（算定方法）は、次のように種々の方法があります。 (1) 一定額を一括一時払いする方法(ペイド・アップ・ロイヤリティ) (2) 一定額の契約時一時金（イニシャル・ロイヤリティ）の支払いと商品の販売額に 一定料率を乗じた実施料(ランニング・ロイヤリティ)の支払いを組み合わせた方法 (3) ランニング・ロイヤリティだけを支払う方法 (4) 年間の最低補償金額(ミニマム・ロイヤリティ)を定め、ランニング・ロイヤリティの金額がそれをこえた場合には、ランニング・ロイヤリティの総額を、 ランニング・ロイヤリティの総額がミニマム・ロイヤリティの金額をこえなかった場合には、ミニマム・ロイヤリティの金額を支払う方法 ご参考（当事務所HP:ライセンシングエージェント契約書） http://keiyaku.info/licence03.html →ロイヤリティの定め方を上記(4)に従うものとした場合の、第７条第１項の規定例もあわせて併記しています。 ★本サイトが携帯サイトであって、キャリア（携帯電話会社）の「本使用者」に対する課金から、キャリアが徴収する回収代行手数料を差し引いた金額のうち●●％を甲に支払うものとする場合の、第７条の規定例もあわせて併記しています。 第８条（個別契約） ★コンテンツの更新に係る個別契約のひながたを、本契約書の末尾に付けています。 ★基本契約と個別契約の優先関係について 『なお～』に、基本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、この例文では「個別契約が優先する」としています。個々の業務の実情に臨機応変に対応するため「個別契約を優先する」とすることが多いのですが、基本契約の定めを重要視する場合は「基本契約を優先する」とします。 第９条（有効期間） 【有効期間について】 ★１年間＋１年毎の自動更新としています。 『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満１年間とする。』の部分を、『本契約の有効期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』のような規定にすることも可能です。 第１０条（契約終了後の措置） ★本契約終了の場合の措置について規定しています。 第１１条（権利義務の譲渡禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１２条（秘密保持） ★第１項では、契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。ここでは、秘密保持の対象となる情報を「相手方が秘密と指定した営業上又は技術上の情報」としています。 なお、『本契約期間中及び本契約終了後といえども』の箇所を『本契約期間中及び本契約終了後３年間』のようにすることも可能です。（この場合、秘密保持義務の期間は有限となります。） ★第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１３条（契約解除） ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し（１号～８号）、また催告をしないで解除できることを定めています。 第１４条（協議解決） ★本契約に定めのない事項についての解釈基準、 解決方法等について規定しています。 第１５条（準拠法・合意管轄） ★前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 →『東京地方裁判所』を『乙の本店所在地を管轄する裁判所』のようにもできます。 『コンテンツの更新に関する個別契約書』 ----------------------------------- 基本契約に基づいた個別契約です。個別契約書は、必要に応じ、このフォーマットをもとに作成すればよいかと思います。 ★この個別契約書は、乙が甲に対し特定のコンテンツの更新を依頼する場合に用いることを想定した、サンプルです。 ★依頼の具体的内容を記載した付属資料を本契約書に添付する場合は、『なお、甲は、自ら又は第三者をして、本契約書に添付した付属資料に基づき、本コンテンツを更新し、乙に提供するものとする。』の部分を残して下さい。（そうでない場合は削除して下さい。） →仕様書等の付属資料を本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本し、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 付属資料の量が多くて添付できない場合は、別途簡略化した仕様書を作成するか、もしくは「平成●●年●●月●●日から平成●●年●●月●●日の間に甲乙間で別途共有した●●●に関する資料」などと記載します。 ★『コンテンツの更新に関する個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（コンテンツの更新、納入期限） 第２条（対価） 第３条（規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛に、ご連絡先を記載のうえメールを下さいませ。 ★本契約書は、期間を限定して建物を賃貸する際に使用する「定期建物賃貸借契約書」です。 →用途の例としては、期間限定のショップやインキュベーション施設等を運営する際の建物賃貸借契約が考えられます。 ★ご参考（当事務所ＨＰ） 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 　http://keiyaku.info/fc02.html シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 　http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html —————— 賃貸人は、所有する建物を賃貸して賃料収入を得ようとする場合には、賃借人との間で建物賃貸借契約を締結します。 新たに建物賃貸借契約を締結する場合、平成4年8月1日に施行された借地借家法の適用を受けます。 借地借家法は、契約更新がある普通借家権（26～29条　契約期間1年以上）、契約更新がない定期借家権（38条）を認めていいます。 【定期借家権】 賃貸人として所有建物を賃貸する場合は、どちらの賃貸借契約を選択し、契約期間を何年とするかを決定する必要があります。 一定期間経過後、建物を必ず返して欲しいと希望するのであれば、定期借家権を選択する必要があります。 ★本契約書案は、借地借家法で定められた定期借家権を前提とした「定期建物賃貸借契約書」としています。 借地借家法に則りながら、賃貸人に予想されるリスク（賃借人の賃料不払、原状回復のトラブル等）を回避できるように条項を作成しています。 ご参考：定期借家推進協議会とは（定期借家推進協議会HPより） http://www.teishaku.jp/system.html →定期建物賃貸借における形式上の要件として、「公正証書による等書面によって契約する」ときに限って、定めることができるものとされています（借地借家法38条1項）。なお、公正証書は例示としてあげられているだけですので、公正証書によらなくとも、一般の書面による契約であれば、定期借家契約を締結できます。 →また、この場合、賃貸人は賃借人に対して、契約の更新はなく、期間の満了とともに契約が終了することを、契約書とは別にあらかじめ書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法38条2項）。 ※この書面のひながたは、本契約書の末尾に付けています。 ご参考：「定期借家」契約の成立（定期借家推進協議会HPより） http://www.teishaku.jp/system02.html ★『定期建物賃貸借契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（契約の目的） 定期賃貸借の対象となる建物を特定します。 第２条（賃貸借期間） 定期借家権については、更新がないこと、借地借家法38条４項の賃貸人の通知が必要であること、を規定しておきます。 ★定期建物賃貸借のうち、居住用で、床面積が200㎡未満に係る賃貸借では、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができるものと借地借家法で定められました。またこの場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了すると定められました（借地借家法38条1項）。 →賃貸借する建物が居住用である場合に追加する規定例についても記載しています。 第３条（使用目的） 使用目的を記載します。（例：「飲食店」「美容室」「事務所」） 第４条（賃料） 賃料の支払時期（当月分当月初め、当月分当月末、翌月分当月末など）、支払方法（持参、銀行振込み）を明確に規定します。 賃料値上げ（増額条項）の例文は、賃貸人からの増額請求のみを規定したものです。なお、賃借人からの賃料減額請求は排除されず、減額請求の抑止的な効果があるにすぎません。 第５条（共益費） 第６条（敷金） 賃料未払等を担保するために、敷金の預託が必要となります。 ここでは、敷金の預託、賃借人の未払債務との精算、賃借人からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定しています。 なお、建物賃貸借契約においては、敷金に代えて、保証金の規定が置かれることがありますが、通常敷金と保証金は同様の性格をもつものなので、例文の敷金という用語を保証金という用語に代えてもよいです。 第７条（禁止又は制限される行為） 借家権の無断譲渡・転貸がなされると、まったく知らない第三者が登場することになり、賃料支払い、約定遵守が履行されない可能性が生じるので、禁止する必要があります。 また、建物の無断増改築・改造・模様替えがなされると、用途、原状回復費用なども異なってくるので、これらを禁止する必要があります。 第８条（契約解除） 賃借人に解除事由が発生したときは、無催告で解除できるようにします。 ここでは、２回以上の賃料不払いを契約解除事由としました。 しかしながら、判例は、半年から１年程度の賃料不払いで契約解除を正当と認めるので、実際に明渡訴訟を提起する場合には注意を要します（弁護士等専門家に相談）。 第９条（明渡し、原状回復） ご参考：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省住宅局） 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf 第４項：建物明渡し遅延の損害賠償について 　消費者契約法の適用がない場合は、賃料の３倍相当の明渡遅延損害金の約定は、暴利行為にならず、有効と判断しました。 第１０条（修繕） 第１１条（造作買取請求権の放棄） 借地借家法では、造作買取請求権の放棄の特約も有効とされます。 【造作買取請求権】 借家人が、賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を、借家契約終了の際に、時価で賃貸人に買い取ることを請求する権利。造作とは、畳、ガラス戸、水道、設備等、賃貸人の所有に属しかつ建物の使用に客観的に便益を与えるものをいいます。 第１２条（連帯保証） 賃料不払い等の担保のために、連帯保証人をつける場合は、本条を入れて下さい。 第１３条（公正証書の作成） 【公正証書の作成について】 公正証書によらなくとも、一般の書面による契約であれば、定期借家契約を締結できます。 ただし、甲の請求によりいつでも公正証書にすることができる旨を、ここで明記しています。 →公正証書作成にはある程度時間がかかるため、乙が公正証書作成を了解しているときは、 とりあえず契約書にその旨を記載しておき、後日に公正証書を作成するという方法があります。 そのような場合は、上記のような条項を入れておきます。 （本条を含めた契約書を先方に提案し先方が了承すれば、乙が公正証書作成を了解していることになるでしょう。） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄） ----------------------------------- ★末尾に、以下のひながたもつけています。 ・『定期建物賃貸借契約についての説明書』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★ご参考（当事務所ＨＰ） 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 　http://keiyaku.info/fc02.html シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 　http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html ---------------------------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★フランチャイズの本部（甲：フランチャイザー）が、加盟店（乙：フランチャイジー）と締結するフランチャイズ契約書のひながたです。 →フランチャイジーが商品を販売する場合にも対応しています。 →フランチャイジーが、実施設に加えてブース販売などの「施設外営業」をする場合にも対応しています。 ★「スクール修了者」向けの内容としています。甲（フランチャイザー）は、スクーリング・研修を実施し、これを受けてパスした者：スクール修了者を対象として、多施設展開を目的としたフランチャイズ契約を締結します。 →関連条項は、第５条（スクーリング・研修）です。 →乙（フランチャイジー／スクール修了生）は、このフランチャイズ契約を締結するには、甲（フランチャイザー）の実施するスクーリング・研修を受け、甲の定める基準を満たすことを条件としています。（甲の定める資格を取得している等。） ★ご参考(当事務所HP) スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html フランチャイズ、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ★「フランチャイズ契約書(スクール修了者向け)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（営業および営業の場所） 　→営業の場所(本件施設)を特定します。 　→施設外営業の定義をします。 　※「施設外営業」は、別会場でのサービス・ブース販売など、「本件施設」の外での営業です。 　（「施設外営業」が不要な場合は、第１条の関連箇所及び第１条第３項などを削除して下さい。以下同様。） 第２条（条件の具備） 第３条（テリトリー） 　※テリトリーの設定は、乙（フランチャイジー）の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 　→業種や取扱商品、サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 　→また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 　※乙に独占的なテリトリーを付与しない場合の条項例も記載しています。 第４条（ノウハウの適正使用の遵守） 第５条（スクーリング・研修） 　※ノウハウ提供の一環として実施されるスクーリング・研修、訓練に関する規定です。 　→第１項において、「資格取得」を満たすべき基準のひとつとしています。 　（スクール事業では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。） 　※経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第６条（標章の使用許諾） 　※使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 　→なお、事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務（サービス）を指定商品・役務とした商標登録が必要となってきます。 　→商標を具体的に示さない場合の条項例も記載しています。 第７条（標章の適正使用の遵守） 　※乙（フランチャイジー）の商標・サービスマークの使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲（フランチャイザー）がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。 　→ただし、乙（フランチャイジー）には商標・サービスマークの正しい使用を遵守させる必要があります。 　→乙（フランチャイジー）の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、フランチャイザーが損害を被った場合には、フランチャイジーが賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、フランチャイジーに使用方法の遵守を担保させることも有効です。 第８条（標章の使用に関する保護・免責） 第９条（支払） 　→加盟金 　→保証金 　→ロイヤリティ 　→商品の購入代金 　→広告協賛金 　※フランチャイズ契約により発生する、乙の甲に対する支払いに関する規定です。 （加盟金、保証金、ロイヤリティ、本件商品の購入代金、広告協賛金を列挙しています。） 　第１項：加盟金を設定しない場合は、第１項は不要となります。 　第２項：保証金を設定しない場合は、第２項は不要となります。 　第３項：ロイヤリティを設定しない場合は、第３項は不要となります。 　第４項：商品を卸さない場合は、第４項は不要となります。 　第５項：広告協賛金を設定しない場合は、第５項は不要となります。 第１０条（競業避止規定） 　※本部としては、加盟店に開示したノウハウの保護の観点から、契約終了後もできるだけ長く競業避止義務を課したいところですが、ノウハウ保護等に必要な範囲を超える競業制限を課した場合、「優越的地位の濫用」にあたる可能性が出てきますので、注意が必要です。 （妥当な期間かどうかは、争いがあったとき、裁判所で個別に判断されるため、なんともいえませんが） 【契約終了後の競業禁止における優越的地位の濫用】 　※本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すこと。 　http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html 第１１条（商品の供給・仕入れ） 　※施設で販売する「本件商品」を甲（フランチャイザー）から仕入れる場合の規定です。基本的な売買契約の条件を記載しています。 　第２項：売買契約を本部と加盟店の間で別途締結する場合は、「なお、その売買契約の詳細については甲乙間で別途定めるものとする。」という文言を付けて下さい。（不要な場合は削除して下さい。） 　第５項：所有権ならびに危険負担の移転時を「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 　★フランチャイズ契約にともない、本部が加盟店に対し、本部指定商品の買取り義務を課す場合、拘束条件付取引として独占禁止法違反の問題が生じる可能性があります。 　従いまして、拘束の範囲、程度について不当な拘束とならないように注意する必要があります。 　本条においては、指定商品の買取り義務を課さず、本部が商品と買取り価格の推奨をするにとどめ、加盟店は、本部の事前承諾を得ることにより、推奨商品以外の商品の販売を行うことを認める取扱いとしています。 第１２条（本件商品の販売） 第１３条（販売促進と広告宣伝） 第１４条（営業日・営業時間） 第１５条（業務の運営） 第１６条（営業上の事故、クレーム処理） 第１７条（秘密保持・肖像等・著作物の取扱い） 第１８条（立入調査） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約の更新延長） 第２１条（契約の解除） 第２２条（契約終了後の措置） 第２３条（契約上の権利譲渡） 第２４条（当事者の独立性） 第２５条（遅延損害金） 第２６条（不可抗力免責） 第２７条（裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(税別45000円前後)を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★ご参考(当事務所HP) スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html フランチャイズ、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★本契約は、店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約(スクール修了者向け)です。 ★「パッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約の場合と異なり、継続的な指導は行われません。（従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。） ご参考（当事務所HP）『フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム』 http://keiyaku.info/fc01.html ★「スクール修了者」向けの内容としています。甲は、スクーリング・研修を実施し、これを受けてパスした者：スクール修了者を対象として、多店舗展開を目的としたパッケージライセンスビジネス契約を締結します。 →関連条項は、第５条（スクーリング、研修会・勉強会等）です。 →乙（スクール修了生）は、このパッケージライセンスビジネス契約を締結するには、甲の実施するスクーリング・研修を受け、甲の定める基準を満たすことを条件としています。（甲の定める資格を取得している等。） ご参考(当事務所HP)『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html ★「店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書(スクール修了者向け)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（営業および営業の場所） 　→店舗の特定 　→店舗外営業の定義 　※ブース出店等の「店舗外営業」についても記載しました。（店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。） 第２条（条件の具備） 第３条（テリトリー） 　※テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 　→業種や取扱商品、サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 　→また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 　→テリトリーを定めない場合の第３条の例も、ひながたに記載しました。 第４条（ノウハウの適正使用の遵守） 第５条（スクーリング、研修会・勉強会等） 　※ノウハウ提供の一環として実施されるスクーリング、研修会・勉強会等に関する規定です。 　→第１項において、「資格取得」を満たすべき基準のひとつとしています。 　（スクール事業では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。） 　→経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第６条（標章の使用許諾） 　使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 　（事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務（サービス）を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。） 　→「以下に定める」としましたが、「別紙に定める」として、別紙をこの契約書と綴じてもいいです。 第７条（標章の適正使用の遵守） 　→乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第８条（標章の使用に関する保護・免責） 第９条（支払） 　→ライセンス料 　（イニシャルのライセンス料） 　（毎月のライセンス料） 　→保証金 　→ロイヤリティ 　→商品の購入代金 　→広告協賛金 　※第１項：ライセンス料は「イニシャルのライセンス料」と「毎月のライセンス料」を設定しましたが、どちらかが不要な場合は削除して下さい。 　第２項：保証金を設定しない場合は、第２項は不要となります。 第１０条（競合事業） 　※競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。 第１１条（商品の供給・仕入れ） 　※店舗で販売する「商品等」を甲から仕入れる場合の規定です。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。 　→第５項：通常どおり「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第１２条（商品の販売） 第１３条（販売促進と広告宣伝） 第１４条（営業日・営業時間） 第１５条（業務の運営） 第１６条（営業上の事故、クレーム処理） 第１７条（秘密保持義務） 第１８条（立入調査） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約の解除） 第２１条（契約終了後の措置） 第２２条（契約上の権利譲渡） 第２３条（当事者の独立性） 第２４条（遅延損害金） 第２５条（不可抗力免責） 第２６条（裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(税別45000円程度)を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ご参考（当事務所HP） 『フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム』 http://keiyaku.info/fc01.html 『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★パーソナルトレーナーやスポーツインストラクターが、個人事業主（フリーランス）としてサービスを提供する際に、顧客と締結する契約書のひながたです。 ★ご参考(当事務所HP) 『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 http://keiyaku.info/s_management02.html 『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html →甲＝顧客（生徒）が、乙（パーソナルトレーナーやスポーツインストラクター）に、個別指導など講師の業務を委託する内容としています。 →タイトルを「パーソナルトレーナー業務委託基本契約書」としていますが、必要に応じて「ゴルフインストラクター業務委託基本契約書」「スポーツインストラクター業務委託基本契約書」等に変更して下さい。 →拘束時間の長い専属的な講師の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 →また、『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについても規定しています。（第１5 条〜第１８条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「パーソナルトレーナー/スポーツインストラクター 業務委託基本契約書＋個別契約書サンプル に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（講師の提供または実施する業務内容） 　第１項：指導内容を記載します。（なるべく詳細に／具体的に記載して下さい。 ） 　第２項：指導する場所に関する規定です。なお、『本件施設』以外の場所で指導する場合は、その都度、個別契約（本条第５項参照）にて定めるのがよいです。 　第３項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 　第４項：指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。 　第５項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 　→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 　→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：講義の日時、場所、具体的なテーマなど。） 　→なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 　※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 　本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 　→以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（資格、善管注意義務） 　第１項：資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。資格の種類、取得日、番号など、特定できる項目を記載して下さい。 　→資格を取得していることを契約書に記載しない場合は、関連部分（第３条のタイトル及び第１項）を削除して下さい。 　第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 　第１項：本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 　→特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 　第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 　（締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。） 　→支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第２項の別例を記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（損害賠償） 　損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 　【損害賠償の範囲：民法関連条文】 　下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 　------------------------------------------------- 　民法第416条（損害賠償の範囲） 　1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 　2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 　------------------------------------------------- 第７条（管理責任、不可抗力免責） 　第１項〜第３項：施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。 　第４項：天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第８条（守秘義務） 　第１項では、甲の秘密保持義務について規定しています。乙が甲を指導するにあたって甲に開示するノウハウ等の情報を、第三者に漏洩または開示しないようにして頂くための規定です。 　第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 　第１項：乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） 　本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 　民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第11条（有効期間、中途解約） 　第１項：「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から６ヶ月間」のように記載する方法もあります。 　実情に応じて有効期間を定めて下さい。 　有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の１ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満３ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 　第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）または合意により、解約ができるようにしています。（予告期間については、案文では１ヶ月としています。） 第12条（契約解除） 第13条（協議事項） 第14条（準拠法・合意管轄） 【特記事項：講義に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについて規定しました。 （第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 第15条（定義） 　一般的に講義の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。 　講義や講義資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。 　なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 　第３項：ここで記載しなくても、講義の著作物及び講義資料の著作権は、（譲渡しない限り）乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条（利用の許諾） 　契約の範囲外の利用行為は，乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です（著作権法第112条，民法第709条）。 　※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 　→第16条（著作権の譲渡） 第17条（氏名の表示） 　第17条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権（著作権法第19条）に関する規定です。 　具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」（著作権法第第19条）という規定を担保するものです。 第18条（保証） 　第18条は、講義内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【本件施設、本件施設以外の会場の使用料及び交通費・宿泊費の負担】 【消耗品】 【器具】 ★「パーソナルトレーナー/スポーツインストラクター 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（日時、場所、指導内容） 第３条（報酬） 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) 『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 http://keiyaku.info/s_management02.html 『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★顧客（生徒）が講師に対して、個別指導などの講義を依頼する際に締結する契約書のひながたです。この契約書ひながたでは、甲＝顧客（生徒）、乙＝講師です。 ★ご参考(当事務所HP) スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 講師の例として『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 http://keiyaku.info/s_management02.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html →拘束時間の長い専属的な講師の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 →また、『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについても規定しています。（第１５条〜第１８条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「(一般)講師業務委託基本契約書＋個別契約書サンプル に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（講師の提供または実施する業務内容） 　第１項：指導内容を記載します。（なるべく詳細に／具体的に記載して下さい。 ） 　第２項：指導する場所に関する規定です。なお、『本件施設』以外の場所で指導する場合は、その都度、個別契約（本条第５項参照）にて定めるのがよいです。 　第３項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 　第４項：指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。 　第５項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 　→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 　→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：講義の日時、場所、具体的なテーマなど。） 　→なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 　※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 　本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 　→以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（資格、善管注意義務） 　第１項：資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。資格の種類、取得日、番号など、特定できる項目を記載して下さい。 　→資格を取得していることを契約書に記載しない場合は、関連部分（第３条のタイトル及び第１項）を削除して下さい。 　第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 　第１項：本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 　→特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 　第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 　（締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。） 　→支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第２項の別例を記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（損害賠償） 　損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 　【損害賠償の範囲：民法関連条文】 　下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 　------------------------------------------------- 　民法第416条（損害賠償の範囲） 　1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 　2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 　------------------------------------------------- 第７条（管理責任、不可抗力免責） 　第１項〜第３項：施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。 　第４項：天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第８条（守秘義務） 　第１項では、甲の秘密保持義務について規定しています。乙が甲を指導するにあたって甲に開示するノウハウ等の情報を、第三者に漏洩または開示しないようにして頂くための規定です。 　第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 　第１項：乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） 　本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 　民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第11条（有効期間、中途解約） 　第１項：「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から６ヶ月間」のように記載する方法もあります。 　実情に応じて有効期間を定めて下さい。 　有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の１ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満３ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 　第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）または合意により、解約ができるようにしています。（予告期間については、案文では１ヶ月としています。） 第12条（契約解除） 第13条（協議事項） 第14条（準拠法・合意管轄） 【特記事項：本件業務に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、本件業務に関する著作物の取扱いについて規定しました。 （第15条、第16条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。） 第15条（定義） 　一般的に「講義」の概念は、「講師」による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。 　「講義」や「講義資料」の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。 　なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 　第３項：ここで記載しなくても、本件著作物及び本件資料の著作権は、（譲渡しない限り）乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条（利用の許諾） 　契約の範囲外の利用行為は，乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です（著作権法第112条，民法第709条）。 　※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 　→第16条（著作権の譲渡） 第17条（氏名の表示） 　第17条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権（著作権法第19 条）に関する規定です。 　具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」（著作権法第第19条）という規定を担保するものです。 第18条（保証） 　第18条は、講義内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【本件施設、本件施設以外の会場の使用料及び交通費・宿泊費の負担】 【消耗品】 【器具】 ★「講師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（日時、場所、指導内容） 第３条（報酬） 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 講師の例として『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 http://keiyaku.info/s_management02.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）