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フランチャイズ契約書(スクール修了者向け)
(フランチャイズ契約書(スクール修了者向け).docx)
【フランチャイズ契約書(スクール修了者向け)】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★フランチャイズの本部（甲：フランチャイザー）が、加盟店（乙：フランチャイジー）と締結するフランチャイズ契約書のひながたです。
→フランチャイジーが商品を販売する場合にも対応しています。
→フランチャイジーが、実施設に加えてブース販売などの「施設外営業」をする場合にも対応しています。
★「スクール修了者」向けの内容としています。甲（フランチャイザー）は、スクーリング・研修を実施し、これを受けてパスした者：スクール修了者を対象として、多施設展開を目的としたフランチャイズ契約を締結します。
→関連条項は、第５条（スクーリング・研修）です。
→乙（フランチャイジー／スクール修了生）は、このフランチャイズ契約を締結するには、甲（フランチャイザー）の実施するスクーリング・研修を受け、甲の定める基準を満たすことを条件としています。（甲の定める資格を取得している等。）
★ご参考(当事務所HP)
スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』
http://keiyaku.info/school01.html
フランチャイズ、その他のチェーンシステム
http://keiyaku.info/fc01.html
★「フランチャイズ契約書(スクール修了者向け)」に含まれる条項
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第１条（営業および営業の場所）
→営業の場所(本件施設)を特定します。
→施設外営業の定義をします。
※「施設外営業」は、別会場でのサービス・ブース販売など、「本件施設」の外での営業です。
（「施設外営業」が不要な場合は、第１条の関連箇所及び第１条第３項などを削除して下さい。以下同様。）
第２条（条件の具備）
第３条（テリトリー）
※テリトリーの設定は、乙（フランチャイジー）の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。
→業種や取扱商品、サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。
→また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。
※乙に独占的なテリトリーを付与しない場合の条項例も記載しています。
第４条（ノウハウの適正使用の遵守）
第５条（スクーリング・研修）
※ノウハウ提供の一環として実施されるスクーリング・研修、訓練に関する規定です。
→第１項において、「資格取得」を満たすべき基準のひとつとしています。
（スクール事業では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。）
※経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。
第６条（標章の使用許諾）
※使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。
→なお、事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務（サービス）を指定商品・役務とした商標登録が必要となってきます。
→商標を具体的に示さない場合の条項例も記載しています。
第７条（標章の適正使用の遵守）
※乙（フランチャイジー）の商標・サービスマークの使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲（フランチャイザー）がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。
→ただし、乙（フランチャイジー）には商標・サービスマークの正しい使用を遵守させる必要があります。
→乙（フランチャイジー）の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、フランチャイザーが損害を被った場合には、フランチャイジーが賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、フランチャイジーに使用方法の遵守を担保させることも有効です。
第８条（標章の使用に関する保護・免責）
第９条（支払）
→加盟金
→保証金
→ロイヤリティ
→商品の購入代金
→広告協賛金
※フランチャイズ契約により発生する、乙の甲に対する支払いに関する規定です。
（加盟金、保証金、ロイヤリティ、本件商品の購入代金、広告協賛金を列挙しています。）
第１項：加盟金を設定しない場合は、第１項は不要となります。
第２項：保証金を設定しない場合は、第２項は不要となります。
第３項：ロイヤリティを設定しない場合は、第３項は不要となります。
第４項：商品を卸さない場合は、第４項は不要となります。
第５項：広告協賛金を設定しない場合は、第５項は不要となります。
第１０条（競業避止規定）
※本部としては、加盟店に開示したノウハウの保護の観点から、契約終了後もできるだけ長く競業避止義務を課したいところですが、ノウハウ保護等に必要な範囲を超える競業制限を課した場合、「優越的地位の濫用」にあたる可能性が出てきますので、注意が必要です。
（妥当な期間かどうかは、争いがあったとき、裁判所で個別に判断されるため、なんともいえませんが）
【契約終了後の競業禁止における優越的地位の濫用】
※本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すこと。
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html
第１１条（商品の供給・仕入れ）
※施設で販売する「本件商品」を甲（フランチャイザー）から仕入れる場合の規定です。基本的な売買契約の条件を記載しています。
第２項：売買契約を本部と加盟店の間で別途締結する場合は、「なお、その売買契約の詳細については甲乙間で別途定めるものとする。」という文言を付けて下さい。（不要な場合は削除して下さい。）
第５項：所有権ならびに危険負担の移転時を「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。
★フランチャイズ契約にともない、本部が加盟店に対し、本部指定商品の買取り義務を課す場合、拘束条件付取引として独占禁止法違反の問題が生じる可能性があります。
従いまして、拘束の範囲、程度について不当な拘束とならないように注意する必要があります。
本条においては、指定商品の買取り義務を課さず、本部が商品と買取り価格の推奨をするにとどめ、加盟店は、本部の事前承諾を得ることにより、推奨商品以外の商品の販売を行うことを認める取扱いとしています。
第１２条（本件商品の販売）
第１３条（販売促進と広告宣伝）
第１４条（営業日・営業時間）
第１５条（業務の運営）
第１６条（営業上の事故、クレーム処理）
第１７条（秘密保持・肖像等・著作物の取扱い）
第１８条（立入調査）
第１９条（契約期間）
第２０条（契約の更新延長）
第２１条（契約の解除）
第２２条（契約終了後の措置）
第２３条（権利義務の譲渡禁止）
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。
第２４条（当事者の独立性）
第２５条（遅延損害金）
【遅延損害金等について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
第２６条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定例です。
★第１項の別例その１（但し書を追加）：損害賠償の範囲を限定した規定例をも記載しています。（必要に応じて、全部又は一部を残すか削除して下さい。）
★第１項の別例その２（但し書を追加）：乙は、本契約を履行するにあたって、賠償責任保険に加入するものとし、当該賠償責任保険の範囲内で責任を負うものとした規定例も記載しています。
★第１項の別例その３：相手方に履行利益を含む損害賠償義務を負わせる場合の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本件業務を遂行しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が本件業務を遂行していれば甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
一方の契約当事者が契約通り履行しなかったことにより、他方の契約当事者が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：乙の業務遂行により顧客と何らかの争いが生じた場合は、甲が損害賠償する可能性もあります。その場合は、甲は乙に「求償」することになります。
第３項：不可抗力免責に関する規定です。
第２７条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２８条（協議事項）
第２９条（準拠法、裁判管轄）
第３０条（特約：連帯保証）
不払い等の担保のため連帯保証人をつける場合は、このような条項を記載します。（不要な場合は削除して下さい。）
※2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせています。
第１項：連帯保証人が個人の場合、契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。）
第２項：連帯保証人が個人の場合、乙は丙（連帯保証人）に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
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当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
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★フランチャイズの本部（甲：フランチャイザー）が、加盟店（乙：フランチャイジー）と締結するフランチャイズ契約書のひながたです。
→フランチャイジーが商品を販売する場合にも対応しています。
→フランチャイジーが、実施設に加えてブース販売などの「施設外営業」をする場合にも対応しています。
★「スクール修了者」向けの内容としています。甲（フランチャイザー）は、スクーリング・研修を実施し、これを受けてパスした者：スクール修了者を対象として、多施設展開を目的としたフランチャイズ契約を締結します。
→関連条項は、第５条（スクーリング・研修）です。
→乙（フランチャイジー／スクール修了生）は、このフランチャイズ契約を締結するには、甲（フランチャイザー）の実施するスクーリング・研修を受け、甲の定める基準を満たすことを条件としています。（甲の定める資格を取得している等。）
★ご参考(当事務所HP)
スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』
http://keiyaku.info/school01.html
フランチャイズ、その他のチェーンシステム
http://keiyaku.info/fc01.html
★「フランチャイズ契約書(スクール修了者向け)」に含まれる条項
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第１条（営業および営業の場所）
→営業の場所(本件施設)を特定します。
→施設外営業の定義をします。
※「施設外営業」は、別会場でのサービス・ブース販売など、「本件施設」の外での営業です。
（「施設外営業」が不要な場合は、第１条の関連箇所及び第１条第３項などを削除して下さい。以下同様。）
第２条（条件の具備）
第３条（テリトリー）
※テリトリーの設定は、乙（フランチャイジー）の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。
→業種や取扱商品、サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。
→また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。
※乙に独占的なテリトリーを付与しない場合の条項例も記載しています。
第４条（ノウハウの適正使用の遵守）
第５条（スクーリング・研修）
※ノウハウ提供の一環として実施されるスクーリング・研修、訓練に関する規定です。
→第１項において、「資格取得」を満たすべき基準のひとつとしています。
（スクール事業では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。）
※経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。
第６条（標章の使用許諾）
※使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。
→なお、事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務（サービス）を指定商品・役務とした商標登録が必要となってきます。
→商標を具体的に示さない場合の条項例も記載しています。
第７条（標章の適正使用の遵守）
※乙（フランチャイジー）の商標・サービスマークの使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲（フランチャイザー）がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。
→ただし、乙（フランチャイジー）には商標・サービスマークの正しい使用を遵守させる必要があります。
→乙（フランチャイジー）の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、フランチャイザーが損害を被った場合には、フランチャイジーが賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、フランチャイジーに使用方法の遵守を担保させることも有効です。
第８条（標章の使用に関する保護・免責）
第９条（支払）
→加盟金
→保証金
→ロイヤリティ
→商品の購入代金
→広告協賛金
※フランチャイズ契約により発生する、乙の甲に対する支払いに関する規定です。
（加盟金、保証金、ロイヤリティ、本件商品の購入代金、広告協賛金を列挙しています。）
第１項：加盟金を設定しない場合は、第１項は不要となります。
第２項：保証金を設定しない場合は、第２項は不要となります。
第３項：ロイヤリティを設定しない場合は、第３項は不要となります。
第４項：商品を卸さない場合は、第４項は不要となります。
第５項：広告協賛金を設定しない場合は、第５項は不要となります。
第１０条（競業避止規定）
※本部としては、加盟店に開示したノウハウの保護の観点から、契約終了後もできるだけ長く競業避止義務を課したいところですが、ノウハウ保護等に必要な範囲を超える競業制限を課した場合、「優越的地位の濫用」にあたる可能性が出てきますので、注意が必要です。
（妥当な期間かどうかは、争いがあったとき、裁判所で個別に判断されるため、なんともいえませんが）
【契約終了後の競業禁止における優越的地位の濫用】
※本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すこと。
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html
第１１条（商品の供給・仕入れ）
※施設で販売する「本件商品」を甲（フランチャイザー）から仕入れる場合の規定です。基本的な売買契約の条件を記載しています。
第２項：売買契約を本部と加盟店の間で別途締結する場合は、「なお、その売買契約の詳細については甲乙間で別途定めるものとする。」という文言を付けて下さい。（不要な場合は削除して下さい。）
第５項：所有権ならびに危険負担の移転時を「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。
★フランチャイズ契約にともない、本部が加盟店に対し、本部指定商品の買取り義務を課す場合、拘束条件付取引として独占禁止法違反の問題が生じる可能性があります。
従いまして、拘束の範囲、程度について不当な拘束とならないように注意する必要があります。
本条においては、指定商品の買取り義務を課さず、本部が商品と買取り価格の推奨をするにとどめ、加盟店は、本部の事前承諾を得ることにより、推奨商品以外の商品の販売を行うことを認める取扱いとしています。
第１２条（本件商品の販売）
第１３条（販売促進と広告宣伝）
第１４条（営業日・営業時間）
第１５条（業務の運営）
第１６条（営業上の事故、クレーム処理）
第１７条（秘密保持・肖像等・著作物の取扱い）
第１８条（立入調査）
第１９条（契約期間）
第２０条（契約の更新延長）
第２１条（契約の解除）
第２２条（契約終了後の措置）
第２３条（権利義務の譲渡禁止）
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。
第２４条（当事者の独立性）
第２５条（遅延損害金）
【遅延損害金等について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
第２６条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定例です。
★第１項の別例その１（但し書を追加）：損害賠償の範囲を限定した規定例をも記載しています。（必要に応じて、全部又は一部を残すか削除して下さい。）
★第１項の別例その２（但し書を追加）：乙は、本契約を履行するにあたって、賠償責任保険に加入するものとし、当該賠償責任保険の範囲内で責任を負うものとした規定例も記載しています。
★第１項の別例その３：相手方に履行利益を含む損害賠償義務を負わせる場合の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本件業務を遂行しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が本件業務を遂行していれば甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
一方の契約当事者が契約通り履行しなかったことにより、他方の契約当事者が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
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下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：乙の業務遂行により顧客と何らかの争いが生じた場合は、甲が損害賠償する可能性もあります。その場合は、甲は乙に「求償」することになります。
第３項：不可抗力免責に関する規定です。
第２７条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２８条（協議事項）
第２９条（準拠法、裁判管轄）
第３０条（特約：連帯保証）
不払い等の担保のため連帯保証人をつける場合は、このような条項を記載します。（不要な場合は削除して下さい。）
※2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせています。
第１項：連帯保証人が個人の場合、契約締結時に極度額（連帯保証人の責任限度額）を定める必要があります。（極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。）
第２項：連帯保証人が個人の場合、乙は丙（連帯保証人）に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。
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