【売上仕入契約書(消化仕入契約書) 　】 ★小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------- ※小売業者が商品を納入業者から仕入れ、店舗内の売場で、その商品を販売することを想定しています。 ※納入業者は売場に従業員を派遣し、商品の販売・保管業務の補助を担当させます。 ※売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態をとります。 ※「売上仕入」は「消化仕入」と同義です。 ★ご参考(当事務所HP)：『商品の仕入れ形態　買取り、委託、消化仕入れ』 　http://keiyaku.info/hanbai04.html ★ご参考(当事務所HP)：『売買契約：販売代理店がメーカー等から仕入れて転売する形（仕切売買）』の契約内容 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm ※通常の仕切売買でしたら、小売業者の利益は、商品供給元から仕入れた商品の価格と消費者へ売却した価格の差額（転売利益）となります。小売業者は仕入れリスクを負担します。 ※しかし売上仕入れ（消化仕入れ）の場合は、小売業者は店頭で売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態です。従って、小売業者は仕入れリスクを負担しません。また、店頭に置いた商品の盗難や破損に関するリスクも負担しません。これらのリスクは全て商品の納入業者が負担します。 ★「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（対象商品） 第２条（委託業務の内容） 　→乙（納入業者）は、売上仕入契約に基づき、別途規定される商品納入を行うほか、甲（小売業者）による商品販売・保管の「補助」を行うとしています。 　→また、甲（小売業者）が、消費者に対する商品の販売主体であることを明示しています。 　→いわば「出店契約」的な内容としています。 　→商品の販売主体が乙（納入業者）であることを規定した場合であって、かつ、販売する場所が甲（百貨店等）の店舗であった場合は、乙（納入業者）を賃借人とした賃貸借契約の要素が入ってきます。すなわち借地借家法の適用を受ける可能性が出てきますので、解約のとき、乙（納入業者）の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。 第３条（基本契約と個別契約） 第４条（商品の販売場所） 第５条（売上代金の処理） 第６条（引渡し） 第７条（所有権の移転時期） 　→売上仕入契約（消化仕入契約）では、商品の所有権の移転時期について、乙（納入業者）が甲（小売業者）の店舗等に搬入した時点ではなく、商品を顧客に販売した時点であることが明確にされています。 第８条（従業員の統制） 第９条（商品管理上のリスク負担） 　→売上仕入契約（消化仕入契約）では、乙（納入業者）から甲（小売業者）に納入された商品は、甲（小売業者）の管理下であるものの、乙（納入業者）が所有権を有し、また、乙（納入業者）の従業員により実質的な管理もなされていることが多いです。このため本条では、甲（小売業者）に納入されてから顧客に販売もしくは乙（納入業者）が搬出するまでは、原則、乙（納入業者）が商品管理上のリスクを負うことを規定しています。 第１０条（顧客に対する責任負担） 第１１条（費用負担） 第１２条（販売商品、販売方法） 第１３条（商標・商号、包装紙等の使用） 第１４条（秘密保持義務） 第１５条（個人情報の保護、顧客情報） 第１６条（定期打合会議） 第１７条（損害賠償） 第１８条（不可抗力） 第１９条（権利・義務の譲渡制限） 第２０条（暴力団排除条項） 第２１条（有効期間） 第２２条（期限の利益の喪失） 第２３条（契約解除、任意解約） 第２４条（契約終了の効果） 第２５条（契約終了後の措置） 第２６条（協議、裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連ＨＰ 商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計／契約書作成、例；『売上仕入／消化仕入』を軸とした業務設計 　http://keiyaku.info/hanbai04.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 　http://keiyaku.info/fashion01.html 販売代理店契約書 　http://keiyaku.info/hanbai01.htm ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書サンプル】 〜デザイン経営にも対応〜 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- 【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書】 ★デザインの制作・コンサルティングに関する業務を外部のデザイナー、デザイン事務所に継続的に委託するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。 【デザイン経営にも対応】 →各種プロダクトの制作、広告制作などの分野に適用可能です。 →「デザイン経営」の考え方のもと、デザインに関するコンサルティングを外部のデザイナーに継続的に委託する場合にも適用可能です。 （デザイナーに継続的に関与してもらうと、製品群のデザインを統一化することが可能となり、ブランディングにつながります。） ★基本契約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本契約に優先するものとしています。 ★基本契約では、デザインの制作・コンサルティングに関する業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。 ★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。 →甲が、乙の意に反して、本件デザインの変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 →乙がコンペの際に提出した作品データの、「公開・非公開に関すること」、「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、「不採用となった作品データは消去すること」等について定めています。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） デザイン・アート・クリエイティブの契約書 　http://keiyaku.info/design01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書 　http://keiyaku.info/fashion01.html ＩＴ業界・ＷＥＢ業界の契約書 　http://keiyaku.info/web02.html 著作権の譲渡に関する契約書 　http://keiyaku.info/copy01.html 業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け） 　http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書 　http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『デザイン業務委託基本契約書＋個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、基本契約性） 甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインに関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。 第１項：甲が乙に委託する業務を、 (1)デザインの制作に関する業務（本件制作業務）と、 (2)デザインのコンサルティングに関する業務（本件コンサルティング業務）の ２つに分けて定めています。 第２項：本件コンサルティング業務には、以下の基本業務及び個別業務が含まれるものとします。 (1)基本業務：甲において開催される、デザインに関するミーティング（月○回）への参加、及び甲からの電話及び電子メール等の電磁的方法の問い合わせ（月○回まで）への応答 (2)個別業務：個別契約にて別途定める、デザインのコンサルティングに関する業務 第３項：基本契約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。 なお、個別契約において本基本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 第２条（報酬） 第１項：デザインの制作に関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、業務の成果物たるデザインを納品し、かつ、そのデザインの確認が終了したことを条件として、報酬を支払うものとしています。 第２項：デザインのコンサルティングに関する業務の報酬について定めています。 甲は乙に対し、基本業務に係る報酬（毎月必ず支払う、固定金額の報酬）を支払うものとしています。 また、基本報酬以外の、個別業務に係る報酬については、必要に応じて、その額及び支払い期日を個別契約にて定めるものとしています。 第３条（本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転） 本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転に関する規定です。 →『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。 　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html ★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属を乙（デザイナー）に留保する場合の「第３条」の例も、ひながたには記載しています。 →どちらかを選択して下さい。 第４条（本件コンサルティング業務の成果物に係る著作権の帰属、媒体等の所有権移転） 甲の依頼に応じて乙が作成する、本件コンサルティング業務の成果物たるレポート・資料等に係る著作権の取扱いについて定めています。 乙（デザイナー）が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の「第４条」の例も、ひながたには記載しています。 第５条（第三者が有する権利の侵害） 乙は、本件制作業務及び本件コンサルティング業務の遂行にあたって制作する本件デザイン及び本件コンサルティング成果物に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 第６条（著作物の使用） 第１項：甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。 第２項：乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。 第７条（報告義務） 第８条（情報・資料等の返還・廃棄） 第９条（費用負担） 第１０条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第２項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。 （ペナルティに関する第２項の規定が不要な場合は、第２項を削除して下さい。） 第１１条（秘密保持義務） 甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、 契約内容の性質にかんがみ、本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。 第１３条（規約の解除） 一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、 また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、 解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。 いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、 債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第１４条（有効期間） ここでは、１年毎の自動更新としています。 第１５条（協議、裁判管轄） ★【特記事項】 以降、「特記事項」を付記しています。 →「第１６条（特記事項：同一性保持権）」 →「第１７条（コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い）」 必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。 （必要がない場合は、第１６条、第１７条は削除して下さい。） 第１６条（特記事項：同一性保持権） 甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 『改変』は、著作権法第二十条（同一性保持権）で出てくる文言です。 同条第１項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第２項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 第１７条（コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い） コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。 作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。 また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。 ---------------------------------------- ★末尾に、「個別契約書」のサンプル２種類をつけています。 【個別契約のサンプルその１：　デザイン制作に関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその１（デザイン制作に関する個別契約書のサンプル）です。 デザイン制作に関する個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（目的） 第２条（情報提供） 第３条（デザインコンセプト） 第４条（基本デザイン） 第５条（詳細デザイン） 第６条（デザイン監理） 第７条（業務の変更と中止） 第８条（業務の完了） 第９条（著作権の譲渡等） 　第１項：譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。 　第２項：第１項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙（デザイナー）に留保されることを定めています。 第１０条（対価） 　対価を「金○○円（消費税別途加算）」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数１個につき金○○円（消費税別途加算）」のようにすることも考えられます。 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業等への対価（作業料等） ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価（ロイヤリティ）に関する定めを記載することになります（商品の売上高の○％等）。 対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。 （「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。 第１１条（成果物の公表） 第１２条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ---------------------------------------- 【個別契約のサンプルその２：　デザインコンサルティングに関する個別契約書】 ---------------------------------------- 個別契約のサンプルその２（デザインコンサルティングに関する個別契約書のサンプル）です。 デザインコンサルティングに関す個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（目的） 第２条（日時、場所、指導内容） 第３条（報酬） →１番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →２番目は：業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【ネーミングライツ（命名権）設定契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 施設のネーミングライツ（命名権）を、施設所有者が第三者に一定期間付与することを目的とした契約書のひながたです。 球場などのスポーツ施設、美術館などの文化施設において、ネーミングライツ（命名権）を企業に付与することがビジネスとなっています。 命名を許諾するのでライセンス契約に分類されますが、施設に協力・協賛した企業がその見返りとして命名権を付与されると考えれば、スポンサー契約の一種ともいえます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） ライセンシングエージェント契約書 http://keiyaku.info/licence03.html キャラクター広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 個人/チームのスポンサー契約書、協賛契約書 http://keiyaku.info/sponsor01.html ----------------------------------- ★『ネーミングライツ（命名権）設定契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 甲の目的（施設運営の財源確保etc.）と乙の目的（ブランディング、広告宣伝etc.）について記載しています。 第２条（ネーミングライツ） 第１項：甲は乙に対し、ネーミングライツ（命名権）として、「施設の愛称」を付与する独占的な権利を付与する旨を規定しています。一方、施設名の「正式名称」は変更しない旨も規定しています。 第２項：甲が「施設の愛称」を使用しなければならず、他の名称・呼称を用いてはならない旨を規定しています。 ※例外：国際サッカー連盟等、企業名・商標名を冠する競技施設では公式戦を開催できない場合があります。また、ネーミングライツ（命名権）を取得している企業の同業他社がスポンサーに付く場合もあります。これらの場合、施設名に正式名称を使用する等の対応策が取られます。 第３条（ロゴ等、知的財産権） 乙は、甲から付与されたネーミングライツ（命名権）にともない、乙のロゴ等を使用することになります。本条は、乙のロゴ等及びその知的財産権について規定しています。 第１項：甲が所定の物や場所に、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等を掲出することについて規定しています。 第２項：甲が所定の物や場所に掲出する、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等については、乙が提案し、甲と協議のうえ乙が決定する旨を規定しています。 第３項：施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の知的財産権は乙に帰属する旨を規定しています。 第４項：乙は甲に対して施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の使用を、所定の条件下で許可する旨を規定しています。 第４条（広告、イベント） 甲が乙に対し、ネーミングライツ（命名権）の付与に加え、施設における広告の掲出、イベントの開催についても認める旨の規定です。 第１項：乙が、所定の条件下で、施設に広告を掲出できることについて規定しています。 第２項：乙が、所定の条件下で、施設にて無料でイベントを開催することができることについて規定しています。 第５条（甲の努力義務） 本条は、甲の努力義務に関するものです。甲が、施設愛称の定着に努める旨を規定しています。 （最寄り駅・バス停・地図・メディア・マスコミに施設の愛称を表示させるよう働きかけることについて規定しています。） 第６条（契約金） 乙が甲に支払う契約金の額及びその支払方法について規定しています。 ここでは、所定日までに頭金、その後は毎月の分割払いとしています。 第７条（権利義務の譲渡等の禁止） 第８条（不可抗力） 第９条（契約の変更） 事情により、甲乙協議のうえ契約の内容を変更することができる旨の規定です。 第１０条（秘密保持等） 第１１条（契約期間及び愛称の使用期間） 第１２条（解除） 第１３条（契約終了後の措置） 第１４条（暴力団等反社会的勢力の排除） 第１５条（誠実協議及び協力義務） 第１６条（準拠法、裁判管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者（映像制作会社、テレビ局等）と、動画の出演者（フリーランス・モデル）とが締結する「動画出演契約書」です。 →「甲」が動画制作者（映像制作会社、テレビ局等）、「乙」が動画の出演者（フリーランス・モデル）となります。 ★インターネットで動画を配信する場合と、テレビ局で放送する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 （映像・音声の複製・販売（ＤＶＤ、ＣＤ等）による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（動画） 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第２条（出演者及び同行者） 第１項、第２項：本件動画に出演するモデル（乙）及び同行者を特定しています。出演者・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第３項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙（同行者がいる場合は同行者も含む）に「収録スケジュールに参加する」債務を規定しています。 第４項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等に参加すること等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第３条（広告宣伝への協力） 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第４条（利用許諾） 第１項：乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第５条（対価） 第１項：甲が乙に対し支払うべき、第４条第１項に定める一次利用の対価について定めています。 第２項：第１項に定める対価の支払方法について規定しています。 第３項：甲が乙に対し支払うべき、第４条第２項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第６条（肖像等の利用） 甲または甲から委託された者が、乙の肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第７条（本件動画への協賛等） 動画の協賛に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第１項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第２項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙がスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第３項では、乙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第８条（不可抗力による動画出演の不能） 不可抗力によって、本件動画の出演が不可能となった場合の規定です。 第９条（権利義務の譲渡禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第１０条（守秘義務） 第１項は、秘密保持義務に関する規定です。 第２項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第３項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第１１条（契約解除） 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第２項：本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第１２条（暴力団等反社会的勢力の排除） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１３条（協議解決） 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第１４条（準拠法・合意管轄） 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【音楽プロデュース業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★音楽プロデュースの業務委託に関する契約書です。レコード製作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する場合に向けています。 →音楽プロデューサーは、実演家/作詞家/作曲家とは別の立ち位置から、本件原盤の製作に係るノウハウ（例えば特定の音楽ジャンルに関するノウハウ）を提供したり、プロモーション活動に関する助言・アドバイスを行なったりします。 →レコード製作会社が音楽プロデューサーに直接プロデュース業務を委託するケースに対応しています。さらに、レコード製作会社が音楽プロデューサーに直接プロデュース業務を委託するのではなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等と契約する場合にも対応しています。 →音楽プロデューサーがプロデュースする対象は、例えば「特定の音楽原盤」のような場合もあれば、「特定のアーティストが特定の期間中にリリースする特定数のアルバム」のような、より包括的となるケースもあります。 →原盤権はレコード製作会社（甲）に帰属させるものとしています。なお、対象となる音楽を創作した作詞者・作曲者にも一定の権利が発生します。 ★次の契約書ひながたも、必要に応じてご利用下さい。 「音楽・楽曲の制作委託契約書」 http://akiraccyo.thebase.in/items/2497938 →作詞家/作曲家に音楽・楽曲の制作を委託するための契約書です。 【ご参考（当事務所ＨＰ）】 芸能プロダクション、タレント、モデル、ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽プロデュース業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第１項：レコード製作会社（甲）が、音楽原盤を製作する際に、音楽プロデューサー（乙）に対しプロデュース業務を委託し、音楽プロデューサー（乙）はこれを受託する旨を規定しています。 また、対象となる音楽原盤の概要を別紙に記載するものとしています。 項目としては、音楽原盤及び発売レコード（タイトル、実演家、作詞家、作曲家、製作/販売スケジュール）などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。 （もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。） 第２項：プロデュース業務は「音楽原盤の製作に係るノウハウの提供」及び「音楽原盤の一部又は全部を使用したレコードの複製・頒布、音楽配信に係るプロモーション活動に対する助言、アドバイス」であることを定めています。 （必要に応じて追加・削除等の変更をして下さい。） 第３項：甲が（乙のノウハウを利用して）音楽原盤を製作することについて規定しています。 第４項：甲が音楽原盤をレコードの複製・頒布、宣伝、販売促進、音楽配信その他の目的のため、任意に使用できることについて規定しています。 【第５項〜第７項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第５項〜第７項は削除して下さい。 ★第５項〜第７項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 （例：乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属する音楽プロデューサー/ミュージシャン） →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第５項：乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第６項：乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第７項：乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第２条（スケジュール） 本件原盤の製作スケジュール及び本件原盤の複製によるレコードの発売スケジュールに関する規定です。 第３条（権利の帰属） 第１項：本件原盤の著作権法上のレコード製作者の地位及び権利が、原始的にレコード製作会社（甲）に帰属することを明記しています。 また音楽プロデューサー（乙）は甲に対し本契約に定める対価を受領する権利を除き、本件原盤に関して、一切の権利主張を行わない旨を明記しています。 【第２項】 ★乙が、自ら本件業務を行う場合は、第２項は削除して下さい。 ★乙が、本件業務を乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合は、第２項は残して下さい。 第４条（表明、保証） 音楽プロデューサー（乙）がレコード製作会社（甲）に対し「本件原盤及び本件業務の遂行にともなうノウハウ等の提供が第三者の権利を侵害しない」ことについて表明し、保証する規定です。 第５条（パブリシティ権の使用許諾） 音楽プロデューサーに係るパブリシティ権の使用許諾に関する規定です。 →音楽プロデューサーが著名であり実績がある場合はとくに「○○プロデュース」と表示するとプロモーションに役立つ場合があります。 【第１項：『乙(丙)』の箇所】 ★乙が、自ら本件業務を行う場合は、『乙』として下さい。 ★乙が、本件業務を乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合は、『丙』として下さい。 第６条（対価とその支払方法） レコード製作会社（甲）が音楽プロデューサー（乙）に支払う対価に関する規定です。ここでは、一時金として支払う場合（第１項）と、印税として支払う場合（第２項）の双方について設定しています。 第１項：「一時金」としての対価とその支払い方法について定めています。 （対価を一時金として支払わない場合は、第１項を削除して下さい。） 第２項：「印税」としての対価とその支払い方法について定めています。 （対価を印税として支払わない場合は、第２項を削除して下さい。） →「営業所出荷数量」：これを印税の算出根拠としています。 →「ジャケット代または容器代」：これらは印税の対象から外すため控除するものとしています。なお、「通常のジャケット代または容器代」と「特別仕様のジャケット代または容器代」については、それぞれ別の料率を本件レコード小売価格に乗じて計算するものとしています。 →「総収録原盤数にて按分した金額」：例えば１０曲入りレコードのうちの１曲が本契約の対象となる原盤であれば、１０で割った金額となります。 第３項：甲の乙に対する、本契約に基づく本件業務の対価の計算書その他の文書の送付について定めています。 第４項：甲の乙に対する、本件業務の対価支払いが振込先不明などで不可能になった場合の、支払い義務の失効について定めています。 第７条（第三者使用） レコード製作会社（甲）が第三者に本件原盤の使用を許諾した場合における、音楽プロデューサーまたはその所属事務所（乙）への支払いに関する規定です。 レコード製作会社（甲）が第三者に対して本件原盤の使用を許諾する例としては「ゲーム会社に対し、ゲームにおいて本件原盤の音楽使用を認める」などがあります。 第８条（権利義務の譲渡禁止） 第９条（秘密保持） 第１０条（契約解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（不可抗力免責） 第１３条（準拠法） 第１４条（協議、裁判管轄） 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 【本件原盤の概要】 　タイトル： 　実演家（アーティスト）： 　作詞家： 　作曲家： 　製作スケジュール： 【発売レコードの概要】 (1)最初の発売レコード 　タイトル： 　実演家（アーティスト）： 　発売スケジュール： 　商品仕様・品番： 　予定小売価格： (2)２番目の発売レコード 　タイトル： 　実演家（アーティスト）： 　発売スケジュール： 　商品仕様・品番： 　予定小売価格： ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース（全国対応） http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【映画・映像・動画 制作業務委託契約書（著作権委託者帰属型）】 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。また、ＰＲ（プロモーション）に動画を使用する事例も増加の一途を辿っています。それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★映画や映像・動画の制作業務委託に関する契約書のひながたです。 →対象となる映画または映像を特定する情報を「別紙」に記載する形式としています。 →制作された映像の著作権は委託者（発注者）に帰属する内容としています。 →契約書のタイトルを「映画・映像・動画制作業務委託契約書」としていますが、必要に応じ、「映画制作業務委託契約書」、「映像制作業務委託契約書」、または「動画制作業務委託契約書」のように改めて下さい。 →また、映画では「映画制作」ではなく「映画製作」という場合がありますので、必要に応じて文言を「制作」から「製作」に変更して下さい。 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。 それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 【ご参考（当事務所ＨＰ）】 ----------------------------------- コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html 映画産業の契約書 http://keiyaku.info/contents03.html ----------------------------------- ★「映画・映像制作業務委託契約書（著作権委託者帰属型）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（制作委託） 目的物である映像の完成が要素である請負契約（民法632条）としての性格を意識し、「完成」についても明記しています。 第２条（本件業務の遂行） 本件業務を遂行するにああたって遵守すべき事項を列挙しています。 第１号：制作・利用の最終的決定権が委託者にあることを規定しています。 第２号：受託者は、制作スケジュール及び主な出演者について、委託者の事前承認を得る必要がある旨を規定しています。なお、出演者がいない映像の場合は「及び主な出演者」を削除して下さい。 第３号：タイトルやクレジット表記などについての委託者の事前承認につき規定しています。 第４号：映像制作につき法令及び委託者と受託者の間で別途合意される制作基準を遵守することについて定めています。後段では、映倫管理委員会の定めるレイティング(映倫の「一般」「R18」など)や社団法人日本民間放送連盟（ https://www.j-ba.or.jp/ ）の放送基準に適合するよう制作することを受託者に義務付けています。（不要であれば削除して下さい。） 第５号：納期の遵守を規定しています。 第６号：制作に参加したスタッフらとの紛争については受託者の責任と費用で処理すべきことが規定されています。 第３条（権利処理） 映像に関する権利処理について規定されています。 第１項：受託者が、映像制作に関与するすべての者との聞の著作権などに関する権利の処理の責任を負うことを規定しています。委託者が権利処理済みの相手（第２項参照）以外については、受託者がすべて権利処理をすべきことになります。ただし、但し書にあるとおり、映像に挿入される既成曲の権利処理については、受託者は、録音使用料のみ支払えばよいこととしています。（それ以外の使用料、例えばビデオグラム化に当たっての使用料については、委託者側で負担することになります。） 第２項：委託者側で権利処理済みの相手の権利については、受託者による処理業務の対象外としています。 第３項：著作者人格権などを行使しない旨の特約を規定しています。 第４条（納品） 引渡素材・付随納品物の納期、納入場所を規定しています。 第５条（検収） 受託者が納入した引渡素材及び付随納品物の検収手続を定めています。第３項では、委託者の検査に合格したときに、本件業務が完了したものとされることが規定されています。 第６条（対価） 本件業務及び第７条の権利等の対価を規定しています。 第１項：合計金額につき２回の分割払いにすること、銀行口座への振込みによる支払いであることを規定しています。（分割払いの回数が異なる場合や一括払いの場合など、必要に応じて変更して下さい。） 第２項：前項の対価には、本件業務の遂行など本契約に関し必要な一切の費用と報酬が含まれていることが規定されています。よって、受託者としては、前項の対価以外には金銭請求ができないことになります。 第３項：超過費用は受託者が負担することを規定しています。但し不可抗力による超過費用については、委託者と受託者の協議事項となります。 第７条（権利帰属） 本件映像、引渡素材及び付随納品物等に関する著作権や所有権などにつき、すべて委託者に帰属することを規定しています。 なお、委託者が著作権法２９条にいう「映画制作者」に該当する場合、同条により本件映像の著作権は委託者に当然に帰属するので本条はその確認条項となりますが、場合により委託者が「映画制作者」と言えないときもあり、この場合には委託者は受託者から著作権等の一切の権利の譲渡を受ける必要があるため、本条を規定しています。 第１号〜第９号では、委託者に帰属する本件映像等に関する権利を例示しています。 第８条（広報・宣伝への協力） 委託者による広報宣伝活動に受託者が協力すべき旨を規定しています。 第９条（保険の加入） 本件業務の遂行にあたって制作スタッフ等の怪我等に対応するため、委託者の指示に従い損害賠償責任保険等の保険に加入すべきことを受託者に義務付けています。 第１０条（報告義務、帳簿保管義務、監査権等） 受託者による本件業務の遂行状況や費用支出状況等に対する委託者の管理監督について定めています。 第１項：本件業務の遂行状況・費用支出等について、委託者が現場に出向いて受託者に報告を求めることができることを規定しています。 第２項：委託者の求めがあった場合にも同様の報告義務を課しています。 第３項：受託者の帳簿等の保存及び備置義務につき規定しています。 第４項：委託者による帳簿、会計記録、書面及び文書などの監査権について定めています。 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第１２条（秘密保持） 第１項：契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１３条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第１号～第６号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第１４条（解除の効果） 前条による契約解除の場合の効果を規定しています。 第１項：本件業務遂行により生じた素材の著作権等の一切の権利が委託者に帰属することと、素材の委託者への引渡義務を規定しています。 第２項：解除までに生じた素材を利用して引き続き本件映像の制作・利用ができること等につき、受託者が異議を述べないことを確認しています。これにより、委託者は、既にある素材を利用して、他の受託者に制作業務を続行させて映像を完成させることができるようになります。 第１５条（暴力団排除条項） 暴力団排除に関する条項です。 第１６条（協議解決） 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第１７条（準拠法・合意管轄） 前段：本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段：本契約に関する訴訟について規定しています。 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『神戸地方裁判所または東京簡易裁判所』のように変更することも可能です。（場合に応じて適宜変更して下さい。） 【別紙】 ----------------------------------- 本契約の対象となる「本件映像」を特定するための情報を記載します。特定するために必要な事項を適宜記入して下さい。ここでは例となる事項を記載しています。 (1) 趣旨・内容 劇場用長編実写映画 / ○○のＰＲ etc.として使用する映画・映像作品etc.で、詳細は甲乙間で協議のうえ決定する。 題名：　　　　（仮称） 原作：　　　　 脚本：　　　　 監督：　　　　 出演：　　　　 etc. (2) 形式・仕様 ・カラー/35mm/ビスタビジョン/DTSステレオ ・DVDで視聴できる形式のファイルとmpg形式のファイル etc. (3) 収録時間 ・上映時間がXX分の映画を制作する。 ・XX秒、XX秒、XX秒、XX秒の各バージョンを制作する。 etc. (4) 用途 ・営利目的、非営利目的いずれの場合も、特に用途の制限を設けない。 ・○○のイベントＰＲを用途とする。 etc. (5) 使用期限 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中（XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日） etc. (6) 引渡素材、付随納品物 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中（XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日） etc. (7) その他 ・乙は、本件業務の完了後は本件映像を編集、改変することができない。但し、本件映像のキャプチャー画像を使用することはできる。 etc. ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【チラシ集客代行サービス業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。 「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。 契約の当事者は、集客・広告宣伝の委託者（商品・サービスを販売したい者）と、受託者（広告・マーケティング会社等）となります。 「チラシ集客代行サービス」には、以下の業務が含まれます。本契約書では、各業務の詳細と進め方について規定しています。 (1)チラシのデザイン制作 （受託者が提携先のデザイナーに任せる場合もあるでしょう。） 　（なお、チラシのデザインはデザイン的に優れているより目につく方が優先されます。） 　（また、チラシに割引券・クーポンなどの優待条件が付けられたりすることも多いです。） (2)チラシの印刷 （受託者が外部のチラシ印刷業者に再委託する場合が多いでしょう。） (3)チラシの配布 　（配布先や配布する地域の選定が重要となります。配布作業は、受託者が外部のチラシ配布業者に再委託する場合が多いでしょう。) 　（配布の手法としては、ポスティングの他、新聞折込なども考えられます。） (4)集客効果の検証 　（検証することにより、次回以降のチラシ集客に関する戦略を立てることかできます。） (5)相談業務 　（チラシ集客について、受託者が委託者の相談を受ける業務です。） →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 【当事務所参考ＨＰ】 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ（キャラクター等）広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html ★「チラシ集客代行サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） チラシ集客代行サービス業務は以下の業務を含むことを規定しています。 「本件デザイン業務」 「本件印刷業務」 「本件配布業務」 「本件検証業務」 「本件相談業務」 第２条（本件デザイン業務の内容） 本件デザイン業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件デザイン業務の内容を項目（「仕様決定」、「制作」、「納品」、「期間」）に分け、表にして規定しています。 第３条（本件印刷業務の内容） 本件印刷業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件印刷業務の内容を項目（「発注」、「納品」）に分け、表にして規定しています。 第４条（本件配布業務の内容） 本件配布業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件配布業務の内容を項目（「配布先・配布エリア、配布方法、配布日の選定」、「配布」）に分け、表にして規定しています。 第５条（本件検証業務の内容） 本件検証業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件検証業務の内容を項目（「データ収集」、「検証・戦略立案」）に分け、表にして規定しています。 第６条（本件相談業務の内容） 本件相談業務の内容を項目（「メール相談」、「電話相談」）に分け、表にして規定しています。 なお、現在はチャットやWEB会議のサービスを利用して相談・打ち合わせをすることも可能です。 第７条（通知、納品の方法） 通知、納品の方法について規定しています。 第８条（委託料） 委託者が受託者に本件業務を委託するにあたって支払う委託料の額と支払い方法について規定しています。（ここでは銀行振込みの一括及び分割払い、クレジット払いを規定しています。） 　第４項：【遅延損害金等について】 　→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 　→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 　　ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 　→下請法（下請代金支払遅延等防止法）の適用を受ける場合：下請法 第４条の２（遅延利息）には、 　支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の60日後から、支払を行った日までの日数に、 　年率14．6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 第９条（売上実現の非保証） 受託者は本件業務での甲の売上実現につき保証を行わない旨を規定しています。 第１０条（所有権、知的財産権、チラシデータの取扱い） 本件業務の成果物たるチラシに係る、（物品としての）所有権、（デザインとしての）著作権などについて規定しています。 【チラシのデザインに係る著作権】 →ここでは、チラシのデザインに係る著作権は「委託者（甲：商品・サービスを販売したい者）の独自の画像、テキストに係る著作権を除き、受託者（乙：広告・マーケティング会社等）に帰属するものとしています。 →委託者は、本契約の有効期間中及び有効期間終了後においても、受託者の事前承諾を得ることなく、本件業務の成果物たるチラシのデザインを使用してはならないとしています。 （受託者が制作したチラシデザインを、委託者が勝手に使用しないようにしています。） 第１１条（損害賠償） 損害賠償に関する条項です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 第１２条（再委託） 受託者が委託者から受けた本件業務を第三者に再委託することができる旨の規定です。 受託者（乙：広告・マーケティング会社等）が、チラシ集客代行サービス業務の内容により、以下のように外部の事業者に再委託することは充分考えられます。 「本件デザイン業務」→提携先の外部デザイナー 「本件印刷業務」→提携先の外部チラシ印刷業者 「本件配布業務」→提携先の外部チラシ配布業者 第１３条（権利義務の譲渡等の禁止） →秘密保持に関する規定です。 第１４条（秘密保持義務） 秘密保持に関する条項です。 ここでは、「本契約有効期間中であると否とを問わず」、「相手方が秘密と指定した情報」について、お互い秘密を保持する旨を規定しています。 第１５条（個人情報の保護） 個人情報の保護に関する条項です。 第１６条（不可抗力） 第１７条（契約期間、本件デザイン業務の追加） 契約期間に関する規定、ならびに本件デザイン業務の追加に関する規定です。 第１８条（契約解除、中途解約） 第１９条（暴力団排除条項） 第２０条（準拠法） 第２１条（規定のない事項の取扱い） 第２２条（合意管轄） 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .docx)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積りします。）

アートギャラリー_営業代理店規約 (顧客紹介) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーに顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。 営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結はアートギャラリー（ここでは「当社」）が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店（乙）としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「規約」の形式としています。(営業代理店を広く集める場合に適しています。) 　→通常の契約書形式とした「アートギャラリー_営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 　http://akiraccyo.thebase.in/items/6855725 ①この規約を営業代理店となることを希望する方に書面で渡す／郵送するか、ウェブサイト（公開範囲を制限したログイン画面でも可）に掲載します。 ②末尾の申込書により、営業代理店となることを希望する方に申込んでもらいます。 ③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。 （申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。） 【「申込」をウェブ上でして頂く場合】 ★本規約は、「当社」がウェブサイトを有しており、それを利用した営業活動を行っている場合にも対応しています。（ひながたの関連条項：第６条。） →営業代理店登録の申込みを（書面ではなく）ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。 ※当事務所関連HP　http://keiyaku.info/web03.html -------------------------- ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考ＨＰ『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「営業代理店規約」＋「営業代理店登録申込書／登録内容変更通知書」＋「承諾通知の電子メールサンプル」のセットとなっています。 →「営業代理店規約」の末尾に営業代理店登録申込書／登録内容変更通知書」＋「承諾通知の電子メールサンプル」をつけています。 ※通常の「契約書」の形式とした「営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/1058678 ★「営業代理店規約」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（規約の適用、目的） 　営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。 　すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介（媒介）します。当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第２条（紹介手数料） 第３条（非独占的顧客獲得活動） 　ここでは、営業代理店に認める顧客獲得活動は非独占的なものであることを定めています。 　→営業地区（テリトリー）を定め、そこでの独占的な顧客獲得活動を認める場合の第３条の規定例も記載しています。 　　第２項では「ノルマ」を設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更／同営業地区内における別の営業代理店の新設ができるものとしています。 第４条（報告義務） 第５条（法令遵守） 　訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第６条（ウェブサイトの利用、情報提供） 　当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第７条（情報・資料等の返還・廃棄） 第８条（費用負担） 第９条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（契約解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（暴力団排除条項） 第１５条（準拠法、協議事項、合意管轄） 第１６条（特約条項：事務所の設置） 必要に応じて、特約条項を入れて下さい。ここでは、事務所の設置に関する内容としています。 「営業代理店登録申込書／登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 アートとインテリアコーディネート　業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

【アートギャラリー_営業代理店契約書 (顧客紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーと営業代理店間の顧客紹介に関する業務委託契約書のひながたです。営業代理店（ここでは「乙」）の業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客とのアート作品の売買契約の締結はアート作品の提供者（アートギャラリー。ここでは「甲」）が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店（乙）としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考ＨＰ『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html 　→「規約」の形式とした「アートギャラリー_営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 　http://akiraccyo.thebase.in/items/6855795 ★「アートギャラリー_営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 　営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。 　すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介（媒介）します。 　当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第２条 （本件商品の販売、紹介手数料） 　第１項：乙は、基本的には甲の指定する価格にて本件商品を顧客に販売することを規定しています。 　第２項：乙の紹介手数料は本件定価を根拠に計算されることを規定しています。 　第３項：本件定価より値引きして販売する場合の条件を規定しています。 　第４項：甲の乙に対する紹介手数料の支払い方法について規定しています。 　第５項は、乙に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第３条（営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)） 　第１項：営業地区（テリトリー）に関する規定です。営業地区内においては独占的代理店としています。 　※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 　第２項：独占的代理店としての条件を定めています。 　※非独占的代理店とする場合の規定例も記載しています。 　第３項：事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 　第４項：競業避止に関する規定です。 　※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の規定例も記載しています。 　第５項：ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更／同営業地区内における別の乙の新設ができるものとしています。 　※ノルマを設定しない場合の規定例も記載しています。 第４条（報告義務） 　第１項：乙が紹介した本件顧客と本件売買契約を締結したことを、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 　第２項：乙の顧客獲得活動の状況について、必要に応じて甲に報告する旨の規定です。 第５条（法令遵守） 　訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 →赤字箇所は、不要である場合は削除して下さい。（訪問販売を行う際の、とくにトラブルが生じやすい顧客をあげています。） 第６条（ウェブサイトの利用、情報提供） 　甲のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 　第１項：売買契約の締結打診を、乙の紹介によるものと明示しなかった本件顧客については、乙が接触したかどうかにかかわらず、乙が紹介したとみなさないものとしました。 　→実際には乙の紹介による本件顧客かどうか判断がつきにくいためです。 第７条（情報・資料等の返還・廃棄） 第８条（費用負担） 第９条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（契約解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（暴力団排除条項） 第１５条（準拠法、協議事項、合意管轄） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりいたします。） 【当事務所関連ＨＰ】 アートとインテリアコーディネート　業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。 （インテリア関連事業者の例：住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ） ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル２つ)」のセットとなっています。 ★ご参考HP（当事務所HP）：アートとインテリアコーディネート　業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 ご参考HP（当事務所HP）：業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け） http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務内容） 第１項：甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。（実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。） 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目（種類）を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 (11)教育・育成業務 (12)顧問業務 (13)個別契約で別途定める業務。 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第３条（インテリアコーディネーターの資格・職歴、善管注意義務） 第１項：ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（インテリアコーディネーター）が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。） 第５条（自主独立、法令遵守等） 乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第６条（不可抗力免責） 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第７条（守秘義務） 第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第８条（個人情報の保護、顧客情報） 第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第９条（名称等の使用） 乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務（営業活動等）を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。 第１０条（権利義務の譲渡等の禁止） ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１１条（有効期間） ※「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第１２条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１３条（暴力団排除条項） 第１４条（協議事項） 第１５条（準拠法・合意管轄） 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。 これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。 業務の種類：報酬（消費税別途） (1) ヒアリング業務；○○円/1時間（旅費交通費別途） (2) プランニング業務：○○円/○○㎡あたり (3) 商品選択業務：○○円/○○㎡あたり (4) プレゼンテーション業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (5) 見積り業務：○○円（旅費交通費別途） (6) 契約業務：○○円（旅費交通費別途） (7) 商品・素材の発注業務：○○円/商品・素材1点あたり (8) 顧客同行業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (9) 納品業務：○○円/1時間（旅費交通費別途） (10)アフターフォロー業務：○○円（旅費交通費別途） (11)教育・育成業務：個別契約で定める。 (12)顧問業務：毎月の顧問料として○○円/１ヶ月（月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。） (13)個別契約で別途定める業務：個別契約で定める。 ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその１）」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル（その１）です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（報酬） 第３条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその２）」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル（その２）です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 （内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

『ライセンシングエージェント基本契約書＋個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。 ★ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。 【注；ライセンシングエージェントに対する代理権の付与】 ★ライセンサーがエージェントに対し様々な業務を委託するにあたって、エージェントに付与される権限（代理権の範囲）を明確に定める必要があります。付与される権限（代理権の範囲）によって、業務の態様が変わってきます。 「例：その１」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーと契約締結交渉を行う権限（代理権）は付与するが、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限（代理権）は付与しないケース。 この場合、ライセンス契約は、ライセンサーとライセンシーの間で締結することになります。ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。（この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収 することになります。） 「例：その２」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限（代理権）を付与するケース。 このケースには、さらに、以下の２つのケースがあります。 ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限（代理権）も付与されているケース ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限（代理権）は付与されていないケース（この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。） ★本契約書は「例：その１」の内容の契約書です。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書 　http://keiyaku.info/licence03.html コンサルタント契約書 　http://keiyaku.info/inin02.html ----------------------------------- 【ライセンシングエージェントに対する報酬】 ★エージェント契約による報酬には、請け負う案件ごとに「売上等で変動するロイヤリティの報酬」や「総額固定の報酬」を受け取る「案件請負形式」、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を受け取る「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を受け取る「タイムチャージ形式」があります。 なお、本契約書の場合、個別具体的な案件について、個別契約書で、別途その内容や報酬を設定することも可能です。 【基本契約、個別契約】 ★「基本契約書」と「個別契約書（サンプル）」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書（サンプル」」をつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「ライセンシングエージェント基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第１項：エージェント業務の内容を記載します。 →ここでは例として５項目を列挙しています。適宜、追加・削除・変更して下さい。 →例えば、第２号で「本件ライセンシーの斡旋・紹介に関する業務」と記載していますが、エージェントが斡旋・紹介まで行わない場合は、削除して下さい。 第２項：本件ライセンス契約内容に基づく契約（各種ライセンス契約、フランチャイズ契約など）については、甲は本件ライセンシーと直接に契約を締結し、乙に対し、甲を代理して本件ライセンシーと当該契約を締結する権限を付与しないものとしています。 第３項：乙の責任を限定しています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：日時、場所、具体的なテーマなど。） →なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（独占業務） 第１項：独占業務に関する規定です。 本件契約地域に拠点（本店の他、支店、営業所及び事務所を含む。）を有する本件ライセンシーに係る案件については独占的に本件業務を行うことができるものとしています。 ※非独占とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 また、第２条のタイトルを「独占業務」から「非独占業務」にして下さい。 第２項：独占的に本件業務を行うことができるエージェントとしての条件を定めています。 ※非独占とする場合の、第２項の別例も記載しています。 第３項：甲と競合類似する他企業との業務に関する規定です。 ※競合または類似する他社のチェーンシステムを取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の別例も記載しています。 第３条（報告義務） 第１項、第２項：乙の甲に対する報告義務を定めています。 第２項第３号：本件ライセンス契約内容に基づく契約が「フランチャイズ契約」などのチェーンシステムに関する契約である場合、オープンする店舗の情報についても、報告事項になろうかと思われます。（不要な場合は削除して下さい。） 第３項、第４項：甲の乙に対する報告義務を定めています。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：本件業務にかかる報酬・費用を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 第２項：乙は毎月の請求書を発行するものとしています。 （締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。） 第５条（会計帳簿の保管及び監査権） 乙は甲から正当に報酬を得るため、甲に会計帳簿の保管義務を課し、乙はその会計帳簿を監査できるようにしています。 第６条（標章、知的財産の取扱い） 乙は、甲の標章・知的財産の正しい使用を遵守する必要があります。 第７条（権利侵害への対応 第８条（表明及び保証） 第９条（損害賠償） 損害賠償の範囲を限定する文言も付けています。 （必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第１０条（不可抗力免責） 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第１１条（暴力団排除条項） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１２条（守秘義務） 第１項では、秘密保持義務について規定しています。ここでは、甲と乙の双方に、相手方が秘密と指定した情報の秘密を保持する義務を課すようにしています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１３条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１４条（有効期間、中途解約） 第１項：本契約の有効期間を、甲（ライセンサー）と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間に準ずるものとしています。 第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）または合意により、解約ができるようにしています。 （予告期間については、案文では３ヶ月としています。） ★本契約の有効期間を、甲（ライセンサー）と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間によらず、別途定める場合の例も記載しています。 第１５条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１６条（協議事項） 第１７条（準拠法・合意管轄） ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬（本契約の期間中）】 (1)契約金に係る報酬 (2)ロイヤリティに係る報酬 (3)上記以外の事由による収入 【報酬（本契約の期間終了後）】 ★本ライセンシングエージェント契約の有効期間が、ライセンサーとライセンシー間のライセンス契約より先に終了する場合であって、本ライセンシングエージェント契約の有効期間終了後もエージェントも報酬を発生させる場合の例も記載しています。 （ここでは、本契約終了からの時間の経過に応じ、報酬の料率は低減していくよう定めることとなります。） 【費用（交通費・宿泊費その他の実費）の負担】　 【エージェント個別契約書（サンプル）】 ここでは、甲が乙に委託する業務を「情報の収集・提供に関する業務」としています。 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（報酬） 第４条（成果物の取り扱い） 甲の依頼に応じて乙（エージェント、コンサルタント）が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。（不要な場合は削除して下さい。） 第５条（第三者の権利侵害） 第６条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲（企業）が乙（フリーのモデル、タレント、文化人等）に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所HP） 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、業務内容） 第１項：ブランディングの対象となる商品・サービス）については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 （とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務：基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書＋領収書」を個別契約として使っても構いません。） 第２項：甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第３項：スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：日時、場所、具体的なテーマなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（表明・保証） 乙が第三者（別の企業やモデル事務所）と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第３条（宿泊先、スタッフ） 乙の宿泊先や帯同するスタッフ（マネージャー、ボディガード等）に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第５条（業務の遂行）　 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第６条（損害賠償） 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第７条（不可抗力免責） 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第８条（守秘義務） 第１項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第１０条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１１条（肖像等） 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中（延長した期間も含む）及び有効期間終了後１年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中（延長した期間も含む）とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第１２条（本件業務に関する映像・音声の二次利用） 第１項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第２項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばＣＤ・ＤＶＤパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第３項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第４項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第５項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第１２条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第１２条（本件業務に関する映像等の二次利用） １．甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像（ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。）及び音声（以下「本件映像等」と総称する）を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 ２．本件映像等に関する著作権（著作権法２７条及び同２８条の各権利を含む）及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第１３条（競業避止義務） 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第１４条（有効期間） 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 （なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。） 第１５条（契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第１６条（暴力団等反社会的勢力の排除） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１７条（その他の義務） 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第１８条（協議事項） 第１９条（準拠法・合意管轄） 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書（サンプル）】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（イベントの名称、日時、場所、テーマ） 第３条（本件イベントへの出演） 第４条（甲の責務） 第５条（出演料） 第６条（移動及び宿泊） 第７条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【アートレンタル_美術品賃貸借契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、アート作品のレンタル（賃貸借）に関する契約書です。 →「アート作品」の文言は、「美術品」「絵画」等に、適宜、変更して下さい。 →また、ここでは契約書のタイトルを「アート作品賃貸借契約書」としていますが、「アートレンタル契約書」「美術品賃貸借契約書」等に、適宜、変更して下さい。 ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html アートビジネス：アートレンタル契約書／美術品賃貸借契約書 http://keiyaku.info/art02.html ----------------------------------- ★「アートレンタル_美術品賃貸借契約書（アート作品賃貸借契約書）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（契約の目的） 本契約の対象となるアート作品を、別紙にて定めるものとしています。 →アート作品に関する説明を別紙にまとめ、この契約書に添付する形式としています。具体的には、この別紙を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 →契約の対象となるアート作品は明確に特定する必要があります。上記別紙に加えて、鑑定書の写しを本契約書に添付することも考えられます。 第２条（展示場所・利用目的・善管注意義務） アート作品の展示場所、利用目的を限定し、指定した場所以外での設置・目的外利用を禁止します。また、借主の善管注意義務を注意的に規定しておきます。 →「展示」以外の利用としては、複製物の製作などが考えられます。 第３条（搬入・搬出、賃貸借期間） アート作品など動産の賃貸借では、契約期間はいかようにも定めることが可能です。 ここでは、第１項で搬入日、第２項で搬出日を定め、第３項で搬入日から搬出日までの期間を本契約による賃貸借の期間としています。 第１項、第２項：甲乙のどちらが搬入・搬出の作業を行うのか／費用を負担するのかを明確にします。 第４項：アート作品の返還が遅延した場合のペナルティー条項（遅延損害金条項）を入れています。 第５項：甲が貸主として合意更新に応じる可能性がある場合、合意更新に関する条項、追加の賃料（更新料）を定めておきます。 第４条（賃料） 賃料： ・賃料の設定は『１日あたり○○○○円（税込）』以外に『月額○○○○円（税込）』と設定することも考えられます。 ・支払い方法は『毎月○○日までに、その翌月分を甲が指定する銀行口座に振込んで支払う。』のようにすることも考えられます。（翌月分当月○○日の他、当月分当月初め、当月分当月末なども考えられます。 ・『銀行振込み』以外に『現金手渡し』も考えられます。 第５条（費用） アート作品の賃貸借にかかる費用の負担について定めます。 ここでは、「別紙」に記載するものとしています。 第６条（保証金） 保証金： 賃料未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。 本案は、保証金の預託、借主の未払債務との精算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。 第７条（保険・賠償責任） アート作品の損傷・紛失・盗難等に関する保険の付保及び賠償責任に関する規定です。 第８条（真作であることの保証等） 第１項：「添付の鑑定書どおりの物品であり、」は、不要な場合は削除してください。 第２項：本件アート作品が偽物であることが判明したとき等の場合、本契約は「錯誤により無効」となるとしています。 【遅延損害金について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。 →消費者との間の取引の場合、消費者契約法第９条第２項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6％とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第９条（著作権、複製物） 乙が展示に関する広告・宣伝や営業活動を行う場合、アート作品の写真等の複製物、アーティストの肖像を使用することがあります。 本条は、そのような場合のアーティストのそれらの使用について定めています。 第１０条（禁止または制限される行為） 賃借動産の無断譲渡・転貸は民法612条で禁止されています。 その他、承諾なき無断改変・原状変更、目的外利用も禁止する必要があります。 第１１条（契約解除） 借主に解除事由が発生したときは、無催告で解除できるようにします。 本案では、○○日以上の賃料不払いを契約解除事由に入れました。 第１２条（修繕） アート作品の修繕が必要となった場合の取り決めについて記載しています。 第１３条（必要費・有益費の償還） 必要費・有益費償還請求権の放棄の特約も有効とされます。 第１４条（連帯保証） 賃料不払い等の担保のために連帯保証人をつける場合は、この条項を記載します。 （不要な場合は削除してください。） 第１５条（暴力団等反社会的勢力の排除） 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年（2007年）6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」（「暴力団」より広い概念）であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第１６条（協議） 第１７条（準拠法・合意管轄） ★『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』のようにすることもできます。 【印紙税について】 「動産賃貸借契約書」には、印紙税はかかりません。 →アート作品の賃貸借契約書も「動産賃貸借契約書」に該当するため、印紙税はかかりません。 →印紙税について、詳しくは国税庁ＨＰをご参照下さい。 　http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/inshi.htm 【別紙】 ----------------------------------- １．アート作品の表示 種　類：○○○○○ 名　称：○○○○○ 数　：○○ 作　者：○○○○○ 制作年：○○○○○ 鑑定人：○○○○○ ２．展示場所・利用目的 　　乙が主催する文化催事：○○○○○にて展示 　　東京都○○区○○　○○ビル１階ロビー壁面に、直接鑑賞する為に展示 ３．費用の負担 ① 運搬費用（運搬、搬入及び搬出にかかる費用）：甲が負担 ② 運搬、搬入及び搬出にかかる保険の費用：甲が負担 ③ 展示費用（展示、設営、解説パネル製作、展示台等にかかる費用）：乙が負担 ④ 展示にかかる保険の費用：乙が負担 ⑤ 甲の交通費用及び宿泊費用：甲が負担 　（ただし⑧の場合、及び別途協議のうえ乙が負担するとした場合を除く） ⑥ 乙の交通費用及び宿泊費用：乙が負担 ⑦ 甲の人件費（展示場所で解説等を行う甲の派遣員にかかる人件費）： 乙が負担 　（乙が、一人一日あたり○○○○円を甲に支払う） ⑧ 甲の派遣員にかかる交通費用及び宿泊費用：乙が負担 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html アートビジネス：アートレンタル契約書／美術品賃貸借契約書 http://keiyaku.info/art02.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【広告代理店基本契約書＋個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主（甲）が、広告代理店（乙）に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店（乙）は、広告媒体主（甲）の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客（広告主）に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の２つがあります。 (1)営業代行：顧客（広告主）を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作：必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者（広告制作会社など）に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客（広告主）との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主（甲）が行うことを予定しています。 →広告媒体主（甲）に顧客（広告主）を「単に紹介する」広告代理店（乙）は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主（甲）の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者（広告制作会社など）に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考ＨＰ 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ（キャラクター等）広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 第１項：本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第２項：営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第３項：広告制作・提供業務に関する既定です。 第４項：紹介手数料の支払いは、紹介（媒介）された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。（第２条もご参照下さい。） 第５項：乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介（媒介）します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第６項：甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第７項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（紹介手数料） 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第３項は、乙に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第３条（営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)） 第１項：営業地域（テリトリー）に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第２項：独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第３項：事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。） 第４項：競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第５項：ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更／同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第４条（報告義務） 第１項：広告代理店（乙）が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主（甲）が広告代理店（乙）に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第２項：広告代理店（乙）の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主（甲）に報告する旨の規定です。 第５条（ウェブサイトの利用、情報提供） 広告媒体主（甲）のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第１項：売買契約の締結打診を、広告代理店（乙）の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店（乙）が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店（乙）が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店（乙）の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第６条（広告用コンテンツの制作・提供） ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者（広告制作会社など）に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第７条（第三者委託） 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 （１）　下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この２つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 （２）　下請代金支払遅延防止法（「下請法」）の改正 2004（平成16）年４月１日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと （改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。）と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと （従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成）、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考：下請法（公正取引委員会HP） http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第８条（データ・資料等の返還・廃棄） 第９条（費用負担） 第１０条（第三者に対する損害、不正に対する損害） 第２項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。（ペナルティに関する第２項の規定が不要な場合は、第２項を削除して下さい。） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（契約解除） 第１４条（有効期間） 第１５条（暴力団等反社会的勢力の排除） 第１４条（協議、裁判管轄） ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第１条（目的） 第２条（第三者委託） 第３条（納期、掲載日） 第４条（対価） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★本契約書は、既存のデザイン、絵画・画像に基づくデザインを他企業やクライアントが利用して商品化する際の契約書です。 ※『デザイン・絵画・画像』は、必要に応じて『デザイン』のみに変更して下さい。 「商品化権」は法律用語ではありませんが、用語として一応の市民権は得られていますので、「商品化権」という言葉を使用しています。 （その意味は、目的条項で記載しています。） ----------------------------------- ※ご参考（当事務所ＨＰ） 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html デザイン・アート・クリエイティブの契約法務、マネジメント http://keiyaku.info/design01.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html ----------------------------------- ★「デザイン・絵画・画像商品化権許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 デザインの数が多い・説明が複雑である場合等を想定し、ここでは「別紙」にその明細・詳細を記載するかたちをとっています。 第２条（定義） 契約内容に応じて各用語の定義を変更して下さい。 第１号： ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 ※特許庁に出願または登録された「商標」「意匠」が含まれない場合は『また、別紙に示した特許庁に出願または登録された商標（以下「本商標」という。）、意匠権（以下「本意匠」という。）も含むものとする。』を削除して下さい。 第３号、第４号：「日本国を含む世界全域」は、必要に応じて「日本国及び大韓民国」のように変更して下さい。 第３条（保証） 使用許諾者がデザインの商品化権を許諾する権原を有していることを保証する規定です。 第４条（権利の許諾・制限等） 第１項（許諾の内容について）：甲が乙に権利を許諾することを明示しています。 第２項（独占・非独占について）：権利が独占的なものか、非独占的なものかを明示しています。 第３項（例外について）：独占の例外が認められる余地を残しています。 第５条（製造・品質管理） 第１項～第３項：商品（製品）及びその商品に使用されているデザインの出来（品質）が悪ければ、「本件デザイン」の信用・価値がき損され、甲側にとって問題ですし、乙側の信用にもかかわります。 そこで、それらの監修・承認手続きを取り決めています。 第６条（販売促進等） 第２項（承認について）：商品の場合と同じ理由で、広告・宣伝、販売促進資材に使用されるデザインの態様についても、甲は監修・承認を行うのが普通です。 第３項（Advertising Rights, Sponsorship Rights）： 広告・宣伝・販売促進資材やプレミアム・グッズにおけるデザインの使用についても、その内容次第では、甲が対価を徴収することがあります。 そのことを確認する規定です。（不要な場合は削除し、現第４項を第３項として下さい。） 第７条（著作権表示） デザイン・絵画・画像が著作物である場合には、所定の著作権表示をするのが通常です。 ただし、甲（商品化を許諾する者）が認める場合は、その表示を省くことができるものとしています。 第８条（対価） 対価（ロイヤリティ）に関する規定です。 この契約では頭金（イニシャル・ロイヤリティ）、 所定金額の最低保証ロイヤリティ（ミニマム・ロイヤリティ）及び 売上に料率を乗じて算出するランニング・ロイヤリティを組み合わせたものとしています。 ★ロイヤリティの定め方（算定方法）は、次のように種々の方法があります。 ①一定額を一括一時払いする方法(ペイド・アップ・ロイヤリティ) ②一定額の契約時一時金（イニシャル・ロイヤリティ）の支払いと商品の販売額に 一定料率を乗じた実施料(ランニング・ロイヤリテイ)の支払いを組み合わせた方法 ③ランニング・ロイヤリティだけを支払う方法 ④年間の最低補償金額(ミニマム・ロイヤリティ)を定め、ランニング・ロイヤリティ の金額がそれをこえた場合には、ランニング・ロイヤリティの総額を、 　ランニング・ロイヤリティの総額がミニマム・ロイヤリティの金額をこえなかった場合には、ミニマム・ロイヤリティの金額を支払う方法 ★第１項において、対価の記載：『金○○○○○円（消費税込）』を、『金○○○○○円（消費税別）及び消費税相当額の合計額』とすることも可能です。 イニシャル・ロイヤリティの支払いを複数回に分ける場合の第１項の別例も記載しています。 第９条（ロイヤリティ・レポートの提出） 乙（ライセンシー）としては、甲（ライセンサー）に信用してもらうためには、ランニング・ロイヤリティ算出の根拠となるレポートを提出するとともに、 いつでもそのもととなる帳簿を監査可能にしておく必要があります。 第１０条（既得金員の不返還） 第１１条（報告義務） 第１２条（商標、意匠の登録） 甲（使用許諾者）としては、「本件デザイン」に関連する知的財産権はその一部でも乙に帰属させるようなことは許容できないと考えられるので、 自分に帰属させるか、少なくとも自分の管理下におくような手立てを定めます。 →乙（使用者）寄りの規定が許される場合、以下のような規定が考えられます。 第１３条（第三者による権利侵害） 第１４条（免責条項） 免責について 甲側の立場としては、保証との兼ね合いがありますが、乙に許諾した権利そのものにかかる問題以外については、乙の行為により生じた問題から免責されることを確認しておきます。 第１５条（権利譲渡の禁止） 第１６条（契約の終了） 第１７条（乙の解除権） 第１８条（甲の解除権） 第１９条（期限の利益の喪失） 第２０条（有効期間） 第２１条（契約終了後の本件商品取扱い） 第２２条（協議等） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【音楽・楽曲の制作委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★音楽・楽曲の制作委託に関する契約書です。 →甲から制作を受託した乙が自ら音楽・楽曲を制作するケースに対応しています。 →さらに、乙が自ら音楽・楽曲を制作するのではなく、マネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合にも対応しています。（例：乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン） 【音楽著作権の取扱い】 ★音楽著作権の取扱いにつきましては、音楽・楽曲を制作した乙が、甲に対して、その著作権を「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。 →一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に著作権を信託し、別途その詳細について同協会を当事者に含めた「著作権契約書」に記載することを、著作権譲渡の条件としています。（もちろん、JASRAC以外の音楽著作権管理事業者を本契約書に記載して、その事業者に信託することも可能です。） →日本音楽出版社協会（ＭＰＡ）が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者（多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会：JASRAC）に著作権の管理を委託する旨、定められています。 ＭＰＡ（音楽出版社協会）　http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売　http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright ★次の契約書ひながたも、必要に応じてご利用下さい。 「音楽プロデュース業務委託契約書」 http://akiraccyo.thebase.in/items/9452475 →音楽プロデュースの業務委託に関する契約書です。レコード製作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する場合に向けています。 【ご参考（当事務所ＨＰ）】 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽・楽曲の制作委託契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（制作委託） 第１項：制作する音楽の概要を別紙に記載するものとしています。概要としては、音楽の使用目的、長さ（時間）などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。（もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。） 第２項：（既存の曲の使用ではなく）新規に音楽を創作することを明確にしています。また、作詞・作曲・編曲のどれを担当するのかも明確にします。 【第３項〜第５項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第３項〜第５項は削除して下さい。 ★第３項〜第５項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 （例：乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン） →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第３項：乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第４項：乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第５項：乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第２条（納品） 第１項：制作した音楽・楽曲作品の納品に関する規定です。 →納品の形式をいくつか記載しました。必要に応じて取捨選択して下さい。（もしくは、書面上でチェックボックスにマークを入れる等で対応して下さい。） 第２項〜第４項：甲が乙から納品を受けた音楽・楽曲作品に関する、甲側の検査（内容確認等）に関する規定です。 第３条（著作権の譲渡） 第１項〜第３項：音楽の著作権を、「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。また、JASRACに著作権を信託することを条件としています。 第４項：また、契約終了の時点で著作権が乙に返ってくることとしています。 ご参考：著作権譲渡契約書（当事務所ＨＰ） http://keiyaku.info/copy01.html 日本音楽出版社協会（ＭＰＡ）が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者（多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会：JASRAC）に著作権の管理を委託する旨、定められています。 ＭＰＡ（音楽出版社協会）　http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売　http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright -------------------------------------------------------------------------- ※二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。 著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利（二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利）が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます（第61条第２項）。 そのため、二次的著作物に関する権利（著作権法第27条および第28条に規定されている権利）も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。 ※「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。 作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。 ※以上の項目を規定する場合は、第３条第１項の後に、以下の項を挿入して下さい。 -------------------------------------------------------------------------- ２．本条第１項に定める譲渡には、著作権法第２７条に定める「著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利」及び著作権法第２８条に定める「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を含むものとする。 ３．乙は、本条第１項に定める譲渡をした後は、本件作品に関して、甲ならびに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しない。 -------------------------------------------------------------------------- 第６項：著作権の譲渡登録に関する規定です。 →どうしても必要な規定ではありませんが、念のため記載しておきます。（不要な場合は削除して下さい。） →著作権の譲渡登録は、両当事者（譲受人および譲渡人）が行うものですが、譲渡人の承諾があれば譲受人単独で登録することもできるため、譲受人が必要に応じて登録できるよう、本案のように、契約書に登録を承諾する条項を設けておく場合もあります。 【著作権登録制度】 著作権の二重譲渡があった場合（たとえばイラストレーターが御社に著作権を譲渡したにもかかわらず、別会社にも同じ著作権を譲渡したような場合）、文化庁長官の登録を受けている者に権利が認められることになっています（著作権の登録。著作権法第77条）。 ご参考：文化庁HP「著作権登録制度」 http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/ 第８項：乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、第８項は削除して下さい。 第４条（対価） 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」の内訳には、以下の内容が含まれます。 ・創作業務に係る対価（第１項） ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡に係る対価（第２項） →対価はこのように内訳を明示した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価（ロイヤリティ）に関する定めを記載することになります（売上高の○％等）。 第１項：「本件作品の創作業務の対価」に関する規定です。ここでは、(1)着手金と(2)残金に分けて、銀行口座への振込みにて支払うようにしています。 第２項：「著作権の譲渡の対価」に関する規定です。ここでは、(1)JASRACの「著作物使用料規程」の準用と(2) JASRACへ信託した場合における、著作権契約書に定めるところに従う対価としています。 ご参考： JASRAC「管理委託契約約款・使用料規程の公示等について」 http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/ ＞JASRAC「使用料規程全文 [PDF:535KB]」 　http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/royalty.pdf 第５条（原盤の制作及びその取扱い） 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 本件作品の実演を収録する原盤の制作及びその取扱いについては、必要に応じて別途定め、契約するものとしました。（実演家契約書、原盤制作請負契約書、共同原盤契約書、原盤供給契約書、原盤譲渡契約書などを作成することになろうかと思います。） 第６条（イベントでの実演） 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 自分のために作詞作曲した作品をライブ・コンサートその他のイベントで実演することについては問題ありませんが、他人のために作詞作曲した作品を実演することについては、その都度、別途協議のうえ決める必要があります。 第７条（権利義務の譲渡禁止） 第８条（秘密保持） 秘密保持に関する条項です。 →「相手方が指定する期間中」は、無期限ということもありえます。 →乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、『また乙は丙に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。』は削除して下さい。 第９条（契約解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（不可抗力免責） 第１２条（準拠法） 第１３条（協議、裁判管轄） 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 本件作品の概要 　【目的】 　甲の○○○に使用する音楽の制作委託。 　【音楽の長さ（時間）】 　○分○秒程度 　【納品の形式】 　歌詞のテキスト・楽譜、デモ音源の電子データを媒体に格納して納品 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ----------------------------------------------------- ★イベント（各種催事、ライブ、ショーなど）の主催者（プロモーター、企画会社、会場：ホテル・クラブ・ライブハウス等）が、 芸能プロダクション等に対し、所属タレント・アーティスト等の出演を継続的に委託するための契約書ひながたです。 ★ご参考(当事務所HP) 『芸能プロダクションの契約書』 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 『継続的取引基本契約書』 http://keiyaku.info/wedding01.html ★『乙に所属するタレント』は、適宜、『乙に所属するモデル』『乙に所属するミュージシャン』等に修正して下さい。 ★タレント・アーティスト等の主な活動として、イベントへの出演があります。タレント・アーティスト等がイベントに出演する場合、芸能プロダクション等がイベント主催者と出演契約を取り交わします。 ★出演については、開催会場における生出演のみである場合と、映像等（写真、動画、音声）の二次利用も含む場合とがあります。 →出演契約においては、対価が生出演のみに対するものか、二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用の可否、二次利用を行う場合はその範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 →映像の複製・販売（ＤＶＤ等）による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、芸能プロダクション等（乙）がタレント・アーティスト等（丙）とマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲と締結する権限を有していることを前提としています。（乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」の他「モデル事務所」などがあります。） 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、乙に「雇用」ではなく「事業主」として業務をして頂く内容です。（「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。） 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「イベント出演に関する継続的取引基本契約書＋個別契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、業務内容） 第１項：『○○○○としての出演』は、例えば『メイン司会者（ＭＣ）としての出演』『音楽演奏者としての出演』『ダンサーとしての出演』など、ケースに応じて記載して下さい。 (1)：施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） (2)：『本件施設以外で行う○○○○としての出演』は、例えば他の貸し会場等で行われる業務です。 →なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 （とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務：基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書＋領収書」を個別契約として使っても構いません。） 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項：乙が本件業務に関する企画・制作・キャスティングを行うものとしています。（ケースに応じて変更・削除して下さい。） 第４項：「甲」が「丙」の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます（労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます）ので、それを避けるための規定です。 ご参考：派遣と請負の違い（日本労働組合総連合会） https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第５項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：日時、場所、具体的なテーマなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（表明・保証） 本契約は、乙が出演者（丙）との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第３条（善管注意義務） 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については「別紙」で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。 第２項：乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の例を記載しています。 →支払方法について、その都度現金手渡しで支払うものとする場合の例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（損害賠償） 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第７条（管理責任、不可抗力免責） 第１項〜第３項：施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。 第４項：天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第８条（守秘義務） 第１項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第11条（肖像等） 甲(または主催者の指定する者)が、丙の肖像等を、本件イベントの告知・宣伝・広告を目的とする限り、無償で利用できることを規定しています。 第12条（本件イベントの映像等の二次利用） 第１項において、乙が、本件イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利を主催者(甲)に譲渡することを規定しています。主催者(甲)は、乙から権利を譲り受けることによって、本件映像等をＣＤ・ＤＶＤパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)の著作権の権利処理が必要です。 第２項では、主催者(甲)が本件映像等の撮影・収録を自由に行うことができることを規定しています。 第３項では、主催者(甲)によって撮影・収録された本件映像等の著作権が主催者(甲)に帰属することを確認しています。 第４項では、本件映像等及び本件アーティスト肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第５項では、本件映像等の二次利用(本件イベントの宣伝目的の利用を除く)について規定しています。主催者(甲)は本条１項及び５項に基づいて、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 第６項では、本件映像等の二次利用についての乙への報酬は、ロイヤルティ方式で定められることも多いです。（ここでは別途契約を締結する方式としています）。 第７項では、出演者らが実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★以上、「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合の規定となります。 「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合についても、規定を併記して、選択できるようにしています。 第13条（本件イベントへの協賛等） 第１項では、主催者(甲)が、本件イベントに対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第２項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第３項では、丙の既存の契約において、主催者(甲)によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第14条（有効期間） ※「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第15条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条（暴力団等反社会的勢力の排除）　　 第17条（協議事項） 第18条（準拠法・合意管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 【衣服・アクセサリー等】 ★「イベント出演に関する個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。（印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（イベントの名称、日時、場所、テーマ） 第３条（本件イベントへの出演） 第１項、第２項：本件イベントに出演するタレント等及び同行者を特定しています。 出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第３項では、本件イベントに必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件イベントのスケジュールを「開催スケジュール」と定義し、乙に「出演者及び同行者を開催スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第４項では、本件イベントに必要な打ち合わせ、リハーサル等への出演者を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第４条（甲の責務） 本件イベントにおける主催者(甲)の基本的な債務として、会場の確保、発券業務、会場警備などを規定しています。但し、甲はこれらの業務を第三者に委託することができます。 第５条（出演料） 乙に対して支払われるべき本件イベントへの出演料について規定しています。 第６条（移動及び宿泊） 開催スケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第７条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

【店舗の営業譲渡契約書（美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など）】 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書（美容室、飲食店、アパレル店など）』 http://keiyaku.info/jouto02.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。（お見積もりします。） ---------------------------------------------------------------- ★本契約書は、美容室、飲食店、衣料品店、薬局、治療院など店舗の営業譲渡契約書のひながた（書式）です。 ★「のれん分け」にもご利用下さい。 ---------------------------------------------------------------- 【譲渡の対象となる資産】 ★店舗の営業を譲渡する際に対象となる資産には、以下のようなものがあります。 (1)営業に係る屋号・ロゴ等の営業表示の使用権 (2)法務局に登記した営業に使用する商号 (3)電話加入権 (4)店舗の内装、畳建具等造作全部 (5)店舗に現存する営業用動産、設備、機材及び備品一式 (6)店舗に現存する商品 (7)営業に係る得意先、仕入先及び顧客に対する権利、その他営業上の権利一切 (8)店舗の賃借権 【のれん分け】 ★のれん分けで従業員を独立させる際は、店舗の営業譲渡に関する契約の後、パッケージライセンスビジネス（もしくはその他のチェーンシステム）の契約となることが多いです。 ここで「パッケージライセンスビジネス」とは、一般的には「自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステム」のことをいいます。 なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 ※ご参考（当事務所HP） 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【顧客カルテ、顧客リストなどの個人情報の取扱い】 ★「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています（個人情報保護法第23条1項）が、営業譲渡などの事業承継の場合は認められています（個人情報保護法第23条4項2号）。 →顧客カルテなどの個人情報を引き継ぐ場合は注意が必要ですが、営業譲渡などの事業承継の場合は、個人情報を引き継ぐことが個人情報保護法でも認められています。 ※営業譲渡であることを証明するためにも、契約書を作成しておきましょう。 ※本契約書第１４条（個人情報、顧客情報）の注釈／コメントもご参考にして下さい。 【個人／法人】 ★「営業譲渡契約書」は、契約の当事者が個人事業主であることを想定しています。 →法人が譲渡する場合、本契約書の「営業譲渡」は「事業譲渡」に変更して下さい。 →個人が事業を譲る場合、『営業譲渡』という用語が使われます。（法人の場合は『事業譲渡』です。 以前は法人の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、会社が行う活動は『事業』という用語を用い、商法上、個人商人の『営業』と区別されるようになりました。） →なお、株式会社が『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 （会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり（会社法468号）。） 　　・事業の全部の譲渡（会社法467条1項1号） 　　・事業の重要な一部の譲渡（会社法467条1項2号） 　　・他の会社の事業の全部の譲り受け（会社法467条1項3号） 【従業員の引き継ぎ】 ★従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。 なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。 【競業避止義務など】 ★その他、『営業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか（独占禁止法第16条）、 競業避止義務に違反しないか（商法第16条）を確認する必要があります。 ★「店舗の営業譲渡契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（営業譲渡） 　店舗の営業を譲渡する旨を定める条項です。 　「美容院の営業」としていますが、適宜、「ネイルサロンの営業」「飲食店の営業」「衣料品店の営業」のように変更して下さい。 第２条 （譲渡資産） 　譲渡資産の内容を定める条項です。 　※基準時 　基準時を明確にする必要があります。一般的には譲渡日現在とします。 　※負債の承継 　譲受人としては、別紙に書かれていない負債を承継しない場合は、その旨明記しておきます。 　（一切の負債を承継しない場合も、その旨を記載しておきます。） 　※営業用資産の内容 　対象となる営業が特定されたとしても、譲受人が承継する営業用資産が自動的に定まるわけではありません。 　→営業譲渡の場合は特定承継がなされます。 　すなわち、当事者との合意により承継範囲が定められ（この点が事業譲渡の最大のメリットと理解されています）、 　法令または契約に従った移転のための手続きが個別に必要とされます。 　したがって、合意により決めた営業用資産を契約書に記載し特定しておく必要があります。 　契約締結時点で詳細事項について合意にいたっていない場合は、項目だけでも特定しておきます。 　譲受人としては、対象となる営業を行うために必要な財産がすべて含まれているか否かを確認する必要があります。 　債務に関していえば、対象事業に関する債務であっても、とくに承継対象とし債務引受の手続きをとらない限りは、譲受会社に承継されません。 　したがって、譲渡人としては、譲受人に承継させる債務を契約書に明記する必要があります。 　譲受人としては、隠れた債務や偶発的債務を承継することを避けるため、「対象となる営業に関する一切の債務」のような記載を避け、できる限り特定し限定します。 第３条（営業譲渡の対価及び支払方法） 　事業譲渡の対価を定める条項です。 　第１項：営業譲渡の対価を定めています。 　第２項：支払方法を定めています。ここでは「頭金」「毎月の分割払金」「（支払完了を早めるために任意の時期に任意の額で支払われる）中途一時払金」を設定しています。 　→クロージング日を設定して、譲渡対象財産の引渡しと引換えに譲渡価額全額を支払うものとすれば、譲渡価額が回収不能となるリスクは減ります。 　このようにする場合、第２項の例もあわせて記載しています。 　第３項：支払を遅延した場合は「期限の利益」を喪失し、年２０％の割合による遅延損害金を別途支払わなければならない旨を定めています。 　【遅延損害金等について】 　→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合も多いです。 　→改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。 　　ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第４条（譲渡資産の引渡し） 　譲渡資産の引渡しに関する条項です。 　第１項、第２項：譲渡資産の引渡し（引渡義務、所有権等の移転時期）に関する条項です。 　なお、譲渡代金の全額支払と同時履行とする場合の第１項の例もあわせて記載しています。 　第３項：契約締結から引き渡しまでの間に、新たな補修箇所が発生したような場合であっても、譲渡人は責任を負わないことを規定しています。 　第４項：引き継ぎ業務に関する規定です。 第５条（譲渡人の善管注意義務・譲受人の協力義務等） 　譲渡人の善管注意義務について定めた条項です。 　※譲渡人の善管注意義務等 　譲渡人が譲渡日までの間に履行すべき義務として、譲渡資産の善管注意義務、名義変更義務、契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務を定めた例です。 　※譲受人の協力義務 　名義変更や契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得には譲受人の協力が必要であるから、 　譲渡人としては、念のためかかる協力義務を規定しておいた方がよいでしょう。 第６条（競業避止義務） 　競業避止義務に関する条項です。 　※競業避止義務の取り扱い 　商法または会社法上、事業譲渡の当事者間での競業避止義務について何も合意しなかった場合は、譲渡人は競業避止義務を負い、 　同一市町村及び隣接市町村において20年間同一の事業を行うことができなくなります（商法第16条または会社法第21条）。 　（商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当するのであれば、法律上当然に売主の競業避止義務が発生します。） 　（商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当しないのであれば、当然には競業避止義務は発生しません。 　この場合であって競業避止義務を課したい場合は、契約書において競業避止義務を定める必要があります。） 　したがって、譲渡人としては、かかる競業避止義務の存在が将来会社の事業活動を発展させるに際して 　妨げとなる可能性がないかどうかを慎重に検討し、可能性があるのであれば、当該義務を排除し、 　またはその範囲を縮小する規定をおく必要があります。 　（ここでは競業避止義務の期間を１０年に縮めています。） 　なお、競業避止義務を免除する場合も、その旨を記載します。 　（競業避止義務を免除する場合の条項例もあわせて記載しています。） 第７条（従業員の取扱い） 　従業員の取扱いに関する条項です。 　※出向について 　従業員が出向する場合は、このような規定を入れます。 　「本件事業に従事する従業員のうち譲受人が必要とする者を○○か月間出向させる」 　「氏名及び出向条件の詳細については、当事者間にて別途協議の上決定する」 　としています。 　※以下の場合の条項例も記載しています。 　→出向後、転籍させる場合の例 　→出向を経ずに転籍させる場合の例 第８条（表明保証） 　表明保証に関する条項です。 　ここに挙げている以外の表明保証事項としては、著作権・特許権等の知的財産権、財務、税務、労務、環境などが考えられます。 　また、例えば、以下のような記載を追加することも考えられます。（当事者同士が国内の互いに知っている企業である場合は、上記でも十分かと思います。） 　『譲渡人について、債務超過、支払不能又は支払停止に該当する事実その他の破産手続の開始事由は生じておらず、生じるおそれもない。』 　『財務諸表作成日以降、譲渡人の財務状況に対して悪影響を及ぼす事実又はそのおそれのある事実は発生していない。 　但し、譲渡人の通常の業務に伴い発生した債務及びその原因を除く。』 第９条（前提条件） 　営業譲渡において、譲受人の対価支払義務が発生する「前提条件」について定めた条項です。 　※譲受人の義務に関する前提条件について 　契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務、必要な名義変更に関する手続履行義務等、譲渡人が譲渡日までに履行すべきものも想定しています。 　※譲渡人の義務に関する前提条件について 　対象事業が譲渡人にとって全部または重要な一部の事業である場合、会社法にのっとり、 　株主総会における本件事業譲渡についての承認決議がなされていることが必要となります。 第１０条（契約解除） 第１１条（損害賠償） 　損害賠償に関する条項です。 　第２項：損害賠償の金額の上限を、「本件事業譲渡の対価の額」としています。 第１２条（公租公課及び費用の負担） 　公租公課及び費用の負担に関する条項です。 　※税金の負担方法 　ここでは、譲渡日を基準として負担者を譲渡人から譲受人に変更するものとしています。 　※費用の負担方法 　ここでは、各当事者が自己に発生した分を負担するものとしています。 第１３条（守秘義務） 第１４条（個人情報、顧客情報） 　個人情報の取扱いに関する条項です。 　※「個人情報保護法」は「個人情報の保護に関する法律」の略称です。 第４項において、「甲は、譲渡日以降、本件営業に関する個人情報を保有できず、また、使用してはならない」と定めています。（第３項が不要な場合は削除して下さい。） 　------------------ 　★ご参考：消費者庁HP「個人情報の保護」 　http://www.caa.go.jp/planning/kojin/ 　＞個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 　http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html 　★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。 　http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12 　→「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去６か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。 　→　5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外の事業者は、対象となり得ます。 　→　ただし小規模事業者であっても、「個人情報取扱事業者」と同等の個人情報保護を行うことは、個人情報の漏洩に敏感な顧客に対してアピールとなるでしょう。 　★なお、「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています（個人情報保護法第23条1項）が、 　　営業譲渡などの事業承継の場合は認められています（個人情報保護法第23条4項2号）。 　★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。 　http://keiyaku.info/web04.html 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（協議） 第１７条（連帯保証） 　連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第１８条（管轄） 【別紙】 譲渡する店舗営業の資産、負債の内容 ———————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書（美容室、飲食店、アパレル店、薬局など）』 http://keiyaku.info/jouto02.html

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★出張サービスの運営者が、出張して業務を行う者（個人事業主）に業務委託するための契約書です。 →「出張サービス」の文言は「派遣サービス」に変更可能です。（同義です。） →出張業務の例：出張美容業務（ネイル、マッサージなど）、出張パーソナルトレーニング業務、etc. 　ご参考（当事務所HP） 　『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 　　http://keiyaku.info/ukeoi03.html 　『美容業界の契約書』 　　http://keiyaku.info/biyou01.html 　『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 　　http://keiyaku.info/s_management02.html 　『協会ビジネス、スクール事業の契約書』 　　http://keiyaku.info/school01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考：労働者派遣事業・職業紹介事業等 ｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているネイリストを他のネイルサロンに派遣し、そのネイリストが派遣先のネイルサロンに指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているネイリストを個人宅やホテル・式場等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「出張サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第１条（契約の目的） 　委託する業務の内容について規定しています。 　第１項：「○○○業務」には、合致する文言を入れて下さい。（出張ネイル業務、出張マッサージ業務、出張パーソナルトレーニング業務、etc.） 　→なお、本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて（一覧表にして）、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。 　第３項：（出張先の地域に関する規定）は、不要な場合は削除して下さい。 　→地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。 　→施設を指定する場合は、「○○ホテル」「○○ビル」など、施設名で特定します。 　→地域を「別紙」にまとめて（一覧表または地図にして）、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。 　第５項：本契約（基本契約）と個別契約の関係について規定しています。 第２条（前提条件） 　業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。 　第１項：本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。 　第２項：乙に対し、甲に雇用されているのではないこと（事業主であること）を認識してもらうための規定です。 　第３項：「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。 　第４項：乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。 　第５項：業務に関する資格に合格していることを本契約締結の条件としています。 　→「資格を有していること」は必要に応じて「検定試験に合格していること」等に修正して下さい。 　→「資格証の写し」は必要に応じて「合格証書の写し」「免許証の写し」等に修正して下さい。 第３条（費用負担） 　費用負担の取り決めに関する規定です。 　※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。 　（もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。） 第４条（名称等の使用、代金の受領） 　名称等の使用、代金の受領に関する規定です。 　第１項、第３項：商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。 　第２項、第３項：「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。 　第４項：代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。 　→業務委託者が（銀行振込やクレジットカードにより）顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第５条（委託料） 　対価（委託料）に関する規定です。 　第１項： 　→「時給○○円」という表現は（個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので）避けています。 　→具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。 　第３項：委託料の支払方法に関する規定です。 　第３項の別例も、あわせて記載しています。 　第４項：委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。 　第４項の別例も、あわせて記載しています。 第６条（報告、申込みの審査、事故対応等） 　業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。 　第２項、第３項・第４項：乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。 　→申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか（承諾するか承諾しないか）で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。 　→審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第７条（資料等の提供） 　ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第８条（損害賠償等） 　第２項：業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。 　→ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。 　従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第９条（秘密保持） 　秘密保持に関する規定です。 　第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 　第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第１０条（個人情報・顧客情報の取扱い） 　個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。 　第１項：業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 　第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第１１条（禁止事項） 　禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。 　例：顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（有効期間） 第１４条（契約解除） 第１５条（資料等の返還等） 第１６条（協議） 第１７条（準拠法、管轄） ————————————————————————————————————————— ★「出張サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。（印紙税がかかる場合とかからない場合があります。） 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（規定のない事項の取扱い） ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）

★「契約書作成eコース」関連ページ：『民法上の任意組合の契約書、共同事業契約書』 http://keiyaku.info/gouben03.html ★内容に応じ、契約書全体を通じ「共同事業」を「共同経営」と変更するのも可です。 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。（お見積もりします。） ★本契約は、複数名の契約当事者（組合員）が共同して事業を行うことを目的とした共同事業契約（任意組合契約、民法上の組合契約）です。 →共同事業の例：店舗／事務所の運営、何らかの制作プロジェクト、etc。 →ここでは、組合員を甲乙丙の３名としています。（必要に応じて変更して下さい。） ★共同して何らかの成果物を制作する場合にも対応しています。 →第１条第５項、第５条第６項、第１２条第５項。 （なお、成果物を制作した後の、その利用方法までは規定しておりません。成果物の利用方法についても契約で定めたい場合は、本契約の中に追加するか、別契約にて定めます。） 複数の事業主の各々（各当事者）が出資をして共同の事業を営むことを約した場合、その約束（合意）を「組合契約」といいます。この合意をする団体は、民法上の組合（任意組合ともいいます）にあたります。（民法第667条以下の規定に基づきます。） 　民法第667条（組合契約） 　組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを 　約することによって、その効力を生ずる。 　２ 　出資は、労務をその目的とすることができる。 →各組合員が出資をして共同の事業を営む契約です。 →出資は金銭のみに限られず、労務でも構いません。 株式会社などの社団が、自然人と同様の人格（権利能力）を有するのと異なり、民法上の組合（任意組合）は法律上、構成員間の契約と規律され法人格を持ちません。また、任意組合は、登記や届け出、会計監査などの義務はありません。 組合の事業から生じた損益については、分配の割合を契約で定めてあるときはその割合に従い、定めていなかったときは各組合員の出資価額に応じて決められます（民法第674条）。なお、事業から生じる損益は組合段階では課税されず直接組合員に課税されます（パススルー課税）。 【組合財産は総組合員の共有となります】 民法上の組合（任意組合）の財産は総組合員の共有となるため、各々の組合員の個人財産とは明確に区別する必要があります。 　民法第668条（組合財産の共有） 　各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。 すなわち、民法上の組合（任意組合）による共同事業の運営のため、組合独自の会計を設ける必要があります。各組合員の収入のうち組合会計に参入すべき収入は組合会計に算入し、運営に必要な経費・損失等は組合会計から支出します。そして、決算時において生じた利益金を分配したものが、各組合員の（税務申告すべき）事業所得となります。 【任意組合の業務執行】 任意組合の業務執行は組合員の過半数によって決します。ただし、日常業務については、各組合員が単独でなしえます（民法第670条）。 組合契約をもって、一部の組合員を業務執行者と定めた場合は、業務執行者の過半数をもって業務を決します。 この業務執行者を定めた場合は、他の組合員は日常業務といえども、業務を執行することはできません。 ただし、各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができます（民法第673条）。 【無限責任】 民法上の組合の組合員は無限責任を負います。組合の債務は、通常は組合財産から支払われるものの、同時に組合員の個々がその債務に無限責任を負います。 【任意組合に関する金融商品取引法上の取扱い】 任意組合契約のうち、次に掲げる要件のすべてに該当する以外の出資については、証券取引法上、有価証券とみなされます（金融商品取引法２②五、金融商品取引法施行令１の３の２）。 ①出資対象事業に係る業務執行が全ての出資者の同意を得て行われるものであること。 ②出資者の全てが次のいずれかに該当すること。 (1) 出資対象事業に常時従事すること (2) 特に専門的な能力であって出資対象事業の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該出資対象事業に従事すること このみなし有価証券（「第２項有価証券」ともいう。）に該当する場合は、組合出資についても金融商品取引法が適用されることになり、当該組合出資を業として売買等をするには、「第二種金融商品取引業」として登録されている金融商品取引業者でなくてはならない（金融商品取引法２８②、２９）、といったような取扱い上の注意が必要となります。 ★「共同事業契約書（民法上の任意組合契約）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的） 　第１項：共同で行う事業の内容を列挙するようにしています。（実情に応じて、適宜、変更して下さい。） 　 　第２項：民法上の組合の名称はどんなものでも構いません。ただし「株式会社」等の他の組織と誤認させる文言は使用できません。 　　　　　また、有名企業との関係を誤認させるような名称も（商標法、不正競争防止法などの法律上）問題となります。 　 　第３項：利益の分配については、本契約書では第５条に定めています。 　 　第４項：本件事業を行うための事務所の住所について定めています。 　 　第５項：「本事業で制作する○○○」が存在する場合の、内容、制作期間に関する規定です。 　　　　　別紙（仕様書など）にその概要を定め、本契約書と一緒に綴じるようにします。 　　　　　★「本事業で制作する○○○」が存在しない場合、第５項は削除して下さい。 第２条（業務執行） 　第１項：一部の組合員を業務執行者と定めることも、民法は認めています。 　　　　（ここでは、甲乙丙のうち甲乙を業務執行者としています。） 　　　　→なお、一部の組合員を業務執行者と定める場合、他の組合員は業務を執行することはできません。 　　　　　いわば出資のみで消極的に組合に参加している組合員ということになります。 　　　　　任意組合の場合、このような組合員も含め、組合員全てが「無限責任」ですので、その旨を了解してもらう必要はあります。 　　　　→組合員が多数の場合、通常は一部の組合員を業務執行者としたほうが業務執行をやりやすいかと思います。 　　　　　しかし少数の場合は、全ての組合員を業務執行者として、なんらかの業務をしてもらったほうが、 　　　　　事業の当事者として「無限責任」を負うことに抵抗がなくなるでしょう。 【任意組合の業務執行】 任意組合の業務執行は組合員の過半数によって決します。ただし、日常業務については、各組合員が単独でなしえます（民法第670条）。 組合契約をもって、一部の組合員を業務執行者と定めた場合は、業務執行者の過半数をもって業務を決します。 この業務執行者を定めた場合は、他の組合員は日常業務といえども、業務を執行することはできません。 ただし、各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができます（民法第673条）。 　第２項：組合の代表、ならびに代表を担当する業務を定めています。 　第３項：各組合委員（業務執行者）が担当する業務を定めます。（実情に応じて、適宜、変更して下さい。） 第３条（会計） 　組合財産は総組合員の共有となるため、組合員それぞれの財産とは明確に区別する必要があります（民法第668条）。 第４条（出資） 　各組合員の出資比率、具体的な出資額、支払期日などを定めます。 第５条（損益の分配） 　民法上の任意組合における損益分配の割合は、損益分配の割合を組合員が組合契約により定めている場合は、その割合となります。 　損益分配の割合を定めていない場合は、利益は出資額（出資比率）に応じて分配されます。 　また、利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定されます（民法第674条）。 　第６項：「本事業で制作する○○○」が存在する場合の、その権利（著作権など）の帰属に関する規定です。 　　　　　　組合員の共有、持分比率は損益分配比率と同じとしています。 　　　　　★「本事業で制作する○○○」が存在しない場合、第６項は削除して下さい。 第６条（帳簿・会計記録等の備置及び監査権） 　 第７条（確定申告） 　民法上の任意組合は法人格のない結合組織であるため、その課税は構成員課税（パス・スルー課税）となります。 第８条（秘密保持） 　業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。 　なお、秘密を守るべき対象となる情報は「他の組合員が秘密と指定する情報」としています。 第９条（個人情報の取扱い） 　個人情報の取扱いに関する条項です。（不要な場合は削除して下さい。） 　第１項：「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。 　　　　　また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、 　　　　　「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 　第２項、第３項：個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。 　　　　（飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、第２項、第３項を文言どおり遵守することは難しいかと思います。） ------------------ ★ご参考：消費者庁HP「個人情報の保護」 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/ ＞個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12 →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去６か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。 →　5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。 ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。 http://keiyaku.info/web04.html 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 　民法上、原則として債権は譲渡可能です（譲渡性のない一身専属的なものは除く）。 　しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。 　（ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。） 第１１条（期間） 　【任意組合契約の有効期間】 　ここでは自動更新としています。「 　平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」、「本契約締結日から１年間」のようにしてもよいです。 　別例：「本事業で制作する○○○」にかかる著作権の存続期間満了までとした場合の規定例も、掲載しています。 第１２条（変更・解除） 　第１項：組合員全員の合意により契約の内容変更・解除ができますが、ここでは、その効力発生日を「翌年の○○月○○日」に制限しています。 　　　　（契約の内容変更・解除は事業に重大な影響を及ぼすため、変更・解除できる時期を限定しています。） 　第２項：組合契約では多数が当事者となるため、単に「解除」というのではなく、「離脱」という文言を使用して、このような定めとしています。 　第３項：第２項により離脱（脱退）した組合員に対しては、出資の払い戻しをしないことを定めています。 　　　　　これを定めておかないと、組合契約に関する民法681条の規定に基づき離脱（脱退）した組合員の持分の払い戻しの問題が出てきてしまうからです。 　第４項：離脱（脱退）した組合員が期限の利益を喪失することを定めています。 　　　　「期限の利益の喪失」とは、本契約に基づき弁済期が定められている債務があっても、当該弁済期まで弁済しなくてよいという利益（期限の利益）を失い、 　　　　　直ちに弁済しなければならなくなることをいいます。 　第５項：「本事業で制作する○○○」が存在する場合の、その権利（著作権など）における離脱（脱退）した組合員の持分が、他の組合員に当然に移転することをさだめています。 　　　　　★「本事業で制作する○○○」が存在しない場合、第５項は削除して下さい。 第１３条（協議解決） 第１４条（不可抗力） 　自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第１５条（本契約の有効期間） 　業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 　期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 　本事例では、自動更新としています。 第１６条（契約解除） 第１７条（準拠法・合意管轄） ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ：『民法上の任意組合の契約書、共同事業契約書』 http://keiyaku.info/gouben03.html

【業務提携契約書（サービス系）＋個別契約書サンプル】 ★「契約書作成eコース」関連ページ：『業務提携契約書』 http://keiyaku.info/gouben01.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本業務提携契約は、契約当事者のサービスを組み合わせて顧客に提供することを目的としています。 （複数のサービスを組み合わせることにより、相乗効果を図っています。） ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★「業務提携」とは、複数の企業が業務上の協力関係（コラボレーション）を構築することです。 （ビジネスに関する契約は、広い意味では、多くが「業務提携」に含まれることになります。） ★業務提携の事例としては、他に、技術開発、製品開発、資材や食材の調達、物流、販売促進などがあります。 その内容は、契約により明確にすることが図られます。 なお、同時に資本協力が行われたり、組合を組成したり、会社を設立したりする場合もあります。 ★「業務提携契約書（サービス系）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務提携の目的） 　業務提携の目的を定めます。（この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。） 第２条（業務分担） 　契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 　→顧客との対応など、一本化したほうがよい業務がある場合は、契約当事者のどちらが担当すべきがを定めます。 　→契約当事者の双方が協力すべき業務についても定めます。 第３条（個別契約） 　業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 　→個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。） 　→なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 　→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第４条（利益の配分） 　甲乙が対等であることを意識して、このような規定としました。 　→いっぽう、例えば甲が乙に業務を委託する業務委託契約では、甲が乙に対し対価（委託料、手数料）を支払う形式となります。 第５条（顧客から受領する代金の取扱い） 　甲が「顧客からの代金の受領に関する業務」を担当していることを前提にした規定の例です。 　→顧客に対する代金の請求・受領を、甲と乙がそれぞれ別に行う場合の例も記載しています。 第６条（責任負担、自主独立） 　第１項：甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 　第２項：相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。 　（相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。） 　【ご参考】厚生労働省：労働者派遣と請負の区分の必要性（pdfファイル） 　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 　第３項：契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 　　→この業務提携は、契約に基づくものとなります。 　（業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。） 　 第７条（業務の流れ） 　本件業務の流れに関する条項です。 　→必要に応じて内容を記入・変更して下さい。 　→なお、本件業務の流れに関する定めが不要であれば、本条は削除して下さい。 第８条（顧客・社会への配慮、信用の保持） 　契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第９条（競合禁止） 　業務提携では、当事者がそれぞれの経営資源を投じ、協力して業務を遂行することになるので、当然に、競合する業務は行わないことを確認しておくことが必要です。 第１０条（秘密保持） 　業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。 　なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第１１条（個人情報の取扱い） 　個人情報の取扱いに関する規定です。 　「個人情報の保護に関する法律等の法令」及び／または「甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとしています。 　個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。 　（飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、文言どおり遵守することは難しいかと思います。） 　 　★ご参考：個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ ＞よくある質問　～個人情報取扱事業者向け～ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/ 　★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。 　http://keiyaku.info/web04.html 第１２条（権利義務の承継） 　民法上、原則として債権は譲渡可能です（譲渡性のない一身専属的なものは除く）。 　しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。 　（ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。） 　なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第１３条（損害賠償） 　損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。 　（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第１４条（不可抗力） 　自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第１５条（本契約の有効期間） 　業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 　期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 　本事例では、自動更新としています。 第１６条（契約解除） 第１７条（準拠法、協議事項、合意管轄） 【追加条項：必要に応じて追加する条項の例も掲載しています。】 --------------------------------------------------------------------------- 第●条（広告宣伝） --------------------------------------------------------------------------- 第●条（ホームページ等） --------------------------------------------------------------------------- 第●条（機器及び事務所の使用） --------------------------------------------------------------------------- ★「業務提携個別契約書（サンプル）」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（場所、期間、方法） 第３条（対価） 第４条（有効期間） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 　→お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★個人とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 ★契約当事者の個人にかかる著作権は、エージェント/マネジメント会社には譲渡はされない内容の契約書です。 →エージェント/マネジメント会社は、著作権等の使用権を許諾されて使用する内容です。 →契約当事者間での著作権等の譲渡が必要な場合は、案件ごとに、別途、個別契約を結ぶことになります。 ★著名人（もちろん著名人でなくてもＯＫ）・プロスポーツ選手・作家・アーティストなどの個人の商業的活動をマネジメントするのに適した内容の契約書です。 個人が、自らの力のみで本業以外の活動（例：スポーツ選手の芸能活動）などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動を個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束（独占的な契約）で、個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、その個人のために（個人を代理して）イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「個人のエージェント/マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（業務の委託） →以下の次項も規定しています。 　・基本契約と個別契約の関係性 　・個人が所属している団体等と取り交わしている契約との関係 第２条（本件業務） →個人がエージェント/マネジメント会社に委託する業務を定義しています。 第３条（本契約の独占性） →エージェント/マネジメント会社が個人のマネジメント業務を（例外を除き）独占的に行うことを規定しています。 第４条（甲の利益を最大化する義務） 第５条（第三者との契約締結） →第三者と契約を締結する場合、エージェント/マネジメント会社が個人の代理人として契約を締結することを定めています。 第６条（本件業務委託手数料） →エージェント/マネジメント会社が個人から受け取る本件業務委託手数料（マネジメント・フィー）を定めています。 第７条（支払方法） →本件業務委託手数料（マネジメント・フィー）について定めています。 第８条（記録の保存及び監査権） →個人がエージェント/マネジメント会社からきちんとマネジメント・フィーを支払われているかどうかを確認できるようにするための規定です。 第９条（承認） →エージェント/マネジメント会社は本契約に基づき個人の商業的活動について個人を代理して第三者と契約を締結することができます。 しかし、個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、個人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の業務遂行に対する個人の承認について定めています。 第１０条（甲の肖像権等の利用） →エージェント/マネジメント会社は、第三者に対して、個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、エージェント/マネジメント会社自身も自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合の個人の肖像権・知的財産権ならびに出演等商業的活動の成果物の使用について定めています。 （※本契約は、乙は、甲の著作権等の知的財産権そのものを譲渡してもらうのではなく、使用権を許諾されて使用する内容です。） 第１１条（表明及び保証） →個人はエージェント/マネジメント会社に対し、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者（他のマネジメント会社等）との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証する必要があります。 第１２条（法令等の遵守） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） 第１４条（秘密保持） 第１５条（有効期間） 第１６条（契約解除） 第１７条（協議解決） ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ご参考：スポーツ選手のマネジメント契約書 http://keiyaku.info/s_management01.html ご参考：芸能プロダクションのマネジメント契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

【アーティスト・ミュージシャン専属マネジメント基本契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★芸能プロダクション/音楽事務所が、所属ミュージシャン/アーティストと締結するマネジメント契約書のひながたです。 ★この契約書原案は、１名のアーティスト（甲）が、芸能プロダクション/音楽事務所（乙）にアーティストとしての「自己の育成」と「専属マネジメント」に関する業務の委託をするケースを想定しています。 ★「自己の育成」が不要な場合（ベテランのアーティストと契約される場合など）は、育成に関する部分を削除して下さい。 ★「専属実演家契約」に関する規定も含んでいます。 →別途「専属実演家契約書」を作成する場合、もしくは芸能プロダクション/音楽事務所（乙）が自らレコード製作を手がけない場合は、この部分は不要となりますので、削除して下さい。 ★アーティスト（甲）が未成年の場合にも対応しています。 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 注；音楽関係(ミュージシャン)にも対応しています。 ★追加料金(お見積もりします。)をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。 ご参考： http://keiyaku.info/e_production01.html ★「アーティスト・ミュージシャン専属マネジメント基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（定義、基本契約性） 第１～３項は、所属プロダクション（乙）がアーティスト（甲）のマネジメント業務を行うにあたって、当該業務の対象となるアーティストの芸能活動を定義する規定です。 　※第１項・第２項は、専属実演家契約に関する規定を含めない場合は不要です。 　→別途個別契約として「専属実演家契約書（末尾参照）」を作成する場合、もしくは乙が自らレコード製作を手がけない場合は、この部分は不要です。 　第３項では、甲のアーティストとしての一切の活動を「芸能活動」と定義しています。 　第４項では、「芸能活動」に該当しない活動のうち、芸能活動に類する活動を「芸能活動」とみなしています。 　第５項・第６項において、甲が芸名を使用する場合／グループで芸能活動する場合は別紙で定めることを規定しています。 　第７項：基本契約と個別契約の関係を定めています。 第２条（マネジメント業務の独占的委託、レッスンの提供） 　甲が、乙に対して、自己の芸能活動を自由に利用し、また第三者に利用させることを許諾する規定です。 　第１項により、甲の許諾に基づいて、乙は、甲の芸能活動の機会拡大のため、自らの権利として、自ら芸能活動を利用し、あるいは第三者に芸能活動を利用（録音・録画物の制作等：原盤制作を含みます）させ、アーティストの芸能活動を拡げます。 　第２項・第３項は、専属実演家契約に関する規定です。 　→別途「専属実演家契約書（末尾参照）」を作成する場合、もしくは御社が自らレコード製作を手がけない場合は、この部分は不要です。 　→『乙が承認した原盤制作者』がレコード製作を手がける場合（レコード製作者／原盤制作者となる場合）は、『乙が承認した原盤制作者』と御社間で、別途、『専属実演家契約（末尾参照）』を締結する必要があります。 　第４項により、乙は、委任された権限に基づいて、第三者との間で甲の芸能活動についての必要な契約交渉・契約締結を行います。 　第５項では、甲が、乙に自己の芸能活動についてのマネジメントを独占的に委託したことに伴い、芸能活動については乙の指示のみに基づいて行うものとしています。 　第６項・第７項は「育成」に関する規定です。「育成」に関する規定が不要な場合（ベテランのアーティストと契約される場合など）は、第２条表題の「、レッスンの提供」及び第６項・第７項を削除して下さい。 第３条（本基本契約の独占性） 　本契約が独占性をもつ契約（専属契約）であることを確認する規定です。 　甲は、乙に対して自己の芸能活動についてのマネジメントを独占的に委託したことに伴い、第三者との間で芸能活動に関する契約を締結することが禁止されています。 第４条（各当事者の義務） 　第１項は、乙は、自己の利益のみを追求するのではなく、甲乙の長期的な利益の増進にかなうように、最善の努力を尽くす旨を規定しています。 　第２項は、甲は乙の指示に基づいて誠実に芸能活動を行うことを規定しています 　第３項：甲が御社に所属するアーティスト等とユニットまたはグループを組んで芸能活動を行う場合、事前の承諾を得ることなく当該ユニットまたはグループを解散してはならない旨を明記する規定です。 第５条（権利の帰属） 　甲の芸能活動によって生じる著作権法上の全ての権利と、芸能活動によって制作されたものについての全ての権利が、所属プロダクションたる乙に帰属することを定めた規定です。 　→芸能プロダクションは、通常、このような規定をおいています。 　→しかし、既に有名になっているミュージシャン・アーティスト・スポーツ選手等と契約する場合、著作権・パブリシティ権等を本契約書のように譲渡してもらうのは不可能です。 　　このような場合、プロダクションは彼らから、これらの　権利の使用を許諾してもらったうえで商業的活動を受託し、その対価を支払ってもらう旨の業務委託契約を締結する必要があります。（本契約とは別内容の契約となります。） 　→ただし書以降の部分は、甲（アーティスト）または第三者が独自の音源等を所有している場合に対応するための規定です。 第６条（芸能活動による対価の帰属及び報酬等の支払い） 　第１項：甲の芸能活動によって生じる権利が所属プロダクションたる乙に帰属する旨を第５条で規定しましたが、甲の芸能活動によって生じる全ての対価についても所属プロダクションたる乙に帰属することを定めた規定です。 　第２項により、甲と乙は芸能活動に対する報酬を乙から受け取る形となります。 　第３項・第４項により、費用・貸与については別紙に定めるようにしています。 　第５項は、本契約終了後も、報酬の支払いが完了するまでは、第６条はなお有効に存続する旨を規定しています。 　第６項は、甲が他のプロダクションに「移籍」する場合、甲は乙との仕事で得る報酬のうちまだ支払いを受けていないものを放棄する旨の規定です。(甲に厳しすぎる規定の場合は削除して下さい。) 第７条（芸名を使用する場合の権利帰属） 　甲が芸能活動において用いる芸名に関する権利が、乙に帰属することを規定しています。 　第２項では、本契約終了後に、甲がこの芸名を使用する場合には、乙の書面による承諾が必要であることを規定しています。 　第３項は、甲が御社に所属する他のアーティスト等とユニットまたはグループを組んで芸能活動を行う場合の、そのユニットまたはグループに使用する名称に関する規定です。 第８条（パブリシティ権の利用） 　第４項：甲（アーティスト）または第三者が独自の原盤、商品、製品等に関する甲のパブリシティ権を所有している場合に対応するための文章です。（不要な場合は削除して下さい。） 　著作権法上の権利に含まれない氏名・肖像等のパブリシティの利用に関する規定です。 　乙は、芸能活動の利用及びマネジメント業務の遂行にあたって必要な範囲で、甲の氏名・肖像等を自由に利用できるものとしています。また、甲の氏名・肖像等の利用によって生じた一切の権利も、第５条と同様に乙に帰属することが規定されています。 　他方、甲は、乙または乙の指定した者以外の第三者に対して、自己の氏名・肖像等を利用させることを禁止されています。 　また、氏名・肖像等に対する第三者による侵害行為については、人格権という行使上の一身専属性を有する権利に基づいてこれを排除する必要があることから、甲も所属プロダクションに協力してこれを排除することとしています。 第９条（損害賠償義務） 　甲の損害賠償義務を注意的に規定したものです。『本契約に関して第三者から乙に対して二重契約の存在等の異議の申し立て』というのは、甲が本契約締結時に別のプロダクションと既に同様の契約書を締結していた場合を想定しています。 第１０条（その他の義務） 第１１条（秘密保持） 　第１項では、契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。 　また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 　なお、『本契約期間中及び本契約終了後といえども』の箇所を『本契約期間中及び本契約終了後３年間』等にすることも可能です。 　第２項では、機密情報から除外される必要のある一定の情報については、機密情報に含まれないことを規定しています。 第１２条（本基本契約の有効期間） 　【有効期間について】 　このひながたでは、３年間＋１年毎の自動更新としていますが、この期間はアーティスト毎に任意に設定して下さい。 　『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満３年間とする。』の部分を、『本契約の有効期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』のような規定にすることも可能です。 第１３条（契約解除） 　本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 　民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 　第２項、第３項が厳しすぎる場合は、修正もしくは削除が必要です。 第１４条（協議事項） 「別紙１」報酬、費用、芸名等 　【アーティスト印税（歌唱印税）】 　アーティスト印税（歌唱印税）にかかる報酬の規定も含みます。（専属実演家契約の内容です。） 　→専属実演家契約に関する規定を含めない場合は不要です。 　（別途「専属実演家契約書（末尾参照）」を作成する場合、もしくは御社が自らレコード製作を手がけない場合は、この部分は不要です。） 　→『ただし、乙が承認した原盤制作者と専属実演家契約をする場合、自動公衆送信装置を用いたネットワーク配信等をする場合、ならびに電子書籍・写真集などの販売にかかる収入の分配については、別途協議のうえ決定する。』という文言を加えています。 　（『乙が承認した原盤制作者』がレコード製作を手がける場合（レコード製作者／原盤制作者となる場合）は、『乙が承認した原盤制作者』と御社間で、別途、『専属実演家契約』を締結する必要があります。また、ネットワーク配信を実際に行う場合は、例えばｍｏｒａやｉＴｕｎｅｓなどとの契約内容にもよってくるかと思います。） 　→具体的な数字（印税率等）は任意です。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通４丁目１４番８号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

フリーランスモデル業務委託基本契約書＋個別契約書 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。） ★フリーランスのモデル向け契約書。 →フリーランスのモデルが、出版社・ＷＥＢ制作会社・写真スタジオ・カメラマンなどから業務を受託するための契約書ひながたです。 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、甲が乙（モデル）に「雇用」ではなく「フリーランス（個人事業主）」として業務をして頂く内容です。（「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。） 注；拘束時間の長い専属的なモデルの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「モデル業務委託基本契約書」と「モデル業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、モデル業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 　http://keiyaku.info/e_production01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 　http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書 　http://keiyaku.info/torihiki01.html ★「フリーランスモデル業務委託基本契約書＋個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（目的、業務内容） 第１項： (1)：『特定の施設で行う被写体としてのモデル業務』を規定しています。（施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。） (2)：『本件施設以外で行う被写体としてのモデル業務』は、甲の顧客が指定する場所、貸スタジオ等で行われるモデル業務です。 (3)：『雑誌：○○○に掲載する○○○の広告用写真向けの被写体としてのモデル業務』は、媒体を特定した場合の記載例です。（基本契約で媒体を特定できない場合は、必要に応じて個別契約で特定して下さい。） →なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 （とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的なモデル業務：基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書＋領収書」を個別契約として使っても構いません。） 第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第３項：乙（モデル）には、甲乙別途協議のうえ合意した衣服、アクセサリー等を使用してもらうこととしています。 第４項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：日時、場所、具体的なテーマなど。） ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第２条（完全合意） 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第３条（善管注意義務） 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第４条（業務の報酬、費用、支払方法） 第１項：本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第２項：乙（モデル）に毎月の請求書を発行させるものとしています。 （締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。） →支払方法について、例えば乙（モデル）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の、第２項の別例も記載しています。 →支払方法について、その都度現金手渡しで支払うものとする場合の、第２項の別例も記載しています。 第５条（業務の実施） 第６条（損害賠償） 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。（必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。） 【損害賠償の範囲：民法関連条文】 下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条（損害賠償の範囲） 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第７条（管理責任、不可抗力免責） 第８条（守秘義務） 第１項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第９条（個人情報の保護、顧客情報） 個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条（権利義務の譲渡等の禁止） 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。 第１１条（著作権、肖像権） 第１項：ここで記載しなくても、本件著作物の著作権は、原始的には（譲渡しない限り）創作者に帰属します。 しかしながら、著作権が甲または本件著作物の創作者に帰属することを確認するため、注意的に規定したものです。 第１２条（著作物の利用）） 職業モデルに一般的に求められる、著作物に関する事項について記載したものです。 ただしここでは、「個別契約で別途定めた場合は、この限りではない」と記載していますので、個別契約で、利用に制限を加えることもできます。 （個別のモデル業務で、利用に制限を加えたい場合：例えば甲が本件著作物を利用する前に乙が事前にその利用形態について確認・承諾をしたい場合は、個別契約にてその旨を定めて下さい。） ※著作物の利用について乙（モデル）が事前確認する場合の、第１２条の別例も記載しています。 第１３条（映像等の撮影・収録） 第１４条（有効期間） ※「平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで」は、「本契約締結日から平成　　年　　月　　日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 （なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。） 第１５条（契約解除） 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条（協議事項） 第17条（準拠法・合意管轄） 「別紙」 ----------------------------------- 　※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 【衣類・アクセサリー等】 ★「フリーランスモデル 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第１条（個別契約の目的） 第２条（日時、場所、テーマ） 第３条（報酬） 第４条（事前確認） 第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い） ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 　http://keiyaku.info/e_production01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）