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店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書
(店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書.docx)
【店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書】
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※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイル(WORD形式)をダウンロードすることが可能です。
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★本契約は、店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約です。
「パッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。
→ただし、フランチャイズ契約と異なり、継続的な指導は行われません。
→従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。
→すなわちフランチャイズシェーンに比較して、ライセンスする側の負担が少なくなることから、継続的な指導が不要な場合に採用されることが多いです。
ご参考（当事務所ＨＰ）フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム
http://keiyaku.info/fc01.html
※飲食店、商品・サービスを販売する店に対応しています。
※加盟店が、実店舗に加えてブース販売などの「店舗外営業」をする場合にも対応しています。
★「店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項
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第１条（営業および営業の場所）
→店舗の特定
→店舗外営業の定義
ブース出店等の「店舗外営業」についても記載しました。（店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。）
第２条（条件の具備）
第３条（テリトリー）
テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。
→業種や取扱商品、サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。
→また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。
テリトリーを定めない場合の規定例も記載しています。
第４条（ノウハウの適正使用、支援業務）
ノウハウの適正使用、支援業務に関する規定です。
第５項：ノウハウに特許等の知的財産権が含まれる場合は、第５項のように甲が権利の存在を保証する規定をもうけます。
→第５項が不要な場合は削除して下さい。
第５条（研修会・勉強会等）
ノウハウ提供の一環として実施される研修に関する規定です。経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。
第６条（標章の使用許諾）
使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。（事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務（サービス）を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。）
「以下に定める」としましたが、「別紙に定める」として、別紙をこの契約書と綴じてもいいです。
第７条（標章の適正使用の遵守）
乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。
第８条（標章の使用に関する保護・免責）
第２項:乙の標章の使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。第２項は、それを明文化したものです。
ただし、乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。乙の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、甲が損害を被った場合には、乙が賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、乙に使用方法の遵守を担保させることも有効です。
第９条（支払）
→ライセンス料
（イニシャルのライセンス料）
（毎月のライセンス料）
→保証金
→ロイヤリティ
→商品の購入代金
→広告協賛金
第１項：ライセンス料は「イニシャルのライセンス料」と「毎月のライセンス料」を設定しましたが、どちらかが不要な場合は削除して下さい。
第２項：保証金を設定しない場合は、第２項は不要となります。
第３項：ロイヤリティを設定しない場合は、第３項は不要となります。
第４項：商品を卸さない場合は、第４項は不要となります。
第５項：広告協賛金を設定しない場合は、第５項は不要となります。
第１０条（競合事業）
競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。
第１１条（商品等の供給・仕入れ）
店舗で販売する「商品等」を甲から仕入れる場合の規定。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。
第５項：通常どおり「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。
第６条：甲乙間で、必要に応じて、商品等の売買に関する継続的取引基本契約を別途取り交わしてもいいでしょう。
第１２条（商品等の販売または使用）
第１３条（販売促進と広告宣伝）
第１４条（営業日・営業時間）
第１５条（業務の運営）
第１６条（営業上の事故、クレーム処理）
第１７条（守秘義務）
第１８条（立入調査）
第１９条（契約期間）
第２０条（契約の解除）
第２１条（契約終了後の措置）
第２２条（契約上の権利譲渡）
第２３条（当事者の独立性）
第２４条（遅延損害金）
第２５条（不可抗力免責）
第２６条（裁判管轄）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
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※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイル(WORD形式)をダウンロードすることが可能です。
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★本契約は、店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約です。
「パッケージライセンスビジネス契約／パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。
→ただし、フランチャイズ契約と異なり、継続的な指導は行われません。
→従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。
→すなわちフランチャイズシェーンに比較して、ライセンスする側の負担が少なくなることから、継続的な指導が不要な場合に採用されることが多いです。
ご参考（当事務所ＨＰ）フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム
http://keiyaku.info/fc01.html
※飲食店、商品・サービスを販売する店に対応しています。
※加盟店が、実店舗に加えてブース販売などの「店舗外営業」をする場合にも対応しています。
★「店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項
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第１条（営業および営業の場所）
→店舗の特定
→店舗外営業の定義
ブース出店等の「店舗外営業」についても記載しました。（店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。）
第２条（条件の具備）
第３条（テリトリー）
テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。
→業種や取扱商品、サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。
→また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。
テリトリーを定めない場合の規定例も記載しています。
第４条（ノウハウの適正使用、支援業務）
ノウハウの適正使用、支援業務に関する規定です。
第５項：ノウハウに特許等の知的財産権が含まれる場合は、第５項のように甲が権利の存在を保証する規定をもうけます。
→第５項が不要な場合は削除して下さい。
第５条（研修会・勉強会等）
ノウハウ提供の一環として実施される研修に関する規定です。経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。
第６条（標章の使用許諾）
使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。（事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務（サービス）を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。）
「以下に定める」としましたが、「別紙に定める」として、別紙をこの契約書と綴じてもいいです。
第７条（標章の適正使用の遵守）
乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。
第８条（標章の使用に関する保護・免責）
第２項:乙の標章の使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。第２項は、それを明文化したものです。
ただし、乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。乙の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、甲が損害を被った場合には、乙が賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、乙に使用方法の遵守を担保させることも有効です。
第９条（支払）
→ライセンス料
（イニシャルのライセンス料）
（毎月のライセンス料）
→保証金
→ロイヤリティ
→商品の購入代金
→広告協賛金
第１項：ライセンス料は「イニシャルのライセンス料」と「毎月のライセンス料」を設定しましたが、どちらかが不要な場合は削除して下さい。
第２項：保証金を設定しない場合は、第２項は不要となります。
第３項：ロイヤリティを設定しない場合は、第３項は不要となります。
第４項：商品を卸さない場合は、第４項は不要となります。
第５項：広告協賛金を設定しない場合は、第５項は不要となります。
第１０条（競合事業）
競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。
第１１条（商品等の供給・仕入れ）
店舗で販売する「商品等」を甲から仕入れる場合の規定。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。
第５項：通常どおり「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。
第６条：甲乙間で、必要に応じて、商品等の売買に関する継続的取引基本契約を別途取り交わしてもいいでしょう。
第１２条（商品等の販売または使用）
第１３条（販売促進と広告宣伝）
第１４条（営業日・営業時間）
第１５条（業務の運営）
第１６条（営業上の事故、クレーム処理）
第１７条（守秘義務）
第１８条（立入調査）
第１９条（契約期間）
第２０条（契約の解除）
第２１条（契約終了後の措置）
第２２条（契約上の権利譲渡）
第２３条（当事者の独立性）
第２４条（遅延損害金）
第２５条（不可抗力免責）
第２６条（裁判管轄）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
