店舗開発

  • ¥ 8,640
  • 【売上仕入契約書(消化仕入契約書)  】 ★小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------- ※小売業者が商品を納入業者から仕入れ、店舗内の売場で、その商品を販売することを想定しています。 ※納入業者は売場に従業員を派遣し、商品の販売・保管業務の補助を担当させます。 ※売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態をとります。 ※「売上仕入」は「消化仕入」と同義です。 ★ご参考(当事務所HP):『商品の仕入れ形態 買取り、委託、消化仕入れ』  http://keiyaku.info/hanbai04.html ★ご参考(当事務所HP):『売買契約:販売代理店がメーカー等から仕入れて転売する形(仕切売買)』の契約内容  http://keiyaku.info/hanbai01.htm ※通常の仕切売買でしたら、小売業者の利益は、商品供給元から仕入れた商品の価格と消費者へ売却した価格の差額(転売利益)となります。小売業者は仕入れリスクを負担します。 ※しかし売上仕入れ(消化仕入れ)の場合は、小売業者は店頭で売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態です。従って、小売業者は仕入れリスクを負担しません。また、店頭に置いた商品の盗難や破損に関するリスクも負担しません。これらのリスクは全て商品の納入業者が負担します。 ★「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(対象商品) 第2条(委託業務の内容)  →乙(納入業者)は、売上仕入契約に基づき、別途規定される商品納入を行うほか、甲(小売業者)による商品販売・保管の「補助」を行うとしています。  →また、甲(小売業者)が、消費者に対する商品の販売主体であることを明示しています。  →いわば「出店契約」的な内容としています。  →商品の販売主体が乙(納入業者)であることを規定した場合であって、かつ、販売する場所が甲(百貨店等)の店舗であった場合は、乙(納入業者)を賃借人とした賃貸借契約の要素が入ってきます。すなわち借地借家法の適用を受ける可能性が出てきますので、解約のとき、乙(納入業者)の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。 第3条(基本契約と個別契約) 第4条(商品の販売場所) 第5条(売上代金の処理) 第6条(引渡し) 第7条(所有権の移転時期)  →売上仕入契約(消化仕入契約)では、商品の所有権の移転時期について、乙(納入業者)が甲(小売業者)の店舗等に搬入した時点ではなく、商品を顧客に販売した時点であることが明確にされています。 第8条(従業員の統制) 第9条(商品管理上のリスク負担)  →売上仕入契約(消化仕入契約)では、乙(納入業者)から甲(小売業者)に納入された商品は、甲(小売業者)の管理下であるものの、乙(納入業者)が所有権を有し、また、乙(納入業者)の従業員により実質的な管理もなされていることが多いです。このため本条では、甲(小売業者)に納入されてから顧客に販売もしくは乙(納入業者)が搬出するまでは、原則、乙(納入業者)が商品管理上のリスクを負うことを規定しています。 第10条(顧客に対する責任負担) 第11条(費用負担) 第12条(販売商品、販売方法) 第13条(商標・商号、包装紙等の使用) 第14条(秘密保持義務) 第15条(個人情報の保護、顧客情報) 第16条(定期打合会議) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(権利・義務の譲渡制限) 第20条(暴力団排除条項) 第21条(有効期間) 第22条(期限の利益の喪失) 第23条(契約解除、任意解約) 第24条(契約終了の効果) 第25条(契約終了後の措置) 第26条(協議、裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連HP 商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計/契約書作成、例;『売上仕入/消化仕入』を軸とした業務設計  http://keiyaku.info/hanbai04.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務  http://keiyaku.info/fashion01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【アパレルバイヤー(商品買付・仕入代行)業務委託契約書】 本契約書は、ファッション・アパレル業界におけるバイヤー業務(商品の調査・選定・仕入れに関する業務)を法人またはフリーランス(個人事業主)にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※本契約書は、いわゆるバイヤー業務(商品の調査・選定・買付け・仕入れに関する業務)を法人または個人事業主にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※アパレルバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せる場合に対応しています。 →ここでは、アパレルバイヤーが仕入先に対し、自らの名と責任をもって商品の仕入及びそれに付帯関連する交渉・折衝・協議・事務連絡・売買契約等の締結等の業務まで任せるものとしています。 →従って、アパレルバイヤーも仕入れリスクを負担することになります。(ただし、商品の仕入に必要な前渡金をアパレルバイヤーに支払うケースも想定しています。) ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html バイヤー:商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書 http://keiyaku.info/buyer01.html 販売代理店契約書、販売委託契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm ★『アパレルバイヤー(商品買付・仕入代行)業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:業務内容を列挙しています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) (1)本件商品及び仕入先の調査・選定・提案に関する業務 (2)甲が運営する店舗における陳列・レイアウトの提案に関する業務 (3)本件商品に係る仕様書・説明書の作成(デザイン含む)に関する業務 (4)本件商品のパッケージング(デザイン含む)に関する業務 (5)本件商品の仕入先からの仕入、ならびに甲への納入に関する業務 (6)本件商品の検査に関する業務 (7)本件商品を輸送する際の、物流(物流業者の選定・手配を含む)に関する業務 (8)本件商品の販売計画策定に関する業務 ※対象となる商品は、適宜変更して下さい。 例:「女性用上着」「婦人靴」「男性用上着」「紳士靴」 第2項:第1項に定める業務の他、乙は所定の展示会に参加し、甲に報告するものとしています。(第2項が不要な場合は削除して下さい。) ※ファッション・アパレル業界のバイヤーは、ブランドが開催する展示会に参加し、最新のトレンドを把握しておくことも重要です。 第3項:乙が仕入れる本件商品については、独占的に甲が仕入れることを定めています。(第2項が不要な場合は削除して下さい。) 第2条(基本契約、個別契約) 第1項:基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2項:「乙がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 第3項:甲としては、乙の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、乙が一定期間明示的に注文を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。(乙は、甲からの注文に気がつかなかった場合、甲に対する債務不履行責任を負う可能性はあります。) 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(報告義務) 第5条(商品の仕入、納入) 第1項:乙が、本件商品の仕入において、(甲の代理ではなく)自らの名と責任で仕入れ等をすることを規定しています。 なお、乙が本件商品を仕入れる前に確認するため、「ただし本件商品の仕入先からの購入にあたっては、甲の事前承諾を得るものとする。」という文言を入れています。(乙に仕入れの判断を任せる場合は、この文言を削除して下さい。) 第3項:納期遅れの場合、甲主導で対応するものとしています。 第4項:本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合も、甲主導で対応するものとしています。 第6条(特別採用) 本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合であっても、甲は値引き等のうえ、本件商品を引き取ることができる旨の規定です。 第7条 (所有権の移転時期) 本件商品の所有権移転時期を、引渡しが完了した時点としています。 第8条 (危険負担) 第9条 (品質保証) 第1項:乙に「本件商品」の品質保証をさせています。 第2項:乙に「検査方法や品質管理基準の策定」をさせています。 第3項:乙に「仕入先から仕入れた後の本件商品の検査」をさせています。 第10条 (契約不適合責任) 「契約不適合責任」に関する条項です。2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第1項:「納入後6ヶ月間以内」→ 甲有利とする場合は、例えば「納入後1年間」と変更します。 第2項:損害賠償の範囲について、広く明確に規定しています。 第3項:納入後6ヶ月間を経過した後でも、乙の故意又は重大な過失が認められるときは、甲は乙に対し損害賠償等を請求できるものとしています。 第11条(前渡金、業務委託料及びそれらの支払方法) お金のやりとりについて規定しています。 →第1項:甲は乙に対し、本件商品の仕入に必要な前渡金を支払うものとしています。 →第2項:甲は乙に対し、業務委託料として、「乙からの本件商品の仕入価格の○%相当額」を支払うものとしています。 ※第2項の別例:「甲は乙に対し、業務委託料として、乙本件商品の日本への輸入額(日本の通関に申告した額を基準とする)の○%相当額を支払うものとする。」 →第3項:前渡金と業務委託料の支払方法について規定しています。 →第4項:甲が本契約以外に乙に対して何らかの債権を有する場合、乙に対する前渡金と業務委託料の債務と相殺できるものとしています。 第12条(費用) 必要に応じて変更・追加・削除して下さい。 第13条 (不可抗力免責) 第14条 (秘密保持) 第15条 (第三者の権利侵害) 第16条 (権利義務の譲渡等の禁止) 第17条 (契約期間) 第18条(契約解除) 第19条(協議) 第20条(準拠法、管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【飲食店コンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書】 ★顧客(甲)が飲食店コンサルタント(乙)に対して、コンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書のひながたです。 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★飲食店コンサルティングの業務範囲は多岐に渡ります。業務範囲について定める必要があります。 (飲食店経営に関するあらゆる課題に対応するのかどうか。) (それとも、「開業」に絞るのか。「多店舗展開」に絞るのか。) →飲食店業の場合、食品・料理のレシピ開発まで業務範囲に含めるかどうかもポイントになります。(いわば、飲食に関する研究開発部門の仕事まで、委託/受託するのかどうか。) →本契約書ひながたでは、個別案件として(個別契約にて)、各種の業務をその都度委託/受託できるようにしています。 とくに「食品・料理のレシピ/開発」に関する業務については、個別契約書のサンプルをおつけしています。 ----------------------------------- →当事務所HP「飲食店業、外食産業に関する様々な契約書」にも契約に関する情報や契約書ひながたがありますので、ご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★コンサルティング契約は、「業務委託契約」の一種です。 その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの(準委任契約)と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの(請負契約)の2種類があります。 →本契約書ひながたでは、基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。 →顧客は飲食店コンサルタントに対して、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。 →コンサルティング契約には、この基本契約のような「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに報酬を支払う「案件請負形式」があります。 →本契約書ひながたでは、基本契約書の内容を「顧問形式」としつつ、末尾に付けた個別契約書では「タイムチャージ形式」または「案件請負形式」の設定を可能としています。 →基本契約の最後に『特記事項』として、飲食店コンサルティングに関する著作物の取扱いについても規定しています。(これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) →なお、拘束時間の長い専属的なコンサルタントの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「飲食店コンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務委託)  第1項:飲食店コンサルティング業務の内容を記載します。(ここでは例として9項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。)  (1)開業計画・営業計画・営業戦略の立案・推進に関する助言・支援。  (2)取り扱う食品・料理に関する市場情報、卸先に関する情報の収集・提供。  (3)メニュー・オペレーションの提案・助言・原価計算。  (4)店舗の内装・外装及び什器・備品に関する提案・助言。  (5)スタッフの育成。  (6)各種宣伝広告進活動の支援。  (7)商取引に関する各種情報の収集・提供、取引先の選定・紹介。  (8)新規店舗開業・多店舗展開に際しての市場調査、店舗物件調査。  (9)個別契約で別途定めた業務。 ★なお、コンサルティングの個別案件を、(個別の業務内容も含めて)別途個別契約にて委託/受託できるようにしています。  (個別契約書のサンプルを2つおつけしています。)  (うち1つは「食品・料理のレシピ/開発に関する業務」についての個別契約書のサンプルです。)  第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。  第3項:指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。  第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。)  →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意)  本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。  →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(資格、善管注意義務)  第1項:資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。資格の種類、取得日、番号など、特定できる項目を記載して下さい。  →資格を取得していることを契約書に記載しない場合は、関連部分(第3条のタイトル及び第1項)を削除して下さい。  →様々な関連資格があります。   例:調理の資格(調理師、管理栄養士 etc.)、サービスの資格(ソムリエ etc.)、その他の資格(フードコーディネーター、食品衛生責任者 etc.)  第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。  「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法)  第1項:本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。  →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。  第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。  (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。)  →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第2項の別例を記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。)  【損害賠償の範囲:民法関連条文】  下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。  -------------------------------------------------  民法第416条(損害賠償の範囲)  1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。  2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。  ------------------------------------------------- 第7条(守秘義務)  ★秘密保持について規定しています。  第1項:「本契約の有効期間中及び有効期限終了後においても、」は、必要に応じて「本契約の有効期間中及び本契約の締結後5年間、」等に変更して下さい。 第8条(個人情報の保護、顧客情報)  第1項:乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止)  本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。  民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間、中途解約)  第1項:「○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から6ヶ月間」のように記載する方法もあります。  実情に応じて有効期間を定めて下さい。  有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満3ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)  第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。(予告期間については、案文では1ヶ月としています。) 第11条(契約解除) 第12条(暴力団等反社会的勢力の排除)  警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第13条(不可抗力免責) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【特記事項:本件業務に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、本件業務に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第16条、第17条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第16条(特記事項:著作権の帰属)  甲の依頼に応じて乙(コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。  乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の別条項も記載しています。→第16条(著作権の譲渡) 第17条(特記事項:第三者の権利侵害) 乙(コンサルタント)は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 ★「飲食店コンサルティングの業務委託に関する個別契約書」に含まれる条項  →個別契約のサンプル(その1)です。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) →1番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →2番目は:業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「食品・料理レシピ開発の業務委託に関する契約書」に含まれる条項  →個別契約のサンプル(その2)です。 ★この個別契約書の内容は、食品や料理のレシピ開発に関する業務委託契約となっています。 →レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 ★開発したレシピを秘密情報として取り扱うかどうかは、の目的によって変わってきます。 →例えば飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、レシピは営業秘密(ノウハウ)として秘密にしておく必要があります。 →いっぽう、ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、レシピを地域に広く公開したほうが良いこともあります。 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:食品・料理レシピの開発に関する業務(本件業務)の内容を記載しています。 →業務の内容を表にまとめています。 (1)本件業務の目的 (2)本件レシピの品目 (3)本件レシピの指定食材 (4)本件業務の成果物 (5)本件業務の成果物の形式 (6)本件業務の成果物の納品方法 (7)本件業務の成果物の納期 (8)特約事項 →項目によっては、複数の事例を記載しています。(必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。) 第2項:再委託について規定しています。(受託者が業務の一部又は全部を第三者に再委託する場合、委託者の事前承諾を得るものとしています。) 第2条(レシピの基本案) 乙は甲に対し、「レシピの基本案」を提出するものとしています。 →ここでは、乙が本件レシピの基本案を3件提出し、甲がそのうちいずれかを採用するものとしています。 →第1項の「   年 月 日までに」は、場合に応じて「甲乙間で別途協議して決定する期日までに」等に変更して下さい。 第3条(レシピの詳細案) 乙は、採用されたレシピの基本案に従い「レシピの詳細案」を開発し、所定の期日までに甲に提出するものとしています。 →「   年 月 日までに」は、場合に応じて「甲乙間で別途協議して決定する期日までに」等に変更して下さい。 第4条(レシピの試食会) レシピの試食会について規定しています。 →甲及び乙は、レシピの詳細案に基づき調理した食品・料理の試食会を、甲乙間で別途協議して決定する日時・場所にて開催し、意見及び付加情報を交換するものとしています。 第5条(レシピの確定、成果物の納品) 第1項:甲及び乙は、本件レシピの詳細案及び試食会に基づき本件レシピを確定します。 第2項:本件レシピの確定後、乙は甲に対し、成果物を納品する旨を定めています。 →では、「写真及び文章を用いたレシピマニュアル」を成果物としています(第1条第1項)。 第3項:成果物が納品された時の、甲側の検査について規定しています。 第6条(対価、費用負担) ★「対価、費用」に関する規定です。 ★「検査に合格した日から起算して8日以内」 →例えば「検査に合格した日」が7月21日(月曜日)とすると、「検査に合格した日から起算して8日目」は7月28日(月曜日)となります。 ★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業への対価(作業料) ・著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。 (印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。) ★なお、開発したレシピに関するライセンス契約を締結して、例えば「本件レシピに基づき調理した食品・料理の売上高の○%」のように、ロイヤリティを発生させることも考えられます。 第7条(業務の変更と中止) 本件業務の変更、追加または中止をする必要が生じた場合、その内容と対価等の取扱いについて甲乙間で協議して定める旨を明示しています。 第8条(業務の完了、追加業務) ★レシピの「開発業務」と、その後の「コンサルティング等の業務」を峻別しています。 →乙が納品した本件成果物の検査合格日をもって本件業務は完了したものとし、その後、甲が乙に対してコンサルティング等の業務を委託する場合は、甲乙協議して当該業務の内容を決定し、別途契約を締結する旨を明示しています。 第9条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円 第10条(成果物に関する権利の取扱い) ★成果物(レシピを記載した著作物)に関する権利の取扱いに関する規定です。ここでは、著作権等の知的財産権は乙に留保されるものとし、成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物(CD−R等)にかかる所有権は、対価の支払いをもって甲に移転するものとしました。 ★第3項:ただし書:「ただし、甲の事前承諾を得るものとする。」は、不要な場合は削除して下さい。 ★第4項:成果物がプリント枚数を限定した食品・料理の写真作品などの場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。逆に、DVD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。 ★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html →本件成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合の第10条の規定例も記載しています。 第11条(成果物の目的外使用) ★成果物の目的外利用に関する規定です。 第1項:甲が本件レシピ及び本件成果物を使用できる範囲を定めています。ここでは、第1条に定める本件業務の目的の範囲内としています。なお、ただし書きとして次の文章を入れていますが、不要な場合は削除して下さい:「ただし乙と対価の追加支払いを含めた協議が成立した場合は、この限りではない。」 第2項:乙が本件レシピ及び本件成果物を使用できる範囲を定めています。ここでは、甲が第1条に定める本件業務の目的を達成するためのみ使用することができ、かつ、甲の事前承諾を得ることなく、本件レシピ及び本件成果物を使用することができないものとしています。 第12条(保証) ★納品された本件成果物(著作物)が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者(甲)が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。このため、著作物の制作委託契約においては、著作者(乙)が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。 →甲に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第13条(秘密保持) 甲及び乙は開発された本件レシピが営業秘密(ノウハウ)であることを認識し、基本契約第7条定める秘密情報に本件レシピが含まれる旨を相互に確認することを明示しています。 →「本件レシピ」を秘密情報に含むかどうかは、本件個別契約の目的によって変わってきます。 ・例えば飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、「本件レシピ」は営業秘密(ノウハウ)として秘密にしておく必要があります。 ・いっぽう、ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、「本件レシピ」は地域に広く公開するような場合の第13条の規定例も記載しています。→第13条(レシピの公開) 第14条(損害賠償) ★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 ここでは、「第6条に定める対価相当額」を、損害賠償の上限としています。 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第15条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 7,560
  • ★本契約書は、「企業主導型保育事業」において、複数の企業の従業員が施設を利用する際に必要となる、共同利用に関する契約書のひながたです。 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- →契約企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)である必要があります。 →利用契約の形式は問われていませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。 →「地域枠」は、従業員(利用契約を行っている企業の従業員を含む)の子ども以外の子どもを受け入れることができる定員枠です。 →なお、従業員枠・地域枠ともに、保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要です。 【企業主導型保育事業とは】 企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。 企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。 【ご参考】 内閣府HP「企業主導型保育事業等」 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html 当事務所HP「業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成」 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「企業主導型保育事業 共同利用に関する契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:対象となる保育所(本件保育所)として、甲が設置・運営する企業主導型保育所の名称・所在地・定員等を定めています。 第2項:善管注意義務をもって本件保育所を共同利用すること、法令、規則、官公庁の指示などを遵守することを定めています。 第2条(保育所の設置目的及び利用者) 第1項、第2項:本件保育所は福利厚生を主な目的とし、甲及び乙の従業員が利用できることを定めています。 また、従業員の子ども以外の、保育を必要とする地域の子どもも、本件保育所を利用できるものとしています。 第3項、第4項:「従業員枠」と「地域枠」について定めています。 第3条(保育所の設置・運営) 本件保育所が甲の設置・運営によるものであることを明確にしています。 第4条(利用者の負担) 第1項:本件従業員の子どもに係る利用者負担について定めています。 第2項:利用者負担額の支払い方法について定めています。 第5条(利用申込み等) 本件保育所の利用申込みと、その承諾又は非承諾の手順について定めています。 第6条(利用内容の説明) 甲の、従業員に対する利用内容の説明義務について定めています。   第7条(契約期間) 第1項:本契約の期間について定めています。 第2項:本契約の期間延長について定めています。 第8条(契約解除) 契約の解除事由に関する規定です。 第9条(契約の失効) 契約の失効事由に関する規定です。 第10条(遅延損害) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円 第11条(地位等の譲渡・承継禁止) 甲又は乙は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第12条(暴力団等反社会的勢力の排除) 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第13条(誠実協議及び協力義務) 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第14条(準拠法、裁判管轄) 第1項:本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第2項:「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 6,480
  • 【顧客紹介契約書(相互紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、相互間の顧客紹介に関する契約書です。 一方の業者が相手方業者の顧客を開拓した場合、相手方に顧客を紹介して紹介手数料を受領します。 相手方業者から顧客を紹介された場合は、相手方に紹介手数料を支払います。 →一方の業者が相手方業者の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、相互に、相手方の顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。 ★なお、紹介(媒介)を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。 例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。 ご参考(当事務所HP) 『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html 『業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成』 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「顧客紹介契約書(相互紹介)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の目的) 第1項:「甲及び乙は、相手方の業務に係る顧客を開拓した場合、相手方に紹介する」ものとしました。 第2項:相手方への紹介手数料の支払いは、顧客からの対価を受け取ったことを条件としました。(第2条第1項もご参照下さい。) 第3項:甲及び乙は、相手方に対し、顧客を単に紹介するのであって、相手方を代理して顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、顧客からの申込を相手方の代理として受けるのではなく、顧客からの申込を相手方に紹介(媒介)します。 紹介された方は、顧客との契約については、紹介した方を介することなく、顧客と直接とりかわすことになります。 第4項:相手方に紹介された顧客との間で問題が発生した場合は、相手方に迷惑をかけない旨の規定です。 第2条(紹介手数料) 相手方から受けとる紹介手数料の支払い手続きについて定めた規定です。 第2項:ここでは『甲が顧客から受け取った甲の業務に係る対価の○○%』及び『乙が顧客から受け取った乙の業務に係る対価の○○%』としています。 第4項は、本契約が終了した後、支払いが完了していない紹介手数料についても、本条の規定に則って支払いをしてもらうための規定です。 第3条(報告義務) 紹介した顧客に関することで、相手方が連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第4条(費用負担) 第5条(第三者に対する損害) 第6条(守秘義務) 第7条(不可抗力) 第8条(権利義務の譲渡等の禁止) 第9条(有効期間) 第10条(契約解除、中途解約) 第11条(協議) 第12条(合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html

  • ¥ 5,400
  • 【顧客紹介契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★紹介者(乙)が業者(甲)の業務に係る顧客を開拓した場合に、業者(甲)に顧客を紹介し、紹介手数料を受領するための契約書です。 →乙が甲の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。 ★なお、紹介(媒介)を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。 例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。 ご参考(当事務所HP) 『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html 『業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成』 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「顧客紹介契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の目的) 第1項:「乙は、甲の業務に係る顧客を開拓した場合、甲に紹介する」ものとしました。 第2項:甲から乙への紹介手数料の支払いは、顧客からの対価を受け取ったことを条件としました。(第2条第1項もご参照下さい。) 第3項:乙は顧客を単に紹介するのであって、甲を代理して顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、顧客からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、顧客からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。 甲は、顧客との契約については、甲は(乙を介することなく)顧客と直接とりかわすことになります。 第4項:甲と顧客との間で問題が発生した場合は、甲は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第2条(紹介手数料) 乙が甲から受けとる紹介手数料の支払い手続きについて定めた規定です。 第2項:ここでは『甲が本件顧客から受け取った甲の業務に係る対価の  %』としています。 第4項は、本契約が終了した後、支払いが完了していない紹介手数料についても、本条の規定に則って支払いをしてもらうための規定です。 第3条(報告義務) 乙が紹介した顧客に関することで、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第4条(費用負担) 第5条(第三者に対する損害) 第6条(守秘義務) 第7条(不可抗力) 第8条(権利義務の譲渡等の禁止) 第9条(有効期間) 第10条(契約解除、中途解約) 第11条(協議) 第12条(合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html

  • ¥ 9,720
  • 【飲食店経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。   ご参考(当事務所HP) 店舗経営委託契約:「経営管理」「狭義の経営委任」 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている飲食店の店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★飲食店店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →注1:飲食店店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 【連帯保証】 ★連帯保証人を入れない場合、前文の「、並びに         (以下「連帯保証人」という。)」「し、受託者が委託者に対して負う債務を連帯保証人が連帯保証」は削除して下さい。 ※なお、連帯保証人に関する条項(第25条)につきましては、2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例もあわせて記載します。 →契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) →受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、所定の項目について情報提供する必要があります。 ★「店舗経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 委託者が店舗の経営を受託者に委託し、受託者はこれを受託する旨を規定しています。 →店舗の所在地、報酬等は「要綱」にまとめて記載する形式にしています。   第2条(名義、損益の帰属) 本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(店舗屋号及び営業形態) 第1項:店舗の屋号、営業形態を定めています。 →営業形態につきましては、「飲食店の営業」のように定めます。(より詳しく「ラーメン店の営業」のように定めても構いません。) 第2項:受託者は、店舗を、委託者から受託した業務以外の目的で使用してはならない旨を定めています。 第4条(店舗の権利帰属等) 第1項:店舗の借家権は委託者のみに帰属し、受託者は借家権その他の本件店舗に関する権利を一切有しない旨を定めています。 第2項:受託者は店舗の全部又は一部について譲渡、賃貸、担保権設定等の処分をしてはならない旨を定めています。 第3項:店舗の屋号、ロゴ等の営業表示及び商標権(委託者が将来登録する商標権を含む)は、委託者のみに帰属する旨を定めています。 第5条(再委託の禁止) 受託者は、委託者の事前承諾を得ることなく、本件業務を第三者に再委託することが出来ない旨を定めています。 第6条(受託者の義務) 飲食店 店舗の衛生管理や防災、許認可申請等に関する受託者の義務について規定しています。   第7条(外部サービスの利用等) 第1項:受託者がクレジットカード会社と加盟店契約を締結する場合に関する規定です。 第2項〜第4項:受託者が委託者指定のPOSシステム・勤怠管理システム、防犯対策・警備会社、税理士事務所と契約しなければならない旨を定めています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) 第8条(営業日及び営業時間) 店舗の営業日及び営業時間に関する規定です。 第9条(従業員・スタッフ) 飲食店 店舗の従業員・スタッフに関する規定です。 ここでは、委託者の事前承諾等を条件として、受託者が自らの責任と費用をもって、店舗の従業員・スタッフを選任し、雇用又は業務委託をすることが出来るものとしています。 第10条(保険) 受託者は、委託者が指定する保険会社との間で、委託者が指定する賠償責任保険に加入するものとしています。 第11条(売上金) 売上金の取扱いに関する規定です。受託者は委託者に対し、毎日の売上金の額を翌日の所定時間までに報告するものとしています。 第12条(売上歩合、店舗使用料及び店舗管理費) 「受託者の対価」「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 第1項:「受託者の対価」は「税込売上の  %」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 第2項:「委託者の対価」は「税込売上の  %」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 →「受託者の対価」と「委託者の対価」を合計すると、税込売上額の100%となります。 第3項:「店舗使用料」は、月額固定の金額で設定されるもので、家賃の肩代わりとみなされます。(店舗の賃料、共益費、看板使用料等、更新料、事務手数料 等の金額を考慮して設定します。) 第4項:「店舗管理費」は、店舗経営委託に伴って生じる費用です。 【保証金】 ※特約事項(別紙の第6項)に「保証金」に関する規定をおいています。(不要な場合は削除して下さい。) 【転貸の問題】 ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →売上金に応じた変動額(売上歩合)及び「店舗管理費」のみの支払いとして、上「毎月決まった固定額(店舗使用料)の支払い」、そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 第13条(店舗経営委託報酬) 受託者が委託者に対して支払う「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 受託者が委託者に対し、毎月の「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」の合計金額を、翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第14条(仕入れ) 飲食店で取り扱う製品は委託者指定のメーカーが販売する製品とし、受託者はそれを委託者指定の仕入先から仕入れるものとしています。 ※第1項の(食材、アルコール飲料及びノンアルコール飲料)は店舗の営業形態が飲食店の場合です。 第15条(設備等) 第1項:店舗に存在する設備等の所有権は委託者に帰属し、受託者は、当該設備等について、本件業務の為の使用権限以外に何らの権利を有しないことを定めています。 第2項、第3項:設備等につき補修等を行う場合について取り決めています。 第16条(苦情処理) 顧客からの苦情等は、受託者が責任をもって解決する旨を規定しています。 第17条(報告及び調査) 第1項:委託者は受託者に対し、本件業務に関して報告を求め、店舗の立入調査をし、又は受託者の作成した帳簿等の提出を求めることができるものとしています。 第2項:受託者が法人を設立する場合、その旨を委託者に事前報告し、同意を得なければならない旨を規定しています。 第18条(契約の期間) 第1項:本契約の期間について定めています。 第2項:本契約の期間延長について定めています。 第19条(中途解約、解約金) 中途解約、解約金に関する規定です。(解約金を定めない場合は、関連箇所を削除して下さい。) 第1項:受託者は基本的に中途解約することはできないとしつつ、中途解約する場合の条件について定めています。 第2項:受託者は中途解約する場合、委託者に解約金を支払うものとしています。 (本契約の期間開始日から経過している期間により、解約金の額を所定額から0円まで定めることができるようにしています。) 第20条(契約解除) 契約の解除事由に関する規定です。 第21条(契約の失効) 契約の失効事由に関する規定です。 第22条(契約終了後の処理) 契約終了後の処理に関する規定です。 第23条(損害賠償) 受託者は、本件業務の遂行にあたり、故意又は過失により委託者に損害を生じさせた場合や第三者に損害を生じさせた場合、損害を賠償しなければならない旨を定めています。 第24条(遅延損害) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/business/b03 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円 第25条(連帯保証人) 連帯保証人に関する規定です。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例も記載しています。 第1項:契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) 第2項:受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。 第26条(地位等の譲渡・承継禁止) 委託者又は受託者は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第27条(守秘義務) 守秘義務に関する規定です。 第28条(消費税) 契約期間中に消費税率の変動があった場合、変動のあった日以降の支払いには新消費税率が適用される旨を注意的に規定しています。 第29条(暴力団等反社会的勢力の排除) 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第30条(誠実協議及び協力義務) 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第31条(準拠法、裁判管轄) 第1項:本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第2項:「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 第32条(特約事項) 特約事項に関する規定です。 →特約事項は、「別紙」に定めるようにしています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【飲食店経営委託契約書(経営管理)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※飲食店の店舗経営委託契約、とくに『経営管理』の内容となっているものです。 ※飲食店の経営/運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 飲食店の営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。   ご参考(当事務所HP) 店舗経営委託契約:「経営管理」「狭義の経営委任」 http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委託者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。 【賃借りしている飲食店の店舗での営業活動を、第三者に経営委託/運営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託/店舗運営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★飲食店店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 【連帯保証】 ★連帯保証人を入れない場合、前文の「、並びに         (以下「連帯保証人」という。)」「し、受託者が委託者に対して負う債務を連帯保証人が連帯保証」は削除して下さい。 ※なお、連帯保証人に関する条項(第25条)につきましては、2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例もあわせて記載します。 →契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) →受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、所定の項目について情報提供する必要があります。 ★「飲食店経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 委託者が店舗の経営を受託者に委託し、受託者はこれを受託する旨を規定しています。 →店舗の所在地、報酬等は「要綱」にまとめて記載する形式にしています。   第2条(名義、損益の帰属) 本件業務の名義を委託者、損益の帰属も委託者とすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(店舗屋号及び営業形態) 第1項:店舗の屋号、営業形態を定めています。 →営業形態につきましては、「飲食店の営業」のように定めます。(より詳しく「ラーメン店の営業」のように定めても構いません。) 第2項:受託者は、店舗を、委託者から受託した業務以外の目的で使用してはならない旨を定めています。 第4条(店舗の権利帰属等) 第1項:店舗の借家権は委託者のみに帰属し、受託者は借家権その他の本件店舗に関する権利を一切有しない旨を定めています。 第2項:受託者は店舗の全部又は一部について譲渡、賃貸、担保権設定等の処分をしてはならない旨を定めています。 第3項:店舗の屋号、ロゴ等の営業表示及び商標権(委託者が将来登録する商標権を含む)は、委託者のみに帰属する旨を定めています。 第5条(再委託の禁止) 受託者は、委託者の事前承諾を得ることなく、本件業務を第三者に再委託することが出来ない旨を定めています。 第6条(受託者の義務) 飲食店 店舗の衛生管理や防災、許認可申請等に関する受託者の義務について規定しています。   第7条(外部サービスの利用等) 第1項:受託者がクレジットカード会社と加盟店契約を締結する場合に関する規定です。 第2項〜第4項:受託者が委託者指定のPOSシステム・勤怠管理システム、防犯対策・警備会社、税理士事務所と契約しなければならない旨を定めています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) 第8条(営業日及び営業時間) 店舗の営業日及び営業時間に関する規定です。 第9条(従業員・スタッフ) 飲食店 店舗の従業員・スタッフに関する規定です。 ここでは、委託者の事前承諾等を条件として、受託者が自らの責任と費用をもって、店舗の従業員・スタッフを選任し、雇用又は業務委託をすることが出来るものとしています。 第10条(保険) 受託者は、委託者が指定する保険会社との間で、委託者が指定する賠償責任保険に加入するものとしています。 第11条(売上金) 売上金の取扱いに関する規定です。 第1項:受託者は委託者に対し、毎日の売上金を翌日の所定時間までに入金/振込するものとしています。 第2項:委託者は、委託者による入金及び振込が確認できない場合、集金に行くことができるものとしています。またその場合において、受託者が委託者に支払う集金手数料を設定しています。(第2項が不要な場合は削除して下さい。) 第12条(売上歩合、店舗使用料及び店舗管理費) 「売上歩合」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 第1項:「売上歩合」は「税込売上の  %」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 第2項:「店舗使用料」は、月額固定の金額で設定されるもので、家賃の肩代わりとみなされます。(店舗の賃料、共益費、看板使用料等、更新料、事務手数料 等の金額を考慮して設定します。) 第3項:「店舗管理費」は、店舗経営委託に伴って生じる費用です。 【保証金】 ※特約事項(別紙の第6項)に「保証金」に関する規定をおいています。(不要な場合は削除して下さい。) 【転貸の問題】 ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →売上金に応じた変動額(売上歩合)及び「店舗管理費」のみの支払いとして、上「毎月決まった固定額(店舗使用料)の支払い」、そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 第13条(店舗経営委託報酬) 委託者が受託者に対して支払う「店舗経営委託報酬」に関する規定です。 第1項:委託者が受託者に対し、「店舗経営委託報酬」として、毎月、売上金から同月分の店舗使用料、売上歩合及び店舗管理費を控除した金額を翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第2項:売上金が店舗使用料、売上歩合及び店舗管理費を合計した金額に満たない月については、受託者が委託者に対し、その不足額を翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第3項:受託者が委託者に対して負っている債務について末払いがある場合、委託者は、当該債権と、委託者の受託者に対する店舗経営委託報酬支払債務とを相殺できる旨を定めています。 第14条(仕入れ) 飲食店で取り扱う製品は委託者指定のメーカーが販売する製品とし、受託者はそれを委託者指定の仕入先から仕入れるものとしています。 ※第1項の(食材、アルコール飲料及びノンアルコール飲料)は店舗の営業形態が飲食店の場合の例です。 第15条(設備等) 第1項:飲食店の店舗に存在する設備等の所有権は委託者に帰属し、受託者は、当該設備等について、本件業務の為の使用権限以外に何らの権利を有しないことを定めています。 第2項、第3項:設備等につき補修等を行う場合について取り決めています。 第16条(苦情処理) 顧客からの苦情等は、受託者が責任をもって解決する旨を規定しています。 第17条(報告及び調査) 第1項:委託者は受託者に対し、本件業務に関して報告を求め、店舗の立入調査をし、又は受託者の作成した帳簿等の提出を求めることができるものとしています。 第2項:受託者が法人を設立する場合、その旨を委託者に事前報告し、同意を得なければならない旨を規定しています。 第18条(契約の期間) 第1項:本契約の期間について定めています。 第2項:本契約の期間延長について定めています。 第19条(中途解約、解約金) 中途解約、解約金に関する規定です。(解約金を定めない場合は、関連箇所を削除して下さい。) 第1項:受託者は基本的に中途解約することはできないとしつつ、中途解約する場合の条件について定めています。 第2項:受託者は中途解約する場合、委託者に解約金を支払うものとしています。 (本契約の期間開始日から経過している期間により、解約金の額を所定額から0円まで定めることができるようにしています。) 第20条(契約解除) 契約の解除事由に関する規定です。 第21条(契約の失効) 契約の失効事由に関する規定です。 第22条(契約終了後の処理) 契約終了後の処理に関する規定です。 第23条(損害賠償) 受託者は、本件業務の遂行にあたり、故意又は過失により委託者に損害を生じさせた場合や第三者に損害を生じさせた場合、損害を賠償しなければならない旨を定めています。 第24条(遅延損害) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/business/b03 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円 第25条(連帯保証人) 連帯保証人に関する規定です。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例も記載しています。 第1項:契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) 第2項:受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。 第26条(地位等の譲渡・承継禁止) 委託者又は受託者は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第27条(守秘義務) 守秘義務に関する規定です。 第28条(消費税) 契約期間中に消費税率の変動があった場合、変動のあった日以降の支払いには新消費税率が適用される旨を注意的に規定しています。 第29条(暴力団等反社会的勢力の排除) 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第30条(誠実協議及び協力義務) 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第31条(準拠法、裁判管轄) 第1項:本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第2項:「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 第32条(特約事項) 特約事項に関する規定です。 →特約事項は、「別紙」に定めるようにしています。 <特約事項の例> ・商品の仕込み作業工程や仕込み食材の変更等、味の変化に直結する事柄は必ず許可申請を書面にて行い、認可を得なければならない。 ・日々の売上金報告は、日計表のコピー若しくは画像をメール添付にて行う。 ・月売上報告として月末で締めた月計表コピーの提出を行う。 ・委託者よりリースとされる什器備品及び内外装及び店舗建物(券売機を含む)に故障や破損があった場合、受託者の一切の責において修復、修繕を行う。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【食品・料理レシピ開発業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品や料理のレシピ開発に関する業務委託契約書です。 →食品・料理・飲食業の専門家に依頼して、店舗や地域におけるキラーメニューを開発する場合などに使用される契約書です。 (例1)飲食店チェーンがキラーメニューの開発を外部の料理専門家に委託する。 (例2)地域団体がご当地グルメの開発を外部の料理専門家に委託する。 →レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 ★開発したレシピを秘密情報として取り扱うかどうかは、本契約の目的によって変わってきます。 →例えば飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、レシピは営業秘密(ノウハウ)として秘密にしておく必要があります。 →いっぽう、ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、レシピを地域に広く公開したほうが良いこともあります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「食品・料理レシピ開発業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:食品・料理レシピの開発に関する業務(本件業務)の内容を記載しています。 →業務の内容を表にまとめています。 (1)本件業務の目的 (2)本件レシピの品目 (3)本件レシピの指定食材(4)本件業務の成果物 (5)本件業務の成果物の形式 (6)本件業務の成果物の納品方法(7)本件業務の成果物の納期 (8)特約事項 →項目によっては、複数の事例を記載しています。(必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。) 第2項:再委託について規定しています。(受託者が業務の一部又は全部を第三者に再委託する場合、委託者の事前承諾を得るものとしています。) 第2条(レシピの基本案) 乙は甲に対し、「レシピの基本案」を提出するものとしています。 →ここでは、乙が本件レシピの基本案を3件提出し、甲がそのうちいずれかを採用するものとしています。 →第1項の「   年 月 日までに」は、場合に応じて「甲乙間で別途協議して決定する期日までに」等に変更して下さい。 第3条(レシピの詳細案) 乙は、採用されたレシピの基本案に従い「レシピの詳細案」を開発し、所定の期日までに甲に提出するものとしています。 →「   年 月 日までに」は、場合に応じて「甲乙間で別途協議して決定する期日までに」等に変更して下さい。 第4条(レシピの試食会) レシピの試食会について規定しています。 →甲及び乙は、レシピの詳細案に基づき調理した食品・料理の試食会を、甲乙間で別途協議して決定する日時・場所にて開催し、意見及び付加情報を交換するものとしています。 第5条(レシピの確定、成果物の納品) 第1項:甲及び乙は、本件レシピの詳細案及び試食会に基づき本件レシピを確定します。 第2項:本件レシピの確定後、乙は甲に対し、成果物を納品する旨を定めています。 →本契約では、「写真及び文章を用いたレシピマニュアル」を成果物としています(第1条第1項)。 第3項:成果物が納品された時の、甲側の検査について規定しています。 第6条(対価、費用負担) ★「対価、費用」に関する規定です。 ★「検査に合格した日から起算して8日以内」 →例えば「検査に合格した日」が7月21日(月曜日)とすると、「検査に合格した日から起算して8日目」は7月28日(月曜日)となります。 ※費用負担の項目として、以下を記載しています。 (1)乙の旅費交通費 (2)本件レシピの開発に用いる食材の費用 (3)本件試食会にかかる、会場費・人件費・食材等の費用 (4)本件成果物の納品にかかる、印刷製本費・消耗品費・郵送費等の費用 (5)前各号の他、甲乙別途協議して甲が負担すると定めた費用。 ★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業への対価(作業料) ・著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。 (印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。) ★なお、開発したレシピに関するライセンス契約を締結して、例えば「本件レシピに基づき調理した食品・料理の売上高の○%」のように、ロイヤリティを発生させることも考えられます。 第7条(業務の変更と中止) 本件業務の変更、追加または中止をする必要が生じた場合、その内容と対価等の取扱いについて甲乙間で協議して定める旨を明示しています。 第8条(業務の完了、追加業務) ★レシピの「開発業務」と、その後の「コンサルティング等の業務」を峻別しています。 →乙が納品した本件成果物の検査合格日をもって本件業務は完了したものとし、その後、甲が乙に対してコンサルティング等の業務を委託する場合は、甲乙協議して当該業務の内容を決定し、別途契約を締結する旨を明示しています。 第9条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円 第10条(成果物に関する権利の取扱い) ★成果物(レシピを記載した著作物)に関する権利の取扱いに関する規定です。ここでは、著作権等の知的財産権は乙に留保されるものとし、成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物(CD−R等)にかかる所有権は、対価の支払いをもって甲に移転するものとしました。 ★第3項:ただし書:「ただし、甲の事前承諾を得るものとする。」は、不要な場合は削除して下さい。 ★第4項:成果物がプリント枚数を限定した食品・料理の写真作品などの場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。逆に、DVD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。 ★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html →本件成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合の規定例も記載しています。 第11条(成果物の目的外使用) ★成果物の目的外利用に関する規定です。 第1項:甲が本件レシピ及び本件成果物を使用できる範囲を定めています。 ここでは、第1条に定める本件業務の目的の範囲内としています。 なお、ただし書きとして次の文章を入れていますが、不要な場合は削除して下さい: 「ただし乙と対価の追加支払いを含めた協議が成立した場合は、この限りではない。」 第2項:乙が本件レシピ及び本件成果物を使用できる範囲を定めています。 ここでは、甲が第1条に定める本件業務の目的を達成するためのみ使用することができ、かつ、 甲の事前承諾を得ることなく、本件レシピ及び本件成果物を使用することができないものとしています。 第12条(保証) ★納品された本件成果物(著作物)が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者(甲)が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。 このため、著作物の制作委託契約においては、著作者(乙)が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。 →甲に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第13条(権利義務の譲渡禁止) ★本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第14条(秘密保持) ★秘密保持について規定しています。 第1項:「本契約の締結後5年間、」は、必要に応じて「本契約の締結後、甲乙間で別途協議して合意した期日まで継続して、」等に変更して下さい。 第2項:甲及び乙は開発された本件レシピが営業秘密(ノウハウ)であることを認識し、前項に定める秘密情報に本件レシピが含まれる旨を相互に確認することを明示しています。 →「本件レシピ」を秘密情報に含むかどうかは、本契約の目的によって変わってきます。 ・例えば飲食店チェーンのキラーメニューとしてレシピを開発する場合、「本件レシピ」は営業秘密(ノウハウ)として秘密にしておく必要があります。 ・いっぽう、ご当地グルメとしてレシピを開発する場合等、「本件レシピ」は地域に広く公開したほうが良いこともあります。(このような場合は第2項を削除して下さい。) 第15条(契約解除) ★一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。 いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第16条(損害賠償) ★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 ここでは、「第6条に定める対価相当額」を、損害賠償の上限としています。 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第17条(不可抗力免責) 第18条(準拠法) 第19条(協議、裁判管轄) ★『甲の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所』は、例えば『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』と、具体的に定めてもよいです。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【食材、食料品の売買基本契約書(売主有利&買主有利)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- 本契約書は、食材・食料品について継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 →飲食店業・外食産業においては欠かせない、食材・食料品の仕入先と締結する契約書です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、2つのファイルが入っています。  (1)食材、食料品の売買基本契約書(売主有利).docx  (2)食材、食料品の売買基本契約書(買主有利).docx 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。 売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。 そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 食材・食料品に係る品質保証、安全衛生責任についても規定しています(第4条)。 なお、「本件食材」の文言は、必要に応じ、「本件食品」等に変更して下さい。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書  http://keiyaku.info/inshoku01.html 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『食材、食料品の売買基本契約書(売主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証、安全衛生責任) 第1項:品質保証に関する規定です。売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた保管・調理・使用方法を守る場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第2項〜第3項:安全衛生責任に関する規定です。 安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、 売主と買主は協力して問題の処理・解決をする旨を定めています。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第7条(納入) 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則(民法第485条)なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第8条(検査) 第1項:売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第2項:売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第4項:引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 しかし買主に納入したその日に顧客が購入消費したにもかかわらず、契約上は所有権が売主のままという矛盾したケースが発生しますので、 「引渡しが完了した時点で売主から買主に移転する」としました。 →このような矛盾したケースが発生しない場合の規定例も記載しています。 第11条(危険負担) 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第14条(相殺) 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6%としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 第16条(契約不適合責任) 契約不適合責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が契約不適合責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、不適合が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書(買主有利)第17条(契約不適合責任期間経過後の措置)に対応する規定は不要となります。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第17条(知的財産権、育成者権) 第18条(クレーム処理) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(秘密保持) 第21条(損害賠償) 第22条(契約期間) 第23条(任意解約) 第24条(契約解除) ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました(改正民法542条)。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第25条(存続条項) 第26条(保証金) 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第27条(反社会的勢力排除条項) 第28条(連帯保証人) 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 第29条(管轄合意) 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『食材、食料品の売買基本契約書(買主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 第1項:「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第2項:買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証、安全衛生責任) 第1項〜第3項:品質保証に関する規定です。買主有利とするため、売主に「本件食材」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第4項〜第7項:使用する食材・食料品に係る安全衛生責任について、規定しています。売主は、買主に提供した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに買主にその旨を通知し、買主と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第7項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第2項:食材の場合、天候などの影響により納入ができないことがあります。 買主としては、そのような状況を予め想定して、複数の仕入先を確保しておくことも考えられます。 「この場合、売主は、買主が被った損害を賠償しなければならない。」の文言が売主にとって厳し過ぎる場合は、削除して下さい。 第8条(商品の検査) 第6項:引渡しの完了時を明確にしています(買主の検査終了と同時に完了するものとしています)。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第11条(危険負担) 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第14条(相殺) 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →年率2%としています。(買主有利となるよう、低い利率としています。) →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 第16条(契約不適合責任) 検査後容易に発見できない不適合については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ売主は契約不適合責任を免れることになるので、買主有利とするため、1年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第17条(契約不適合責任期間経過後の措置) 第18条(知的財産権、育成者権) 第19条(クレーム処理) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(秘密保持) 第22条(損害賠償) 第23条(契約期間) 第24条(任意解約) 第25条(契約解除) ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました(改正民法542条)。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第26条(存続条項) 第27条(反社会的勢力排除条項) 第28条(管轄合意) 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【クラブホステス業務委託 基本契約書+個別契約書】 ★クラブ/ラウンジ/キャバクラの運営者が、フリーランスのクラブホステスに業務委託するための契約書ひながたです。 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【個人事業主としてのクラブホステス】 優秀かつ実績に応じた収入を求めているクラブホステスにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主(フリーランス)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーランス)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『クラブ/キャバクラで働いているホステスと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html →具体的には、以下のようなホステスに働く場を与えるのでしたら、業務委託契約の対象となり得るでしょう。 ・ホステス自身が顧客を持っている ・クラブ/キャバクラの運営側から、特定の顧客につくような指示命令を与えない ・ホステス自身の意思・意向を含めて業務遂行のスケジュールを決める ・ホステスに業務の依頼を断る権利がある ・etc. ★「クラブホステス業務委託基本契約書」と「クラブホステ業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →クラブ/キャバクラ店舗でのホステス業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「クラブホステス業務委託 基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(クラブホステスの提供または実施する業務内容) クラブ/キャバクラ運営者(甲)がクラブホステス(乙)に委託する業務の内容について規定しています。 第1項: (1):クラブホステス(乙)が働く店舗を「クラブ/キャバクラ運営者(甲)が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (2):「店舗の宣伝広告その他の集客に関する一切の業務」としています。 (3):「個別契約で、別途、クラブホステスに個別の業務を委託することができるようにしています。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うクラブホステス業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのクラブホステス業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(クラブホステス)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(クラブホステス)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第4条(業務の実施) 第3項に定める「ホステスがしてはならない行為」は、必要に応じて変更して下さい。 →ここでは、以下の項目を列挙しています。 (1)善良な風俗若しくは公の秩序に反する行為。 (2)素行不良で著しく本件店舗内の秩序又は風紀を乱す行為。 (3)犯罪の嫌疑を受ける状況を惹起する行為。 (4)新聞雑誌などにスキャンダル記事が報道される状況を惹起する行為。 (5)経歴詐称をする行為。 (6)本件店舗内外における窃取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為。 (7)著しく甲及び甲の顧客の名誉、社会的評価または信用を傷つける行為、ならびにそのおそれのある行為。 第5条(管理責任、不可抗力免責) 第6条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 本契約・本契約に基づく個別契約の内容、顧客情報、本件店舗の運営上のノウハウ、マニュアル等の知的財産も、秘密保持の対象としています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第7条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第8条(名称等の使用) 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の○○%(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○%(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○%(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の○○%(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月○○円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月○○円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月○○円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件美容室までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【美容院(ヘアメイク)にかかる費用】 乙が本件業務を遂行するうえで必要となる、美容院(ヘアメイク)にかかる費用負担は、以下のとおりとする。 □ 毎月○○円まで甲の負担 □ 乙の負担 【携帯電話にかかる費用】 乙が本件業務を遂行するうえで必要となる、顧客との連絡に使用する携帯電話にかかる費用負担は、以下のとおりとする。 □ 毎月○○円まで甲の負担 □ 乙の負担 【衣装】 乙が本件業務を遂行するうえで必要となる、衣装の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、衣装を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、衣装を毎月○○円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「美容師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 →新米クラブホステスのトレーニングに関する業務を美容師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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  • 【売買基本契約書(売主有利&買主有利)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、2つのファイルが入っています。  (1)売買基本契約書(売主有利).docx  (2)売買基本契約書(買主有利).docx 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。 売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。 そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『売買基本契約書(売主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証) 売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた使用方法を用いる場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則(民法第485条)なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第8条(商品の検査) 第1項:売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第2項:売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第4項:引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 第11条(危険負担) 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第14条(相殺) 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6%としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 第16条(契約不適合責任) 契約不適合責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が契約不適合責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、不適合が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書(買主有利)第17条(契約不適合責任期間経過後の措置)に対応する規定は不要となります。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第17条(知的財産権) 第18条(知的財産権の取扱い) 第19条(製造物責任) 売主有利とするため、「賠償すべき損害の範囲及び額については、売主と買主の協議の上で決定する」としています。 第20条(クレーム処理) 第21条(権利義務の譲渡禁止 第22条(秘密保持) 第23条(損害賠償) 第24条(契約期間) 第25条(任意解約) 第26条(契約解除) ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました(改正民法542条)。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第27条(存続条項) 第28条(保証金) 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第29条(連帯保証人) 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた規定としています。 第1項:個人根保証契約の場合、契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) 第2項:主債務者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、主債務者の財産状況等について情報提供する必要があります。 第30条(反社会的勢力排除条項) 第31条(管轄合意) 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『売買基本契約書(買主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 第1項:「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第2項:買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証) 買主有利とするため、売主に「本件商品」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第8条(商品の検査) 第6項:引渡しの完了時を明確にしています(買主の検査終了と同時に完了するものとしています)。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第11条(危険負担) 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第14条(相殺) 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →年率2%としています。(買主有利となるよう、低い利率としています。) →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 第16条(契約不適合責任) 検査後容易に発見できない不適合については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ売主は契約不適合責任を免れることになるので、買主有利とするため、1年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 →2020年施行予定の改正民法では、「瑕疵」という文言は使用されなくなり、代わりに「契約の内容に適合しないもの」との表現となります。 第17条(瑕疵担保責任期間経過後の措置) 第18条(知的財産権) 第19条(知的財産権の取扱い) 第20条(製造物責任) 買主有利とするため、「買主に対する損害賠償請求がなされた場合、〜損害(弁護士費用その他一切の費用を含む。)を売主に請求することができる」としています。 第21条(クレーム処理) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(秘密保持) 第24条(補修部品確保) 買主有利とするため、取引終了後も本件商品の保守・補修に必要な部品の供給期間を定めています。 第25条(損害賠償) 第26条(契約期間) 第27条(任意解約) 第28条(契約解除) ★2020年4月1日施行予定の改正民法により、新たに無催告解除できる場面が認められました(改正民法542条)。 →「催告解除」とは、契約を解除する前に、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらなければならない解除の方法です。 →「無催告解除」とは、相手方に対して契約の履行を督促する手続き(「催告」といいます)をとらずに、いきなり解除する解除の方法をいいます。 第29条(存続条項) 第30条(反社会的勢力排除条項) 第31条(管轄合意) 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【出向契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★以下の2つの出向契約書のひながたです。 (1)出向元企業と出向先企業が締結する出向契約書 (2)出向元企業と出向社員が締結する出向契約書 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 出てきたフォルダの中に、2つのファイルが入っています。 →出向とは、労働者が自己の使用者を離れて第三者の下で就労する労働形態のことです。 労働契約上の契約当事者たる地位を出向元企業に残す場合を在籍出向と呼び、出向先企業に移す場合を移籍出向(または転籍、転属)と呼び、単に出向というときは在籍出向のことをいいます。 なお、転籍は、在籍出向とは異なり、対象となる労働者の個別の同意が法的に必要であることが判例で確立しています。 ご参考(当事務所HP) 在籍出向契約書、転籍契約書 http://keiyaku.info/roudou01.html ★「(1)出向契約書(出向元企業と出向先企業の契約)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(出向社員) 第1項:出向社員の情報を特定が可能な範囲で記載します。 第2項:出向の形態にしたがって定めます。 在籍出向の場合は出向元企業の従業員としての地位を有したまま出向先企業に赴き、復職予定のある転籍出向の場合は、一時的に出向元企業の従業員としての地位を失う旨を定めます。 (ここでは、在籍出向である旨を定めています。) ※復職予定のある転籍出向の場合の規定例も記載しています。 第3項:乙が甲に対し、出向の対価を支払うことに関する規定です。 →第3項が不要な場合は削除して下さい。 →出向社員に対する給料の支払いについては、別途、第7条〜第10条に定めております。 第2条(業務内容及び配属) 出向社員は出向先企業から配転、転勤などを命じられることも考えられます。 出向先企業による転勤・転配命令は、出向者にとって不利益となることが考えられますので、他の労働条件と同様に、出向者に対しあらかじめ提示しておくなどの配慮は必要でしょう。 第3条(出向期間) 在籍出向や、復職予定のある出向の場合は、契約解除条項を設けておく必要があります。 契約解除事由には、一方の当事者の債務不履行や支払不能状態に陥ったことなどに加え、社員を出向させる理由がなくなった場合など、状況に応じて設けて下さい。 第4条(二重出向の禁止) 在籍出向の場合には、出向社員と出向元との雇用関係が継続しているので、出向先企業は出向社員に対し、別の出向先への出向や転籍を直接命じることはできません。 第5条(勤務条件) 出向社員の勤務条件を契約で定めます。 第6条(服務規律) 在籍出向の場合には、出向社員に対する懲戒解雇などの処分は、出向先企業が直接することはできません。 第7条(給与・賞与の支給) 第8条(給与の負担) 出向社員への給与・賞与の支給当事者と負担割合(一部ないし全額)は、出向元企業と出向先企業との間で、事案に応じて任意に定めることが可能です。 ★ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、乙に一部ないし全額を負担させる場合の規定例も記載しています。 第9条(時間外労働手当等の負担) 『その全額を乙が負担する』は、『その全額を甲が負担する』としても構いません。事案に応じて変更して下さい。 第10条(賞与の負担) ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、乙に一部ないし全額を負担させることもできます。 この場合の規定例も記載しています。 第11条(社会保険等) 健康保険、厚生年金及び雇用保険は、出向の種類に応じて出向社員に加入させます。 保険料の負担については、任意に定めることが可能です。 第12条(労災保険) 労災保険は、出向の種類に関係なく、出向先企業側のものが適用されます。 第13条(出張旅費) 出張経費の負担についても、出向元企業と出向先企業との間で任意に定めることが可能です。 甲が全額負担する場合は、『乙の出張旅費規程に基づき乙が負担する』を『甲の出張旅費規程に基づき甲が負担する』と変更して下さい。 第14条(勤務実績の報告) 出向元企業による出向社員の勤怠管理をするための規定です。 第15条(負担金の支払) 旅費交通費など、その他の費用の負担についての規定です。 第16条(ノウハウ・職務著作・職務発明の取り扱い) 出向社員による発明等は出向先企業の指示命令にもとづいたものであれば出向先企業に帰属するものとして扱うべきですが、疑義の生じないよう契約で定めておいたほうがよいでしょう。 →「・職務著作・職務発明」「・著作物または職務発明」が不要な場合は削除して下さい。 →第16条自体が不要な場合は削除して下さい。 第17条(秘密保持義務) 在籍出向または復職予定のある転籍出向の場合には、出向社員が知りえた営業秘密等を出向元企業への復帰後に開示されないよう確保しておく必要があります。 第18条(疑義の解決、裁判管轄) ★「(2)出向契約書(出向元企業と出向社員の契約)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(出向及び従事業務) 第1項:出向の形態にしたがって定めます。 在籍出向の場合は出向元企業の従業員としての地位を有したまま出向先企業に赴き、復職予定のある転籍出向の場合は、一時的に出向元企業の従業員としての地位を失う旨を定めます。 (ここでは、在籍出向である旨を定めています。) ※復職予定のある転籍出向の場合の規定例も記載しています。 第2条(配置転換) 出向社員の配置転換について定めています。 ここでは、出向社員が出向先企業から「前条に規定された勤務場所及び従事業務の内容を変更する配置転換を命じられたときは、これに従う」としています(必要に応じて変更または削除して下さい)。 第3条(出向期間) 出向期間を定める規定です。 第4条(復職命令) 復職命令に関する規定です。 出向元企業が出向社員に復職を命じた場合、出向社員はこれに従うものとしています。 第5条(出向期間中の取扱い) 出向期間中の取扱いに関する規定です。 ここでは、出向期間中、出向元企業がは出向社員を休職扱いとしています。 第6条(勤務条件) 出向社員の勤務条件を契約で定めます。 第7条(服務規律) 在籍出向の場合には、出向社員に対する懲戒解雇などの処分は、出向先企業が直接することはできません。 第8条(給与・賞与の支給) 第9条(給与の負担) 出向社員への給与・賞与の支給当事者と負担割合(一部ないし全額)は、出向元企業と出向先企業との間で、事案に応じて任意に定めることが可能です。 ※ここでは、全額を甲が負担するとしていますが、出向先企業に一部を負担させる場合の規定例も記載しています。 第10条(時間外労働手当等の負担) 『その全額を丙が負担させる』は、『その全額を甲が負担する』としても構いません。事案に応じて変更して下さい。 第11条(賞与の負担) ここでは、全額を出向元企業が負担するとしていますが、出向先企業に一部ないし全額を負担させることもできます。この場合の規定例も記載しています。 第12条(社会保険等) 健康保険、厚生年金及び雇用保険は、出向の種類に応じて乙に加入させます。保険料の負担については、任意に定めることが可能です。 第13条(労災保険) 労災保険は、出向の種類に関係なく、出向先企業側のものが適用されます。 第14条(出張旅費) 出張経費の負担についても、出向元企業と出向先企業との間で任意に定めることが可能です。 甲が全額負担する場合は、『丙の出張旅費規程に基づき丙に負担させる』を『甲の出張旅費規程に基づき甲が負担する』と変更して下さい。 第15条(負担金の支払) 第16条(ノウハウ・職務著作・発明の取り扱い) 出向社員による発明等は出向先企業の指示命令にもとづいたものであれば出向先企業に帰属するものとして扱うべきですが、疑義の生じないよう契約で定めておいたほうがよいでしょう。 →「・職務著作・職務発明」「・著作物または職務発明」が不要な場合は削除して下さい。 →第16条自体が不要な場合は削除して下さい。 第17条(秘密保持義務) 在籍出向または復職予定のある転籍出向の場合には、出向社員が知りえた営業秘密等を出向元企業への復帰後に開示されないよう確保しておく必要があります。 第18条(疑義の解決) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【フランチャイズ契約書(飲食店業向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★飲食店業向けのフランチャイズ契約書ひながたです。 ★主な具体的事項(フランチャイズチェーンの名称、営業形態、店舗屋号、店舗所在地など)は、冒頭の「要項」にまとめて記載する形式としています。 ただし、(ソ)標章、(タ)仕入品、(チ)賠償責任保険、(ツ)特約事項 については、別紙に定めるものとしています。 ★(ツ)特約事項では、必要に応じて、以下のような事項を定めます。 ・調理方法・料理レシピを第三者に知られることなく実施することができるスペースを店舗内に設ける。 ・日々の売上金報告を行う。 ・指定のPOSシステムを使用する。etc. ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 →『フランチャイズ契約締結前の、書面による情報開示』など、ご確認下さい。 http://keiyaku.info/fc01.html 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★『フランチャイズ契約書(飲食店業向け』に含まれる条項 ----------------------------------- 【要網】 (ア)フランチャイズチェーン (イ)営業形態 (ウ)店舗屋号 (エ)店舗所在地 (オ)事業区域 (カ)営業日・営業時間 (キ)加盟金 (ク)保証金 (ケ)ロイヤリティ (コ)公告協賛金 (サ)甲が指定する口座 (シ)乙が指定する口座 (ス)連帯保証人 (セ)契約期間 (ソ)標章 (タ)仕入品 (チ)賠償責任保険 (ツ)特約事項 第1条(目的) 乙は、本契約に定める条件に従い、甲が本部であるフランチャイズチェーンに加盟し、要網に定める営業形態、屋号、所在地の店舗の運営を行う旨を規定しています。 第2条(条件の具備) 乙は、本契約の定めならびに甲から随時なされる指示に従い、本件店舗の運営を乙自らの費用で行う等について規定しています。 第3条(事業区域) 事業区域(テリトリー)に関する条項です。 第1項:甲は乙に対し、独占的な事業区域を与えています。 第2項:ただし甲は、当該事業区域内において新たな店舗出店が可能と判断した場合、乙に新規出店を勧告することができるものとし、 甲が勧告を行った日から1か月以内に乙から新規出店に応諾する旨の書面による通知が到達しない場合、 甲は当該事業区域内にフランチャイズチェーンの新規加盟店を募集・設置したり直営店を出店することができるものとしています。 第3項:事業区域を定めない場合について規定しています。 第4条(営業秘密の開示、指導援助) 甲の乙に対する営業秘密の開示、指導援助に関する条項です。 営業秘密には、甲が独自に開発した調理方法・料理レシピが含まれるものとしています。 第5条(研修) 研修に関する条項です。乙は、店舗の開店に先立って、甲の実施する研修を受け、甲の定める基準を満たさなければならないものとしています。 また、甲が必要に応じて実施する研修、ならびに技術習得会その他の会議等に参加するものとし、必要に応じて従業員・スタッフもこれに参加させるものとしています。 第6条(標章の使用許諾) 標章の使用許諾に関する条項です。 甲は乙に対し、所定の標章(屋号、ロゴ、商標)を、本件店舗を運営する目的の範囲内で使用することを許諾するものとしています。 第7条(標章の適正使用の遵守) 甲が乙に対し所定の標章を使用許諾するにあたって、適正な使用について規定しています。 第8条(標章の使用に関する保護・免責) 標章に関し第三者からクレームを受けた時や、第三者が不正に甲の標章(屋号、ロゴ、商標)を使用した時の対応などについて規定しています。 第9条(仕入れ) 食材、飲料の仕入れに関する条項です。 乙は、本件店舗で取り扱う製品(食材、飲料)として、甲から別途に事前の承諾を得た場合を除き、甲指定の仕入先から購入する仕入品を利用するものとしています。 第10条(甲への支払) 乙が甲に支払う各種の代金について定めた条項です。(不要な代金があれば削除して下さい。) 第1項:加盟金について規定しています。 第2項:保証金について規定しています。 第3項:ロイヤリティについて規定しています。 第4項:仕入品の購入代金について規定しています。 第5項:広告協賛金いついて規定しています。 第11条(遅延損害金) 遅延損害金に関する条項です。 遅延損害金の年利について →契約で何も定めていなければ、商法514条の法定利率6%が適用されます。 → 日歩4銭という慣習があり、それを年率に引き直すと=年率14.6%になります。各種税法の規定も、延滞税(延滞金)について、日歩4銭=年率14.6%を採用しています。 →親事業者と下請事業者という関係となれば、下請法が適用され、遅延損害金の年率が14.6%に抑えられる、というのも根拠のひとつです。  https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/article4_2.html 第12条(広告宣伝活動) 広告宣伝活動に関する条項です。 宣伝材料・ユニフォームの提供、フランチャイズチェーンに係るウェブサイトへの店舗掲載などについて規定しています。 第13条(営業日及び営業時間) 営業日及び営業時間を定める条項です。 第14条(業務の運営) 第15条(競業避止規定) 乙は、本契約の有効期間中ならびに契約終了後2年間は、競合事業の経営、出資、従事等をしてはならない旨を規定しています。 第16条(営業上の事故、クレーム処理) 第1項:第三者との事故または紛争、あるいは顧客からのクレームが生じたときの、乙の行動に関して規定しています。 第2項:仕入品の欠陥あるいは品質上の問題により事故が発生したときの、乙の行動に関して規定しています。 第17条(保険) 乙は、甲が指定する賠償責任保険に加入する旨を規定しています。 第18条(秘密保持義務) 第19条(報告及び調査) 店舗の立入調査、帳簿、記録、証憑等の関係書類の提出に関する条項です。甲は乙の店舗運営状況を把握しておく必要があります。 第20条(損害賠償、免責) 損害賠償、免責に関する条項です。 第21条(契約の期間) 第22条(契約の失効) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(契約上の権利譲渡) 第25条(当事者の独立性) 第26条(連帯保証人) 連帯保証人に関する条項です。 ※2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた内容としています。 第1項:連帯保証に「極度額」を設定する対応が必要です。 第2項、第3項:主債務者から連帯保証人への情報提供義務について規定しています。 第27条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第28条(協議事項) 第29条(準拠法、裁判管轄) 第30条(特約事項) 【別紙(標章)】 (1)屋号 (2)ロゴ (2)商標 【別紙(仕入品)】 (1)食材 甲指定の仕入先:                  (2)飲料 甲指定の仕入先: 【別紙(賠償責任保険)】 (1)甲が指定する賠償責任保険契約 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【ネーミングライツ(命名権)設定契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 施設のネーミングライツ(命名権)を、施設所有者が第三者に一定期間付与することを目的とした契約書のひながたです。 球場などのスポーツ施設、美術館などの文化施設において、ネーミングライツ(命名権)を企業に付与することがビジネスとなっています。 命名を許諾するのでライセンス契約に分類されますが、施設に協力・協賛した企業がその見返りとして命名権を付与されると考えれば、スポンサー契約の一種ともいえます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書 http://keiyaku.info/licence03.html キャラクター広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 個人/チームのスポンサー契約書、協賛契約書 http://keiyaku.info/sponsor01.html ----------------------------------- ★『ネーミングライツ(命名権)設定契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 甲の目的(施設運営の財源確保etc.)と乙の目的(ブランディング、広告宣伝etc.)について記載しています。 第2条(ネーミングライツ) 第1項:甲は乙に対し、ネーミングライツ(命名権)として、「施設の愛称」を付与する独占的な権利を付与する旨を規定しています。一方、施設名の「正式名称」は変更しない旨も規定しています。 第2項:甲が「施設の愛称」を使用しなければならず、他の名称・呼称を用いてはならない旨を規定しています。 ※例外:国際サッカー連盟等、企業名・商標名を冠する競技施設では公式戦を開催できない場合があります。また、ネーミングライツ(命名権)を取得している企業の同業他社がスポンサーに付く場合もあります。これらの場合、施設名に正式名称を使用する等の対応策が取られます。 第3条(ロゴ等、知的財産権) 乙は、甲から付与されたネーミングライツ(命名権)にともない、乙のロゴ等を使用することになります。本条は、乙のロゴ等及びその知的財産権について規定しています。 第1項:甲が所定の物や場所に、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等を掲出することについて規定しています。 第2項:甲が所定の物や場所に掲出する、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等については、乙が提案し、甲と協議のうえ乙が決定する旨を規定しています。 第3項:施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の知的財産権は乙に帰属する旨を規定しています。 第4項:乙は甲に対して施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の使用を、所定の条件下で許可する旨を規定しています。 第4条(広告、イベント) 甲が乙に対し、ネーミングライツ(命名権)の付与に加え、施設における広告の掲出、イベントの開催についても認める旨の規定です。 第1項:乙が、所定の条件下で、施設に広告を掲出できることについて規定しています。 第2項:乙が、所定の条件下で、施設にて無料でイベントを開催することができることについて規定しています。 第5条(甲の努力義務) 本条は、甲の努力義務に関するものです。甲が、施設愛称の定着に努める旨を規定しています。 (最寄り駅・バス停・地図・メディア・マスコミに施設の愛称を表示させるよう働きかけることについて規定しています。) 第6条(契約金) 乙が甲に支払う契約金の額及びその支払方法について規定しています。 ここでは、所定日までに頭金、その後は毎月の分割払いとしています。 第7条(権利義務の譲渡等の禁止) 第8条(不可抗力) 第9条(契約の変更) 事情により、甲乙協議のうえ契約の内容を変更することができる旨の規定です。 第10条(秘密保持等) 第11条(契約期間及び愛称の使用期間) 第12条(解除) 第13条(契約終了後の措置) 第14条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第15条(誠実協議及び協力義務) 第16条(準拠法、裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【フードバイヤー(食材の買付・仕入代行)業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※本契約書は、フードバイヤーの業務(食材の調査・選定・仕入れに関する業務)を法人または個人事業主にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※フードバイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せる場合を想定しています。 →ここでは、フードバイヤーが仕入先に対し、自らの名と責任をもって、食材の仕入及びそれに付帯関連する交渉・折衝・協議・事務連絡・売買契約等の締結等の業務まで任せるものとしています。 →従って、フードバイヤーも仕入れリスクを負担することになります。(ただし、食材の仕入に必要な前渡金をバイヤーに支払うケースも想定しています。) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html バイヤー:商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書 http://keiyaku.info/buyer01.html 販売代理店契約書、販売委託契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm ----------------------------------- ★『フードバイヤー(食材の買付・仕入代行)業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:業務内容を列挙しています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) (1)本件食材の調査・選定・提案に関する業務 (2)本件食材を使用した料理メニューの提案に関する業務 (3)本件食材を使用した料理レシピの開発・提案に関する業務 (4)本件食材に係る仕入先の調査・選定・提案に関する業務 (5)本件食材の仕入先からの仕入、ならびに甲への納入に関する業務 (6)本件食材の検査に関する業務 (7)本件食材を輸送する際の、物流(物流業者の選定・手配を含む)に関する業務 ※「○○の食材」は、適宜変更して下さい。 例:「○○地域で生産される○○の食材」「○○地域で生産される牛肉」 第2項:乙が仕入れる本件食材については、独占的に甲が仕入れることを定めています。(第2項が不要な場合は削除して下さい。) 第2条(基本契約、個別契約) 第1項:基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2項:個別契約は、「甲が本件食材の仕入を品名、数量、納期その他の取引内容を定めて書面または電子メール等の電磁的方法で乙に注文し、乙がこれを承諾したとき」に成立するものとしました。 第3項:甲としては、乙の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、乙が一定期間明示的に注文を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。(乙は、甲からの注文に気がつかなかった場合、甲に対する債務不履行責任を負う可能性はあります。) 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(報告義務) 第5条(食材の仕入、納入) 第1項:乙が、本件食材の仕入において、(甲の代理ではなく)自らの名と責任で仕入れ等をすることを規定しています。 なお、乙が本件食材を仕入れる前に確認するため、「ただし本件食材の仕入先からの購入にあたっては、甲の事前承諾を得るものとする。」という文言を入れています。(乙に仕入れの判断を任せる場合は、この文言を削除して下さい。) 第3項:納期遅れの場合、甲主導で対応するものとしています。 第4項:本件食材の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合も、甲主導で対応するものとしています。 第6条(特別採用) 本件食材の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合であっても、甲は値引き等のうえ、本件食材を引き取ることができる旨の規定です。 第7条 (所有権の移転時期) 本件食材の所有権移転時期を、引渡しが完了した時点としています。 第8条 (危険負担) 第9条(品質保証、安全衛生責任) 第1項〜第3項:品質保証に関する規定です。乙に「本件食材」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第4項〜第7項:使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。乙は、甲に提供した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに甲にその旨を通知し、甲と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第7項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第10条(検査) 第6項:引渡しの完了時を明確にしています(甲の検査終了と同時に完了するものとしています)。 第11条(前渡金、業務委託料及びそれらの支払方法) 第11条では、お金のやりとりについて規定しています。 →第1項:甲は乙に対し、本件食材の仕入に必要な前渡金を支払うものとしています。 →第2項:甲は乙に対し、業務委託料として、「乙からの本件食材の仕入価格の○%相当額」を支払うものとしています。 ※第2項の別例:「甲は乙に対し、業務委託料として、乙本件食材の日本への輸入額(日本の通関に申告した額を基準とする)の○%相当額を支払うものとする。」 →第3項:前渡金と業務委託料の支払方法について規定しています。 →第4項:甲が本契約以外に乙に対して何らかの債権を有する場合、乙に対する前渡金と業務委託料の債務と相殺できるものとしています。 第12条(費用) 必要に応じて変更・追加・削除して下さい。   第13条 (不可抗力免責)   第14条 (秘密保持)   第15条 (第三者の権利侵害) 第16条 (権利義務の譲渡等の禁止) 第17条 (契約期間) 第18条(契約解除) 第19条(協議) 第20条(準拠法、管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★スポーツジム・フィットネスセンターなどの施設オーナー(例えばスポーツ施設を有する建物のオーナー)が、乙に施設の管理運営を委託するための契約書ひながたです。 →なお、賃借している施設の管理運営を委託する場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 ★「スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設の管理運営業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「店舗経営管理契約」の形式となるように作成しています。 営業活動/事業活動の名義は甲であり、かつ、営業損益の帰属も甲となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者:甲)に帰属します。 甲の計算及び裁量によって経営活動が行われ、乙は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、甲が乙に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(甲)となります。 【賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、施設の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★施設の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(甲)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(甲)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:施設の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ----------------------------------- ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。  スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書  http://keiyaku.info/s_management02.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html  治療院業界の契約書  http://keiyaku.info/chiryou01.html  美容業の契約書  http://keiyaku.info/biyou01.html ★「スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(管理運営委託)  第1項:管理運営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる施設を特定するとともに、  その施設で実施されている営業の内容(本事例の場合は「スポーツ・フィットネス施設の管理運営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、施設名を記載して下さい。(例;○○フィットネスセンター○○店) 第2項:  継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(委託期間)   管理運営委託の期間を明確に規定しています。   また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(事業内容の変更)  オーナー(甲)の承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、甲があらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナー(甲)に経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「乙は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナー(甲)に手渡しで入金する」としました。  また、オーナー(甲)は店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナー(甲)の指定する方法により、オーナー(甲)に入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(乙の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者(乙)の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー(甲)側で故意または重大な過失がない場合には、オーナー(甲)としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険)  受託者:乙(もしくは従業員・スタッフ)に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。乙には、オーナー(甲)が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  本件施設において設備等の変更をする場合、その内容や費用負担等につき、甲乙両者間で別途協議して決定するものとしています。 第11条(再委託の禁止)  受託した本件事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナー(甲)としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。 第13条(契約解除の効果) 第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(トレーニング用品・タオル・シャンプー・消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書  http://keiyaku.info/s_management02.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html  治療院業界の契約書  http://keiyaku.info/chiryou01.html  美容業の契約書  http://keiyaku.info/biyou01.html

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  • 【遺品整理・生前整理 業務委託契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★運送業・引越業などの事業会社が、「遺品整理業・生前整理業」を行うフリーランス(個人事業主)に業務委託するための契約書です。 →「遺品整理業・生前整理業」を行う個人事業主は、運送業・引越業などの事業会社から業務を委託されて、顧客先に出張・訪問し、業務を行います。 ★ご参考(当事務所HP):遺品整理業のビジネス契約書作成 http://keiyaku.info/ihinseiri01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「遺品整理・生前整理 業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的) 甲が乙に委託する業務(遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務)について規定しています。 第1項:甲が乙に「遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務」を委託する旨を規定しています。 第2項:乙は、甲の指定する場所(顧客の住宅等)へ出張・訪問して業務を行う旨を規定しています。 第3項:委託する業務(基本業務)の内容を記載しています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。) (1)「供養品・葬儀等に関する助言・ご案内」 (2)「家財の分別」 (3)「荷造り・搬出」 (4)「リサイクル品の買取り・引取り」 (5)「簡易清掃」 (6)その他、個別契約で別途定めた業務 第4項:委託する業務(オプション業務)の内容を記載しています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。) (1)「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送・保管手配 (2)「供養品」の供養手配 (3)美術品・骨董品のオークション出品手配 (4)ハウスクリーニング・特殊清掃(異臭除去・消毒)の手配 (5)デジタル遺品・資産の調査・把握・処理にかかるサポート・手配 (6)行政手続等の代行手配 ★本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。  この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 第5項:(出張・訪問先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。 →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。 →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。  この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。 第6項:乙は、本件業務を甲乙別途協議のうえ合意したスケジュールで遂行する旨を規定しています。 第7項:乙は、本件業務を遂行するにあたって、甲が当該顧客と締結した遺品整理・生前整理に関する利用規約・約款の内容を把握し、甲の使用人として当該利用規約を遵守して本件業務を遂行する旨を規定しています。 →「遺品整理・生前整理に関する契約書・利用規約・約款」の箇所は、甲が顧客と締結する契約書・利用規約・約款の具体的な名称を記載してもよいでしょう。 第8項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 末尾の「個別契約書」サンプルの形式のほか、「注文書/注文請書」のようなフォーマットを個別契約書として使用することもあります。 第2条(前提条件) 乙に求められる前提条件に関する条項です。 第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。 第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。 第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。 第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。 第5項:業務に関する資格(遺品整理に関する資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。(第5項が不要の場合は削除して下さい。) 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担) 費用負担の取り決めに関する規定です。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。(もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。) 第1項:用品・消耗品(清掃器具、梱包材等)の費用を乙に支払う対価に含めるとした規定例も記載しています。 第5条(名称等の使用、代金の受領) 名称等の使用、代金の受領に関する規定です。 第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。 第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。 第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。 →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(対価) 対価に関する規定です。 第1項: →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。 →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。 第3項:対価の支払方法に関する規定です。第3項の別例も、あわせて記載しています。 第4項:対価の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等) 業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。 第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。 →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。 →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供) ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等) 第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。 →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。 従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持) 秘密保持に関する規定です。 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い) 個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。 第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。 (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項) 禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「遺品整理・生前整理業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【遺品整理・生前整理サービス 利用規約】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★遺品整理・生前整理サービス業者が、サービス利用者(顧客)に提示する、サービス利用規約(約款)です。 ★「サービス利用申込フォーム」及び「サービス利用申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 解凍したフォルダの中から、3つのファイルがでてきます。  (A1)遺品整理・生前整理サービス_利用規約.docx  (B1)遺品整理・生前整理サービス_利用申込フォーム.docx  (C1)遺品整理・生前整理サービス_利用申込の承諾通知サンプル.docx  →「サービス申込フォーム」及び「サービス利用申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ————————————————————— ★「遺品整理・生前整理サービス利用規約」に同意した人がサービス利用を申込むような契約の流れを想定しています。契約の流れは以下の通りとなります。 (1) 「遺品整理・生前整理サービス利用規約」の内容に同意し、サービス利用を決めた検討者(顧客)は、「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、遺品整理・生前整理サービス業者に送付することにより、サービス利用を申込む。 (2) 遺品整理・生前整理サービス業者はサービス利用本件利用者様に「サービス利用申込の承諾」を通知することで、契約を締結する。 →「遺品整理・生前整理サービス利用規約」と共に、「サービス利用申込フォーム」を手渡し/郵送/FAXでサービス利用希望者に送り、署名または記名押印のうえ返送してもらうことで、サービス利用の申込を受ければよいでしょう。 →あるいは、ウェブサイト等にこの「遺品整理・生前整理サービス利用規約」及び「サービス利用申込フォーム」のファイルを設置し、そこから申込んでもらう方法も考えられます。 →なお、サービス利用申込みの承諾通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 →本人確認に正確を期するなら、サービス利用本件利用者様の身分証明書(運転免許証、パスポート等のコピー)・個人実印の印鑑証明書も、「サービス利用申込フォーム」とあわせてサービス利用希望者に提出して頂いてもよいかと思います。 ————————————————————— ★ご参考(当事務所HP)  遺品整理業のビジネス契約書作成   http://keiyaku.info/ihinseiri01.html ————————————————————— ★「(A1)遺品整理・生前整理サービス_利用規約.docx」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(本規約の適用) 第1項:本規約が適用される者(=本件利用者様)について定めています。 「当店指定の手続きにより申込み、」=ここでは「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、当店に送付することにより、サービス利用を申込む方式をとっています。 第2項:本件利用者様は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当店に対し、本件サービスの利用を申込む必要があるものとしています。 第3項:本件利用者様は、法的に認められた正式な相続人、もしくはご本人に限られる旨を規定しています。 第2条(サービス内容) 第1項:「基本サービス」として提供するサービスの内容を定めています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。)    (1)「供養品・葬儀等に関する助言・ご案内」  (2)「家財の分別」  (3)「荷造り・搬出」  (4)「リサイクル品の買取り・引取り」  (5)「簡易清掃」 第2項:「オプションサービス」として提供するサービスの内容を定めています。(こちらも、必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。)  (1)「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送・保管・発送代行  (2)「供養品」の供養手配  (3)美術品・骨董品のオークション出品代行  (4)ハウスクリーニング・特殊清掃(異臭除去・消毒)  (5)デジタル遺品・資産の調査・把握・処理にかかるサポート・手配  (6)行政手続等の代行斡旋 第3条(下見、お見積り、事前引き上げ等) 下見、お見積り、事前引き上げ等に係る条項です。 遺品整理・生前整理サービスにおきましては、お客様から、家財をどのように分別するのかを説明・申告して頂くことが重要です。 (お客様が説明・申告を怠った場合に発生した紛失・破損等の損害については責任を負わない旨の免責についても定めておきます。)   (1)家財を「必要品」「リサイクル品」「譲渡品」「供養品」に分け、書面等を用いて説明して頂きます。   (2)家財に貴重品・高額品・美術品・骨董品・危険物がある場合は、申告して頂きます。 現金・有価証券・宝石貴金属・預金通帳・キャッシュカード・印鑑等は、お客様ご自身で事前に引き上げて頂きます。 (ただし、お客様がみつけることができず、サービスの遂行過程でみつけたものについては、お客様にお渡しすることは勿論です。) 第4条(損害賠償、免責) 本件サービス遂行の際に家財その他の物品・設備を紛失・破損した場合の損害賠償と免責に関する条項です。 第5条(リサイクル品の買取り) 「リサイクル品」の買取りに関する条項です。 買取り金額の査定、代金のお支払い、所有権移転のタイミング、所有権移転後の「リサイクル品」の取扱い等について定めています。 第6条(リサイクル品の無償引取り) 「リサイクル品」の無償引き取りに関する条項です。 買取り基準に満たないお品物についてリサイクル可能と判断したものについては、無償でお引取りするものとしています。 所有権移転のタイミング、所有権移転後の「リサイクル品」の取扱い等について定めています。 第7条(配送に係る規制、約款) 配送をお引受けすることができないもの、配送に別途手配は必要なもの等を規定しています。 また、「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送について、当店または当店の提携先運送会社等において運送約款(それに類するものを含む)がある場合は、当該運送約款を適用することとしています。 第8条(サービス完了確認) サービス完了の際にお客様にご確認頂くことについて規定しています。 なお、お客様が遠隔地にいらっしゃる場合で立ち会いができない場合は、当店が定めた方法により完了報告をするものとしています。 (具体的には、書面や現場写真の送付になるでしょう。) 第9条(料金の請求、支払い) お客様に対する料金の請求、お客様の料金支払いについて規定しています。 第10条(第三者からの請求対応) 第三者からの請求に対する対応について規定した条項です。 まず、お客様が「ご本人」「法的に認められた正式なご相続人(複数のご相続人の場合、代表として認められた方)」でない場合に生じたトラブル・揉め事・金銭請求に関しましては、一切責任を負わない旨、規定しています。 また、お客様以外の相続人・親族・第三者から本件業務の中止、「リサイクル品」の返却請求等を求められた場合の対応について規定しています。 第11条(解約・延期手数料) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(合意管轄等) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 9,720
  • 【コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたです。 ※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 例1:カフェ、書店、オフィス等の物件において、遊休区画または空き時間帯を使って、第三者にコワーキングスペースを経営してもらう。 例2:既存のコワーキングスペース経営者が、第三者にその経営を委託する。 ★コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたも用意しています。比較検討して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース経営委託契約書(経営管理) http://akiraccyo.thebase.in/items/6894712 ★コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、施設経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、施設の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★施設の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:施設の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『施設経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 施設の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる施設と実施されている事業の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  契約期間の更新には合意が必要とするように定めています。  契約期間を「自動更新」としたい場合の規定例も記載しています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する受託者の従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。 第6条(委託料、保証金)  第1項:対価を『売上金の○○%相当額』としました。  必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。(粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。) 【保証金】  第2項〜第5項:未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。  『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。  本案は、保証金の預託、借主の未払債務との清算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。  ※保証金を設定しない場合は、第6条の標題から「、保証金」を削除し、第2項から第5項までを削除して下さい。  ★保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  ★売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。   第7条(費用負担)  委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。) 第8条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(造作の変更等) 第10条(再委託の禁止) 第11条(契約解除)  第1項第3号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(契約解除の効果) 第13条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第14条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第15条(管轄裁判所) 第16条(特約条項:本件施設の利用)  【コワーキングスペース向けの特約条項】  必要に応じて、第16条のような特約条項を入れて下さい。  第6項:「付帯規則」の例を末尾に付けています。  第7項:ここでは、コワーキングスペースの利用者に別添の「コワーキングスペース利用規約」を遵守させなければならないことを規定しています。  ※コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。   コワーキングスペース利用規約   http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ----------------------------------- 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →ここでは委託者が導入する設備について規定しています。必要に応じて、コワーキングスペースの図面も記載すればよいかと思います。 (a)テーブル (b)椅子 (c)ソファ (d)プロジェクター (e)電話・FAX・コピー・プリンター機 (f)インターネット通信回線(WiFi) →また、受託者が導入する設備についても規定しています。 (a)インターネット通信回線(WiFi) (b)オーディオ (c)湯沸かしポット・コーヒーメーカー (d)食器類 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)  『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』  ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。  紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。  総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html  警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)    ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。  「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、  それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、  ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もり致します。)

  • ¥ 9,720
  • 【コワーキングスペース経営委託契約書(経営管理)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたです。 ※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 例1:カフェ、書店、オフィス等の物件において、遊休区画または空き時間帯を使って、第三者にコワーキングスペースを経営してもらう。 例2:既存のコワーキングスペース経営者が、第三者にその経営を委託する。 ★コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたも用意しています。比較検討して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任) http://akiraccyo.thebase.in/items/6903423 ★コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「店舗経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる施設と実施されている事業の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属も委託者とすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する受託者の従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。 第6条(委託料、保証金)  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』としました。(必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。)    保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。   第7条(費用負担)  委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。) 第8条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(造作の変更等) 第10条(再委託の禁止) 第11条(契約解除)  第1項第3号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(契約解除の効果) 第13条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第14条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第15条(管轄裁判所) 第16条(特約条項:本件施設の利用)  【コワーキングスペース向けの特約条項】  必要に応じて、第16条のような特約条項を入れて下さい。  第6項:「付帯規則」の例を末尾に付けています。  第7項:ここでは、コワーキングスペースの利用者に別添の「コワーキングスペース利用規約」を遵守させなければならないことを規定しています。  ※コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。   コワーキングスペース利用規約   http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ----------------------------------- 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →ここでは委託者が導入する設備について規定しています。必要に応じて、コワーキングスペースの図面も記載すればよいかと思います。 (a)テーブル (b)椅子 (c)ソファ (d)プロジェクター (e)電話・FAX・コピー・プリンター機 (f)インターネット通信回線(WiFi) →また、受託者が導入する設備についても規定しています。 (a)インターネット通信回線(WiFi) (b)オーディオ (c)湯沸かしポット・コーヒーメーカー (d)食器類 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)  『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』  ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。  紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。  総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html  警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)    ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。  「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、  それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、  ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もり致します。)

  • ¥ 7,560
  • アートギャラリー_営業代理店規約 (顧客紹介) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーに顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。 営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結はアートギャラリー(ここでは「当社」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「規約」の形式としています。(営業代理店を広く集める場合に適しています。)  →通常の契約書形式とした「アートギャラリー_営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855725 ①この規約を営業代理店となることを希望する方に書面で渡す/郵送するか、ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載します。 ②末尾の申込書により、営業代理店となることを希望する方に申込んでもらいます。 ③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。 (申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。) 【「申込」をウェブ上でして頂く場合】 ★本規約は、「当社」がウェブサイトを有しており、それを利用した営業活動を行っている場合にも対応しています。(ひながたの関連条項:第6条。) →営業代理店登録の申込みを(書面ではなく)ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。 ※当事務所関連HP http://keiyaku.info/web03.html -------------------------- ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「営業代理店規約」+「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」のセットとなっています。 →「営業代理店規約」の末尾に営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」をつけています。 ※通常の「契約書」の形式とした「営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/1058678 ★「営業代理店規約」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(規約の適用、目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(非独占的顧客獲得活動)  ここでは、営業代理店に認める顧客獲得活動は非独占的なものであることを定めています。  →営業地区(テリトリー)を定め、そこでの独占的な顧客獲得活動を認める場合の第3条の規定例も記載しています。   第2項では「ノルマ」を設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の営業代理店の新設ができるものとしています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 第16条(特約条項:事務所の設置) 必要に応じて、特約条項を入れて下さい。ここでは、事務所の設置に関する内容としています。 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 7,560
  • 【アートギャラリー_営業代理店契約書 (顧客紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーと営業代理店間の顧客紹介に関する業務委託契約書のひながたです。営業代理店(ここでは「乙」)の業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客とのアート作品の売買契約の締結はアート作品の提供者(アートギャラリー。ここでは「甲」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html  →「規約」の形式とした「アートギャラリー_営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855795 ★「アートギャラリー_営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。  当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条 (本件商品の販売、紹介手数料)  第1項:乙は、基本的には甲の指定する価格にて本件商品を顧客に販売することを規定しています。  第2項:乙の紹介手数料は本件定価を根拠に計算されることを規定しています。  第3項:本件定価より値引きして販売する場合の条件を規定しています。  第4項:甲の乙に対する紹介手数料の支払い方法について規定しています。  第5項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ))  第1項:営業地区(テリトリー)に関する規定です。営業地区内においては独占的代理店としています。  ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。  第2項:独占的代理店としての条件を定めています。  ※非独占的代理店とする場合の規定例も記載しています。  第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。)  第4項:競業避止に関する規定です。  ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の規定例も記載しています。  第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の乙の新設ができるものとしています。  ※ノルマを設定しない場合の規定例も記載しています。 第4条(報告義務)  第1項:乙が紹介した本件顧客と本件売買契約を締結したことを、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。  第2項:乙の顧客獲得活動の状況について、必要に応じて甲に報告する旨の規定です。 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 →赤字箇所は、不要である場合は削除して下さい。(訪問販売を行う際の、とくにトラブルが生じやすい顧客をあげています。) 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  甲のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。  第1項:売買契約の締結打診を、乙の紹介によるものと明示しなかった本件顧客については、乙が接触したかどうかにかかわらず、乙が紹介したとみなさないものとしました。  →実際には乙の紹介による本件顧客かどうか判断がつきにくいためです。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 10,800
  • 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。 (インテリア関連事業者の例:住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ) ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル2つ)」のセットとなっています。 ★ご参考HP(当事務所HP):アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 ご参考HP(当事務所HP):業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け) http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項:甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。(実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。) 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目(種類)を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 (11)教育・育成業務 (12)顧問業務 (13)個別契約で別途定める業務。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(インテリアコーディネーターの資格・職歴、善管注意義務) 第1項:ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(インテリアコーディネーター)が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(自主独立、法令遵守等) 乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第6条(不可抗力免責) 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務(営業活動等)を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。 これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。 業務の種類:報酬(消費税別途) (1) ヒアリング業務;○○円/1時間(旅費交通費別途) (2) プランニング業務:○○円/○○㎡あたり (3) 商品選択業務:○○円/○○㎡あたり (4) プレゼンテーション業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (5) 見積り業務:○○円(旅費交通費別途) (6) 契約業務:○○円(旅費交通費別途) (7) 商品・素材の発注業務:○○円/商品・素材1点あたり (8) 顧客同行業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (9) 納品業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (10)アフターフォロー業務:○○円(旅費交通費別途) (11)教育・育成業務:個別契約で定める。 (12)顧問業務:毎月の顧問料として○○円/1ヶ月(月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。) (13)個別契約で別途定める業務:個別契約で定める。 ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその1)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その1)です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(報酬) 第3条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその2)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その2)です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/