【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書＋個別契約書サンプル】

〜デザイン経営にも対応〜

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【デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書】

★デザインの制作・コンサルティングに関する業務を外部のデザイナー、デザイン事務所に継続的に委託するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。

【デザイン経営にも対応】

→各種プロダクトの制作、広告制作などの分野に適用可能です。
→「デザイン経営」の考え方のもと、デザインに関するコンサルティングを外部のデザイナーに継続的に委託する場合にも適用可能です。
（デザイナーに継続的に関与してもらうと、製品群のデザインを統一化することが可能となり、ブランディングにつながります。）

★基本契約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が基本契約に優先するものとしています。

★基本契約では、デザインの制作・コンサルティングに関する業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。

★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。

→甲が、乙の意に反して、本件デザインの変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。

→乙がコンペの際に提出した作品データの、「公開・非公開に関すること」、「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、「不採用となった作品データは消去すること」等について定めています。

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※ご参考（当事務所ＨＰ）
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
　http://keiyaku.info/design01.html
ファッションビジネス、アパレル産業の契約書
　http://keiyaku.info/fashion01.html
ＩＴ業界・ＷＥＢ業界の契約書
　http://keiyaku.info/web02.html
著作権の譲渡に関する契約書
　http://keiyaku.info/copy01.html
業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け）
　http://keiyaku.info/ukeoi03.html
継続的取引基本契約書
　http://keiyaku.info/torihiki01.html
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★『デザイン業務委託基本契約書＋個別契約書』に含まれる条項
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第１条（目的、基本契約性）

甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインに関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。

第１項：甲が乙に委託する業務を、
(1)デザインの制作に関する業務（本件制作業務）と、
(2)デザインのコンサルティングに関する業務（本件コンサルティング業務）の
２つに分けて定めています。

第２項：本件コンサルティング業務には、以下の基本業務及び個別業務が含まれるものとします。
(1)基本業務：甲において開催される、デザインに関するミーティング（月○回）への参加、及び甲からの電話及び電子メール等の電磁的方法の問い合わせ（月○回まで）への応答
(2)個別業務：個別契約にて別途定める、デザインのコンサルティングに関する業務

第３項：基本契約の定めは、個々の取引契約（個別契約）に共通に適用されます。
なお、個別契約において本基本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。


第２条（報酬）
第１項：デザインの制作に関する業務の報酬について定めています。
甲は乙に対し、業務の成果物たるデザインを納品し、かつ、そのデザインの確認が終了したことを条件として、報酬を支払うものとしています。

第２項：デザインのコンサルティングに関する業務の報酬について定めています。
甲は乙に対し、基本業務に係る報酬（毎月必ず支払う、固定金額の報酬）を支払うものとしています。
また、基本報酬以外の、個別業務に係る報酬については、必要に応じて、その額及び支払い期日を個別契約にて定めるものとしています。


第３条（本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転）

本件デザインに係る著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転に関する規定です。

→『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
　ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html

★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属を乙（デザイナー）に留保する場合の「第３条」の例も、ひながたには記載しています。
→どちらかを選択して下さい。


第４条（本件コンサルティング業務の成果物に係る著作権の帰属、媒体等の所有権移転）

甲の依頼に応じて乙が作成する、本件コンサルティング業務の成果物たるレポート・資料等に係る著作権の取扱いについて定めています。

乙（デザイナー）が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の「第４条」の例も、ひながたには記載しています。

第５条（第三者が有する権利の侵害）

乙は、本件制作業務及び本件コンサルティング業務の遂行にあたって制作する本件デザイン及び本件コンサルティング成果物に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。


第６条（著作物の使用）
第１項：甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。

第２項：乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。


第７条（報告義務）


第８条（情報・資料等の返還・廃棄）


第９条（費用負担）


第１０条（第三者に対する損害、不正に対する損害）

第２項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。
（ペナルティに関する第２項の規定が不要な場合は、第２項を削除して下さい。）


第１１条（秘密保持義務）
甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。
第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。


第１２条（権利義務の譲渡禁止）
民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、
契約内容の性質にかんがみ、本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。


第１３条（規約の解除）
一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、
また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、
解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。
いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、
債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。


第１４条（有効期間）
ここでは、１年毎の自動更新としています。


第１５条（協議、裁判管轄）


★【特記事項】
以降、「特記事項」を付記しています。

→「第１６条（特記事項：同一性保持権）」
→「第１７条（コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い）」

必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。
（必要がない場合は、第１６条、第１７条は削除して下さい。）


第１６条（特記事項：同一性保持権）
甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。

『改変』は、著作権法第二十条（同一性保持権）で出てくる文言です。
同条第１項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第２項では『改変』にあたらない場合が規定されています。


第１７条（コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い）

コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。
作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。
また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。
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★末尾に、「個別契約書」のサンプル２種類をつけています。


【個別契約のサンプルその１：　デザイン制作に関する個別契約書】
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個別契約のサンプルその１（デザイン制作に関する個別契約書のサンプル）です。
デザイン制作に関する個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。


第１条（目的）


第２条（情報提供）


第３条（デザインコンセプト）


第４条（基本デザイン）


第５条（詳細デザイン）


第６条（デザイン監理）


第７条（業務の変更と中止）


第８条（業務の完了）


第９条（著作権の譲渡等）
　第１項：譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。
　第２項：第１項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙（デザイナー）に留保されることを定めています。


第１０条（対価）
　対価を「金○○円（消費税別途加算）」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数１個につき金○○円（消費税別途加算）」のようにすることも考えられます。

著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。
・創作作業等への対価（作業料等）
・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価

→対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。

→なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価（ロイヤリティ）に関する定めを記載することになります（商品の売上高の○％等）。

対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。
（「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。


第１１条（成果物の公表）


第１２条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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【個別契約のサンプルその２：　デザインコンサルティングに関する個別契約書】
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個別契約のサンプルその２（デザインコンサルティングに関する個別契約書のサンプル）です。
デザインコンサルティングに関す個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。


第１条（目的）


第２条（日時、場所、指導内容）


第３条（報酬）
→１番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。
→２番目は：業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。
→どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。


第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。
　→お見積もりします。

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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立

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