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トラベルエージェンシーとツアーオペレーター間の基本合意書|国際取引対応|和文+英文契約書|Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operator
(トラベルエージェンシーとツアーオペレーター間の基本合意書|Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operato.zip)

トラベルエージェンシーとツアーオペレーター間の基本合意書|国際取引対応|和文+英文契約書|Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operator
【トラベルエージェンシーとツアーオペレーター間の基本合意書|国際取引対応|和文+英文契約書|Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operator】

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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。

★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用・ご自由にカスタマイズできます。

★当事務所側でのカスタマイズも承っています。
→別途お見積りになります:本契約書の場合、通常、契約書ひながた料金とは別に税込77,000円程度です。
(契約書ひながた料金及びカスタマイズに係るお見積り金額は、予告なく変更することがあります。)

契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html

契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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国際取引対応の英文契約書。
※ZIP圧縮しています。解凍すると出てくるフォルダの中に、3つのファイルがでてきます。
(1)Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operator(英文).docx
(2)Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operator(和文).docx
(3)Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operator(和文、注釈付).docx

★海外のトラベルエージェンシー(旅行会社)と日本のツアーオペレーター/ランドオペレーター(旅行サービス手配業者)が締結する契約書(基本合意書)のひながたです。

★海外のトラベルエージェンシー(旅行会社)が日本のツアーオペレーター/ランドオペレーター(旅行サービス手配業者)に対し、自己が企画する日本国内の旅行に関する日本国内の航空券、宿泊、交通、観光、食事、保険などの手配業務を委託するにあたって、両者間で基本合意する際に締結する契約を想定しています。

★別紙(Exhibit)を末尾に添付しています。これは、いわゆる「取引条件書」に相当するもので、「訪日旅行」に関する手配代金の計算等を含む取引の条件を記載しています。(日本国内における相場の金額を記入しています。)

★和文契約書も、英文契約書の形式としています。

★ご参考(当事務所HP)
英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
https://keiyaku.info/eng01.html
旅行業界の取引設計、契約書の作成
https://keiyaku.info/tourism01.html
インバウンド:観光業の取引設計、契約書・利用規約の作成
https://keiyaku.info/tourism_act01.html
インバウンド:医療ツーリズムの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/tourism_medical01.html
インバウンド:ヘルス,ウェルネスツーリズムの契約書作成
https://keiyaku.info/tourism_health01.html
イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書
https://keiyaku.info/s_event03.html


★『トラベルエージェンシーとツアーオペレーター間の基本合意書|国際取引対応|和文+英文契約書|Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operator』に含まれる条項
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表題:Basic Agreement Between Travel Agency And Tour Operator (トラベルエージェンシーとツアーオペレーター間の基本合意)としています。

契約当事者を「トラベルエージェンシー/ Travel Agency」と「ツアーオペレーター/ Tour Operator」としています。

前文:前文(WITNESSETH)を記載した、英文契約書の形式としています。

「in consideration of」は、「〜を約因として」「〜を対価関係として」と訳されます。(「約因」は、英米法において、契約の成立要件とされます。)

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【前文の抜粋(和文)】

・ トラベルエージェンシーはツアーオペレーターに対して、トラベルエージェンシーが企画する日本国内の旅行に関する手配業務を委託したいと希望している。

・ ツアーオペレーターは、トラベルエージェンシーが企画する日本国内旅行に関する手配業務を受託したいと希望している。

よって、この契約に含まれる両者相互の約束を約因として、両者は以下の通り合意する:
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Article 1 (Basic Agreement)|第1条(基本同意)

1.4 手配代金の計算等(これに限定されない)を含む「訪日旅行」に関する取引の条件は、別紙(Exhibit)の定めに従うものとしています。
別紙(Exhibit)は、いわゆる「取引条件書」に相当するものです。

1.5 本契約中で用いられる用語である「書面」には、電磁的記録が含まれるものとしました。


Article 2 (Representations and Warranties)|第2条(表明保証)

表明保証に関する条項です。


Article 3 (DUTIES AND RESPONSIBILITIES OF AGENT)|第3条(トラベルエージェンシーの義務)


Article 3 (Obligations of Travel Agency)|第3条(トラベルエージェンシーの義務)

トラベルエージェンシーは、トラベルエージェンシーが企画する訪日旅行に関連して、以下の義務を負うものとしています。
・ツアーオペレーターに対し、旅行計画及び必要な手配に関する具体的な指示及び情報の提供
・ツアーオペレーターが要求する場合の追加情報及び書類の提出
・旅行者の募集及び事前説明の実施
・その他、訪日旅行の実施に関連する全般的な事項


Article 4 (Services of Tour Operator)|第4条(ツアーオペレーターの業務)

ツアーオペレーターは、トラベルエージェンシーが企画する訪日旅行に関連する手配業務を遂行するものとしています。
また、当該手配業務は以下に定める業務を含むものとしています。
・航空券、宿泊、交通機関の手配及び確認
・観光、食事、アクティビティの手配
・旅行保険の手配(必要な場合)
・旅行中におけるトラブル対応及びサポート(トラベルエージェンシーからの事前依頼業務に限る)
・その他、日本国内での訪日旅行の手配に関する業務


Article 5 (Arrangement Fees)|第5条(手配代金)

5.1 ツアーオペレーターがトラベルエージェンシーに請求する手配代金は日本円(JPY)建てとし、消費税、航空券、宿泊費、交通費、観光費用、食事代、トラベルエージェンシーがツアーオペレーターに支払うべき手数料及びその他必要な経費を含むものとしています。

5.2 トラベルエージェンシーが旅行者に対し、原則、旅行者自身が現地で支払う必要がある経費について事前に通知するものとし、その経費の項目を列挙しています。

5.3 手配代金の総額及び内訳は、トラベルエージェンシーツアーオペレーター間で事前に書面又は電子メールにて合意されたものとしています。

5.4 ツアーオペレーターがトラベルエージェンシーに提示した手配代金は、消費税、航空券、宿泊費、交通費、観光費用、食事代、トラベルエージェンシーがツアーオペレーターに支払うべき手数料及びその他必要な経費ならびに為替等の事情で変動し得るものとしています。


Article 6 (Payment Method)|第6条(支払い方法)

トラベルエージェンシーは、ツアーオペレーターが発行した請求書に基づき、手配代金を指定された銀行口座へ全額前払いで支払うものとし、その他の支払条件等について規定しています。

6.4.:税金の負担に関する条項です。サービスの提供に関する税金を依頼者側(トラベルエージェンシー側)で負担する場合の内容としています。


Article 7 (Default Interest)|第7条(遅延損害金)


Article 8 (Cancellation Fees)|第8条(キャンセル料金)


Article 9 (Establishment of an Incident Response System)|第9条(事故対応体制の整備)


9.1 アーティストによる補償:

9.2 エージェントによる補償:


Article 10 (Emergency Response)|第10条(緊急時の対応)


Article 11 (Expenses Arising from Accidents)|第11条(事故により発生する費用)


Article 12 (Liability of Travel Agency)|第12条(トラベルエージェンシーの責任)


Article 13 (Liability of Tour Operator)|第13条(ツアーオペレーターの責任)


Article 14 (Disclaimer of Warranties)|第14条(保証の否認)

英文契約書の保証否認に関する条項です。


Article 15 (Limitation of Liability)|第15条(責任の制限)

英文契約書の責任の制限に関する条項です。


Article 16 (Confidentiality)|第16条(秘密保持)

英文契約書の秘密保持に関する条項です。


Article 17 (Handling of Personal Data)|第17条(個人データの取扱い)

「適用データ保護法」として、以下の法律・規則を例示し、これらに限定されないものと規定しています。
・EU一般データ保護規則(GDPR)
・日本の個人情報保護法(APPI)
・カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)


Article 18 (Force Majeure)|第18条(不可抗力)


Article 19 (Non-Waiver)|第19条(権利不放棄)


Article 20 (Headings)|第20条(見出し)


Article 21 (Contract Modification)|第21条(契約変更)


Article 22 (Notification Method)|第22条(通知方法)


Article 23 (Severability)|第23条(分離可能性)


Article 24 (Entire Agreement)|第24条(完全合意)


Article 25 (Non-Assignment)|第25条(譲渡の禁止)


Article 26 (Terms)|第26条(期間)

本契約の有効期間に関する規定です。ここでは、当初の期間を設定し、かつ、自動更新の規定を入れています。


Article 27 (Termination)|第27条(契約解除)


Article 28 (Sanctions)|第28条(制裁)


Article 29 (Exclusion of Anti Social Forces)|第29条(反社会的勢力排除)


Article 30 (Anti-Bribery)|第30条(贈賄禁止)


Article 31 (Good Faith Consultation)|第31条(誠実協議)


Article 32 (Survival)|第32条(存続規定)


Article 32 (Governing Law and Jurisdiction)|第32条(準拠法及び管轄裁判所)


Article 33 (Language)|第33条(言語)


原本の言語、翻訳文の言語について規定しています。
→ここでは、本契約は英語で作成され、日本語と中国語に翻訳されるものとしています。また、英語版が正本であり、日本語版と中国語版は参考として作成され、これらの間に不一致がある場合、英語版を優先するものとしています。
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→別途お見積りになります:本契約書の場合、通常、契約書ひながた料金とは別に税込77,000円程度です。
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