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【Word／無料初期カスタマイズ付】スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約
(スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約.docx)
【スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約】
【Word書式ダウンロード｜ひな形 テンプレート 契約書作成】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 が運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
◼️契約書や利用規約のひながたをそのまま渡すだけのサービスとは異なります。ご要望により、実情に応じたカスタマイズを行います。
◼️現在、ひながたに関するお問い合わせ・ご相談・初期カスタマイズを、無料で承っています。
◼️ご確認下さい→ https://keiyaku.info/fee01.html
◼️インボイス制度対応(領収書の発行可)。
◼️注釈・コメント付。WORDファイル形式で、即ご利用できます。
◼️お客様側でご自由にカスタマイズできます。
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★スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約のひながた・テンプレートです。
★以下のサービスを想定しています。
(1)ユーザーは個人又は法人とする。（BtoCとBtoBの双方を想定しています。）
(2)アプリ運営者がユーザーに対し、情報提供及びデジタルコンテンツ（文章、画像、映像、音声その他のデータ）の利用許諾を行う。
(3)ユーザーがアプリ上にデジタルコンテンツを投稿・アップロードする。
(4)無料サービスと有料サービスの双方を提供する。
(5)有料サービスは、Apple Inc.、Google Inc.及びStripe, Inc.が、それぞれApp Store、Google Play及びStripeを通じて提供する自動更新サブスクリプション （自動更新継続課金）の課金機能を利用することを想定しています。利用料金は、課金機能での決済手段及び支払方法により請求・代行収納されるものとし、有料サービスを利用するユーザーはいずれかの請求・収納代行業者の利用を選択することを想定しています。
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★なお、デジタルコンテンツやサブスクサービスはアプリ課金で販売できますが、物理的に手に取れる商品やサービス（食料品、アクセサリーや衣類、オンサイトで実際に開催されるイベントへの参加費など）は、アプリ課金では販売できません。
→通常、物理的に手に取れる商品やサービスは、ネット上では、「スマホアプリ」ではなく、Webブラウザで動作する「オンラインストア（ECサイト）」で販売されます。（なお、スマホアプリ内に設けられたECサイトへのリンクにより、シームレスな見た目・操作感としている事例はみられます。）
ご参考：Stripe｜アプリ課金とは？日本のアプリ事業者向けに解説
https://stripe.com/jp/resources/more/what-is-app-billing-japan
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→RevenueCatのような、モバイルアプリ（iOS/Android）、Webアプリにおけるアプリ内課金（IAP）、サブスクリプション機能の実装・管理を効率化するバックエンドサービス（SaaS）を利用することも考えられます。（課金ステータスを一つのユーザーIDに紐づけて一元管理する等の機能があります。）（RevenueCatとStripeを連携させて、モバイルアプリ＋Webアプリのクロスプラットフォーム対応を実現することも可能です。）
ご参考：RevenueCat https://www.revenuecat.com/jp
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【ご参考（当事務所HP）】
スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約の作成｜プライバシーポリシー・取引設計
https://keiyaku.info/web09.html
SaaS・クラウドサービスの取引設計、利用規約作成
https://keiyaku.info/web10.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html
★『スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約』に含まれる条項
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第１条（定義）
用語の定義に関する規定です。
→「ユーザー」は個人又は法人としています。
★「本サービス」の機能（内容）の例
(a)当社が提供するコンテンツを、ユーザーに限り閲覧・視聴可能とする機能。
(b)当社とユーザー、又はユーザー同士において、本サービス上に投稿・アップロードされたコンテンツに関するコメント及びその他のコミュニケーションを行うことを可能とする機能。
(c)前各号に附帯関連する、当社がユーザーに通知を行う機能。
(d)前各号に附帯関連する、その他の機能。
→アプリ内通貨（前払式支払手段）を使用しない場合、（10）のコインに関する定義規定は削除して下さい。
第２条（規約の適用、ユーザー登録）
第１項：本規約の適用対象となるのが「登録希望者及びユーザー」であることを規定しています。
第２項：当社がアプリ又は当社のサイトで掲載するサービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成すること、本規約の内容と当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、（原則的には）本規約が優先して適用されることについて規定しています。
第３項：登録希望者は、本規約のすべての記載事項に同意した上で、当社の指定する方法で、当社に対しユーザーとしての登録の申込みを行うものとしています。
第４項：当社は、登録希望者からユーザー登録の申込みがあった場合、これを審査のうえ、ユーザーとしての登録を承諾する場合はその旨を当該登録希望者に通知するものとしています。
→「これを審査のうえ、」の文言が不要の場合は削除して下さい。
第５項：ユーザーとしての登録の完了時に、本規約を契約内容とする利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーはこれをもって、本サービスを本規約に従って利用することができるものとしています。
第６項：登録希望者のユーザーとしての登録を拒否する事由について記載しています。
第３条（サービスの提供条件）
サービスの提供条件を定めています。
・アプリの利用が必要となること
・本サービスを通じてSNS等を利用する場合、SNS等の利用規約その他の定めに従わなければならないこと、ユーザーによるSNS等の利用行為等でついて当社は（故意又は過失がある場合を除き）責任を負わないこと
・当社が、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託できること
・本サービスの内容等を当社の判断に基づき変更できること
・本サービスの利用料金に関すること
・遅延損害金に関すること
・他社APIなどの利用に関すること
・ユーザーが使用する端末機器や電気通信回線、それらの費用負担に関すること
（7）:遅延損害金に関する規定です。
→消費者契約法、取適法等にならい、年率14.6％としています。（別例：「年利14.6％の遅延損害金」を「法定利率の割合による遅延損害金」に変更。）
【遅延損害金等について】
ご参考：法務省｜令和５年４月１日以降の法定利率について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00317.html
→改正利息制限法の利息の上限利率は、例えば営業的金銭消費貸借で、元本額10万円未満の場合は20％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow05_1
→取適法や消費者契約法にならい年率14.6％としているケースが多いです。
【遅延損害金の計算】
例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。
（未払い金：10万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円
第４条（連絡、通知）
連絡、通知の方法について規定しています。
第５条（アカウント）
サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、アカウント（ID及びパスワード）を発行することが一般的です。本条は、アカウント（ID及びパスワード）の発行・管理等に関する規定です。
第６条（変更の届出）
ユーザーの登録事項に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに変更内容の届出を行うものとしています。
第７条（本規約の変更）
規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
→2020年4月施行の改正民法に対応しています。（当社は、以下の各号に定める場合に、当社の裁量により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとしています。）
→当社の裁量により規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)ユーザーにとって有利な内容に変更する場合：「規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。」
(2)ユーザーにとって不利な内容に変更する場合：「規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→ユーザーの同意を得ずに規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第８条（知的財産権・コンテンツの取扱い）
知的財産権の帰属やコンテンツの取扱いに関する規定です。
第１項：当社側が用意したコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属する旨を定めています。
第２項〜第８項：ユーザー側が用意したコンテンツの知的財産権は、当該ユーザーコンテンツを創作したユーザーその他の第三者に帰属するものとしています。
ただし、ユーザーは当社に対し、所定の目的の範囲内で、当該コンテンツを使用及び利用（二次利用を含みます）することについて、無償かつ取消不能の利用権を付与するものとしています。
また、ユーザーが本サービスの利用にあたってコンテンツを投稿・アップロードする場合のルールについて定めています。
第９条（◯◯コイン）
アプリ内通貨（前払式支払手段）に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
→前払式支払手段の発行者は、資金決済法の適用対象となる場合、第三者型前払式支払手段発行者）として財務局長等への登録、又は自家型前払式支払手段発行者）として財務局長等への届出及び発行保証金の供託等が必要となります。
→資金決済法の適用対象外とする取引設計としては、以下の２つがあります。
①アプリ内通貨の有効期間を6か月以内にする
②アプリ内通貨の未使用残高が1000万円を超えないようにする
→Android用アプリの場合、Googleのデベロッパー向け規約は、アプリ内通貨に有効期間を設けることを禁止していません。（すなわち、アプリ内通貨の有効期間を6か月以内にして、資金決済法の適用対象外とすることが可能です。）
→ところが、iOS用アプリの場合、Appleのデベロッパー向け規約は、アプリ内通貨に有効期間（有効期限）を設けることを禁止しています。（すなわち、アプリ内通貨の有効期間（有効期限）を6か月以内にして、資金決済法の適用対象外とする対策ができないことになります。）
→Android用アプリとiOS用アプリの両方をリリースする場合、双方のユーザーに公平なサービスを提供するという観点に立てば、「どちらのアプリでもアプリ内通貨に有効期間を設けない」ことにするしかなくなります。
※ご参考（当事務所HP）
アプリ内通貨：資金決済法の規制対象となる「前払式支払手段」
https://keiyaku.info/web09.html#c10
第１０条（◯◯プレミアムへの加入及び利用料金）
無料サービスとは別に有料サービスを設定し、提供することを想定した規定です。
第１１条（◯◯プレミアムに係る利用料金の支払い）
有料サービスは、Apple Inc.、Google Inc.及びStripe, Inc.が、それぞれApp Store、Google Play及びStripeを通じて提供する自動更新サブスクリプション （自動更新継続課金）の課金機能を利用することを想定しています。
利用料金は、課金機能での決済手段及び支払方法により請求・代行収納されるものとし、有料サービスを利用するユーザーはいずれかの請求・収納代行業者の利用を選択することを想定しています。
第１２条（◯◯プレミアムの更新及びその停止）
第１３条（取得した個人情報の取扱い）
当社が取得したユーザー及びユーザー登録の申込みをした登録希望者の情報（個人情報）の取り扱いに関する規定です。
第１項：「及び別途定める当社のプライバシーポリシー」の文言が不要である場合は、削除して下さい。
★ご参考（当事務所HP）：プライバシーポリシーの整備
https://keiyaku.info/web04.html
第１４条（本サービス又は本アプリの非保証）
第１５条（損害賠償、差止め）
第１６条（当社の免責及び損害賠償の制限）
第１７条（本サービスの休止）
第１８条（本サービスの廃止）
第１９条（禁止行為）
第２０条（利用契約の有効期間）
第２１条（当社による利用停止・解除）
第２２条（ユーザーによる利用契約の解約）
第２３条（利用契約終了後の処理）
第２３条（反社会的勢力の排除）
第２４条（利用契約上の地位の譲渡等）
第２５条（分離可能性）
第２６条（不可抗力）
第２７条（反社会的勢力の排除）
第２８条（協議）
第２９条（準拠法、合意管轄等）
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★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積もりとなります。）
契約info｜M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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◼️現在、ひながたに関するお問い合わせ・ご相談・初期カスタマイズを、無料で承っています。
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◼️注釈・コメント付。WORDファイル形式で、即ご利用できます。
◼️お客様側でご自由にカスタマイズできます。
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★スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約のひながた・テンプレートです。
★以下のサービスを想定しています。
(1)ユーザーは個人又は法人とする。（BtoCとBtoBの双方を想定しています。）
(2)アプリ運営者がユーザーに対し、情報提供及びデジタルコンテンツ（文章、画像、映像、音声その他のデータ）の利用許諾を行う。
(3)ユーザーがアプリ上にデジタルコンテンツを投稿・アップロードする。
(4)無料サービスと有料サービスの双方を提供する。
(5)有料サービスは、Apple Inc.、Google Inc.及びStripe, Inc.が、それぞれApp Store、Google Play及びStripeを通じて提供する自動更新サブスクリプション （自動更新継続課金）の課金機能を利用することを想定しています。利用料金は、課金機能での決済手段及び支払方法により請求・代行収納されるものとし、有料サービスを利用するユーザーはいずれかの請求・収納代行業者の利用を選択することを想定しています。
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★なお、デジタルコンテンツやサブスクサービスはアプリ課金で販売できますが、物理的に手に取れる商品やサービス（食料品、アクセサリーや衣類、オンサイトで実際に開催されるイベントへの参加費など）は、アプリ課金では販売できません。
→通常、物理的に手に取れる商品やサービスは、ネット上では、「スマホアプリ」ではなく、Webブラウザで動作する「オンラインストア（ECサイト）」で販売されます。（なお、スマホアプリ内に設けられたECサイトへのリンクにより、シームレスな見た目・操作感としている事例はみられます。）
ご参考：Stripe｜アプリ課金とは？日本のアプリ事業者向けに解説
https://stripe.com/jp/resources/more/what-is-app-billing-japan
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→RevenueCatのような、モバイルアプリ（iOS/Android）、Webアプリにおけるアプリ内課金（IAP）、サブスクリプション機能の実装・管理を効率化するバックエンドサービス（SaaS）を利用することも考えられます。（課金ステータスを一つのユーザーIDに紐づけて一元管理する等の機能があります。）（RevenueCatとStripeを連携させて、モバイルアプリ＋Webアプリのクロスプラットフォーム対応を実現することも可能です。）
ご参考：RevenueCat https://www.revenuecat.com/jp
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【ご参考（当事務所HP）】
スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約の作成｜プライバシーポリシー・取引設計
https://keiyaku.info/web09.html
SaaS・クラウドサービスの取引設計、利用規約作成
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サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
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★『スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約』に含まれる条項
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第１条（定義）
用語の定義に関する規定です。
→「ユーザー」は個人又は法人としています。
★「本サービス」の機能（内容）の例
(a)当社が提供するコンテンツを、ユーザーに限り閲覧・視聴可能とする機能。
(b)当社とユーザー、又はユーザー同士において、本サービス上に投稿・アップロードされたコンテンツに関するコメント及びその他のコミュニケーションを行うことを可能とする機能。
(c)前各号に附帯関連する、当社がユーザーに通知を行う機能。
(d)前各号に附帯関連する、その他の機能。
→アプリ内通貨（前払式支払手段）を使用しない場合、（10）のコインに関する定義規定は削除して下さい。
第２条（規約の適用、ユーザー登録）
第１項：本規約の適用対象となるのが「登録希望者及びユーザー」であることを規定しています。
第２項：当社がアプリ又は当社のサイトで掲載するサービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成すること、本規約の内容と当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、（原則的には）本規約が優先して適用されることについて規定しています。
第３項：登録希望者は、本規約のすべての記載事項に同意した上で、当社の指定する方法で、当社に対しユーザーとしての登録の申込みを行うものとしています。
第４項：当社は、登録希望者からユーザー登録の申込みがあった場合、これを審査のうえ、ユーザーとしての登録を承諾する場合はその旨を当該登録希望者に通知するものとしています。
→「これを審査のうえ、」の文言が不要の場合は削除して下さい。
第５項：ユーザーとしての登録の完了時に、本規約を契約内容とする利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーはこれをもって、本サービスを本規約に従って利用することができるものとしています。
第６項：登録希望者のユーザーとしての登録を拒否する事由について記載しています。
第３条（サービスの提供条件）
サービスの提供条件を定めています。
・アプリの利用が必要となること
・本サービスを通じてSNS等を利用する場合、SNS等の利用規約その他の定めに従わなければならないこと、ユーザーによるSNS等の利用行為等でついて当社は（故意又は過失がある場合を除き）責任を負わないこと
・当社が、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託できること
・本サービスの内容等を当社の判断に基づき変更できること
・本サービスの利用料金に関すること
・遅延損害金に関すること
・他社APIなどの利用に関すること
・ユーザーが使用する端末機器や電気通信回線、それらの費用負担に関すること
（7）:遅延損害金に関する規定です。
→消費者契約法、取適法等にならい、年率14.6％としています。（別例：「年利14.6％の遅延損害金」を「法定利率の割合による遅延損害金」に変更。）
【遅延損害金等について】
ご参考：法務省｜令和５年４月１日以降の法定利率について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00317.html
→改正利息制限法の利息の上限利率は、例えば営業的金銭消費貸借で、元本額10万円未満の場合は20％です。ご参考：公証人連合会ＨＰ：https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow05_1
→取適法や消費者契約法にならい年率14.6％としているケースが多いです。
【遅延損害金の計算】
例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。
（未払い金：10万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円
第４条（連絡、通知）
連絡、通知の方法について規定しています。
第５条（アカウント）
サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、アカウント（ID及びパスワード）を発行することが一般的です。本条は、アカウント（ID及びパスワード）の発行・管理等に関する規定です。
第６条（変更の届出）
ユーザーの登録事項に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに変更内容の届出を行うものとしています。
第７条（本規約の変更）
規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
→2020年4月施行の改正民法に対応しています。（当社は、以下の各号に定める場合に、当社の裁量により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとしています。）
→当社の裁量により規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)ユーザーにとって有利な内容に変更する場合：「規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。」
(2)ユーザーにとって不利な内容に変更する場合：「規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→ユーザーの同意を得ずに規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第８条（知的財産権・コンテンツの取扱い）
知的財産権の帰属やコンテンツの取扱いに関する規定です。
第１項：当社側が用意したコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属する旨を定めています。
第２項〜第８項：ユーザー側が用意したコンテンツの知的財産権は、当該ユーザーコンテンツを創作したユーザーその他の第三者に帰属するものとしています。
ただし、ユーザーは当社に対し、所定の目的の範囲内で、当該コンテンツを使用及び利用（二次利用を含みます）することについて、無償かつ取消不能の利用権を付与するものとしています。
また、ユーザーが本サービスの利用にあたってコンテンツを投稿・アップロードする場合のルールについて定めています。
第９条（◯◯コイン）
アプリ内通貨（前払式支払手段）に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
→前払式支払手段の発行者は、資金決済法の適用対象となる場合、第三者型前払式支払手段発行者）として財務局長等への登録、又は自家型前払式支払手段発行者）として財務局長等への届出及び発行保証金の供託等が必要となります。
→資金決済法の適用対象外とする取引設計としては、以下の２つがあります。
①アプリ内通貨の有効期間を6か月以内にする
②アプリ内通貨の未使用残高が1000万円を超えないようにする
→Android用アプリの場合、Googleのデベロッパー向け規約は、アプリ内通貨に有効期間を設けることを禁止していません。（すなわち、アプリ内通貨の有効期間を6か月以内にして、資金決済法の適用対象外とすることが可能です。）
→ところが、iOS用アプリの場合、Appleのデベロッパー向け規約は、アプリ内通貨に有効期間（有効期限）を設けることを禁止しています。（すなわち、アプリ内通貨の有効期間（有効期限）を6か月以内にして、資金決済法の適用対象外とする対策ができないことになります。）
→Android用アプリとiOS用アプリの両方をリリースする場合、双方のユーザーに公平なサービスを提供するという観点に立てば、「どちらのアプリでもアプリ内通貨に有効期間を設けない」ことにするしかなくなります。
※ご参考（当事務所HP）
アプリ内通貨：資金決済法の規制対象となる「前払式支払手段」
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第１０条（◯◯プレミアムへの加入及び利用料金）
無料サービスとは別に有料サービスを設定し、提供することを想定した規定です。
第１１条（◯◯プレミアムに係る利用料金の支払い）
有料サービスは、Apple Inc.、Google Inc.及びStripe, Inc.が、それぞれApp Store、Google Play及びStripeを通じて提供する自動更新サブスクリプション （自動更新継続課金）の課金機能を利用することを想定しています。
利用料金は、課金機能での決済手段及び支払方法により請求・代行収納されるものとし、有料サービスを利用するユーザーはいずれかの請求・収納代行業者の利用を選択することを想定しています。
第１２条（◯◯プレミアムの更新及びその停止）
第１３条（取得した個人情報の取扱い）
当社が取得したユーザー及びユーザー登録の申込みをした登録希望者の情報（個人情報）の取り扱いに関する規定です。
第１項：「及び別途定める当社のプライバシーポリシー」の文言が不要である場合は、削除して下さい。
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第１４条（本サービス又は本アプリの非保証）
第１５条（損害賠償、差止め）
第１６条（当社の免責及び損害賠償の制限）
第１７条（本サービスの休止）
第１８条（本サービスの廃止）
第１９条（禁止行為）
第２０条（利用契約の有効期間）
第２１条（当社による利用停止・解除）
第２２条（ユーザーによる利用契約の解約）
第２３条（利用契約終了後の処理）
第２３条（反社会的勢力の排除）
第２４条（利用契約上の地位の譲渡等）
第２５条（分離可能性）
第２６条（不可抗力）
第２７条（反社会的勢力の排除）
第２８条（協議）
第２９条（準拠法、合意管轄等）
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