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動画・静止画制作業務委託契約書
(動画・静止画制作業務委託契約書.docx)
【動画・静止画制作業務委託契約書】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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※甲（広告代理店、ＷＥＢ制作会社、出版社など、動画・静止画を外部委託する事業者）が、乙（動画・静止画の撮影・制作に関する業務を行う事業者）に業務を委託するための契約書ひながたです。
※乙が法人である場合、個人事業主（フリーランス）である場合の双方に対応。
※制作した動画・静止画の著作権の帰属を、甲側に譲渡する場合と乙側に留保する場合の両方に対応。
※単発で業務を委託するための契約書です。
※なお、継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書」のひながたも用意しています。
動画・静止画制作業務委託基本契約書＋個別契約書
https://akiraccyo.thebase.in/items/48862311
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※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイル(WORD形式)をダウンロードすることが可能です。
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★ご参考（当事務所ＨＰ）
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
http://keiyaku.info/contents02.html
写真関連ビジネス,カメラマン,フォトグラファーの契約書
http://keiyaku.info/photo01.html
ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書
http://keiyaku.info/e_haishin01.html
芸能プロダクションの契約書
http://keiyaku.info/e_production01.html
イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書
http://keiyaku.info/s_event02.html
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★「動画・静止画制作業務委託契約書」に含まれる条項
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第１条（業務の委託）
→業務委託の内容に関する規定です。内容を表でまとめる形式にしています。
→ここでは、例として、以下の項目を挙げています。
「目的、収録・撮影日時、収録・撮影場所、収録・撮影対象、モデルの有無、収録・撮影内容、データ加工の有無、納品形式、納期、カメラマン指定の有無、特約事項」
→必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
第２条（納品、検査）
→定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
→成果物が納品された時の、甲側の検査（内容確認等）に関することも規定しています。
第３条（対価、費用）
→対価、費用の額と支払方法を規定しています。
→着手金と残金に分けて支払われる形式を例としてあげています。
→費用の内訳についても記載できるようにしています。
★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・制作業務の対価
・著作権譲渡の対価
→対価が著作権譲渡の対価を含む場合、「制作業務の対価がいくら」「著作権譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
（印紙税の課税額が変わる可能性があります。）
★また、対価を、例えば「静止画が表示される商品の売上高の○％」のように、ロイヤリティ形式とすることも考えられます。
第４条（キャンセル料）
→キャンセル料の設定に関する規定です。
→ここでは、乙が着手金を頂いていることを前提として、キャンセル料を設定しています。
（乙の立場でいえば、着手金を頂いていると、キャンセル料をとりやすいです。）
→着手金を設定していない場合は、「第３条に定める着手金」を、例えば「第３条に定める対価」と変更し、第２項を削除することになります。
第５条（遅延損害金）
→遅延損害金の年利は、下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
→遅延損害金の計算方法についても、例を記載しています。
第６条（成果物に関する権利の取扱い）
→成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。本件成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合の規定例です。
→成果物に関する著作権等の知的財産を甲ト側に譲渡する場合についても、別の「第６条」と入れ替えることで、対応可能としています。
→「著作権譲渡契約」「著作者人格権」に関する説明も記載しています。
第７条（成果物の目的外利用）
→成果物の目的外利用に関する規定です。
→甲側は、乙と別途協議が成立しない限り、成果物を、本契約に定める撮影目的のみのために利用することができ、その他の目的に利用することはできない旨を定めています。
第８条（保証）
→納品された写真等の著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者（クライアント）が、
著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。
このため、著作物の制作委託契約においては、著作者（カメラマン）が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。
→甲に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第９条（権利義務の譲渡禁止）
第１０条（守秘義務）
第１１条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償責任について規定しています。（通常の規定例です。）
★第１項の別例：甲乙双方の損害賠償の範囲を限定する例も記載しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙（映画製作者）が本契約に違反して映画を製作しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合に、もし映画が完成していれば甲（原作者）が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
第２項：不可抗力免責について規定しています。
第１２条（契約解除）
→一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。
いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。
第１３条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１４条（準拠法）
第１５条（協議、裁判管轄）
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★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
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※乙が法人である場合、個人事業主（フリーランス）である場合の双方に対応。
※制作した動画・静止画の著作権の帰属を、甲側に譲渡する場合と乙側に留保する場合の両方に対応。
※単発で業務を委託するための契約書です。
※なお、継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書」のひながたも用意しています。
動画・静止画制作業務委託基本契約書＋個別契約書
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コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
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写真関連ビジネス,カメラマン,フォトグラファーの契約書
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ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書
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芸能プロダクションの契約書
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イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書
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★「動画・静止画制作業務委託契約書」に含まれる条項
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第１条（業務の委託）
→業務委託の内容に関する規定です。内容を表でまとめる形式にしています。
→ここでは、例として、以下の項目を挙げています。
「目的、収録・撮影日時、収録・撮影場所、収録・撮影対象、モデルの有無、収録・撮影内容、データ加工の有無、納品形式、納期、カメラマン指定の有無、特約事項」
→必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
第２条（納品、検査）
→定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
→成果物が納品された時の、甲側の検査（内容確認等）に関することも規定しています。
第３条（対価、費用）
→対価、費用の額と支払方法を規定しています。
→着手金と残金に分けて支払われる形式を例としてあげています。
→費用の内訳についても記載できるようにしています。
★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・制作業務の対価
・著作権譲渡の対価
→対価が著作権譲渡の対価を含む場合、「制作業務の対価がいくら」「著作権譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
（印紙税の課税額が変わる可能性があります。）
★また、対価を、例えば「静止画が表示される商品の売上高の○％」のように、ロイヤリティ形式とすることも考えられます。
第４条（キャンセル料）
→キャンセル料の設定に関する規定です。
→ここでは、乙が着手金を頂いていることを前提として、キャンセル料を設定しています。
（乙の立場でいえば、着手金を頂いていると、キャンセル料をとりやすいです。）
→着手金を設定していない場合は、「第３条に定める着手金」を、例えば「第３条に定める対価」と変更し、第２項を削除することになります。
第５条（遅延損害金）
→遅延損害金の年利は、下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
→遅延損害金の計算方法についても、例を記載しています。
第６条（成果物に関する権利の取扱い）
→成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。本件成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合の規定例です。
→成果物に関する著作権等の知的財産を甲ト側に譲渡する場合についても、別の「第６条」と入れ替えることで、対応可能としています。
→「著作権譲渡契約」「著作者人格権」に関する説明も記載しています。
第７条（成果物の目的外利用）
→成果物の目的外利用に関する規定です。
→甲側は、乙と別途協議が成立しない限り、成果物を、本契約に定める撮影目的のみのために利用することができ、その他の目的に利用することはできない旨を定めています。
第８条（保証）
→納品された写真等の著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者（クライアント）が、
著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。
このため、著作物の制作委託契約においては、著作者（カメラマン）が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。
→甲に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第９条（権利義務の譲渡禁止）
第１０条（守秘義務）
第１１条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償責任について規定しています。（通常の規定例です。）
★第１項の別例：甲乙双方の損害賠償の範囲を限定する例も記載しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙（映画製作者）が本契約に違反して映画を製作しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合に、もし映画が完成していれば甲（原作者）が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
第２項：不可抗力免責について規定しています。
第１２条（契約解除）
→一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いです。
いっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。
第１３条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１４条（準拠法）
第１５条（協議、裁判管轄）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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