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個人・チームの協賛(スポンサー)契約書
(個人・チームの協賛(スポンサー)契約書.docx)

個人・チームの協賛(スポンサー)契約書
【個人・チームの協賛(スポンサー)契約書】

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。

※銀行口座への振込またはPayPalでの送金によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。
okada@keiyaku.info 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510
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★本契約書は、個人(もしくはチーム)を対象とするスポンサー契約書です。

→個人(もしくはチーム)のマネジメント業務を行う法人または個人(乙)が、所属のタレント・スポーツ選手・アーティスト・各種専門家等(丙)のスポンサーとなる甲と取り交わす形式としています。

(丙がフリーの立場であり、甲と直接契約をする場合は、本契約から乙に関する記載を削除する変更が必要となります。)

→「乙がマネジメントする○○○○」は、必要に応じて、「乙に所属する○○○○」のように変更して下さい。(または削除して下さい。)

【優先的交渉権:ファースト・リフューザル・ライト(First Refusal Right)】
契約の有効期間スポンサー企業(甲)に対し、優先的交渉権:ファースト・リフューザル・ライト(First Refusal Right)を付与する場合の別例も記載しています(第11条)。

【ご参考(当事務所HP)】
個人/チームのスポンサー契約書、協賛契約書
https://keiyaku.info/sponsor01.html

★「個人・チームの協賛(スポンサー)契約書」に含まれる条項
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第1条(乙の権限の表明・保証)
→マネジメント会社が契約の当事者となっておりますので、そのマネジメント会社が本契約を締結・履行する権限を有していることを表明・保証します。


第2条(対象地域)
→本契約に基づき甲乙が権利を行使することができる場所的範囲を定めています。


第3条(商品、役務並びにカテゴリー)
→【第1項】本契約の対象となる甲の商品・役務を定めています。
なお、甲の商品・役務が多岐にわたる場合や詳細な説明が必要な場合は「別紙記載」とすることもできます。具体的には、「別紙に記載のとおりとする。」と記載し、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目に当事者(甲及び乙)の契印をします。

→【第2項】乙は、第1項に定めるカテゴリーに属する商品に関連して、甲以外の第三者に対し第4条第1項各号の権利を付与しないことを定めています。(カテゴリーの書き方によって範囲が変わってきますので、ご注意下さい。)


第4条(スポンサーに対する権利の付与)
本契約に基づき甲に付与される権利につき定めています。
→例えば「商品等の広告、宣伝及びプロモーションに関して、協賛スポンサーである旨を告知する権利」などを規定していきます。

→余分な権利があれば削除して下さい。また、追加したい権利があれば追加して下さい。

→乙の義務ではなく「甲の権利」として定めておりますので、例えば、丙の活動時に丙に「必ず」甲または商品等の名称、ロゴまたはマークを付けた服を着せなければならない、ということはありません。(第2項も参照。)


第5条(肖像等の使用許諾)
→ここでは、丙の肖像等を使用することを許諾しています。
【第1項】
肖像等の使用の許諾及び許諾が許される媒体につて定めています。
(紙媒体に限っています。)
【第2項】
第1項各号以外の媒体における丙の出演については別途協議し契約を締結する旨を定めています。


第6条(対価)
ここでは、毎月の固定額に加え、旅費交通費を甲に負担して頂く内容としています。
(別の対価の内容を定めたい場合は変更して下さい。)


第7条(肖像等に関する権利取得)
丙の肖像等に関する甲の権利取得を制限しています。


第8条(法令等の遵守)
本契約のような契約の目的のひとつとして、甲乙丙それぞれのイメージアップがあげられますが、当事者に法令等の違反を生じた場合、その目的の達成は難しくなってしまいます。そこで、法令等の遵守義務が定められることになります。


第9条(権利義務の譲渡禁止)
本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。


第10条(秘密保持)
契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。機密保持義務は、通常、契約終了後も(あるいは「3年間」等の一定期間)効力を有することが規定されます。また、より明確に「機密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。


第11条(契約期間)
【有効期間について】
一定期間+1年毎の自動更新としています。
『本契約の有効期間は○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までとする。』の部分を、『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満1年間とする。』のような規定にすることも可能です。

第11条の別例も記載しています。
スポンサー企業(甲)に対し、優先的交渉権:ファースト・リフューザル・ライト(First Refusal Right)を付与する場合の別例です。

→別例 第2項:契約更新において、スポンサー企業(甲)に優先的交渉権:ファースト・リフューザル・ライト(First Refusal Right)が付与されている内容としています。

→別例 第3項:優先的交渉権の内容について規定しています。

→別例 第4項:契約終了後、すぐに撤去・回収できないポスター・看板・パンフレット・カタログ等については、所定の撤去・回収期間を設定し、スポンサー企業(甲)はそれを目標として撤去・回収するよう努めることとしています。


第12条(契約解除)
【予告解除(中途解約)について】
第2項:『なお、甲及び乙は、○ヶ月前までに書面で相手方に申し入れることにより、本契約を任意に解約できるものとし、取引終了に伴う措置については甲乙協議して定める。』文言を加えています。

→予告解除(中途解約)ができるようにしています。(予告期間については、案文では3ヶ月としていますが、相互に検討する必要があります。)(予告解除を認めない場合、第2項は削除して下さい。)


第13条(準拠法、協議解決、合意管轄)
『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を、具体的に『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』のようにすることもできます。(相手方との兼ね合いもありますので、いずれが良いがご選択下さい。)

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

【当事務所関連HP】
スポンサー規約、スポンサー契約書(個人/チームの支援向け)
http://keiyaku.info/sponsor01.html
各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書
http://keiyaku.info/s_event01.html
スポーツビジネス契約書
http://keiyaku.info/s_management01.html
芸能プロダクションの契約書
http://keiyaku.info/e_production01.html
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