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金銭準消費貸借契約書
(金銭準消費貸借契約書.docx)

金銭準消費貸借契約書
★「契約書作成eコース」関連ページ:『金銭準消費貸借契約書』
http://keiyaku.info/kinsen02.html

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★本契約書は、金銭準消費貸借契約書です。

例えば、ある特定の期間における、ある特定の商品またはサービスの代金に係る債権債務を、金銭貸借にひき直すことができます。
これが『準消費貸借』の契約です。

金銭貸借にひき直されると、その後は通常の金銭消費貸借の場合と何ら変わらない契約となります。

ご参考(公証人連合会HP): http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#08
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★「金銭準消費貸借契約書」に含まれる条項
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第1条(消費貸借の目的)
 前段で「債務の確認」をして、後段でその債務を金銭消費貸借の目的とすることを定めています。

 ここでは、ある特定の期間における、ある特定の商品またはサービスの代金に係る債権債務を、
 金銭貸借にひき直した『準消費貸借』の契約としています。
 →金銭貸借にひき直されると、その後は通常の金銭消費貸借の場合と何ら変わらない契約となります。

 第1条の別例として、ある特定の期日までにおける、ある特定の商品またはサービスの継続的取引に基づく未払い売掛金債務を、
 金銭貸借にひき直す場合の条項例も記載しています。


第2条(返済)
 返済方法を定める条項です。
 ここでは、(1)初回払いと(2)毎月定額支払いの2つに分けて記載しています。
 また、返済方法を『甲の指定する銀行口座への振込み』としています。振込手数料は乙の負担としました。 

 利息を定める場合は第2項を記載して下さい。

第3条(遅延損害金)
 遅延損害金に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。)

 遅延損害金について何も契約で定めないなら(商法に定められるとおりにするなら)、遅延損害金は年6%となります。

 遅延損害金は債務者に支払遅滞のペナルティーを与えるものであり(支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金がかさむ)、
 支払いを強制する効果があります。遅延損害金の利率も利息制限法の制限を受けることに注意します。
 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05

 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合の上限利率は年20%が上限となります。ここでは、上限の『年20%』としました。

 【遅延損害金等について】
 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。
 →改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。
  ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05

第4条(期限の利益喪失約款)
 期限の利益喪失約款についての条項です。

 →債務者の信用不安となる事由が発生した場合です。
 一般に、上記のような事由が発生すると、すべての債務を支払えない信用不安の状況にあり、
 当該契約上の債務も支払えない蓋然性が高いので、債務者の期限の利益を喪失させて、
 一括支払義務を発生させることができます。

第5条(公正証書の作成)
 公正証書にすると、強制執行ができます。

 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#04

 【公正証書の作成について】
 公正証書作成にはある程度時間がかかるため、先方が公正証書作成を了解しているときは、
 とりあえず金銭準消費貸借契約書にその旨を記載しておき、後日に公正証書を作成するという方法があります。
 そのような場合は、上記のような条項を入れておきます。

 (本条を含めた契約書を債務者に提案し債務者が了承すれば、債務者が公正証書作成を了解していることになるでしょう。)

第6条(連帯保証)
 連帯保証人を立てる場合は、この条項を記載して下さい。

第7条(準拠法・合意管轄)
 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、
 例えば「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように、具体的に記載することも可能です。

【印紙税につきまして】
本契約書は「消費貸借に関する契約書」ですので、印紙税法上の「第1号文書」とみなされ、印紙税がかかります。
印紙税の額は、記載された契約金額により変わります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm

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