イベント、映像(写真,動画,音声)出演に関する継続的取引基本契約書+個別契約書(イベント、映像(写真,動画,音声)_出演に関する継続的取引基本契約書+個別契約書.doc)

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okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)
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★イベント(各種催事、ライブ、ショーなど)の主催者(プロモーター、企画会社、会場:ホテル・クラブ・ライブハウス等)が、
芸能プロダクション等に対し、所属タレント・アーティスト等の出演を継続的に委託するための契約書ひながたです。

★ご参考(当事務所HP)
『芸能プロダクションの契約書』
http://keiyaku.info/e_production01.html
イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書
http://keiyaku.info/s_event02.html
『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
『継続的取引基本契約書』
http://keiyaku.info/wedding01.html


★『乙に所属するタレント』は、適宜、『乙に所属するモデル』『乙に所属するミュージシャン』等に修正して下さい。

★タレント・アーティスト等の主な活動として、イベントへの出演があります。タレント・アーティスト等がイベントに出演する場合、芸能プロダクション等がイベント主催者と出演契約を取り交わします。

★出演については、開催会場における生出演のみである場合と、映像等(写真、動画、音声)の二次利用も含む場合とがあります。
→出演契約においては、対価が生出演のみに対するものか、二次利用も含むものかを明確にする必要があります。
→二次利用の可否、二次利用を行う場合はその範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。
→映像の複製・販売(DVD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。

★本契約書は、芸能プロダクション等(乙)がタレント・アーティスト等(丙)とマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」の他「モデル事務所」などがあります。)

【業務委託契約、雇用契約】
★本契約書は、乙に「雇用」ではなく「事業主」として業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。)

【基本契約、個別契約】
★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。


★「イベント出演に関する継続的取引基本契約書+個別契約書.doc」に含まれる条項
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第1条(目的、業務内容)

第1項:『○○○○としての出演』は、例えば『メイン司会者(MC)としての出演』『音楽演奏者としての出演』『ダンサーとしての出演』など、ケースに応じて記載して下さい。
(1):施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。)
(2):『本件施設以外で行う○○○○としての出演』は、例えば他の貸し会場等で行われる業務です。
→なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。
(とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。)

第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。

第3項:乙が本件業務に関する企画・制作・キャスティングを行うものとしています。(ケースに応じて変更・削除して下さい。)

第4項:「甲」が「丙」の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。
ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html

第5項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。)

※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
本案のように個別契約を優先させることが一般的です。


第2条(表明・保証)

本契約は、乙が出演者(丙)との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。


第3条(善管注意義務)

一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。


第4条(業務の報酬、費用、支払方法)

第1項:本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については「別紙」で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。

「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。

第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。
(締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。)

→支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の例を記載しています。

→支払方法について、その都度現金手渡しで支払うものとする場合の例も記載しています。


第5条(業務の実施)


第6条(損害賠償)

損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。)

【損害賠償の範囲:民法関連条文】
下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条(損害賠償の範囲)
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第7条(管理責任、不可抗力免責)

第1項〜第3項:施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。

第4項:天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。


第8条(守秘義務)

第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。
第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。


第9条(個人情報の保護、顧客情報)

甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。


第10条(権利義務の譲渡等の禁止)

本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、
譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。


第11条(肖像等)

甲(または主催者の指定する者)が、丙の肖像等を、本件イベントの告知・宣伝・広告を目的とする限り、無償で利用できることを規定しています。


第12条(本件イベントの映像等の二次利用)

第1項において、乙が、本件イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利を主催者(甲)に譲渡することを規定しています。主催者(甲)は、乙から権利を譲り受けることによって、本件映像等をCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)の著作権の権利処理が必要です。
第2項では、主催者(甲)が本件映像等の撮影・収録を自由に行うことができることを規定しています。
第3項では、主催者(甲)によって撮影・収録された本件映像等の著作権が主催者(甲)に帰属することを確認しています。
第4項では、本件映像等及び本件アーティスト肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。
第5項では、本件映像等の二次利用(本件イベントの宣伝目的の利用を除く)について規定しています。主催者(甲)は本条1項及び5項に基づいて、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。
第6項では、本件映像等の二次利用についての乙への報酬は、ロイヤルティ方式で定められることも多いです。(ここでは別途契約を締結する方式としています)。
第7項では、出演者らが実演家人格権を行使しないことを確約させています。

★以上、「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合の規定となります。
「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合についても、規定を併記して、選択できるようにしています。


第13条(本件イベントへの協賛等)

第1項では、主催者(甲)が、本件イベントに対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。
第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。
第3項では、丙の既存の契約において、主催者(甲)によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。


第14条(有効期間)

※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。

※実情に応じて有効期間を定めて下さい。

※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)


第15条(契約解除)

本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。


第16条(暴力団等反社会的勢力の排除)  


第17条(協議事項)


第18条(準拠法・合意管轄)

「別紙」
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 ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。

【報酬】
【交通費・宿泊費の負担】
【衣服・アクセサリー等】


★「イベント出演に関する個別契約書」に含まれる条項
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個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。)

第1条(個別契約の目的)


第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ)


第3条(本件イベントへの出演)
第1項、第2項:本件イベントに出演するタレント等及び同行者を特定しています。
出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。

第3項では、本件イベントに必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件イベントのスケジュールを「開催スケジュール」と定義し、乙に「出演者及び同行者を開催スケジュールに参加させる」債務を規定しています。

第4項では、本件イベントに必要な打ち合わせ、リハーサル等への出演者を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。


第4条(甲の責務)
本件イベントにおける主催者(甲)の基本的な債務として、会場の確保、発券業務、会場警備などを規定しています。但し、甲はこれらの業務を第三者に委託することができます。


第5条(出演料)
乙に対して支払われるべき本件イベントへの出演料について規定しています。


第6条(移動及び宿泊)
開催スケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。


第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い)
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