アーティスト・ミュージシャン専属マネジメント基本契約書(アーティスト・ミュージシャン専属マネジメント基本契約書.doc)

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【アーティスト・ミュージシャン専属マネジメント基本契約書】

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もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510
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★芸能プロダクション/音楽事務所が、所属ミュージシャン/アーティストと締結するマネジメント契約書のひながたです。

★この契約書原案は、1名のアーティスト(甲)が、芸能プロダクション/音楽事務所(乙)にアーティストとしての「自己の育成」と「専属マネジメント」に関する業務の委託をするケースを想定しています。

★「自己の育成」が不要な場合(ベテランのアーティストと契約される場合など)は、育成に関する部分を削除して下さい。

★「専属実演家契約」に関する規定も含んでいます。
→別途「専属実演家契約書」を作成する場合、もしくは芸能プロダクション/音楽事務所(乙)が自らレコード製作を手がけない場合は、この部分は不要となりますので、削除して下さい。

★アーティスト(甲)が未成年の場合にも対応しています。

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

注;音楽関係(ミュージシャン)にも対応しています。

★追加料金(お見積もりします。)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

ご参考: http://keiyaku.info/e_production01.html


★「アーティスト・ミュージシャン専属マネジメント基本契約書」に含まれる条項
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第1条(定義、基本契約性)

第1~3項は、所属プロダクション(乙)がアーティスト(甲)のマネジメント業務を行うにあたって、当該業務の対象となるアーティストの芸能活動を定義する規定です。
 ※第1項・第2項は、専属実演家契約に関する規定を含めない場合は不要です。
 →別途個別契約として「専属実演家契約書(末尾参照)」を作成する場合、もしくは乙が自らレコード製作を手がけない場合は、この部分は不要です。
 第3項では、甲のアーティストとしての一切の活動を「芸能活動」と定義しています。
 第4項では、「芸能活動」に該当しない活動のうち、芸能活動に類する活動を「芸能活動」とみなしています。
 第5項・第6項において、甲が芸名を使用する場合/グループで芸能活動する場合は別紙で定めることを規定しています。
 第7項:基本契約と個別契約の関係を定めています。


第2条(マネジメント業務の独占的委託、レッスンの提供)

 甲が、乙に対して、自己の芸能活動を自由に利用し、また第三者に利用させることを許諾する規定です。
 第1項により、甲の許諾に基づいて、乙は、甲の芸能活動の機会拡大のため、自らの権利として、自ら芸能活動を利用し、あるいは第三者に芸能活動を利用(録音・録画物の制作等:原盤制作を含みます)させ、アーティストの芸能活動を拡げます。
 第2項・第3項は、専属実演家契約に関する規定です。
 →別途「専属実演家契約書(末尾参照)」を作成する場合、もしくは御社が自らレコード製作を手がけない場合は、この部分は不要です。
 →『乙が承認した原盤制作者』がレコード製作を手がける場合(レコード製作者/原盤制作者となる場合)は、『乙が承認した原盤制作者』と御社間で、別途、『専属実演家契約(末尾参照)』を締結する必要があります。
 第4項により、乙は、委任された権限に基づいて、第三者との間で甲の芸能活動についての必要な契約交渉・契約締結を行います。
 第5項では、甲が、乙に自己の芸能活動についてのマネジメントを独占的に委託したことに伴い、芸能活動については乙の指示のみに基づいて行うものとしています。
 第6項・第7項は「育成」に関する規定です。「育成」に関する規定が不要な場合(ベテランのアーティストと契約される場合など)は、第2条表題の「、レッスンの提供」及び第6項・第7項を削除して下さい。

第3条(本基本契約の独占性)

 本契約が独占性をもつ契約(専属契約)であることを確認する規定です。
 甲は、乙に対して自己の芸能活動についてのマネジメントを独占的に委託したことに伴い、第三者との間で芸能活動に関する契約を締結することが禁止されています。

第4条(各当事者の義務)

 第1項は、乙は、自己の利益のみを追求するのではなく、甲乙の長期的な利益の増進にかなうように、最善の努力を尽くす旨を規定しています。
 第2項は、甲は乙の指示に基づいて誠実に芸能活動を行うことを規定しています
 第3項:甲が御社に所属するアーティスト等とユニットまたはグループを組んで芸能活動を行う場合、事前の承諾を得ることなく当該ユニットまたはグループを解散してはならない旨を明記する規定です。

第5条(権利の帰属)

 甲の芸能活動によって生じる著作権法上の全ての権利と、芸能活動によって制作されたものについての全ての権利が、所属プロダクションたる乙に帰属することを定めた規定です。
 →芸能プロダクションは、通常、このような規定をおいています。
 →しかし、既に有名になっているミュージシャン・アーティスト・スポーツ選手等と契約する場合、著作権・パブリシティ権等を本契約書のように譲渡してもらうのは不可能です。
  このような場合、プロダクションは彼らから、これらの 権利の使用を許諾してもらったうえで商業的活動を受託し、その対価を支払ってもらう旨の業務委託契約を締結する必要があります。(本契約とは別内容の契約となります。)
 →ただし書以降の部分は、甲(アーティスト)または第三者が独自の音源等を所有している場合に対応するための規定です。

第6条(芸能活動による対価の帰属及び報酬等の支払い)

 第1項:甲の芸能活動によって生じる権利が所属プロダクションたる乙に帰属する旨を第5条で規定しましたが、甲の芸能活動によって生じる全ての対価についても所属プロダクションたる乙に帰属することを定めた規定です。
 第2項により、甲と乙は芸能活動に対する報酬を乙から受け取る形となります。
 第3項・第4項により、費用・貸与については別紙に定めるようにしています。
 第5項は、本契約終了後も、報酬の支払いが完了するまでは、第6条はなお有効に存続する旨を規定しています。
 第6項は、甲が他のプロダクションに「移籍」する場合、甲は乙との仕事で得る報酬のうちまだ支払いを受けていないものを放棄する旨の規定です。(甲に厳しすぎる規定の場合は削除して下さい。)

第7条(芸名を使用する場合の権利帰属)

 甲が芸能活動において用いる芸名に関する権利が、乙に帰属することを規定しています。
 第2項では、本契約終了後に、甲がこの芸名を使用する場合には、乙の書面による承諾が必要であることを規定しています。
 第3項は、甲が御社に所属する他のアーティスト等とユニットまたはグループを組んで芸能活動を行う場合の、そのユニットまたはグループに使用する名称に関する規定です。

第8条(パブリシティ権の利用)

 第4項:甲(アーティスト)または第三者が独自の原盤、商品、製品等に関する甲のパブリシティ権を所有している場合に対応するための文章です。(不要な場合は削除して下さい。)

 著作権法上の権利に含まれない氏名・肖像等のパブリシティの利用に関する規定です。
 乙は、芸能活動の利用及びマネジメント業務の遂行にあたって必要な範囲で、甲の氏名・肖像等を自由に利用できるものとしています。また、甲の氏名・肖像等の利用によって生じた一切の権利も、第5条と同様に乙に帰属することが規定されています。
 他方、甲は、乙または乙の指定した者以外の第三者に対して、自己の氏名・肖像等を利用させることを禁止されています。
 また、氏名・肖像等に対する第三者による侵害行為については、人格権という行使上の一身専属性を有する権利に基づいてこれを排除する必要があることから、甲も所属プロダクションに協力してこれを排除することとしています。

第9条(損害賠償義務)

 甲の損害賠償義務を注意的に規定したものです。『本契約に関して第三者から乙に対して二重契約の存在等の異議の申し立て』というのは、甲が本契約締結時に別のプロダクションと既に同様の契約書を締結していた場合を想定しています。

第10条(その他の義務)

第11条(秘密保持)

 第1項では、契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。
 また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。
 なお、『本契約期間中及び本契約終了後といえども』の箇所を『本契約期間中及び本契約終了後3年間』等にすることも可能です。
 第2項では、機密情報から除外される必要のある一定の情報については、機密情報に含まれないことを規定しています。

第12条(本基本契約の有効期間)

 【有効期間について】
 このひながたでは、3年間+1年毎の自動更新としていますが、この期間はアーティスト毎に任意に設定して下さい。
 『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満3年間とする。』の部分を、『本契約の有効期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』のような規定にすることも可能です。

第13条(契約解除)

 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。
 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
 第2項、第3項が厳しすぎる場合は、修正もしくは削除が必要です。

第14条(協議事項)

「別紙1」報酬、費用、芸名等

 【アーティスト印税(歌唱印税)】
 アーティスト印税(歌唱印税)にかかる報酬の規定も含みます。(専属実演家契約の内容です。)
 →専属実演家契約に関する規定を含めない場合は不要です。
 (別途「専属実演家契約書(末尾参照)」を作成する場合、もしくは御社が自らレコード製作を手がけない場合は、この部分は不要です。)
 →『ただし、乙が承認した原盤制作者と専属実演家契約をする場合、自動公衆送信装置を用いたネットワーク配信等をする場合、ならびに電子書籍・写真集などの販売にかかる収入の分配については、別途協議のうえ決定する。』という文言を加えています。
 (『乙が承認した原盤制作者』がレコード製作を手がける場合(レコード製作者/原盤制作者となる場合)は、『乙が承認した原盤制作者』と御社間で、別途、『専属実演家契約』を締結する必要があります。また、ネットワーク配信を実際に行う場合は、例えばmoraやiTunesなどとの契約内容にもよってくるかと思います。)
 →具体的な数字(印税率等)は任意です。
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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