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【Word／無料初期カスタマイズ付】コワーキングスペース利用規約
(コワーキングスペース利用規約.docx)
【コワーキングスペース利用規約】
【Word書式ダウンロード｜ひな形 テンプレート 契約書作成】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 が運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
◼️契約書や利用規約のひながたをそのまま渡すだけのサービスとは異なります。ご要望により、実情に応じたカスタマイズを行います。
◼️現在、ひながたに関するお問い合わせ・ご相談・初期カスタマイズを、無料で承っています。
◼️ご確認下さい→ https://keiyaku.info/fee01.html
◼️インボイス制度対応(領収書の発行可)。
◼️注釈・コメント付。WORDファイル形式で、即ご利用できます。
◼️お客様側でご自由にカスタマイズできます。
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★コワーキングスペースの利用規約ひながた（テンプレート）です。
末尾に『利用申込書』の案文もつけています。
マンスリープラン（月極利用）、ドロップイン（一時利用）の双方を想定しています。
★ご参考（当事務所ＨＰ）
シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約
http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html
レンタルキッチンスペースも運営される場合は、こちらもご参考にして下さい。
レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応)
https://akiraccyo.thebase.in/items/29660150
プライバシーポリシーを含めた「３本パック」もご用意しています。
３本パック｜コワーキングスペース利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記
https://akiraccyo.thebase.in/items/157300875
★【借地借家法の適用／不適用について】
コワーキングスペースの利用者を賃借人とした不動産賃貸借契約の要素がはいってくると、借地借家法の適用を受ける可能性が出てきます。借地借家法の適用を受けると、解約のとき、利用者の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。
借地借家法が適用されると、賃借人に借家権が認められ、契約の存続期間・解約において、賃借人（利用者）に有利となります。
→賃貸人（運営主）は、容易に解約できなくなります。
→賃貸の期間：借地借家法上、最長・最短期間の定めはありませんが、１年未満の期間を定めた場合は、定期建物賃貸借の場合を除いて期間の定めのない契約と見なされます（借地借家法第２９条）。契約所定の期間満了と同時に明け渡しを求めるには、期間前１年から６か月前までの間に予告しなければ更新の拒絶ができず、更新拒絶においては、正当事由が必要とされます（借地借家法第２６条、第２８条）。
※貸している部分の独立性・排他性について
貸している部分に「独立性・排他性」が認められると、借地借家法が適用され、運営主側から解約し難くなります。コワーキングスペースの場合、貸している部分（区画）に「独立性・排他性」がないように設計することで、借地借家法を適用されないようにするのが通常です。（→コワーキングスペースとして賃貸する区画・設備を固定的にするのではなく、運営主の指示により容易に変更できるようにする等。）
＜ご参考：コワーキングスペースとして賃貸する区画において、独立性・排他性があると判断されてしまう例＞
・ある利用者の区画が、壁や扉で他の利用者の区画と隔離されている
・それぞれの区画に扉が設けられ、その扉には施錠がなされ、運営主は自由な出入りができない
・利用者が、他の利用者の区画に入らずに自分の区画に出入りできる（通行するのは共用の廊下のみ、コワーキングスペースの玄関の鍵を、運営主の他に各々の利用者も所持している等）
以上のような独立性・排他性にあてはまるような状態であれば『建物』として扱われます。その場合『借家』となり、借地借家法が適用されることになります。
※一時使用目的の建物賃貸借
建物賃貸借の更新保護の必要がなく、短期の賃貸借期間が許容される場合は、借地借家法における建物賃借人の保護を定める規定の適用を要する必要がありません。
一時使用目的の建物賃貸借とは、単に、建物の賃貸借期間が一定の短期間に限定されている契約を意味するものではなく、建物賃貸借契約の趣旨・目的か ら、その建物の賃借使用目的が、一定の限定された時期における利用で終了し、その期間終了後は建物の継続的利用または再利用を要しないことが明らかな場合の建物賃貸借のことです。
例：各種イベントのための建物賃貸借、避暑やリゾート地の別荘の賃貸借、建物の増改築のため の代替建物として利用するための仮店舗、仮営業所、仮住宅としての建物賃貸借など
→コワーキングスペースにおいては、その使用目的により、「一時使用目的」であるかそうでないかが決まってくるものと思われます。
★『コワーキングスペース利用規約』に含まれる条項
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第１条（利用規約の適用）
第２項：借地借家法に基づく借家権、民法に基づく賃借権の排除に関する規定です。
利用者が運営主のオフィス等の一部を使用するため、契約終了時に使用場所の明渡しを巡って紛争が生じやすいものとなっています。
このため本項では、当該使用場所に借地借家法に基づく借家権が生じないことの確認が規定されています。
→ただし、この条項は、本規約が、他の条項により（総合的にみて）借地借家法の適用を受けると判断された場合は、法的効力が認められない場合があります。
第２条（利用申込み、本人確認等）
※『所定の申込書』のサンプルを、本書面の末尾に付けていますのでご確認下さい。
第３条（施設の利用）
第１０項：本件施設の登録手数料、利用代金、費用負担及びその他の事項を『本規約の末尾に記載する「要項」』にて定めるものとしました。
第４条（登録手数料、利用代金、保証金等）
第３項は、保証金に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第５条（利用期間、解約）
利用期間、解約について規定しています。
→利用者が本件施設をマンスリープランで利用する場合、利用期間は「毎月の利用代金支払いをする毎に１ヶ月間更新される」旨を規定しています。
第６条（ご利用の制限、契約解除）
禁止行為に追加・削除があればご教示下さい。（不要な規定は削除して下さい。）
第７条（本件施設の利用にあたっての責務）
第４項：原状、現状の違い（有斐閣「法律用語辞典」より）
原状：あるものの状態に変化がおこったことを前提として、その変化の起こる前の元来の法律上又は事実上の状況又は状態のこと。
「原状回復」、「原状に復する」等の用例があり、これらは、このような意味の原状に戻すことを意味する。
現状：そのものの現在における状況又は状態をいう。「現状を変更する」などと用いる。
第８条（秘密保持）
第９条（個人情報の保護、顧客情報）
『、及び運営主が別途定めるプライバシーポリシー』
この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「プライバシーポリシー」を「個人情報保護方針」に変更して下さい。
★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
第１１条（免責）
第１２条（損害賠償）
運営主の損害賠償の上限を『利用者が運営主に支払った利用代金相当額』に限定するものとした場合の規定例も記載しています。
第１３条（規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応しています。）
→運営主の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)利用者にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。」
(2)利用者にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→利用者の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第１４条（反社会的勢力の排除）
第１５条（合意管轄等）
【要項】
★要項を付記します。
→利用代金を「マンスリープラン（月極利用）」と「ドロップイン（一時利用）」に分けて記載しました。
→「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。（不要な場合は削除してください。）
『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』
※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。
総務省 犯罪収益移転防止法について（電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html
警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
→「レンタル収納サービス」について記載しました。（不要な場合は削除してください。）
※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。
「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。
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★末尾に、以下の案文もつけています。
・『利用申込書』
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約info｜M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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◼️契約書や利用規約のひながたをそのまま渡すだけのサービスとは異なります。ご要望により、実情に応じたカスタマイズを行います。
◼️現在、ひながたに関するお問い合わせ・ご相談・初期カスタマイズを、無料で承っています。
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◼️インボイス制度対応(領収書の発行可)。
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★コワーキングスペースの利用規約ひながた（テンプレート）です。
末尾に『利用申込書』の案文もつけています。
マンスリープラン（月極利用）、ドロップイン（一時利用）の双方を想定しています。
★ご参考（当事務所ＨＰ）
シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約
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レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応)
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プライバシーポリシーを含めた「３本パック」もご用意しています。
３本パック｜コワーキングスペース利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記
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★【借地借家法の適用／不適用について】
コワーキングスペースの利用者を賃借人とした不動産賃貸借契約の要素がはいってくると、借地借家法の適用を受ける可能性が出てきます。借地借家法の適用を受けると、解約のとき、利用者の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。
借地借家法が適用されると、賃借人に借家権が認められ、契約の存続期間・解約において、賃借人（利用者）に有利となります。
→賃貸人（運営主）は、容易に解約できなくなります。
→賃貸の期間：借地借家法上、最長・最短期間の定めはありませんが、１年未満の期間を定めた場合は、定期建物賃貸借の場合を除いて期間の定めのない契約と見なされます（借地借家法第２９条）。契約所定の期間満了と同時に明け渡しを求めるには、期間前１年から６か月前までの間に予告しなければ更新の拒絶ができず、更新拒絶においては、正当事由が必要とされます（借地借家法第２６条、第２８条）。
※貸している部分の独立性・排他性について
貸している部分に「独立性・排他性」が認められると、借地借家法が適用され、運営主側から解約し難くなります。コワーキングスペースの場合、貸している部分（区画）に「独立性・排他性」がないように設計することで、借地借家法を適用されないようにするのが通常です。（→コワーキングスペースとして賃貸する区画・設備を固定的にするのではなく、運営主の指示により容易に変更できるようにする等。）
＜ご参考：コワーキングスペースとして賃貸する区画において、独立性・排他性があると判断されてしまう例＞
・ある利用者の区画が、壁や扉で他の利用者の区画と隔離されている
・それぞれの区画に扉が設けられ、その扉には施錠がなされ、運営主は自由な出入りができない
・利用者が、他の利用者の区画に入らずに自分の区画に出入りできる（通行するのは共用の廊下のみ、コワーキングスペースの玄関の鍵を、運営主の他に各々の利用者も所持している等）
以上のような独立性・排他性にあてはまるような状態であれば『建物』として扱われます。その場合『借家』となり、借地借家法が適用されることになります。
※一時使用目的の建物賃貸借
建物賃貸借の更新保護の必要がなく、短期の賃貸借期間が許容される場合は、借地借家法における建物賃借人の保護を定める規定の適用を要する必要がありません。
一時使用目的の建物賃貸借とは、単に、建物の賃貸借期間が一定の短期間に限定されている契約を意味するものではなく、建物賃貸借契約の趣旨・目的か ら、その建物の賃借使用目的が、一定の限定された時期における利用で終了し、その期間終了後は建物の継続的利用または再利用を要しないことが明らかな場合の建物賃貸借のことです。
例：各種イベントのための建物賃貸借、避暑やリゾート地の別荘の賃貸借、建物の増改築のため の代替建物として利用するための仮店舗、仮営業所、仮住宅としての建物賃貸借など
→コワーキングスペースにおいては、その使用目的により、「一時使用目的」であるかそうでないかが決まってくるものと思われます。
★『コワーキングスペース利用規約』に含まれる条項
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第１条（利用規約の適用）
第２項：借地借家法に基づく借家権、民法に基づく賃借権の排除に関する規定です。
利用者が運営主のオフィス等の一部を使用するため、契約終了時に使用場所の明渡しを巡って紛争が生じやすいものとなっています。
このため本項では、当該使用場所に借地借家法に基づく借家権が生じないことの確認が規定されています。
→ただし、この条項は、本規約が、他の条項により（総合的にみて）借地借家法の適用を受けると判断された場合は、法的効力が認められない場合があります。
第２条（利用申込み、本人確認等）
※『所定の申込書』のサンプルを、本書面の末尾に付けていますのでご確認下さい。
第３条（施設の利用）
第１０項：本件施設の登録手数料、利用代金、費用負担及びその他の事項を『本規約の末尾に記載する「要項」』にて定めるものとしました。
第４条（登録手数料、利用代金、保証金等）
第３項は、保証金に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第５条（利用期間、解約）
利用期間、解約について規定しています。
→利用者が本件施設をマンスリープランで利用する場合、利用期間は「毎月の利用代金支払いをする毎に１ヶ月間更新される」旨を規定しています。
第６条（ご利用の制限、契約解除）
禁止行為に追加・削除があればご教示下さい。（不要な規定は削除して下さい。）
第７条（本件施設の利用にあたっての責務）
第４項：原状、現状の違い（有斐閣「法律用語辞典」より）
原状：あるものの状態に変化がおこったことを前提として、その変化の起こる前の元来の法律上又は事実上の状況又は状態のこと。
「原状回復」、「原状に復する」等の用例があり、これらは、このような意味の原状に戻すことを意味する。
現状：そのものの現在における状況又は状態をいう。「現状を変更する」などと用いる。
第８条（秘密保持）
第９条（個人情報の保護、顧客情報）
『、及び運営主が別途定めるプライバシーポリシー』
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第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
第１１条（免責）
第１２条（損害賠償）
運営主の損害賠償の上限を『利用者が運営主に支払った利用代金相当額』に限定するものとした場合の規定例も記載しています。
第１３条（規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応しています。）
→運営主の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)利用者にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。」
(2)利用者にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→利用者の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第１４条（反社会的勢力の排除）
第１５条（合意管轄等）
【要項】
★要項を付記します。
→利用代金を「マンスリープラン（月極利用）」と「ドロップイン（一時利用）」に分けて記載しました。
→「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。（不要な場合は削除してください。）
『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』
※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。
総務省 犯罪収益移転防止法について（電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html
警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
→「レンタル収納サービス」について記載しました。（不要な場合は削除してください。）
※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。
「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。
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