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レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応)
(レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応).docx)
【レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応)】
★レンタルスペースの管理・運営者が利用者に適用する利用規約です。レンタルキッチンの利用（飲食店営業）に対応しています。
→レンタルキッチンスペース（ホテル/旅館、レストラン、シェアオフィス、コワーキングスペース等、キッチン付の施設を含みます）を運営される場合、この利用規約ひながたが参考になります。
★レンタルキッチンで飲食店営業を行う場合は、特約を付けて下さい。
→末尾に２通りのケースに対応する２つの特約を記載しています。どちらかを選択して下さい。
(1) レンタルスペース管理・運営者（当社）側の飲食店営業許可を使うケース（利用者様側に飲食店営業許可を取得していることを求めないケース）
(2) レンタルスペース利用者様側の飲食店営業許可を使うケース（当社側の飲食店営業許可を使わないケース）
→上記２つのケースのうち、(1)は下記参考HPに記載している「事業モデル(1)」に該当し、(2)は「事業モデル(2)」に該当します。
ご参考（当事務所HP）
レンタルキッチンスペースの契約書・利用規約、契約法務
https://keiyaku.info/inshoku02.html
→(1)は、レンタルスペース管理・運営者（当社）がレンタルスペース利用者様に対して飲食店の経営を委託する業務委託契約となります。（この利用規約では、下記参考HPに記載している「狭義の経営委任契約」としています。）
ご参考（当事務所HP）
経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書
https://keiyaku.info/tenpo01.html
（注１；飲食店業許可の基準の詳細については各地の保健所により判断が異なる場合があります。管轄内の保健所にご確認下さい。）
（注２；販売するメニューや業態により、そうざい製造業許可、食肉製品製造業許可、乳製品製造業許可、酒類販売業免許 等が必要となる場合があります。管轄内の保健所や食品衛生協会にご確認下さい。）
★『所定の申込フォーム』のサンプルを、本書面の末尾に付けていますのでご確認下さい。
→本件施設の利用希望者は、この利用規約に同意の上、本件施設の利用を申込み、本件施設運営者側は、それを承諾することによって、本件施設利用に関する契約が成立する形式です。（契約は「申込み」と「承諾」で成立します。）
★「レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応)」に含まれる条項
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第１条（利用規約の適用等）
第２項：本件施設の内容及び利用代金、業務にかかる報酬及び費用負担を『別添の付帯規則』にて定めるものとしました。
第２条（利用申込みとお支払いの手続き）
利用申込みとお支払いの手続きに関する規定です。
利用者が個人の場合と法人の場合の双方を想定しています。
第３条（キャンセル）
キャンセルに関する設定です。実情に応じて変更して頂ければ幸いです。
第４条（ご利用の制限）
レンタルスペースを利用するにあたっての、利用の制限及び禁止行為について規定しています。（項目に追加・削除があれば変更して下さい。）
第５条（責務、遵守事項）
レンタルスペースを利用するにあたっての、利用者様に守って頂く事項に関する規定です。
・持ち込みの用品・消耗品、器具等の取扱い
・原状復帰
・清掃、ゴミの処分
・スペースを損傷、汚損等した場合の修理費・復旧費
など
第６条（遺失物等の取扱い）
第７条（個人情報の保護、顧客情報）
『、及び当社が別途定める個人情報保護方針』
この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第８条（権利義務の譲渡等の禁止）
第９条（免責）
第１０条（損害賠償）
損害賠償について規定しています。
【利用者様が消費者としてレンタルスペースを利用し、消費者契約法上の不当条項が適用される場合について】
★例えば「利用に際して生じた盗難・紛失については、当社は一切責任を負わない」旨の条項は、消費者契約法第８条第１項第３号に定める「事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項」に該当し無効とされる可能性があります。
→いっぽう、例えば「当社の責めに帰すべき事由があった場合（当社に故意又は重大な過失があった場合を除く）は、◯◯円を限度として賠償します」と規定すれば、当社に故意又は重大な過失があった場合は上限なく損害を賠償することとなり、消費者契約法第８条第１項第４号に定める「事業者の不法行為（当該事業者等の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項」にも該当せず、不当な条項ではなくなると考えられます。
第１１条（本規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行予定の改正民法に対応しています。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)利用者様にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、利用者様の一般の利益に適合するとき。」
(2)利用者様にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→利用者様の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第１２条（分離可能性）
第１３条（合意管轄等）
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【特約その１：第１４条〜第１８条】
(1)レンタルスペース管理・運営者（当社）側の飲食店営業許可を使うケース（利用者様側に飲食店営業許可を取得していることを求めないケース）に対応する特約を記載します。
【特約その２：第１４条〜第１７条】
(2)レンタルスペース利用者様側の飲食店営業許可を使うケース（当社側の飲食店業許可を使わないケース）に対応する特約を記載します。
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★別添の「付帯規則」
①レンタルスペースの名称、所在地、営業時間、休業日、設備 等を記載します。（見取図も付けるとよいかと思います。）
②レンタルスペースの使用料を記載します。
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★レンタルスペースの管理・運営者が利用者に適用する利用規約です。レンタルキッチンの利用（飲食店営業）に対応しています。
→レンタルキッチンスペース（ホテル/旅館、レストラン、シェアオフィス、コワーキングスペース等、キッチン付の施設を含みます）を運営される場合、この利用規約ひながたが参考になります。
★レンタルキッチンで飲食店営業を行う場合は、特約を付けて下さい。
→末尾に２通りのケースに対応する２つの特約を記載しています。どちらかを選択して下さい。
(1) レンタルスペース管理・運営者（当社）側の飲食店営業許可を使うケース（利用者様側に飲食店営業許可を取得していることを求めないケース）
(2) レンタルスペース利用者様側の飲食店営業許可を使うケース（当社側の飲食店営業許可を使わないケース）
→上記２つのケースのうち、(1)は下記参考HPに記載している「事業モデル(1)」に該当し、(2)は「事業モデル(2)」に該当します。
ご参考（当事務所HP）
レンタルキッチンスペースの契約書・利用規約、契約法務
https://keiyaku.info/inshoku02.html
→(1)は、レンタルスペース管理・運営者（当社）がレンタルスペース利用者様に対して飲食店の経営を委託する業務委託契約となります。（この利用規約では、下記参考HPに記載している「狭義の経営委任契約」としています。）
ご参考（当事務所HP）
経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書
https://keiyaku.info/tenpo01.html
（注１；飲食店業許可の基準の詳細については各地の保健所により判断が異なる場合があります。管轄内の保健所にご確認下さい。）
（注２；販売するメニューや業態により、そうざい製造業許可、食肉製品製造業許可、乳製品製造業許可、酒類販売業免許 等が必要となる場合があります。管轄内の保健所や食品衛生協会にご確認下さい。）
★『所定の申込フォーム』のサンプルを、本書面の末尾に付けていますのでご確認下さい。
→本件施設の利用希望者は、この利用規約に同意の上、本件施設の利用を申込み、本件施設運営者側は、それを承諾することによって、本件施設利用に関する契約が成立する形式です。（契約は「申込み」と「承諾」で成立します。）
★「レンタルスペース利用規約(レンタルキッチン対応)」に含まれる条項
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第１条（利用規約の適用等）
第２項：本件施設の内容及び利用代金、業務にかかる報酬及び費用負担を『別添の付帯規則』にて定めるものとしました。
第２条（利用申込みとお支払いの手続き）
利用申込みとお支払いの手続きに関する規定です。
利用者が個人の場合と法人の場合の双方を想定しています。
第３条（キャンセル）
キャンセルに関する設定です。実情に応じて変更して頂ければ幸いです。
第４条（ご利用の制限）
レンタルスペースを利用するにあたっての、利用の制限及び禁止行為について規定しています。（項目に追加・削除があれば変更して下さい。）
第５条（責務、遵守事項）
レンタルスペースを利用するにあたっての、利用者様に守って頂く事項に関する規定です。
・持ち込みの用品・消耗品、器具等の取扱い
・原状復帰
・清掃、ゴミの処分
・スペースを損傷、汚損等した場合の修理費・復旧費
など
第６条（遺失物等の取扱い）
第７条（個人情報の保護、顧客情報）
『、及び当社が別途定める個人情報保護方針』
この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第８条（権利義務の譲渡等の禁止）
第９条（免責）
第１０条（損害賠償）
損害賠償について規定しています。
【利用者様が消費者としてレンタルスペースを利用し、消費者契約法上の不当条項が適用される場合について】
★例えば「利用に際して生じた盗難・紛失については、当社は一切責任を負わない」旨の条項は、消費者契約法第８条第１項第３号に定める「事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項」に該当し無効とされる可能性があります。
→いっぽう、例えば「当社の責めに帰すべき事由があった場合（当社に故意又は重大な過失があった場合を除く）は、◯◯円を限度として賠償します」と規定すれば、当社に故意又は重大な過失があった場合は上限なく損害を賠償することとなり、消費者契約法第８条第１項第４号に定める「事業者の不法行為（当該事業者等の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項」にも該当せず、不当な条項ではなくなると考えられます。
第１１条（本規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行予定の改正民法に対応しています。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)利用者様にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、利用者様の一般の利益に適合するとき。」
(2)利用者様にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→利用者様の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第１２条（分離可能性）
第１３条（合意管轄等）
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【特約その１：第１４条〜第１８条】
(1)レンタルスペース管理・運営者（当社）側の飲食店営業許可を使うケース（利用者様側に飲食店営業許可を取得していることを求めないケース）に対応する特約を記載します。
【特約その２：第１４条〜第１７条】
(2)レンタルスペース利用者様側の飲食店営業許可を使うケース（当社側の飲食店業許可を使わないケース）に対応する特約を記載します。
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★別添の「付帯規則」
①レンタルスペースの名称、所在地、営業時間、休業日、設備 等を記載します。（見取図も付けるとよいかと思います。）
②レンタルスペースの使用料を記載します。
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
