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回数券・チケット制_整体施術・パーソナルトレーニングサービス提供契約書
(回数券・チケット制_整体施術・パーソナルトレーニングサービス提供契約書.docx)
【回数券・チケット制_整体施術・パーソナルトレーニングサービス提供契約書】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★整体施術・パーソナルトレーニングに関する回数券・チケット制サービス提供者（整体師、パーソナルトレーナー、整体院、パーソナルトレーニング/スポーツ/フィットネスのジム等）が、当該サービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。
→回数券・チケット制で整体施術・パーソナルトレーニングサービスを顧客に提供する内容としています。
【回数券・チケット制サービスとは】
回数券・チケット制サービスとは、サービスの利用権を最初にまとめて販売するビジネスモデルをいいます。回数券/チケット１枚毎に、提供されるサービスの内容、有効期間を定めることができます。
【回数券(チケット制)サービスに関する資金決済法の規制】
回数券(チケット制)サービスを導入する事業者は、資金決済法(資金決済に関する法律)によって、前払式支払手段の発行者としての規制を受けることがあるので、注意が必要です。
★当事務所ＨＰの、下記ページをご参照下さい。
資金決済法の規制を受けない回数券(チケット制)サービスの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/ticket01.html
★その他ご参考（当事務所ＨＰ）
治療院業界のビジネス契約書
https://keiyaku.info/chiryou01.html
スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書
http://keiyaku.info/s_management02.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html
「回数券・チケット制_整体施術・パーソナルトレーニングサービス提供契約書」に含まれる条項
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第１条（定義）
本契約における主要な用語の定義に関する規定です。
第２条（契約締結）
第１項第２号：お客様が当サロンのカウンセリング（予診）を事前に受けていることを、本契約を締結する条件としています。
→カウンセリングが不要である場合は削除して下さい。
→「お客様は、このカウンセリング（予診）を受けるにあたって、当サロン指定の「予診票」にご記入のうえ、当サロンに提出するものとします。」の箇所は、不要である場合は削除して下さい。
第２項：お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、お客様は当サロンに対して同意書を提出する必要がある旨の規定です。
(1)未成年の場合(親権者の同意が必要となります。)
(2)既往症や怪我などの事由により、当サロンが同意書の提出を求める場合
第３条（契約締結の条件）
第１項：当サロンがお客様に対し、本サービスを提供することができない場合を列挙しています。
第２項：当サロンが本契約の締結を認めない事由を列挙しています。
第４条（届出事項の変更等）
第５条（お客様の個人情報、肖像利用）
お客様の個人情報、肖像利用に関する規定です。
第１項：「ならびに当サロンが別途定めるプライバシーポリシー」は、不要な場合は削除して下さい。
※当事務所ではプライバシーポリシー等の作成も承っています。
ご参考（当事務所ＨＰ）：プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
http://keiyaku.info/web04.html
第２項：(1)〜(9)で不要なものは削除して下さい。また、追加すべき内容があれば追加して下さい。
第４項：お客様の肖像を撮影した画像・動画等を使用する場合は、事前にお客様の同意を得るものとしています。
第６条（サービスの内容）
第１項〜第４項：提供する回数券・チケット制整体施術・パーソナルトレーニングサービスの内容・チケット料金に関する規定です。
→回数券・チケット制サービスでは、チケット１枚につき、決まった内容のサービスの内容、有効期間を定めることができます。
→「関連商品」の箇所が不要の場合は削除して下さい。
第６項：サービスの予約に関する規定です。
第７項：サービスのキャンセルに関する規定です。
第７条（チケットの取扱い）
第１項：本サービスの提供を受けることができる内容・有効期間はチケット毎に定められていることについて規定」しています。本サービス又はチケット制が廃止された場合の取扱いについても規定しています。
第２項：チケットの有効期間中に当該チケットの料金が変更になった場合の取扱いについて規定しています。
第３項：お客様がチケットを紛失等した場合、当サロンが当該チケットの再発行に応じない場合があることを、お客様はあらかじめ了承するものとした規定です。
第８条（チケットの払い戻し等）
お客様が当サロンに対し、お支払い頂いた未使用のチケットに係るチケット料金及びその他の金員の払い戻しを請求することができる場合を規定しています。
→お客様にいかなる理由があったとしても返金には一切応じられないとすると、その規定により本契約が消費者契約法などで無効とみなされる可能性が出てきます。
第９条（サービス提供における注意事項）
第１項：当サロンは、お客様に本サービスを提供するにあたり、事前にお客様の体調・体質を聴取し確認するものとしています。
第２項：お客様は、体調を崩した場合は直ちに当サロンへその旨を伝えるものとしています。
第３項：当サロンは、善良な管理者の注意をもって、お客様に本サービスを提供する旨を規定しています。
第４項：免責規定です。（当サロンが前各項の定めに違反していない限り、当サロンはお客様に対し、損害賠償責任を負わないものとしています。）
第１０条（サービスの提供をお断りする場合）
サービスの提供をお断りする場合について規定しています。
第１１条（サービスの中断）
回数券・チケット制整体施術・パーソナルトレーニングサービスの一時的な中断と、その免責に関する規定です。
第４項：「チケットの払い戻しには一切応じられない」とすると、その規定は消費者契約法などで無効とみなされる可能性が出てきますので、「当サロンに故意又は重大な過失がない限り、チケットの払い戻しには応じられない」としています。
第１２条（権利の帰属）
知的財産権（著作権等）の帰属や使用に関する規定です。
第１項：当サロン側が用意したパンフレット、ウェブサイトその他に掲載されている文章、音声、画像、動画等の知的財産権は、全て当サロン又はこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
第２項：当サロン側が用意したパンフレット、ウェブサイトその他に掲載されている文章、音声、画像、動画等を利用できる範囲（利用の制限）について定めています。
第１３条（録音・撮影）
お客様がチケット制整体施術・パーソナルトレーニングサービスの様子を録音又は撮影する場合の規定例です。
第１４条（遅延損害金）
【遅延損害金等について】
→消費者契約法、下請法等にならい、年率14.6％としています。
→利用料は前払いとなりますので、債務の支払いを遅延した場合は想定しにくいですが、念のため記載しました。
第１５条（有効期間）
本契約の有効期間に関する規定です。
第１項：本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とし、当サロンとお客様のいずれよりも反対の意思表示がないときは自動更新されるものとしています。
第２項：当サロンは、お客様が１年間以上本サービスのチケットを購入しなかった場合、本契約を将来に向かって解除することができるものとしています。
第３項：お客様は、本契約の有効期間中、本契約に基づき本サービスのチケットを購入し、かつ、本サービスを利用することができるものとしています。
第１６条（利用停止処分又は当サロンからの契約解除）
お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分又は本契約の全部もしくは一部を解除することができる場合について規定しています。
第１７条（契約終了後の措置）
第１８条（お客様の禁止行為）
第１９条（損害賠償）
当サロン又は施術者がお客様に支払う損害賠償額の上限を定めています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して受託した業務を行わなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙がその業務を行なっていれば、甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
一方の契約当事者が契約通り履行しなかったことにより、他方の契約当事者が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２０条（保証の否認、免責事項）
第６項：『消費者契約法』
消費者契約法では「事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効」であり、「事業者に故意や重大な過失がある場合は、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項も無効」とされています。
これらに該当すると判断される際に本契約上で対応するための規定です。
ご参考：当事務所HP「強行法規について」 http://keiyaku.info/dk02.html
第２１条（準拠法、協議事項、合意管轄）
第１項：『当サロンの所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所』は、『東京地方裁判所又は東京簡易裁判所』のようにすることもできます。
【別紙】
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積もりとなります。）
契約書作成eコース https://keiyaku.info/
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
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インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
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https://keiyaku.info/fee01.html
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★整体施術・パーソナルトレーニングに関する回数券・チケット制サービス提供者（整体師、パーソナルトレーナー、整体院、パーソナルトレーニング/スポーツ/フィットネスのジム等）が、当該サービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。
→回数券・チケット制で整体施術・パーソナルトレーニングサービスを顧客に提供する内容としています。
【回数券・チケット制サービスとは】
回数券・チケット制サービスとは、サービスの利用権を最初にまとめて販売するビジネスモデルをいいます。回数券/チケット１枚毎に、提供されるサービスの内容、有効期間を定めることができます。
【回数券(チケット制)サービスに関する資金決済法の規制】
回数券(チケット制)サービスを導入する事業者は、資金決済法(資金決済に関する法律)によって、前払式支払手段の発行者としての規制を受けることがあるので、注意が必要です。
★当事務所ＨＰの、下記ページをご参照下さい。
資金決済法の規制を受けない回数券(チケット制)サービスの取引設計、利用規約・契約書作成
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★その他ご参考（当事務所ＨＰ）
治療院業界のビジネス契約書
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スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書
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サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
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「回数券・チケット制_整体施術・パーソナルトレーニングサービス提供契約書」に含まれる条項
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第１条（定義）
本契約における主要な用語の定義に関する規定です。
第２条（契約締結）
第１項第２号：お客様が当サロンのカウンセリング（予診）を事前に受けていることを、本契約を締結する条件としています。
→カウンセリングが不要である場合は削除して下さい。
→「お客様は、このカウンセリング（予診）を受けるにあたって、当サロン指定の「予診票」にご記入のうえ、当サロンに提出するものとします。」の箇所は、不要である場合は削除して下さい。
第２項：お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、お客様は当サロンに対して同意書を提出する必要がある旨の規定です。
(1)未成年の場合(親権者の同意が必要となります。)
(2)既往症や怪我などの事由により、当サロンが同意書の提出を求める場合
第３条（契約締結の条件）
第１項：当サロンがお客様に対し、本サービスを提供することができない場合を列挙しています。
第２項：当サロンが本契約の締結を認めない事由を列挙しています。
第４条（届出事項の変更等）
第５条（お客様の個人情報、肖像利用）
お客様の個人情報、肖像利用に関する規定です。
第１項：「ならびに当サロンが別途定めるプライバシーポリシー」は、不要な場合は削除して下さい。
※当事務所ではプライバシーポリシー等の作成も承っています。
ご参考（当事務所ＨＰ）：プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
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第２項：(1)〜(9)で不要なものは削除して下さい。また、追加すべき内容があれば追加して下さい。
第４項：お客様の肖像を撮影した画像・動画等を使用する場合は、事前にお客様の同意を得るものとしています。
第６条（サービスの内容）
第１項〜第４項：提供する回数券・チケット制整体施術・パーソナルトレーニングサービスの内容・チケット料金に関する規定です。
→回数券・チケット制サービスでは、チケット１枚につき、決まった内容のサービスの内容、有効期間を定めることができます。
→「関連商品」の箇所が不要の場合は削除して下さい。
第６項：サービスの予約に関する規定です。
第７項：サービスのキャンセルに関する規定です。
第７条（チケットの取扱い）
第１項：本サービスの提供を受けることができる内容・有効期間はチケット毎に定められていることについて規定」しています。本サービス又はチケット制が廃止された場合の取扱いについても規定しています。
第２項：チケットの有効期間中に当該チケットの料金が変更になった場合の取扱いについて規定しています。
第３項：お客様がチケットを紛失等した場合、当サロンが当該チケットの再発行に応じない場合があることを、お客様はあらかじめ了承するものとした規定です。
第８条（チケットの払い戻し等）
お客様が当サロンに対し、お支払い頂いた未使用のチケットに係るチケット料金及びその他の金員の払い戻しを請求することができる場合を規定しています。
→お客様にいかなる理由があったとしても返金には一切応じられないとすると、その規定により本契約が消費者契約法などで無効とみなされる可能性が出てきます。
第９条（サービス提供における注意事項）
第１項：当サロンは、お客様に本サービスを提供するにあたり、事前にお客様の体調・体質を聴取し確認するものとしています。
第２項：お客様は、体調を崩した場合は直ちに当サロンへその旨を伝えるものとしています。
第３項：当サロンは、善良な管理者の注意をもって、お客様に本サービスを提供する旨を規定しています。
第４項：免責規定です。（当サロンが前各項の定めに違反していない限り、当サロンはお客様に対し、損害賠償責任を負わないものとしています。）
第１０条（サービスの提供をお断りする場合）
サービスの提供をお断りする場合について規定しています。
第１１条（サービスの中断）
回数券・チケット制整体施術・パーソナルトレーニングサービスの一時的な中断と、その免責に関する規定です。
第４項：「チケットの払い戻しには一切応じられない」とすると、その規定は消費者契約法などで無効とみなされる可能性が出てきますので、「当サロンに故意又は重大な過失がない限り、チケットの払い戻しには応じられない」としています。
第１２条（権利の帰属）
知的財産権（著作権等）の帰属や使用に関する規定です。
第１項：当サロン側が用意したパンフレット、ウェブサイトその他に掲載されている文章、音声、画像、動画等の知的財産権は、全て当サロン又はこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
第２項：当サロン側が用意したパンフレット、ウェブサイトその他に掲載されている文章、音声、画像、動画等を利用できる範囲（利用の制限）について定めています。
第１３条（録音・撮影）
お客様がチケット制整体施術・パーソナルトレーニングサービスの様子を録音又は撮影する場合の規定例です。
第１４条（遅延損害金）
【遅延損害金等について】
→消費者契約法、下請法等にならい、年率14.6％としています。
→利用料は前払いとなりますので、債務の支払いを遅延した場合は想定しにくいですが、念のため記載しました。
第１５条（有効期間）
本契約の有効期間に関する規定です。
第１項：本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とし、当サロンとお客様のいずれよりも反対の意思表示がないときは自動更新されるものとしています。
第２項：当サロンは、お客様が１年間以上本サービスのチケットを購入しなかった場合、本契約を将来に向かって解除することができるものとしています。
第３項：お客様は、本契約の有効期間中、本契約に基づき本サービスのチケットを購入し、かつ、本サービスを利用することができるものとしています。
第１６条（利用停止処分又は当サロンからの契約解除）
お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分又は本契約の全部もしくは一部を解除することができる場合について規定しています。
第１７条（契約終了後の措置）
第１８条（お客様の禁止行為）
第１９条（損害賠償）
当サロン又は施術者がお客様に支払う損害賠償額の上限を定めています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して受託した業務を行わなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙がその業務を行なっていれば、甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
一方の契約当事者が契約通り履行しなかったことにより、他方の契約当事者が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２０条（保証の否認、免責事項）
第６項：『消費者契約法』
消費者契約法では「事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効」であり、「事業者に故意や重大な過失がある場合は、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項も無効」とされています。
これらに該当すると判断される際に本契約上で対応するための規定です。
ご参考：当事務所HP「強行法規について」 http://keiyaku.info/dk02.html
第２１条（準拠法、協議事項、合意管轄）
第１項：『当サロンの所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所』は、『東京地方裁判所又は東京簡易裁判所』のようにすることもできます。
【別紙】
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