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パーソナルトレーニングサービス契約書
(パーソナルトレーニングサービス契約書.docx)

パーソナルトレーニングサービス契約書
【パーソナルトレーニングサービス契約書】

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。

※銀行口座への振込またはPayPalでの送金によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。
okada@keiyaku.info 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510

★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)
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★本書面は、「パーソナルトレーナー(個人、法人。法人の場合はパーソナルトレーニング/スポーツ/フィットネスのジム)が、パーソナルトレーニングのサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。

★パーソナルトレーニングは、エステティックサービスと異なり「特定商取引に関する法律」に定める「特定継続的役務提供」に該当しないので、同法に定めるクーリング・オフの義務はありません。
→ただしパーソナルトレーニングにおきましても、成果が出なかった場合における自主的な解約・返金保証をしている事例が多く見受けられます。
→この契約書ひながたでは、解約・返金保証については「特定継続的役務提供」としてのエステティックサービスに準じた条項(第5条、第6条)を記載しています。(なお、「概要書面」は不要ですので付けておりません。)

【ご参考(当事務所HP)】
『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』
http://keiyaku.info/s_management02.html
『美容業界のビジネス契約書作成、ビジネス契約法務』
http://keiyaku.info/biyou01.html
『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』
http://keiyaku.info/school01.html
『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
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★「パーソナルトレーニングサービス契約書」に含まれる条項
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第1条(契約の成立、契約条件)

必要に応じて契約条件を入れて下さい。


第2条(役務等の内容、金額及び支払い)

役務のメニュー、時間、回数及び提供期間、関連商品がある場合はその商品名、種類、数量及び金額を明記します。

第2項:役務提供期間は、役務提供の開始日と終了日を記載します。
→終了日のない場合(期限のない場合)は、「    年  月  日より無期限」「無期限10回分」のように記載します。
→役務提供開始日の記載がない場合は、契約締結日をもって開始日とみなします。

★第3項(会員制度)
会員価格が適用される「会員」の項目を入れています。(会員制度を設けない場合は、会員に関する記載を削除して下さい。)

消費税を徴収する場合は、消費税を含んだ金額を記載し、関連商品がある場合には、その代金も記載して下さい。

ここでは、複数のメニューを記載し、チェックボックスで選択するようにしています。一部のメニューのみ記載し、他を削除して使用することも可能です(以下同様)。

お客様より、クレジットカード1回払いをお申し込み頂いた際に、「あとからリボルビング払い」への変更に関するお問い合わせがあった場合は、必ずお客様ご自身でお客様が加入している各クレジット会社へお問い合わせ頂くよう説明して下さい。

「割賦販売法に基づく抗弁権の接続」に関する事項についての記載が必要です。


第3条(施設の利用)

乙の施設の利用(入室)をお断りする場合について記載しています。


第4条(録音・撮影)

お客様が役務の様子を録音または撮影する場合の規定例です。


第5条(特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリング・オフについて)

【特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフについて】
★パーソナルトレーニングは、エステティックサービスと異なり「特定商取引に関する法律」に定める「特定継続的役務提供」に該当しないので、同法に定めるクーリング・オフの義務はありません。
→ただしパーソナルトレーニングにおきましても、成果が出なかった場合における自主的な解約・返金保証をしている事例が多く見受けられます。
→この契約書ひながたでは、解約・返金保証については「特定継続的役務提供」としてのエステティックサービスに準じた条項(第5条、第6条)を記載しています。(なお、「概要書面」は不要ですので付けておりません。)

【ご参考(消費者庁:特定商取引法ガイドより)】
特定商取引法の規制対象となる「特定継続的役務提供」
http://www.no-trouble.go.jp/what/continuousservices/
→「概要書面」と「契約書」に記載すべき事項について説明しています。
特定継続的役務提供Q&A
http://www.no-trouble.go.jp/qa/continuousservices.html

※なお、ここでは、契約後の一定期間を『8日を経過するまで』としていますが、必要に応じてこの期間を変更して下さい。

※取引別 クーリング・オフの期間
 訪問販売:法定書面の受領日から数えて8日間
 電話勧誘販売:法定書面の受領日から数えて8日間
 連鎖販売取引:法定書面の受領日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から
        数えて20日間
 特定継続的役務提供:法定書面の受領日から数えて8日間
 業務提供誘引販売取引:法定書面の受領日から数えて20日間
 訪問購入:法定書面の受領日から数えて8日間


第6条(中途解約について)

中途解約に関する条項です。
第2項:
「役務提供開始前」は、必ず金額を記入して下さい。(ここでは1万円としています。費用がかからない場合は0円と記入して下さい。)

【ご参考:特定商取引に関する法律に関連する政令】
→「役務提供開始前」の契約締結及び履行のために要する費用は、特定商取引に関する法律に関連する政令では、上限が2万円と定められています。(あくまで上限であって、費用が2万円未満であるのに上限2万円を請求できる権利を認めるものではありません。)
→「役務提供開始後」の解約手数料は、特定商取引に関する法律に関連する政令では、2万円または契約金額(未消化役務残額)の10%に相当する額のいずれかの低い方の額と定められています。
→(※注) 通常の「使用料相当額」における「販売代金の40%」は(パーソナルトレーニング業界ではなく)エステティック業界統一基準の数字です。なお40%は上限でありこれを下回っても問題ありません。


第7条(役務提供における注意事項)


第8条(キャンセル料)

キャンセル料を定める場合は、この条項を入れて下さい。


第9条(協議)

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)
¥ 7,560

※こちらの価格には消費税が含まれています。

※この商品は1点までのご注文とさせていただきます。

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