Item
SNSコンテンツ(PR・広告用)_制作・配信業務委託契約書(インフルエンサーの事務所向け)
(SNSコンテンツ(PR・広告用)_制作・配信業務委託契約書(インフルエンサーの事務所向け).docx)
【SNSコンテンツ(PR・広告用)_制作・配信業務委託契約書(インフルエンサーの事務所向け)】
---------------------------------------------------
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
---------------------------------------------------
★商品・サービスのＰＲ、広告、レビューまたは紹介に係るＳＮＳコンテンツの制作と配信に関する業務委託契約書のひながたです。
※商品・サービスを提供する企業、代理店等が、事務所/プロダクション等に所属するインフルエンサー（Instagrammer、TikToker, YouTuber、VTuber、etc.）に対して、ＳＮＳコンテンツの制作と配信を委託する場合を想定しています。
※商品・サービスを提供する企業、代理店等が、個人インフルエンサー（Instagrammer、TikToker, YouTuber、VTuber、etc.）に対して、ＳＮＳコンテンツの制作と配信を委託する場合は、以下のひながたをご利用下さい。
SNSコンテンツ(PR・広告用)_制作・配信業務委託契約書(個人のインフルエンサー向け)
https://akiraccyo.thebase.in/items/69059667
→ＳＮＳコンテンツの配信形式を、オンデマンド配信とライブ配信のいずれか、または双方を指定できる内容にしています。
→受託者（インフルエンサーの事務所/プロダクション等））が、制作されたＳＮＳコンテンツのファイルを委託者に納品する場合にも対応しています。
→ＳＮＳコンテンツの配信は、Instagram等のＳＮＳを使用することを想定しています。使用するＳＮＳのアカウントは、委託者（発注者）側が用意する場合と受託者側が用意する場合のいずれか、または双方を指定できる内容にしています。
★ご参考(当事務所HP)
インフルエンサー関連の取引デザイン、契約書作成
https://keiyaku.info/contents05.html
SNSマーケティング・SNS運用代行の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/contents08.html
ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書
https://keiyaku.info/web12.html
YouTube/YouTuber,動画関連業界の取引デザイン,契約書作成
https://www.keiyaku.info/contents04.html
TikTok/TikToker,動画関連業界の取引デザイン,契約書作成
https://keiyaku.info/contents07.html
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
https://keiyaku.info/e_production01.html
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
https://keiyaku.info/contents02.html
★「SNSコンテンツ(PR・広告用)_制作・配信業務委託契約書(インフルエンサーの事務所向け)」に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（目的）
本契約の目的に関する規定です。
第２条（業務の委託）
第１項：甲が乙に対して、商品のＰＲ、広告、レビューに係る音声、静止画、動画等のＳＮＳコンテンツの制作と配信に関する業務を委託すること、乙は、乙に所属するインフルエンサー（丙）に本件業務を遂行させることを規定しています。
→業務委託の内容を、表にまとめる形式にしています。必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
→ＳＮＳコンテンツの対象が商品ではなくサービス（役務）の場合、『下表で定めるサービス（以下「本件サービス」という。）』と変更して下さい。（以下同様。）
→ここでは、業務委託の内容として、以下の項目を定めるようにしています。
(1)制作・配信の対象となる商品
(2)制作・配信の日時、期間
(3)制作場所
(4)ゲストの有無
(5)オンデマンド配信、ライブ配信に使用するＳＮＳの指定（使用するＳＮＳの名称、アカウントの指定、配信期間）
(6)機材等の内容（使用ＰＣ、ネット回線、それぞれ甲が乙に貸与するのか、乙側が所有または管理する物を使用するのか）
(7)データ納品の内容（納品する/納品しない、納期、データ形式、データ加工の有無、納品の方法）
(8)特約事項
→(5)においては、使用できるＳＮＳの例としては、Instagram、TikTok、Twitter、YouTube、Facebook、ニコニコ動画、Instagram Live、TikTok LIVE、YouTube Live、Facebook Live、ニコニコ生放送、Twitch、Twitter LIVE、TwitCasting、LINE LIVE、SHOWROOMが挙げられます。
→オンデマンドで配信する場合の配信期間は、「○○年○○月○○日から本契約有効期間の満了日まで。当該配信期間終了後は、配信に関する一切の責任を負わないが、配信を継続するよう努めるものとする。」としています。
第２項〜第４項：ＳＮＳコンテンツに係るデータの納品と検査に関する規定です。
→不要な場合は削除して下さい。
→ＳＮＳコンテンツに係るデータを、定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
第３項、第４項：ＳＮＳコンテンツに係るデータが納品された時の、甲側の検査（内容確認等）に関することも規定しています。
★「納品日から起算して８日以内」
→例えば「納品日」が７月２１日（月曜日）とすると、「検査に合格した日から起算して８日目」は７月２８日（月曜日）となります。
第３条（権利の帰属）
権利の帰属関係を確認する規定です。
→ＳＮＳコンテンツに含まれる、丙（インフルエンサー）もしくは丙のアバターのキャラクター（名称、経歴、肖像、容貌、姿態、音声、性格設定及び役柄）に係る知的財産権及び合法的権益は乙側に帰属するものとしています。
→ＳＮＳコンテンツに含まれる、商品とその構成要素の知的財産権及び合法的権益は甲側に帰属するものとしています。
第３項：甲及び乙は、相手方に帰属する知的財産権または合法的権益について、商標登録出願等を行ってはならない旨の規定です。
第４条（利用許諾）
乙が甲に対し、制作した本件コンテンツの様々な方法による利用を許諾する旨を定めています。
→「一次利用」と「二次利用」に分けています。
→本件コンテンツの「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送)とするケースも考えられます。
第５条（対価、費用）
「対価、費用」に関する規定です。
→必要に応じて項目を変更して下さい。
★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・創作作業への対価（作業料）
・著作権の譲渡の対価
→対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
（印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。）
第５項は「レベニューシェア」に関する規定となります。
→甲及び乙は、本件コンテンツの配信により得られた広告料、投げ銭その他一切の収入からプラットフォーム使用料を控除した金額を所定割合で分配するものとしています。
（第５項が不要の場合は削除して下さい。）
第６項：甲が乙に対し支払うべき、第４条第２項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。
（第６項が不要の場合は削除して下さい。）
第６条（遅延損害金）
【遅延損害金等について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
【遅延損害金の計算】
例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。
遅延損害金は、以下のような計算となります。
（未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円
第７条（迷惑行為の禁止）
乙が甲に対し、乙及び丙（インフルエンサー）の行為ならびに制作したＳＮＳコンテンツが、甲及び第三者の著作権、プライバシー権、名誉権、パブリシティ権等の権利を侵害するもの、イメージを損なうもの、名誉または信用を毀損するもの、公序良俗に反するもの、法令に違反するものではないことを保証する規定です。
→とくにライブ配信の場合は、修正がきかないので、乙は所属するインフルエンサー（丙）に対し、本条に関する意識や危機管理意識をもって業務にあたらせる必要があります。
第８条（商標・著作権表示）
商標・著作権表示の規定です。
ここでは、商標・著作権表示の態様については協議の上決定すると定めています。
なお、商標・著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。
第９条（広告宣伝）
第１項：乙の甲に対する、商品の広告宣伝活動への協力に関する条項です。
第２項：甲または甲から委託された者が、乙が提供したＳＮＳコンテンツを、商品の広告宣伝のために、無償で利用できることを規定しています。
→「ただし、利用する際は乙の事前承諾を得るものとする。」が不要の場合は削除して下さい。
第１０条（表明・保証）
乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。
本契約は、乙が、丙（所属のインフルエンサー）との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。
また、丙が乙の所属を離れた場合の対応についても規定しています。
第１１条（損害賠償）
★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。
従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。
【損害賠償の上限】
ここでは、「第４条に定める対価相当額」を、損害賠償の上限としています。
損害賠償額の上限（たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去１年間に支払った金額を上限とする、などという規定）が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。
第１２条（免責）
第１項：天災地変等の不可抗力に関する免責規定です。
第２項：第三者による不正行為やサーバーのダウンに加えて、YouTubeその他の第三者サービスにおける、サービス自体の停止・終了、アカウントの停止・終了に関しても、免責規定を設けています。
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
第１４条（秘密保持）
第１５条（有効期間）
第１６条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
第１７条（暴力団等反社会的勢力の排除）
暴力団排除に関する条項です。
第１８条（準拠法）
第１９条（協議、裁判管轄）
★『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、例えば『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』と、具体的に定めてもよいです。
★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
https://keiyaku.info/
---------------------------------------------------
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
---------------------------------------------------
★商品・サービスのＰＲ、広告、レビューまたは紹介に係るＳＮＳコンテンツの制作と配信に関する業務委託契約書のひながたです。
※商品・サービスを提供する企業、代理店等が、事務所/プロダクション等に所属するインフルエンサー（Instagrammer、TikToker, YouTuber、VTuber、etc.）に対して、ＳＮＳコンテンツの制作と配信を委託する場合を想定しています。
※商品・サービスを提供する企業、代理店等が、個人インフルエンサー（Instagrammer、TikToker, YouTuber、VTuber、etc.）に対して、ＳＮＳコンテンツの制作と配信を委託する場合は、以下のひながたをご利用下さい。
SNSコンテンツ(PR・広告用)_制作・配信業務委託契約書(個人のインフルエンサー向け)
https://akiraccyo.thebase.in/items/69059667
→ＳＮＳコンテンツの配信形式を、オンデマンド配信とライブ配信のいずれか、または双方を指定できる内容にしています。
→受託者（インフルエンサーの事務所/プロダクション等））が、制作されたＳＮＳコンテンツのファイルを委託者に納品する場合にも対応しています。
→ＳＮＳコンテンツの配信は、Instagram等のＳＮＳを使用することを想定しています。使用するＳＮＳのアカウントは、委託者（発注者）側が用意する場合と受託者側が用意する場合のいずれか、または双方を指定できる内容にしています。
★ご参考(当事務所HP)
インフルエンサー関連の取引デザイン、契約書作成
https://keiyaku.info/contents05.html
SNSマーケティング・SNS運用代行の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/contents08.html
ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書
https://keiyaku.info/web12.html
YouTube/YouTuber,動画関連業界の取引デザイン,契約書作成
https://www.keiyaku.info/contents04.html
TikTok/TikToker,動画関連業界の取引デザイン,契約書作成
https://keiyaku.info/contents07.html
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
https://keiyaku.info/e_production01.html
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
https://keiyaku.info/contents02.html
★「SNSコンテンツ(PR・広告用)_制作・配信業務委託契約書(インフルエンサーの事務所向け)」に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（目的）
本契約の目的に関する規定です。
第２条（業務の委託）
第１項：甲が乙に対して、商品のＰＲ、広告、レビューに係る音声、静止画、動画等のＳＮＳコンテンツの制作と配信に関する業務を委託すること、乙は、乙に所属するインフルエンサー（丙）に本件業務を遂行させることを規定しています。
→業務委託の内容を、表にまとめる形式にしています。必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
→ＳＮＳコンテンツの対象が商品ではなくサービス（役務）の場合、『下表で定めるサービス（以下「本件サービス」という。）』と変更して下さい。（以下同様。）
→ここでは、業務委託の内容として、以下の項目を定めるようにしています。
(1)制作・配信の対象となる商品
(2)制作・配信の日時、期間
(3)制作場所
(4)ゲストの有無
(5)オンデマンド配信、ライブ配信に使用するＳＮＳの指定（使用するＳＮＳの名称、アカウントの指定、配信期間）
(6)機材等の内容（使用ＰＣ、ネット回線、それぞれ甲が乙に貸与するのか、乙側が所有または管理する物を使用するのか）
(7)データ納品の内容（納品する/納品しない、納期、データ形式、データ加工の有無、納品の方法）
(8)特約事項
→(5)においては、使用できるＳＮＳの例としては、Instagram、TikTok、Twitter、YouTube、Facebook、ニコニコ動画、Instagram Live、TikTok LIVE、YouTube Live、Facebook Live、ニコニコ生放送、Twitch、Twitter LIVE、TwitCasting、LINE LIVE、SHOWROOMが挙げられます。
→オンデマンドで配信する場合の配信期間は、「○○年○○月○○日から本契約有効期間の満了日まで。当該配信期間終了後は、配信に関する一切の責任を負わないが、配信を継続するよう努めるものとする。」としています。
第２項〜第４項：ＳＮＳコンテンツに係るデータの納品と検査に関する規定です。
→不要な場合は削除して下さい。
→ＳＮＳコンテンツに係るデータを、定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
第３項、第４項：ＳＮＳコンテンツに係るデータが納品された時の、甲側の検査（内容確認等）に関することも規定しています。
★「納品日から起算して８日以内」
→例えば「納品日」が７月２１日（月曜日）とすると、「検査に合格した日から起算して８日目」は７月２８日（月曜日）となります。
第３条（権利の帰属）
権利の帰属関係を確認する規定です。
→ＳＮＳコンテンツに含まれる、丙（インフルエンサー）もしくは丙のアバターのキャラクター（名称、経歴、肖像、容貌、姿態、音声、性格設定及び役柄）に係る知的財産権及び合法的権益は乙側に帰属するものとしています。
→ＳＮＳコンテンツに含まれる、商品とその構成要素の知的財産権及び合法的権益は甲側に帰属するものとしています。
第３項：甲及び乙は、相手方に帰属する知的財産権または合法的権益について、商標登録出願等を行ってはならない旨の規定です。
第４条（利用許諾）
乙が甲に対し、制作した本件コンテンツの様々な方法による利用を許諾する旨を定めています。
→「一次利用」と「二次利用」に分けています。
→本件コンテンツの「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送)とするケースも考えられます。
第５条（対価、費用）
「対価、費用」に関する規定です。
→必要に応じて項目を変更して下さい。
★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・創作作業への対価（作業料）
・著作権の譲渡の対価
→対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
（印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。）
第５項は「レベニューシェア」に関する規定となります。
→甲及び乙は、本件コンテンツの配信により得られた広告料、投げ銭その他一切の収入からプラットフォーム使用料を控除した金額を所定割合で分配するものとしています。
（第５項が不要の場合は削除して下さい。）
第６項：甲が乙に対し支払うべき、第４条第２項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。
（第６項が不要の場合は削除して下さい。）
第６条（遅延損害金）
【遅延損害金等について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
【遅延損害金の計算】
例えば、１０万円の支払い期日が８月３１日だとして、実際の支払いが９月５日だったとします。
遅延損害金は、以下のような計算となります。
（未払い金：１０万円）×（年利：0.146）÷365日×（遅れた日数：5日）＝200円
第７条（迷惑行為の禁止）
乙が甲に対し、乙及び丙（インフルエンサー）の行為ならびに制作したＳＮＳコンテンツが、甲及び第三者の著作権、プライバシー権、名誉権、パブリシティ権等の権利を侵害するもの、イメージを損なうもの、名誉または信用を毀損するもの、公序良俗に反するもの、法令に違反するものではないことを保証する規定です。
→とくにライブ配信の場合は、修正がきかないので、乙は所属するインフルエンサー（丙）に対し、本条に関する意識や危機管理意識をもって業務にあたらせる必要があります。
第８条（商標・著作権表示）
商標・著作権表示の規定です。
ここでは、商標・著作権表示の態様については協議の上決定すると定めています。
なお、商標・著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。
第９条（広告宣伝）
第１項：乙の甲に対する、商品の広告宣伝活動への協力に関する条項です。
第２項：甲または甲から委託された者が、乙が提供したＳＮＳコンテンツを、商品の広告宣伝のために、無償で利用できることを規定しています。
→「ただし、利用する際は乙の事前承諾を得るものとする。」が不要の場合は削除して下さい。
第１０条（表明・保証）
乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。
本契約は、乙が、丙（所属のインフルエンサー）との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。
また、丙が乙の所属を離れた場合の対応についても規定しています。
第１１条（損害賠償）
★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。
従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。
【損害賠償の上限】
ここでは、「第４条に定める対価相当額」を、損害賠償の上限としています。
損害賠償額の上限（たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去１年間に支払った金額を上限とする、などという規定）が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。
第１２条（免責）
第１項：天災地変等の不可抗力に関する免責規定です。
第２項：第三者による不正行為やサーバーのダウンに加えて、YouTubeその他の第三者サービスにおける、サービス自体の停止・終了、アカウントの停止・終了に関しても、免責規定を設けています。
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
第１４条（秘密保持）
第１５条（有効期間）
第１６条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
第１７条（暴力団等反社会的勢力の排除）
暴力団排除に関する条項です。
第１８条（準拠法）
第１９条（協議、裁判管轄）
★『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、例えば『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』と、具体的に定めてもよいです。
★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
https://keiyaku.info/
