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(BtoB) 家事代行サービス業務委託基本契約書＋個別契約書
((BtoB)家事代行サービス業務委託基本契約書+個別契約書.docx)
【(BtoB)家事代行サービス業務委託基本契約書＋個別契約書】
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インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★家事代行事業者がフリーランス/個人事業主に対して、顧客先に出張・訪問しての「家事代行サービス」を業務委託するための契約書です。
→家事代行事業者から業務を受託したフリーランス/個人事業主は、顧客先に出張・訪問し、家事代行サービスを提供します。
★「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応しています（第17条〜第19条）。
→ご参考(当事務所HP)：強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
https://keiyaku.info/dk03.html
★労働者派遣事業について
「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。
※ご参考：労働者派遣事業・職業紹介事業等 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
※例
・自社で登録している者を他の事業所に派遣し、その者が派遣先の事業所の指揮命令を受けて家事代行業務をする場合は、労働者派遣事業に該当します。
・自社で登録している者を個人宅等に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元（自社）の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。
★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。
【ご参考(当事務所HP)】
家事代行業の規約・契約書作成
https://keiyaku.info/house01.html
個人事業主(フリーランス)向けビジネス契約書作成
→個人に対し、適法な業務委託契約とするためには
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★「家事代行サービス業務委託契約書」に含まれる条項
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第１条（契約の目的）
第１項：家事代行サービス業務及びそれに付帯関連する業務の委託/受託について規定しています。
第２項：委託する業務の内容を記載しています。
→業務内容に応じた記載として下さい。
→ここでは、以下の各業務について記載しています。（ハウスクリーニング業務は専門技術を要する場合があります。これらの他、庭の草取りなども考えられます。）
(1)住宅内清掃業務：
(2)料理代行業務
(3)洗濯代行業務
(4)ハウスクリーニング業務
(5)個別契約で別途定める業務
第３項：（出張・訪問先の地域に関する規定）は、不要な場合は削除して下さい。
→地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。
第４項：本件業務は甲乙間で別途協議のうえ合意したスケジュールで行うものとしています。
第５項：本契約（基本契約）と個別契約の関係について規定しています。
第６項：個別契約は、書面の他、LINE、電子メール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。
第７項：委託者（甲）が、必要に応じて受託者（乙）を代理して第三者と交渉・協議し、契約を締結する権限を付与される旨を明示した規定です。
第２条（前提条件）
業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。
第１項：本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。
第２項：乙に対し、甲に雇用されているのではないこと（事業主であること）を認識してもらうための規定です。
第３項：「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。
第４項：乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。
第５項：以下の書類提出を、本契約締結の条件としています。
(1)履歴書
(2)身分証明書の写し
(3)甲が別途指定する書類
第３条（安全に関する責任、賠償責任保険）
乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。
第４条（費用負担）
第１項：用品・消耗品（タオル、洗剤、消毒剤等）などの費用負担の取り決めに関する規定です。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。
（もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。）
第２項：使用するユニフォーム（制服）の取扱いに関する規定です。
第３項：旅費交通費の取扱いに関する規定です。
第５条（名称等の使用、代金の受領）
名称等の使用、代金の受領に関する規定です。
第１項、第３項：商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。
第２項、第３項：「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。
第４項：甲が（銀行振込やクレジットカードにより）顧客から受領するものとしました。
→乙が甲を代理して受領する場合の規定例も、あわせて記載しています。
※なお「別紙」に、業務の項目とあわせて、委託料の金額をまとめて（一覧表にして）、この契約書に添付する形式としてもよいでしょう。
この場合の規定も、あわせて記載しています。具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。
第６条（委託料）
対価（委託料）に関する規定です。
第１項：本件顧客から受領した代金の○○％、というような決め方の規定例を記載しています。
具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の規定例も、あわせて記載しています。
第３項：委託料の支払方法に関する規定です。
第３項の別例も、あわせて記載しています。
第４項：委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。
第４項の別例も、あわせて記載しています。
第７条（報告、申込みの審査、事故対応等）
業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。
第２項、第３項・第４項：乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。
→申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか（承諾するか承諾しないか）で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。
→審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。
第８条（資料等の提供）
第９条（損害賠償等）
第２項：業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。
→ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。
従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。
第３項：違約金に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第１０条（秘密保持）
秘密保持に関する規定です。
第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第１１条（個人情報・顧客情報の取扱い）
個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。
第１項：業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。
→原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。
（乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。）
第１２条（禁止事項）
禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。
例：本件顧客と本件業務と同一類似する業務について甲を通さず直接契約をする行為。
本件顧客から第６条に定める委託料とは別に金員を受け取る行為。
etc.
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
第１４条（有効期間）
第１５条（契約解除）
第１６条（資料等の返還等）
第１７条（安全・衛生）
★第１７条〜第１９条は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。
→ご参考(当事務所HP)：強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
https://keiyaku.info/dk03.html
第１項：乙が個人で業務に従事することを踏まえて、労働契約法第5条に準じて、発注者に対して乙の生命、身体等の安全配慮を求めるものです。労働契約法第5条の「生命・身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものとされていますので、本規定例においてもこれに準じて心身の健康も含めて配慮を求めるものとしています。
なお、フリーランス法では、甲に対し、フリーランスである乙に行われる各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント）について、フリーランスからの相談に対応するための体制整備 や、ハラスメントの防止・改善のために必要な措置を講じることを義務付けています（同法第14条）。そのため、法施行後、第1項は「~事故やハラスメントの防止等必要な措置を講じるものとする。」とすることが考えられます。
第２項：現場の安全衛生に関する責任体制の確立のため、スタッフの安全衛生管理を行う者を特定し、書面等により通知することが望ましいことから規定したものです。この規定例では、安全衛生管理者について書面等により通知することとしていますが、契約段階において安全衛生管理者が特定されている場合には、その氏名等について明示しておくことも考えられます。
第１８条（ハラスメントに関する方針）
※以下の発注事業者には、フリーランスに対して「ハラスメント対策に係る体制整備」義務が発生します。
●フリーランスに業務委託をする事業者
●従業員を使⽤している
●⼀定の期間以上行う業務委託である
ご参考(当事務所HP)：強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
https://keiyaku.info/dk03.html
具体的なハラスメント対策措置としては、以下のような取組があります。
■ハラスメントに関する方針の策定
■相談窓口や責任者の設置と連絡先の明示
■撮影開始前に、ハラスメント防止に関する講座の実施
■ハラスメントの定義や事例を書面で周知
■ハラスメント発生時の対応フローを予め書面で周知
ハラスメント対策のガイドラインに関しては、指針を示し公表している業界団体も存在します。
一般公開されている様々なガイドラインや事例を参照し、映画制作現場ごとに、甲自らガイドラインを設けることも考えられます。
厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策の周知用文章及びガイドライン事例が下記リンク先で具体的に示されています。
【参考】
「セクシャルハラスメント対策に関する周知用文書の例」
厚生労働省・都道府県労働局「(事業主向け)職場におけるセクシャルハラスメント対策に取り組みましょう!」より(令和6年1月5日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
厚生労働省・山形労働局｜雇用環境・均等室 ハラスメント対策・各種規定例ダウンロード（フリーランスに対するハラスメント対策の文書例がダウンロードできます）
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyoukankyoukintousitu/kiteirei.html
第１９条（育児介護等に対する配慮）
フリーランス法上、業務委託が一定期間以上継続して行われるものである場合、発注者はフリーランスに対し、育児介護等と両立しつつ業務に従事できるよう、状況に応じた配慮をすることが求められています(同法第13条)。
第２０条（SNS等の利用）
SNS等の利用に関する規定です。
→乙が甲の事前承諾を得ることなく、甲の営業上の秘密や顧客・取引先に関する情報をSNS等に投稿等すると問題になります。
→「SNS等の利用に関する規程（ガイドライン）」を、別途制定することも考えられます。
第２１条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２２条（協議）
第２３条（準拠法、管轄）
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★「家事代行サービス業務委託個別契約書」に含まれる条項
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個別契約のサンプルです。（印紙税がかかる場合とかからない場合があります。）
第１条（個別契約の目的）
第２条（場期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（規定のない事項の取扱い）
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★家事代行事業者がフリーランス/個人事業主に対して、顧客先に出張・訪問しての「家事代行サービス」を業務委託するための契約書です。
→家事代行事業者から業務を受託したフリーランス/個人事業主は、顧客先に出張・訪問し、家事代行サービスを提供します。
★「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応しています（第17条〜第19条）。
→ご参考(当事務所HP)：強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
https://keiyaku.info/dk03.html
★労働者派遣事業について
「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。
※ご参考：労働者派遣事業・職業紹介事業等 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
※例
・自社で登録している者を他の事業所に派遣し、その者が派遣先の事業所の指揮命令を受けて家事代行業務をする場合は、労働者派遣事業に該当します。
・自社で登録している者を個人宅等に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元（自社）の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。
★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。
【ご参考(当事務所HP)】
家事代行業の規約・契約書作成
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個人事業主(フリーランス)向けビジネス契約書作成
→個人に対し、適法な業務委託契約とするためには
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★「家事代行サービス業務委託契約書」に含まれる条項
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第１条（契約の目的）
第１項：家事代行サービス業務及びそれに付帯関連する業務の委託/受託について規定しています。
第２項：委託する業務の内容を記載しています。
→業務内容に応じた記載として下さい。
→ここでは、以下の各業務について記載しています。（ハウスクリーニング業務は専門技術を要する場合があります。これらの他、庭の草取りなども考えられます。）
(1)住宅内清掃業務：
(2)料理代行業務
(3)洗濯代行業務
(4)ハウスクリーニング業務
(5)個別契約で別途定める業務
第３項：（出張・訪問先の地域に関する規定）は、不要な場合は削除して下さい。
→地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。
第４項：本件業務は甲乙間で別途協議のうえ合意したスケジュールで行うものとしています。
第５項：本契約（基本契約）と個別契約の関係について規定しています。
第６項：個別契約は、書面の他、LINE、電子メール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。
第７項：委託者（甲）が、必要に応じて受託者（乙）を代理して第三者と交渉・協議し、契約を締結する権限を付与される旨を明示した規定です。
第２条（前提条件）
業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。
第１項：本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。
第２項：乙に対し、甲に雇用されているのではないこと（事業主であること）を認識してもらうための規定です。
第３項：「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。
第４項：乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。
第５項：以下の書類提出を、本契約締結の条件としています。
(1)履歴書
(2)身分証明書の写し
(3)甲が別途指定する書類
第３条（安全に関する責任、賠償責任保険）
乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。
第４条（費用負担）
第１項：用品・消耗品（タオル、洗剤、消毒剤等）などの費用負担の取り決めに関する規定です。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。
（もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。）
第２項：使用するユニフォーム（制服）の取扱いに関する規定です。
第３項：旅費交通費の取扱いに関する規定です。
第５条（名称等の使用、代金の受領）
名称等の使用、代金の受領に関する規定です。
第１項、第３項：商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。
第２項、第３項：「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。
第４項：甲が（銀行振込やクレジットカードにより）顧客から受領するものとしました。
→乙が甲を代理して受領する場合の規定例も、あわせて記載しています。
※なお「別紙」に、業務の項目とあわせて、委託料の金額をまとめて（一覧表にして）、この契約書に添付する形式としてもよいでしょう。
この場合の規定も、あわせて記載しています。具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。
第６条（委託料）
対価（委託料）に関する規定です。
第１項：本件顧客から受領した代金の○○％、というような決め方の規定例を記載しています。
具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の規定例も、あわせて記載しています。
第３項：委託料の支払方法に関する規定です。
第３項の別例も、あわせて記載しています。
第４項：委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。
第４項の別例も、あわせて記載しています。
第７条（報告、申込みの審査、事故対応等）
業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。
第２項、第３項・第４項：乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。
→申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか（承諾するか承諾しないか）で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。
→審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。
第８条（資料等の提供）
第９条（損害賠償等）
第２項：業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。
→ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。
従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。
第３項：違約金に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第１０条（秘密保持）
秘密保持に関する規定です。
第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第１１条（個人情報・顧客情報の取扱い）
個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。
第１項：業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。
→原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。
（乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。）
第１２条（禁止事項）
禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。
例：本件顧客と本件業務と同一類似する業務について甲を通さず直接契約をする行為。
本件顧客から第６条に定める委託料とは別に金員を受け取る行為。
etc.
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
第１４条（有効期間）
第１５条（契約解除）
第１６条（資料等の返還等）
第１７条（安全・衛生）
★第１７条〜第１９条は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。
→ご参考(当事務所HP)：強行法規について｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
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第１項：乙が個人で業務に従事することを踏まえて、労働契約法第5条に準じて、発注者に対して乙の生命、身体等の安全配慮を求めるものです。労働契約法第5条の「生命・身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものとされていますので、本規定例においてもこれに準じて心身の健康も含めて配慮を求めるものとしています。
なお、フリーランス法では、甲に対し、フリーランスである乙に行われる各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント）について、フリーランスからの相談に対応するための体制整備 や、ハラスメントの防止・改善のために必要な措置を講じることを義務付けています（同法第14条）。そのため、法施行後、第1項は「~事故やハラスメントの防止等必要な措置を講じるものとする。」とすることが考えられます。
第２項：現場の安全衛生に関する責任体制の確立のため、スタッフの安全衛生管理を行う者を特定し、書面等により通知することが望ましいことから規定したものです。この規定例では、安全衛生管理者について書面等により通知することとしていますが、契約段階において安全衛生管理者が特定されている場合には、その氏名等について明示しておくことも考えられます。
第１８条（ハラスメントに関する方針）
※以下の発注事業者には、フリーランスに対して「ハラスメント対策に係る体制整備」義務が発生します。
●フリーランスに業務委託をする事業者
●従業員を使⽤している
●⼀定の期間以上行う業務委託である
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具体的なハラスメント対策措置としては、以下のような取組があります。
■ハラスメントに関する方針の策定
■相談窓口や責任者の設置と連絡先の明示
■撮影開始前に、ハラスメント防止に関する講座の実施
■ハラスメントの定義や事例を書面で周知
■ハラスメント発生時の対応フローを予め書面で周知
ハラスメント対策のガイドラインに関しては、指針を示し公表している業界団体も存在します。
一般公開されている様々なガイドラインや事例を参照し、映画制作現場ごとに、甲自らガイドラインを設けることも考えられます。
厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策の周知用文章及びガイドライン事例が下記リンク先で具体的に示されています。
【参考】
「セクシャルハラスメント対策に関する周知用文書の例」
厚生労働省・都道府県労働局「(事業主向け)職場におけるセクシャルハラスメント対策に取り組みましょう!」より(令和6年1月5日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
厚生労働省・山形労働局｜雇用環境・均等室 ハラスメント対策・各種規定例ダウンロード（フリーランスに対するハラスメント対策の文書例がダウンロードできます）
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyoukankyoukintousitu/kiteirei.html
第１９条（育児介護等に対する配慮）
フリーランス法上、業務委託が一定期間以上継続して行われるものである場合、発注者はフリーランスに対し、育児介護等と両立しつつ業務に従事できるよう、状況に応じた配慮をすることが求められています(同法第13条)。
第２０条（SNS等の利用）
SNS等の利用に関する規定です。
→乙が甲の事前承諾を得ることなく、甲の営業上の秘密や顧客・取引先に関する情報をSNS等に投稿等すると問題になります。
→「SNS等の利用に関する規程（ガイドライン）」を、別途制定することも考えられます。
第２１条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２２条（協議）
第２３条（準拠法、管轄）
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第２条（場期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（規定のない事項の取扱い）
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