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(BtoC) 料理代行サービス業務委託基本契約書＋個別契約書
((BtoC)料理代行サービス業務委託基本契約書＋個別契約書.docx)
【(BtoC) 料理代行サービス業務委託基本契約書＋個別契約書】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★青字箇所は注釈/コメントです。（清書の際は削除して下さい。また、赤字箇所は黒字にして下さい。）
★依頼者/顧客（甲）が、料理代行サービス提供事業者（乙）に対して料理代行サービス（料理代行に特化した家事代行サービス）を継続的に業務委託するための契約書です。
★料理代行サービスを（家事代行サービスとして）行う場合、特別な許認可は基本的に必要ありません。しかし、食品衛生法に基づく営業許可が必要になるケースもあります。例えば、惣菜宅配サービスのように、あらかじめ調理した料理を持参して提供する場合は、保健所への申請が必要です。（飲食店営業許可やそうざい製造業許可などの許可、食品衛生責任者の資格が必要になる場合があります。）また、家事代行サービス全般に言えることですが、個人事業主として開業する場合は、税務署への開業届の提出が必要です。
★末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。（必要に応じて使用して下さい。）
→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。
★当事務所参考ＨＰ（契約書作成eコース）
家事代行業の規約・契約書作成
https://keiyaku.info/house01.html
飲食店業・外食産業の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inshoku01.html
個人に対し、適法な業務委託契約とするためには
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★『(BtoC) 料理代行サービス業務委託基本契約書＋個別契約書』に含まれる条項
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第１条（目的、業務の委託）
第１項：「料理代行サービス業務（本件業務）」の内容を定め、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。
→第１項第１号なお書き（赤字箇所）で、不要な記載がある場合は削除して下さい。
→第１項第２号「甲の自宅内又は甲の指定する建物内」は、実情に応じて「甲の自宅内」等に変更して下さい。
→第１項第３号但し書き（赤字箇所）で、不要な記載がある場合は削除して下さい。
第２項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：特別のスケジュール・期日で行われる業務など。）
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第３項：個別契約は、書面の他、LINE、電子メール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。
第２条（業務の報酬、費用、支払方法）
第２項：乙が毎月の請求書を発行させるものとしています。
（締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。）
→支払方法は、ここでは「乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払う」としています。
第３条（安全に関する責任、賠償責任保険）
第１項：乙のサービスに起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
第２項：食物アレルギーの確認に関する規定です。
第３項：賠償責任保険に関する規定です。
第４条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定例に、但し書（損害賠償の範囲を限定した規定）を加えています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本件業務を遂行しない場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が本件業務を遂行した場合に甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：不可抗力免責に関する条項です。
第５条（秘密保持義務、個人情報の取扱い）
秘密保持義務、個人情報の取扱いについて規定しています。
第６条（権利義務の譲渡等の禁止）
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第７条（有効期間）
※「 年 月 日から 年 月 日日まで」は、「本契約締結日から 年 月 日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
第２項は、中途解約を認める場合の規定です。
第８条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
第９条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１０条（準拠法、協議事項、合意管轄）
第３項：「乙の住所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、他に「東京地方裁判所又は東京簡易裁判所」「原告の住所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」のようにすることが可能です。
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★「(BtoC) 料理代行サービス業務委託個別契約書」に含まれる条項
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個別契約書のサンプルです。必要に応じて利用して下さい。
なお、個別契約を必ずこのフォーマットで作成する必要はありません。
基本契約第１条第３項にて、「個別契約は、書面の他、LINE、電子メール等の電磁的方法によっても成立する」旨を規定していますので、電子メール等で個別の取り決めを行っても構いません。
→電子メール等の電磁的方法によって個別契約を締結する場合、そのメッセージ・メールに、備考として、例えば「このメッセージは 年 月 日付の料理代行サービス業務委託基本契約（以下「基本契約」といいます。）に基づく個別契約です。このメッセージに定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとします。」のような文章を記載しておくとよいでしょう。
第１条（個別契約の目的）
第２条（日時、場所、内容）
第３条（報酬）
第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積もりとなります。）
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
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注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★青字箇所は注釈/コメントです。（清書の際は削除して下さい。また、赤字箇所は黒字にして下さい。）
★依頼者/顧客（甲）が、料理代行サービス提供事業者（乙）に対して料理代行サービス（料理代行に特化した家事代行サービス）を継続的に業務委託するための契約書です。
★料理代行サービスを（家事代行サービスとして）行う場合、特別な許認可は基本的に必要ありません。しかし、食品衛生法に基づく営業許可が必要になるケースもあります。例えば、惣菜宅配サービスのように、あらかじめ調理した料理を持参して提供する場合は、保健所への申請が必要です。（飲食店営業許可やそうざい製造業許可などの許可、食品衛生責任者の資格が必要になる場合があります。）また、家事代行サービス全般に言えることですが、個人事業主として開業する場合は、税務署への開業届の提出が必要です。
★末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。（必要に応じて使用して下さい。）
→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。
★当事務所参考ＨＰ（契約書作成eコース）
家事代行業の規約・契約書作成
https://keiyaku.info/house01.html
飲食店業・外食産業の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inshoku01.html
個人に対し、適法な業務委託契約とするためには
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★『(BtoC) 料理代行サービス業務委託基本契約書＋個別契約書』に含まれる条項
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第１条（目的、業務の委託）
第１項：「料理代行サービス業務（本件業務）」の内容を定め、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。
→第１項第１号なお書き（赤字箇所）で、不要な記載がある場合は削除して下さい。
→第１項第２号「甲の自宅内又は甲の指定する建物内」は、実情に応じて「甲の自宅内」等に変更して下さい。
→第１項第３号但し書き（赤字箇所）で、不要な記載がある場合は削除して下さい。
第２項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：特別のスケジュール・期日で行われる業務など。）
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第３項：個別契約は、書面の他、LINE、電子メール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。
第２条（業務の報酬、費用、支払方法）
第２項：乙が毎月の請求書を発行させるものとしています。
（締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。）
→支払方法は、ここでは「乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払う」としています。
第３条（安全に関する責任、賠償責任保険）
第１項：乙のサービスに起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
第２項：食物アレルギーの確認に関する規定です。
第３項：賠償責任保険に関する規定です。
第４条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定例に、但し書（損害賠償の範囲を限定した規定）を加えています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本件業務を遂行しない場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が本件業務を遂行した場合に甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：不可抗力免責に関する条項です。
第５条（秘密保持義務、個人情報の取扱い）
秘密保持義務、個人情報の取扱いについて規定しています。
第６条（権利義務の譲渡等の禁止）
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第７条（有効期間）
※「 年 月 日から 年 月 日日まで」は、「本契約締結日から 年 月 日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
第２項は、中途解約を認める場合の規定です。
第８条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
第９条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１０条（準拠法、協議事項、合意管轄）
第３項：「乙の住所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、他に「東京地方裁判所又は東京簡易裁判所」「原告の住所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」のようにすることが可能です。
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★「(BtoC) 料理代行サービス業務委託個別契約書」に含まれる条項
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個別契約書のサンプルです。必要に応じて利用して下さい。
なお、個別契約を必ずこのフォーマットで作成する必要はありません。
基本契約第１条第３項にて、「個別契約は、書面の他、LINE、電子メール等の電磁的方法によっても成立する」旨を規定していますので、電子メール等で個別の取り決めを行っても構いません。
→電子メール等の電磁的方法によって個別契約を締結する場合、そのメッセージ・メールに、備考として、例えば「このメッセージは 年 月 日付の料理代行サービス業務委託基本契約（以下「基本契約」といいます。）に基づく個別契約です。このメッセージに定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとします。」のような文章を記載しておくとよいでしょう。
第１条（個別契約の目的）
第２条（日時、場所、内容）
第３条（報酬）
第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積もりとなります。）
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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