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レビュー動画(商品・役務紹介)_収録・配信業務委託契約書(フリーランスYouTuber,VTuber向け)
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レビュー動画(商品・役務紹介)_収録・配信業務委託契約書(フリーランスYouTuber,VTuber向け)
【レビュー動画(商品・役務紹介)_収録・配信業務委託契約書(フリーランスYouTuber,VTuber向け)】

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。

★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
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★商品・サービスの紹介をする動画(レビュー動画)の収録と配信に関する業務委託契約書のひながたです。
商品・サービスを提供する企業等が、フリーランスのYouTuber/VTuberに対して、レビュー動画の収録と配信を委託する場合を想定しています。

→動画の配信形式を、生配信(ライブ配信:ライブコマース)とオンデマンド配信のいずれか、または双方を指定できる内容にしています。
→受託者(YouTuber/VTuber)が収録したレビュー動画のファイルを委託者に納品する場合にも対応しています。
→動画の配信は、YouTube Live等の配信プラットフォームを使用することを想定しています。
使用する配信プラットフォームのアカウントは、委託者(発注者)側が用意する場合と受託者側が用意する場合のいずれか、または双方を指定できる内容にしています。

【ご参考(当事務所HP)】
YouTube/YouTuber,動画関連業界の取引デザイン,契約書作成
https://www.keiyaku.info/contents04.html
ゲーム、メタバースの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/game_01.html
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
https://keiyaku.info/contents02.html
eスポーツ(eSports)の商取引設計・デザイン、契約書作成
https://keiyaku.info/esports01.html


★「レビュー動画(商品・役務紹介)_収録・配信業務委託契約書(フリーランスYouTuber,VTuber向け)」に含まれる条項
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第1条(業務の委託)
第1項:甲が乙にレビュー動画の収録と配信に関する業務を委託する旨を規定しています。
業務委託の内容を、表にまとめる形式にしています。必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
→レビュー動画の対象が商品ではなくサービス(役務)の場合、『下表で定めるサービス(以下「本件サービス」という。)』と変更して下さい。(以下同様。)
→ここでは、業務委託の内容として、以下の項目を定めるようにしています。
(1)収録・配信の対象となる商品
(2)収録・配信の日時、期間
(3)収録場所
(4)ゲストの有無
(5)ライブ配信、オンデマンド配信に使用するプラットフォームの指定(使用するプラットフォームの種類、アカウントの指定、配信期間)
(6)機材等の内容(使用PC、ネット回線、それぞれ甲が乙に貸与するのか、乙側が所有または管理する物を使用するのか)
(7)データ納品の内容(納品する/納品しない、納期、データ形式、データ加工の有無、納品の方法)
(8)特約事項

→(5)においては、使用できるライブ配信プラットフォームの例としては、YouTube Live、ニコニコ生放送、Facebook Live 、Twitch、Twitter LIVE、TwitCasting、Instagram Live、LINE LIVE、SHOWROOMが挙げられます。

→オンデマンドで配信する場合の配信期間は、「○○年○○月○○日から本契約有効期間の満了日まで。当該配信期間終了後は、配信に関する一切の責任を負わないが、配信を継続するよう努めるものとする。」としています。

第2項〜第4項:動画データの納品と検査に関する規定です。
→不要な場合は削除して下さい。
→動画データを、定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
第3項、第4項:動画データが納品された時の、甲側の検査(内容確認等)に関することも規定しています。

★「納品日から起算して8日以内」
→例えば「納品日」が7月21日(月曜日)とすると、「検査に合格した日から起算して8日目」は7月28日(月曜日)となります。


第2条(権利の帰属)
権利の帰属関係を確認する規定です。
→動画に含まれる、乙もしくは乙のアバターのキャラクター(名称、経歴、肖像、容貌、姿態、音声、性格設定及び役柄)に係る知的財産権及び合法的権益は乙側に帰属するものとしています。
→動画に含まれる、商品とその構成要素の知的財産権及び合法的権益は甲側に帰属するものとしています。

第3項:甲及び乙は、相手方に帰属する知的財産権または合法的権益について、商標登録出願等を行ってはならない旨の規定です。


第3条(利用許諾)
乙が甲に対し、収録した動画の様々な方法による利用を許諾する旨を定めています。
→「一次利用」と「二次利用」に分けています。
→本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送)とするケースも考えられます。


第4条(対価、費用)
「対価、費用」に関する規定です。
→必要に応じて項目を変更して下さい。

★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・創作作業への対価(作業料)
・著作権の譲渡の対価
→対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
(印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。)

第5項は「レベニューシェア」に関する規定となります。
→甲及び乙は、本件動画の配信により得られた広告料、投げ銭その他一切の収入からプラットフォーム使用料を控除した金額を所定割合で分配するものとしています。
(第5項が不要の場合は削除して下さい。)

第6項:甲が乙に対し支払うべき、第3条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。
(第6項が不要の場合は削除して下さい。)


第5条(遅延損害金)
【遅延損害金等について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。
→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05

【遅延損害金の計算】
例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。
遅延損害金は、以下のような計算となります。
(未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円


第6条(迷惑行為の禁止)
乙(YouTuber/VTuber)が甲に対し、乙の行為及び収録した動画が、甲及び第三者の著作権、プライバシー権、名誉権、パブリシティ権等の権利を侵害するもの、イメージを損なうもの、名誉または信用を毀損するもの、公序良俗に反するもの、法令に違反するものではないことを保証する規定です。

→とくにライブ配信の場合は、修正がきかないので、乙(YouTuber/VTuber)は本条に関する意識や危機管理意識をもって業務にあたる必要があります。


第7条(商標・著作権表示)
商標・著作権表示の規定です。
ここでは、商標・著作権表示の態様については協議の上決定すると定めています。
なお、商標・著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。


第8条(広告宣伝)
第1項:乙の甲に対する、商品の広告宣伝活動への協力に関する条項です。

第2項:甲または甲から委託された者が、乙が提供した動画を、商品の広告宣伝のために、無償で利用できることを規定しています。
→「ただし、利用する際は乙の事前承諾を得るものとする。」が不要の場合は削除して下さい。


第9条(損害賠償)
★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。
従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。

【損害賠償の上限】
ここでは、「第4条に定める対価相当額」を、損害賠償の上限としています。
損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。


第10条(免責)
第1項:天災地変等の不可抗力に関する免責規定です。

第2項:第三者による不正行為やサーバーのダウンに加えて、YouTubeその他の第三者サービスにおける、サービス自体の停止・終了、アカウントの停止・終了に関しても、免責規定を設けています。


第11条(権利義務の譲渡禁止)


第12条(秘密保持)


第13条(有効期間)


第14条(契約解除)
★一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いですいっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。



第15条(暴力団等反社会的勢力の排除)
暴力団排除に関する条項です。


第16条(準拠法)


第17条(協議、裁判管轄)
★『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、例えば『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』と、具体的に定めてもよいです。


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