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個人のエージェント/マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)
(個人のエージェント、マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし).docx)

個人のエージェント/マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)
【個人のエージェント/マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)】

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購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。
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★個人とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。

★契約当事者の個人にかかる著作権は、エージェント/マネジメント会社には譲渡はされない内容の契約書です。
→エージェント/マネジメント会社は、著作権等の使用権を許諾されて使用する内容です。
→契約当事者間での著作権等の譲渡が必要な場合は、案件ごとに、別途、個別契約を結ぶことになります。

★著名人(もちろん著名人でなくてもOK)・プロスポーツ選手・作家・アーティストなどの個人の商業的活動をマネジメントするのに適した内容の契約書です。

個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:スポーツ選手の芸能活動)などを展開しても、限りがあります。
エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動を個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。
エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。
例えば、個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、その個人のために(個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。

★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、
当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。


★「個人のエージェント/マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)」に含まれる条項
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第1条(業務の委託)
→以下の次項も規定しています。
 ・基本契約と個別契約の関係性
 ・個人が所属している団体等と取り交わしている契約との関係

第2条(本件業務)
→個人がエージェント/マネジメント会社に委託する業務を定義しています。

第3条(本契約の独占性)
→エージェント/マネジメント会社が個人のマネジメント業務を(例外を除き)独占的に行うことを規定しています。

第4条(甲の利益を最大化する義務)

第5条(第三者との契約締結)
→第三者と契約を締結する場合、エージェント/マネジメント会社が個人の代理人として契約を締結することを定めています。

第6条(本件業務委託手数料)
→エージェント/マネジメント会社が個人から受け取る本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。

第7条(支払方法)
→本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)について定めています。

第8条(記録の保存及び監査権)
→個人がエージェント/マネジメント会社からきちんとマネジメント・フィーを支払われているかどうかを確認できるようにするための規定です。

第9条(承認)
→エージェント/マネジメント会社は本契約に基づき個人の商業的活動について個人を代理して第三者と契約を締結することができます。
しかし、個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、個人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。
そこで、本条ではマネジメント会社の業務遂行に対する個人の承認について定めています。

第10条(甲の肖像権等の利用)
→エージェント/マネジメント会社は、第三者に対して、個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。
また、エージェント/マネジメント会社自身も自社の広告・宣伝や営業活動を行います。
本条は、そのような場合の個人の肖像権・知的財産権ならびに出演等商業的活動の成果物の使用について定めています。

(※本契約は、乙は、甲の著作権等の知的財産権そのものを譲渡してもらうのではなく、使用権を許諾されて使用する内容です。)

第11条(表明及び保証)
→個人はエージェント/マネジメント会社に対し、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者(他のマネジメント会社等)との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証する必要があります。

第12条(法令等の遵守)

第13条(権利義務の譲渡禁止)

第14条(秘密保持)

第15条(有効期間)

第16条(契約解除)

第17条(反社会的勢力の排除)  

第18条(他社サービスの利用)
他社の配信サービス等を利用する場合は、そのサービスの利用規約を順守する必要があり、そのことを注意するための規定です。
第2項は、必要に応じて記載して下さい。(利用する他社サービスを必要に応じて列挙して下さい。)

第19条(協議解決)

第20条(準拠法・合意管轄)

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『特約』として、本件業務に関する著作権の取扱いについて規定しました。(第21条、第22条。これらの特約が不要である場合は、削除して下さい。)

第21条(特約:著作権の帰属)
甲が創作する、本件業務の遂行の結果得られた各種の著作物(成果物)に関する著作権の取扱いについて定めています。

→『本件業務で乙専用に新規に創作された成果物の著作権は甲に帰属するが、乙はこれを無償で、かつ無期限に任意の方法で独占的に利用(加工を含む。)することができる』ものとしています。

→乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の、第21条の別例も記載しています。

第22条(特約:第三者の権利侵害)
甲は、本件業務の遂行にあたり、その成果物の創作に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。

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