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ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト+会員、サブスク対応)
(ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト+会員_サブスク対応_パスワード1234).zip)

ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト+会員、サブスク対応)
【ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト+会員、サブスク対応)】

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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。

契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html

契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★消費者(商品を購入する顧客)向けネットショップ・ショッピングモール(ECサイト)の利用規約ひながたです。

★適用の対象を、「すべてのお客様(ゲスト)」と「お客様のうち会員登録をした会員」にしています。(会員には、会員特典を付与できるようにしています。)

★「サブスクリプション・サービス」の利用規約ひながたもお付けしています。必要に応じて使用して下さい。
→商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「定期購入サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。

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※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。
解凍したフォルダの中から、以下の2つのファイルがでてきます。
ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC、ゲスト+会員).docx
サブスクリプション・サービス利用規約(BtoC).docx
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★会員には、会員登録の際にIDパスワードを交付するようにしています。

→適用の対象を「IDパスワードを交付したお客様」に絞った利用規約ひながたは、こちらに用意しています。
 ネットショップ・ショッピングモール利用規約(サブスク対応)
 https://akiraccyo.thebase.in/items/15988095

★ネットショップ・ショッピングモールの運営者が自らの商品を販売する場合と、他社の商品販売を代理もしくは媒介する場合の双方に対応しています。

★ご参考(当事務所HP)
ECサイト/ネットショップ 利用規約
 http://keiyaku.info/web07.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
 https://keiyaku.info/subscription01.html
クラウドサービス利用規約
 http://keiyaku.info/web10.html
ウェブサイト利用規約
 http://keiyaku.info/web03.html


★「ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト+会員、サブスク対応)」に含まれる条項
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第1条(定義)

用語の定義に関する規定です。
→対象となるネットショップ(ECサイト)や、サービスの内容を明示しています。
→サービスを利用するすべての個人または法人を「お客様」としています。
→「お客様」のうち、所定の登録手続きにより「ID及びパスワード」を交付した個人または法人を「会員」としています。
→文言は必要に応じて変更して下さい。(例:「お客様」「会員」を「ユーザー」「登録ユーザー」に変更。)


第2条(規約の適用、会員特典等)

規約の適用、会員特典等に関する規定です。
第1項:すべてのお客様に本規約が適用されるとしています。
第2項:会員に付与する特典を記載しています。
第3項:ここでは、「未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人が承諾する場合に限り、本件サービスを利用して当社から本件商品を購入できます」としています。(必要に応じて、変更・削除してください。)


第3条(規約の変更)

利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
(2020年施行の改正民法に対応。)

→当社の裁量により利用規約を変更できる2つの場合を、以下のように定めています。
(1)お客様にとって有利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。」
(2)お客様にとって不利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」

→変更例としては「新商品または新サービスの追加」「違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加」等が挙げられますが、これらに限られません。
※第2項において、変更例を5項目、列挙しています。

→お客様の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。


第4条(会員登録、ID及びパスワードの交付とその管理責任)

会員登録等に関する規定です。
→会員にはID及びパスワードを交付するものとしています。
→会員登録の際は、氏名もしくは名称、住所、電話番号、メールアドレスその他当社の求める内容を登録するものとしています。
→ID及びパスワードに係る会員の管理責任についても規定しています。


第5条(費用負担)

お客様側のPC、スマホ等の端末、ソフトウェア、インターネット回線等にかかる費用はお客様側の負担となることを明記しています。


第6条(商品)

第1項:ネットショップで販売の対象とされている商品を特定しています。
(必要に応じ、ウェブサイト上で「当社が販売する商品のリスト」のページを作り、リンクを貼る等してもよいでしょう。)

第2項:お客様から注文をいただいた後に「在庫がない」「生産中止」等で販売できなくなった場合の対応について明記しています。


第7条(商品売買契約の成立)

【商品売買契約の成立】
お客様が行った商品購入の「注文」は、契約の「申込」であり、当社または当社が本件商品のお客様への販売を代理もしくは媒介する本件商品の販売業者(本件販売業者)が「承諾」してはじめて契約が成立することを明記しています。なお、契約に関する情報のやり取りの方法は、使用するネットショップのシステムに応じた記載にしてください。
→(ここでは、「注文の内容を確認するメール」及び「承諾あるいは拒絶のメール」が発信されるものとしています。)

お客様に商品を販売する当事者が「当社」である場合の他、お客様に商品を販売するのは「当社が本件商品のお客様への販売を代理もしくは媒介する本件商品の販売業者(ここでは「本件販売業者」としています。)」である場合も考慮し、併記しています。(販売業者に関する記載が不要な場合は削除して下さい。)
→「当社」が直接お客様に本件商品を販売するケースに加えて、「当社」が「本件販売業者」から、本件商品の販売委託を受けているケースも想定しています。このケースの場合、本件商品に係る売買契約の当事者は「お客様」と「本件販売業者」となります。


第8条(代金及び代金決済)

【商品の価格・代金、それ以外の費用に関する表示】
商品価格のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。商品価格以外に消費者が負担する費用(消費税、配送料、振込手数料等)があれば、その内容・金額を会員が理解のうえ注文できるように表示する必要があります。

第2項:代金決済の方法を記載しています。(ここでは前払いを前提にしています。)


第9条(納期・発送)

【納期に関する表示】
商品の納期(引渡期日)のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。
とくに代金決済が前払いとなる場合は、より厳格な表示要件が求められている旨、注意する必要があります。
→ここでは、代金受領から運送業者に引渡すまでの時間・日数を表示することを前提としています。
このような場合、「代金入金確認次第、直ちに(速やかに)商品を発送します」または「代金入金確認後、○日以内に商品を発送します」という表現になります。


第10条(商品売買契約のキャンセル)

【会員(消費者)による商品売買契約の解除(キャンセル)】
通信販売にはクーリングオフ制度はなく、商品受取り後の会員(消費者)による契約の解除は認める必要はありません。
商品の発送前であれば、消費者による契約解除を受け入れることが望ましいとされています。


第11条(返品)

返品に関する規定です。
特定商取引法の改正により、返品の可否・条件を「広告」に明確に表示していない場合には、消費者は商品等を受け取ってから8日以内なら返品できることになったので、「返品不可」である旨を表示していない場合には、消費者(お客様)は、商品等を受け取ってから8日以内なら無条件で返品できることになる旨、注意が必要です。
また、契約の内容に不適合となる場合の責任を一切負わないという契約は、消費者契約法でも認められません。
ここでは、「商品に品質不良や不具合などがある場合には、会員に本件商品が到着した日から8日以内に限り」返品可能としています。


第12条(代替品または返金)

返品の場合、当社(または本件販売業者)は、お客様の選択により、2つの措置のうちいずれかをとることを規定しています。


第13条(危険負担)

危険負担に関する規定です。
ここでは、所有権・危険負担の移転は「当社(または本件販売業者)が本件商品を配送業者に引き渡した時点」としていますが、「お客様が本件商品を受け取った時点」とすることも考えられます。(その方がお客様にとっては有利となります。)


第14条(個人情報の取扱い)

第1項:『個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)』:通称「個人情報保護法」と呼ばれる法律で、主に個人情報を取り扱う民間事業者の遵守すべき義務等を定める法律です。
『並びに別途定める当社の個人情報保護方針』:この記載が不要である場合は、削除して下さい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。

第3項:当社が会員の個人情報を利用できる目的を列挙しています。(必要に応じて変更して下さい。)

★ご参考(当事務所HP)
プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
 http://keiyaku.info/web04.html


第15条(権利の帰属)

著作権等の帰属や使用に関する規定です。
第1項:当社側が用意した画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
第2項:お客様が提供される本件商品に係るアイデア、提案の取扱いについて規定しています。
(お客様がこのようなアイデアを提供された場合、後にその取扱いで揉めることがありますので、念のために規定しています。不要な場合は削除して下さい。)
第3項〜第6項:お客様が文章、画像等の著作物をアップロードするようなサービスを提供する場合において、そのデータにかかる著作権の帰属と免責に関して規定しています。
(第3項〜第6項が不要な場合は削除して下さい。)

商標を使用している場合、商標を無断で使用することを禁止する規定を加えることを考えてもよいでしょう。(規定例も記載しています。)


第16条(サービスの中断、中止)

ネットショップのサイト・サービス提供の中断に関する規定です。
→システムの保守等での中断について免責されることを明記しています。

また、ネットショップの事業を中止する場合は、サイトでの通知すること、中止前の商品売買契約は履行する旨を明記しています。


第17条(禁止事項)

禁止事項を列挙しています。(必要に応じて変更・項目追加をして下さい。)


第18条(免責事項)

免責事項に関する規定です。
第1項〜第4項:ネット上でサービスを提供する場合の一般的な免責事項です。
第5項:お客様が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の承諾を得ずに本件商品を購入された場合には、契約の取り消しは認められない旨を明記しています。
第6項:当社または本件販売業者は、お客様が購入された本件商品の代金の金額を超える損害賠償責任を負わない旨を明記しています。
ただし、製造物責任法や消費者契約法などにより、この上限が認められない場合もある旨、注意しておく必要はあります。


第19条(損害賠償等)

お客様が本規約に違反した場合の損害賠償等について規定しています。


第20条(規約上の地位の譲渡等)


第21条(分離可能性)


第22条(合意管轄等)

「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。


第23条(特約:情報セキュリティ等)

特約として、情報セキュリティ、クッキーやアクセスログの取扱等に関する条項を設けました。
(必要に応じて、変更・削除して下さい。)(不要な場合は削除して下さい。)

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★「サブスクリプション・サービス利用規約(BtoC)」に含まれる条項
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★ECサイト(ネットショップ・ショッピングモール)で商品を購入する消費者(顧客)向けの、「サブスクリプション・サービス」の利用規約ひながたです。必要に応じて使用して下さい。

→商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「サブスクリプション・サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。

→別途定める「ネットショップ・ショッピングモール利用規約」と一体をなす規約です。


第1条(目的、サブスクリプション・サービスの概要)

第1項:本規約の目的について規定しています。

第2項:サブスクリプション・サービスの概要について規定しています。


第2条(適用)

お客様のうち、別途定める「ネットショップ・ショッピングモール利用規約」第1条第5号で定める「会員」がサブスクリプション・サービスを申込んだ場合に、この規約が適用される旨を規定しています。


第3条(対象商品)

ECサイトの商品詳細ページに「サブスクリプション・サービス」、「定期購入」または「定期便」と掲示された商品が対象となる旨を規定しています。


第4条(登録内容の変更)


第5条(サブスクリプション・サービスの解約)


第6条(免責事項)


第7条(規約の変更)
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。

★規約ひながたのカスタマイズも承っています(別途お見積り)。

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