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ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC)
(ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC).docx)

ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC)
【ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC)】

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。

※銀行口座への振込またはPayPalでの送金によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。
okada@keiyaku.info 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510

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★消費者(商品を購入する顧客)向けネットショップ・ショッピングモールの利用規約ひながたです。

★ネットショップ・ショッピングモールの運営者が自らの商品を販売する場合と、他社の商品販売を代理もしくは媒介する場合の双方に対応しています。

★ご参考(当事務所HP)
ECサイト/ネットショップ 利用規約
 http://keiyaku.info/web07.html
クラウドサービス利用規約
 http://keiyaku.info/web10.html
ウェブサイト利用規約
 http://keiyaku.info/web03.html


★「ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC)」に含まれる条項
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第1条(定義)

用語の定義に関する規定です。
対象となるネットショップ(ECサイト)や、サービスの内容を明示しています。


第2条(規約の適用)

規約の適用に関する規定です。
ここでは、「本規約に同意の上、登録手続きを行い、当社が必要な審査・手続等を行った後にID及びパスワードを交付した個人または法人」に本規約が適用されるとしています。
「お客様」は、必要に応じて「会員」「メンバー」等に変更して下さい。
審査基準については、必要に応じて、登録手続の説明の一部としてウェブサイト上に掲載しておけばよいでしょう。

第3項:ここでは、「未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人が承諾する場合に限り、
本件サービスを利用して当社から本件商品を購入できます」としていますが、これらの者にはID及びパスワードを交付しない審査基準とすることも考えられます。
(必要に応じて、変更・削除してください。)


第3条(規約の変更)

利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
(2020年施行の改正民法に対応。)

→当社の裁量により利用規約を変更できる2つの場合を、以下のように定めています。
(1)お客様にとって有利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。」
(2)お客様にとって不利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」

→変更例としては「新商品または新サービスの追加」「違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加」等が挙げられますが、これらに限られません。
※第2項において、変更例を5項目、列挙しています。

→お客様の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。


第4条(ID及びパスワードの交付とその管理責任)

サービス提供者(当社)がお客様を特定するための方法として、ID及びパスワードを交付することが一般的です。
本条は、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。管理責任についても明確化します。


第5条(費用負担)

お客様側のPC、スマホ等の端末、ソフトウェア、インターネット回線等にかかる費用はお客様側の負担となることを明記しています。


第6条(商品)

第1項:ネットショップで販売の対象とされている商品を特定しています。
(必要に応じ、ウェブサイト上で「当社が販売する商品のリスト」のページを作り、リンクを貼る等してもよいでしょう。)

第2項:お客様から注文をいただいた後に「在庫がない」「生産中止」等で販売できなくなった場合の対応について明記しています。


第7条(商品売買契約の成立)

【商品売買契約の成立】
お客様が行った商品購入の「注文」は、契約の「申込」であり、当社または当社が本件商品のお客様への販売を媒介する本件商品の販売業者(本件販売業者)が「承諾」してはじめて契約が成立することを明記しています。なお、契約に関する情報のやり取りの方法は、使用するネットショップのシステムに応じた記載にしてください。
→(ここでは、「注文の内容を確認するメール」及び「承諾あるいは拒絶のメール」が発信されるものとしています。)

お客様に商品を販売する当事者が「当社」である場合の他、お客様に商品を販売するのは「当社が本件商品のお客様への販売を媒介する本件商品の販売業者(ここでは「本件販売業者」としています。)」である場合も考慮し、併記しています。(販売業者に関する記載が不要な場合は削除して下さい。)
→「当社」が直接お客様に本件商品を販売するケースに加えて、「当社」が「本件販売業者」から本件商品の販売委託を受けているケースも想定しています。このケースの場合、本件商品に係る売買契約の当事者は「お客様」と「本件販売業者」となります。


第8条(代金及び代金決済)

【商品の価格・代金、それ以外の費用に関する表示】
商品の価格・代金のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。
商品代金以外に消費者が負担する費用(消費税、配送料、振込手数料等)があれば、その内容・金額をお客様が理解のうえ注文できるように表示する必要があります。

第2項:代金決済の方法を記載しています。(ここでは前払いを前提にしています。)


第9条(納期・発送)

【納期に関する表示】
商品の納期(引渡期日)のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。
とくに代金決済が前払いとなる場合は、より厳格な表示要件が求められている旨、注意する必要があります。
→ここでは、代金受領から運送業者に引渡すまでの時間・日数を表示することを前提としています。
このような場合、「代金入金確認次第、直ちに(速やかに)商品を発送します」または「代金入金確認後、○日以内に商品を発送します」という表現になります。


第10条(商品売買契約の解除)

【お客様(消費者)による商品売買契約の解除】
通信販売にはクーリングオフ制度はなく、商品受取り後のお客様(消費者)による契約の解除は認める必要はありません。
商品の発送前であれば、消費者による契約解除を受け入れることが望ましいとされています。


第11条(返品)

返品に関する規定です。
特定商取引法の改正により、返品の可否・条件を「広告」に明確に表示していない場合には、消費者は商品等を受け取ってから8日以内なら返品できることになったので、「返品不可」である旨を表示していない場合には、消費者(お客様)は、商品等を受け取ってから8日以内なら無条件で返品できることになる旨、注意が必要です。
また、契約の内容に不適合となる場合の責任を一切負わないという契約は、消費者契約法でも認められません。
ここでは、「商品に品質不良や不具合などがある場合には、お客様に本件商品が到着した日から8日以内に限り」返品可能としています。


第12条(代品または返金)

返品の場合、当社(または本件販売業者)は、お客様の選択により、2つの措置のうちいずれかをとることを規定しています。


第13条(危険負担)

危険負担に関する規定です。
ここでは、所有権・危険負担の移転は「当社(または本件販売業者)が本件商品を配送業者に引き渡した時点」としていますが、「お客様が本件商品を受け取った時点」とすることも考えられます。(その方がお客様にとっては有利となります。)


第14条(個人情報の取扱い、情報提供)

第1項:『個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)』:通称「個人情報保護法」と呼ばれる法律で、主に個人情報を取り扱う民間事業者の遵守すべき義務等を定める法律です。
『並びに別途定める当社の個人情報保護方針』:この記載が不要である場合は、削除して下さい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。

★ご参考(当事務所HP)
プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
 http://keiyaku.info/web04.html

第2項:メールやデータの管理において他社のサービスを利用する場合、当該ベンダーを慎重に選択し、秘密情報の保持を保証する旨を規定しています。

第3項:お客様が当社に提供したお客様のメールアドレス、住所または電話宛てに、本件商品の提供に必要な連絡、広告その他の情報提供をすることができる旨を規定しています。

第4項:お客様が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開できる旨を規定しています。


第15条(権利の帰属)

著作権等の帰属や使用に関する規定です。
第1項:当社側が用意した画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
第2項:お客様が提供される本件商品に係るアイデア、提案の取扱いについて規定しています。
(お客様がこのようなアイデアを提供された場合、後にその取扱いで揉めることがありますので、念のために規定しています。不要な場合は削除して下さい。)
第3項〜第6項:お客様が文章、画像等の著作物をアップロードするようなサービスを提供する場合において、そのデータにかかる著作権の帰属と免責に関して規定しています。
(第3項〜第6項が不要な場合は削除して下さい。)

商標を使用している場合、商標を無断で使用することを禁止する規定を加えることを考えてもよいでしょう。(規定例も記載しています。)


第16条(サービスの中断、中止)

ネットショップのサイト・サービス提供の中断に関する規定です。
→システムの保守等での中断について免責されることを明記しています。

また、ネットショップの事業を中止する場合は、サイトでの通知すること、中止前の商品売買契約は履行する旨を明記しています。


第17条(禁止事項)

禁止事項を列挙しています。(必要に応じて変更・項目追加をして下さい。)


第18条(免責事項)

免責事項に関する規定です。
第1項〜第4項:ネット上でサービスを提供する場合の一般的な免責事項です。
第5項:お客様が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の承諾を得ずに本件商品を購入された場合には、契約の取り消しは認められない旨を明記しています。
第6項:当社または本件販売業者は、お客様が購入された本件商品の代金の金額を超える損害賠償責任を負わない旨を明記しています。
ただし、製造物責任法や消費者契約法などにより、この上限が認められない場合もある旨、注意しておく必要はあります。


第19条(損害賠償等)

お客様が本規約に違反した場合の損害賠償等について規定しています。


第20条(通信の秘密)

当社が電気通信事業法に基づきお客様の通信の秘密を守ること、また守秘義務を追わない例外的な範囲について定めています。


第21条(本件サービス利用契約上の地位の譲渡等)


第22条(分離可能性)


第23条(合意管轄等)

「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。


第24条(特約:情報セキュリティ等)

特約として、情報セキュリティ、クッキーやアクセスログの取扱等に関する条項を設けました。
(必要に応じて、変更・削除して下さい。)(不要な場合は削除して下さい。)

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立

契約書作成eコース(全国対応)
http://keiyaku.info/
電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133
E-mail: okada@keiyaku.info
Fax: 020-4623-1630
¥ 10,800

※こちらの価格には消費税が含まれています。

※この商品は1点までのご注文とさせていただきます。

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