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ネットショップ・ショッピングモール利用規約(サブスク対応)
(ネットショップ・ショッピングモール利用規約(サブスク対応_パスワード1234).zip)
【ネットショップ・ショッピングモール利用規約(サブスク対応)】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★消費者（商品を購入する顧客）向けネットショップ・ショッピングモールの利用規約ひながたです。
★「サブスクリプション・サービス」の利用規約ひながたもお付けしています。必要に応じて使用して下さい。
→商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「定期購入サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。
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※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。
解凍したフォルダの中から、以下の２つのファイルがでてきます。
ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC).docx
サブスクリプション・サービス利用規約(BtoC).docx
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★適用の対象を、「ＩＤパスワードを交付したお客様」としています。
→適用の対象を「すべてのお客様（ゲスト）」と「ＩＤパスワードを交付したお客様(会員)」とした利用規約ひながたは、こちらに用意しています。
ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト＋会員、サブスク対応)
https://akiraccyo.thebase.in/items/31092163
★ネットショップ・ショッピングモールの運営者が自らの商品を販売する場合と、他社の商品販売を代理もしくは媒介する場合の双方に対応しています。
★ご参考（当事務所ＨＰ）
ＥＣサイト/ネットショップ 利用規約
http://keiyaku.info/web07.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
ウェブサイト利用規約
http://keiyaku.info/web03.html
★「ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC)」に含まれる条項
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第１条（定義）
用語の定義に関する規定です。
対象となるネットショップ（ECサイト）や、サービスの内容を明示しています。
第２条（規約の適用）
規約の適用に関する規定です。
ここでは、「本規約に同意の上、登録手続きを行い、当社が必要な審査・手続等を行った後にＩＤ及びパスワードを交付した個人または法人」に本規約が適用されるとしています。
「お客様」は、必要に応じて「会員」「メンバー」等に変更して下さい。
審査基準については、必要に応じて、登録手続の説明の一部としてウェブサイト上に掲載しておけばよいでしょう。
第３項：ここでは、「未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人が承諾する場合に限り、
本件サービスを利用して当社から本件商品を購入できます」としていますが、これらの者にはＩＤ及びパスワードを交付しない審査基準とすることも考えられます。
（必要に応じて、変更・削除してください。）
第３条（規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)お客様にとって有利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。」
(2)お客様にとって不利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→変更例としては「新商品または新サービスの追加」「違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加」等が挙げられますが、これらに限られません。
※第２項において、変更例を５項目、列挙しています。
→お客様の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第４条（ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任）
サービス提供者（当社）がお客様を特定するための方法として、ＩＤ及びパスワードを交付することが一般的です。
本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。管理責任についても明確化します。
第５条（費用負担）
お客様側のＰＣ、スマホ等の端末、ソフトウェア、インターネット回線等にかかる費用はお客様側の負担となることを明記しています。
第６条（商品）
第１項：ネットショップで販売の対象とされている商品を特定しています。ここでは「本件サイトの商品詳細ページにおいて、販売する商品として単価を表示して掲載されている商品」と規定しています。
第２項〜第７項：本件商品の「産地・加工地」「賞味（消費）期限」「アレルギー」「医薬品」「取扱期間」等の説明に関する規定です。
第７条（商品売買契約の成立）
【商品売買契約の成立】
お客様が行った商品購入の「注文」は、契約の「申込」であり、当社または当社が本件商品のお客様への販売を媒介する本件商品の販売業者（本件販売業者）が「承諾」してはじめて契約が成立することを明記しています。なお、契約に関する情報のやり取りの方法は、使用するネットショップのシステムに応じた記載にしてください。
→（ここでは、「注文の内容を確認するメール」及び「承諾あるいは拒絶のメール」が発信されるものとしています。）
お客様に商品を販売する当事者が「当社」である場合の他、お客様に商品を販売するのは「当社が本件商品のお客様への販売を媒介する本件商品の販売業者（ここでは「本件販売業者」としています。）」である場合も考慮し、併記しています。（販売業者に関する記載が不要な場合は削除して下さい。）
→「当社」が直接お客様に本件商品を販売するケースに加えて、「当社」が「本件販売業者」から本件商品の販売委託を受けているケースも想定しています。このケースの場合、本件商品に係る売買契約の当事者は「お客様」と「本件販売業者」となります。
第８条（代金及び代金決済）
【商品の価格・代金、それ以外の費用に関する表示】
商品の価格・代金のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。
商品代金以外に消費者が負担する費用（消費税、配送料、振込手数料等）があれば、その内容・金額をお客様が理解のうえ注文できるように表示する必要があります。
第２項：代金決済の方法を記載しています。（ここでは前払いを前提にしています。）
第９条（納期・発送）
【納期に関する表示】
商品の納期（引渡期日）のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。
とくに代金決済が前払いとなる場合は、より厳格な表示要件が求められている旨、注意する必要があります。
→ここでは、代金受領から運送業者に引渡すまでの時間・日数を表示することを前提としています。
このような場合、「代金入金確認次第、直ちに（速やかに）商品を発送します」または「代金入金確認後、○日以内に商品を発送します」という表現になります。
第１０条（商品売買契約のキャンセル）
【お客様（消費者）による商品売買契約の解除】
通信販売にはクーリングオフ制度はなく、商品受取り後のお客様（消費者）による契約のキャンセル（解除）は認める必要はありません。
商品の発送前であれば、消費者による契約解除を受け入れることが望ましいとされています。
第１１条（返品）
返品に関する規定です。
特定商取引法の改正により、返品の可否・条件を「広告」に明確に表示していない場合には、消費者は商品等を受け取ってから８日以内なら返品できることになったので、「返品不可」である旨を表示していない場合には、消費者（お客様）は、商品等を受け取ってから８日以内なら無条件で返品できることになる旨、注意が必要です。
また、契約の内容に不適合となる場合の責任を一切負わないという契約は、消費者契約法でも認められません。
ここでは、「商品に品質不良や不具合などがある場合には、お客様に本件商品が到着した日から８日以内に限り」返品可能としています。
第１２条（代品または返金）
返品の場合、当社（または本件販売業者）は、お客様の選択により、２つの措置のうちいずれかをとることを規定しています。
第１３条（危険負担）
危険負担に関する規定です。
ここでは、所有権・危険負担の移転は「当社（または本件販売業者）が本件商品を配送業者に引き渡した時点」としていますが、「お客様が本件商品を受け取った時点」とすることも考えられます。（その方がお客様にとっては有利となります。）
第１４条（個人情報の取扱い）
第１項：『個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）』：通称「個人情報保護法」と呼ばれる法律で、主に個人情報を取り扱う民間事業者の遵守すべき義務等を定める法律です。
『並びに別途定める当社の個人情報保護方針』：この記載が不要である場合は、削除して下さい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
第３項：当社がお客様の個人情報を利用できる目的を列挙しています。（必要に応じて変更して下さい。）
★ご参考（当事務所ＨＰ）
プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
http://keiyaku.info/web04.html
第１５条（権利の帰属）
著作権等の帰属や使用に関する規定です。
第１項：当社側が用意した画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
第２項：お客様が提供される本件商品に係るアイデア、提案の取扱いについて規定しています。
（お客様がこのようなアイデアを提供された場合、後にその取扱いで揉めることがありますので、念のために規定しています。不要な場合は削除して下さい。）
第３項〜第６項：お客様が文章、画像等の著作物をアップロードするようなサービスを提供する場合において、そのデータにかかる著作権の帰属と免責に関して規定しています。
（第３項〜第６項が不要な場合は削除して下さい。）
商標を使用している場合、商標を無断で使用することを禁止する規定を加えることを考えてもよいでしょう。（規定例も記載しています。）
第１６条（サービスの中断、中止）
ネットショップのサイト・サービス提供の中断に関する規定です。
→システムの保守等での中断について免責されることを明記しています。
また、ネットショップの事業を中止する場合は、サイトでの通知すること、中止前の商品売買契約は履行する旨を明記しています。
第１７条（禁止事項）
禁止事項を列挙しています。（必要に応じて変更・項目追加をして下さい。）
第１８条（免責事項）
免責事項に関する規定です。
第１項〜第４項：ネット上でサービスを提供する場合の一般的な免責事項です。
第５項：お客様が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の承諾を得ずに本件商品を購入された場合には、契約の取り消しは認められない旨を明記しています。
第６項：当社または本件販売業者は、お客様が購入された本件商品の代金の金額を超える損害賠償責任を負わない旨を明記しています。
ただし、製造物責任法や消費者契約法などにより、この上限が認められない場合もある旨、注意しておく必要はあります。
第１９条（損害賠償等）
お客様が本規約に違反した場合の損害賠償等について規定しています。
第２０条（規約上の地位の譲渡等）
第２１条（分離可能性）
第２２条（合意管轄等）
「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。
第２３条（特約：情報セキュリティ等）
特約として、情報セキュリティ、クッキーやアクセスログの取扱等に関する条項を設けました。
（必要に応じて、変更・削除して下さい。）（不要な場合は削除して下さい。）
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★「サブスクリプション・サービス利用規約(BtoC)」に含まれる条項
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★ＥＣサイト（ネットショップ・ショッピングモール）で商品を購入する消費者（顧客）向けの、「サブスクリプション・サービス」の利用規約ひながたです。必要に応じて使用して下さい。
→商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「サブスクリプション・サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。
→別途定める「ネットショップ・ショッピングモール利用規約」と一体をなす規約です。
第１条（目的、サブスクリプション・サービスの概要）
第１項：本規約の目的について規定しています。
第２項：サブスクリプション・サービスの概要について規定しています。
第２条（適用）
別途定める「ネットショップ・ショッピングモール利用規約」で定められた「お客様」であって、サブスクリプション・サービスを申込んだ「お客様」に、この規約が適用される旨を規定しています。
第３条（対象商品）
ＥＣサイトの商品詳細ページに「サブスクリプション・サービス」、「定期購入」または「定期便」と掲示された商品が対象となる旨を規定しています。
第４条（登録内容の変更）
第５条（サブスクリプション・サービスの解約）
第６条（免責事項）
第７条（規約の変更）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★規約ひながたのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約書作成eコース
https://keiyaku.info
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★消費者（商品を購入する顧客）向けネットショップ・ショッピングモールの利用規約ひながたです。
★「サブスクリプション・サービス」の利用規約ひながたもお付けしています。必要に応じて使用して下さい。
→商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「定期購入サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。
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※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。
解凍したフォルダの中から、以下の２つのファイルがでてきます。
ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC).docx
サブスクリプション・サービス利用規約(BtoC).docx
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★適用の対象を、「ＩＤパスワードを交付したお客様」としています。
→適用の対象を「すべてのお客様（ゲスト）」と「ＩＤパスワードを交付したお客様(会員)」とした利用規約ひながたは、こちらに用意しています。
ネットショップ・ショッピングモール利用規約(ゲスト＋会員、サブスク対応)
https://akiraccyo.thebase.in/items/31092163
★ネットショップ・ショッピングモールの運営者が自らの商品を販売する場合と、他社の商品販売を代理もしくは媒介する場合の双方に対応しています。
★ご参考（当事務所ＨＰ）
ＥＣサイト/ネットショップ 利用規約
http://keiyaku.info/web07.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
ウェブサイト利用規約
http://keiyaku.info/web03.html
★「ネットショップ・ショッピングモール利用規約(BtoC)」に含まれる条項
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第１条（定義）
用語の定義に関する規定です。
対象となるネットショップ（ECサイト）や、サービスの内容を明示しています。
第２条（規約の適用）
規約の適用に関する規定です。
ここでは、「本規約に同意の上、登録手続きを行い、当社が必要な審査・手続等を行った後にＩＤ及びパスワードを交付した個人または法人」に本規約が適用されるとしています。
「お客様」は、必要に応じて「会員」「メンバー」等に変更して下さい。
審査基準については、必要に応じて、登録手続の説明の一部としてウェブサイト上に掲載しておけばよいでしょう。
第３項：ここでは、「未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人が承諾する場合に限り、
本件サービスを利用して当社から本件商品を購入できます」としていますが、これらの者にはＩＤ及びパスワードを交付しない審査基準とすることも考えられます。
（必要に応じて、変更・削除してください。）
第３条（規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)お客様にとって有利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。」
(2)お客様にとって不利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→変更例としては「新商品または新サービスの追加」「違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加」等が挙げられますが、これらに限られません。
※第２項において、変更例を５項目、列挙しています。
→お客様の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第４条（ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任）
サービス提供者（当社）がお客様を特定するための方法として、ＩＤ及びパスワードを交付することが一般的です。
本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。管理責任についても明確化します。
第５条（費用負担）
お客様側のＰＣ、スマホ等の端末、ソフトウェア、インターネット回線等にかかる費用はお客様側の負担となることを明記しています。
第６条（商品）
第１項：ネットショップで販売の対象とされている商品を特定しています。ここでは「本件サイトの商品詳細ページにおいて、販売する商品として単価を表示して掲載されている商品」と規定しています。
第２項〜第７項：本件商品の「産地・加工地」「賞味（消費）期限」「アレルギー」「医薬品」「取扱期間」等の説明に関する規定です。
第７条（商品売買契約の成立）
【商品売買契約の成立】
お客様が行った商品購入の「注文」は、契約の「申込」であり、当社または当社が本件商品のお客様への販売を媒介する本件商品の販売業者（本件販売業者）が「承諾」してはじめて契約が成立することを明記しています。なお、契約に関する情報のやり取りの方法は、使用するネットショップのシステムに応じた記載にしてください。
→（ここでは、「注文の内容を確認するメール」及び「承諾あるいは拒絶のメール」が発信されるものとしています。）
お客様に商品を販売する当事者が「当社」である場合の他、お客様に商品を販売するのは「当社が本件商品のお客様への販売を媒介する本件商品の販売業者（ここでは「本件販売業者」としています。）」である場合も考慮し、併記しています。（販売業者に関する記載が不要な場合は削除して下さい。）
→「当社」が直接お客様に本件商品を販売するケースに加えて、「当社」が「本件販売業者」から本件商品の販売委託を受けているケースも想定しています。このケースの場合、本件商品に係る売買契約の当事者は「お客様」と「本件販売業者」となります。
第８条（代金及び代金決済）
【商品の価格・代金、それ以外の費用に関する表示】
商品の価格・代金のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。
商品代金以外に消費者が負担する費用（消費税、配送料、振込手数料等）があれば、その内容・金額をお客様が理解のうえ注文できるように表示する必要があります。
第２項：代金決済の方法を記載しています。（ここでは前払いを前提にしています。）
第９条（納期・発送）
【納期に関する表示】
商品の納期（引渡期日）のウェブサイトでの表示は、特定商取引法に基づき行う必要があります。
とくに代金決済が前払いとなる場合は、より厳格な表示要件が求められている旨、注意する必要があります。
→ここでは、代金受領から運送業者に引渡すまでの時間・日数を表示することを前提としています。
このような場合、「代金入金確認次第、直ちに（速やかに）商品を発送します」または「代金入金確認後、○日以内に商品を発送します」という表現になります。
第１０条（商品売買契約のキャンセル）
【お客様（消費者）による商品売買契約の解除】
通信販売にはクーリングオフ制度はなく、商品受取り後のお客様（消費者）による契約のキャンセル（解除）は認める必要はありません。
商品の発送前であれば、消費者による契約解除を受け入れることが望ましいとされています。
第１１条（返品）
返品に関する規定です。
特定商取引法の改正により、返品の可否・条件を「広告」に明確に表示していない場合には、消費者は商品等を受け取ってから８日以内なら返品できることになったので、「返品不可」である旨を表示していない場合には、消費者（お客様）は、商品等を受け取ってから８日以内なら無条件で返品できることになる旨、注意が必要です。
また、契約の内容に不適合となる場合の責任を一切負わないという契約は、消費者契約法でも認められません。
ここでは、「商品に品質不良や不具合などがある場合には、お客様に本件商品が到着した日から８日以内に限り」返品可能としています。
第１２条（代品または返金）
返品の場合、当社（または本件販売業者）は、お客様の選択により、２つの措置のうちいずれかをとることを規定しています。
第１３条（危険負担）
危険負担に関する規定です。
ここでは、所有権・危険負担の移転は「当社（または本件販売業者）が本件商品を配送業者に引き渡した時点」としていますが、「お客様が本件商品を受け取った時点」とすることも考えられます。（その方がお客様にとっては有利となります。）
第１４条（個人情報の取扱い）
第１項：『個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）』：通称「個人情報保護法」と呼ばれる法律で、主に個人情報を取り扱う民間事業者の遵守すべき義務等を定める法律です。
『並びに別途定める当社の個人情報保護方針』：この記載が不要である場合は、削除して下さい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
第３項：当社がお客様の個人情報を利用できる目的を列挙しています。（必要に応じて変更して下さい。）
★ご参考（当事務所ＨＰ）
プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
http://keiyaku.info/web04.html
第１５条（権利の帰属）
著作権等の帰属や使用に関する規定です。
第１項：当社側が用意した画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
第２項：お客様が提供される本件商品に係るアイデア、提案の取扱いについて規定しています。
（お客様がこのようなアイデアを提供された場合、後にその取扱いで揉めることがありますので、念のために規定しています。不要な場合は削除して下さい。）
第３項〜第６項：お客様が文章、画像等の著作物をアップロードするようなサービスを提供する場合において、そのデータにかかる著作権の帰属と免責に関して規定しています。
（第３項〜第６項が不要な場合は削除して下さい。）
商標を使用している場合、商標を無断で使用することを禁止する規定を加えることを考えてもよいでしょう。（規定例も記載しています。）
第１６条（サービスの中断、中止）
ネットショップのサイト・サービス提供の中断に関する規定です。
→システムの保守等での中断について免責されることを明記しています。
また、ネットショップの事業を中止する場合は、サイトでの通知すること、中止前の商品売買契約は履行する旨を明記しています。
第１７条（禁止事項）
禁止事項を列挙しています。（必要に応じて変更・項目追加をして下さい。）
第１８条（免責事項）
免責事項に関する規定です。
第１項〜第４項：ネット上でサービスを提供する場合の一般的な免責事項です。
第５項：お客様が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の承諾を得ずに本件商品を購入された場合には、契約の取り消しは認められない旨を明記しています。
第６項：当社または本件販売業者は、お客様が購入された本件商品の代金の金額を超える損害賠償責任を負わない旨を明記しています。
ただし、製造物責任法や消費者契約法などにより、この上限が認められない場合もある旨、注意しておく必要はあります。
第１９条（損害賠償等）
お客様が本規約に違反した場合の損害賠償等について規定しています。
第２０条（規約上の地位の譲渡等）
第２１条（分離可能性）
第２２条（合意管轄等）
「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。
第２３条（特約：情報セキュリティ等）
特約として、情報セキュリティ、クッキーやアクセスログの取扱等に関する条項を設けました。
（必要に応じて、変更・削除して下さい。）（不要な場合は削除して下さい。）
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★「サブスクリプション・サービス利用規約(BtoC)」に含まれる条項
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★ＥＣサイト（ネットショップ・ショッピングモール）で商品を購入する消費者（顧客）向けの、「サブスクリプション・サービス」の利用規約ひながたです。必要に応じて使用して下さい。
→商品の購入に関するサブスクリプション・サービスは、一般には「サブスクリプション・サービス」「定期便サービス」などとも呼ばれています。
→別途定める「ネットショップ・ショッピングモール利用規約」と一体をなす規約です。
第１条（目的、サブスクリプション・サービスの概要）
第１項：本規約の目的について規定しています。
第２項：サブスクリプション・サービスの概要について規定しています。
第２条（適用）
別途定める「ネットショップ・ショッピングモール利用規約」で定められた「お客様」であって、サブスクリプション・サービスを申込んだ「お客様」に、この規約が適用される旨を規定しています。
第３条（対象商品）
ＥＣサイトの商品詳細ページに「サブスクリプション・サービス」、「定期購入」または「定期便」と掲示された商品が対象となる旨を規定しています。
第４条（登録内容の変更）
第５条（サブスクリプション・サービスの解約）
第６条（免責事項）
第７条（規約の変更）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★規約ひながたのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約書作成eコース
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