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ASPアフィリエイトプログラム利用規約
(ASPアフィリエイトプログラム利用規約.docx)
【ASPアフィリエイトプログラム利用規約】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★アフィリエイト・サービス・プロバイダー(Affiliate Service Provider、ASP)が広告掲載者(アフィリエイター、Affiliator)に対して適用する、アフィリエイトプログラムの利用規約です。
→「XYZ」の箇所は、運営するアフィリエイトプログラムの固有名称に変更して下さい。
★ご参考(当事務所HP)
アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書
https://keiyaku.info/afi01.html
★『ASPアフィリエイトプログラム利用規約』に含まれる条項
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第1条(定義)
本規約で使用される用語の定義をしています。
第2条(規約の構成、会員登録等)
第1項:当社が本規約を補充するため別途規定を設けた場合、その規定は本規約と一体をなす旨を規定しています。
第2項:広告掲載者(アフィリエイター)は、本規約に従いアフィリエイトプログラムを利用するものと規定してします。
第3項『利用規約に同意することを条件とした登録申込』
広告掲載者は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当社所定の手続きにより会員登録の申込みを行うものとしています。
第4項『当社の基準に従ってこれを審査』
当社の基準に従って広告掲載者の会員登録申込みを審査し、会員登録の可否を判断するものとしています。
※第4項の別例1:申込みを審査無しで承諾する場合の規定も記載しています。
第5項『登録拒否』
→広告掲載者の会員登録または再登録を拒否する事由について記載しています。
第6項『利用条件』
広告掲載者がアフィリエイトプログラムを利用する際の条件(例)を挙げました。
→条件の内容によって、変更して下さい。
第7項『アフィリエイトプログラムのシステム改変・バージョンアップ等』
アフィリエイトプログラムのシステム改変・バージョンアップ等に関する規定です。
第3条(ID及びパスワードの交付とその管理責任)
『ID及びパスワード』
運営者が広告掲載者を特定するための方法として、ID及びパスワードを交付することが一般的です。本条は、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。
→ID及びパスワードを発行しない場合、本条は不要となります。
第4条(報酬、費用負担)
第1項:個別の広告にかかる広告料金及びその支払方法等は、別途甲乙間で個別契約により決めるようにしています。
第2項:個別契約にて広告料金及びその支払方法等が定められていない場合の、支払方法の規定例です。(広告料金を成功報酬型としています。)
第2項の別例(支払方法のみ定める例)も記載しています。
第5条(広告主との広告掲載契約の成立)
第1項、第2項:アフィリエイトプログラムのサイト内に、広告掲載者(アフィリエイター)用の管理画面を設け、その管理画面で広告主及びその広告に係る報酬金額、その他の提携条件を確認し、選択・申請することができる機能を想定しています。
第3項:広告掲載者(アフィリエイター)からの提携の申請を受けた広告主がこれを承認した場合に、広告掲載契約が成立する旨を規定しています。
第4項:広告主が当社に対して広告掲載契約を解約する旨を申し出た場合の取扱いに関する規定です。
第6条(中断・停止、終了)
本条は、運営者の運営するアフィリエイトプログラムの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断・停止があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、アフィリエイトプログラムの運営者は技術的に可能な範囲で運営すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第7条(広告掲載者の管理責任)
広告掲載者(アフィリエイター)側の金融機関口座等に関する管理責任について定めています。
第8条(変更の届出)
第9条(本規約の変更)
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
(2020年施行の改正民法に対応。)
→当社の裁量により利用規約を変更できる2つの場合を、以下のように定めています。
(1)広告掲載者にとって有利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、広告掲載者の一般の利益に適合するとき。」
(2)広告掲載者にとって不利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→広告掲載者の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第10条(知的財産権の帰属)
知的財産権の帰属や使用に関する規定です。当社側が用意した画像、文章等に関する一切の知的財産権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
第11条(広告掲載者の義務)
第1項:広告掲載者(アフィリエイター)は、自己が運営する、広告を掲載するインターネット上のメディア(サイト・メール等)の内容に変更があった場合、直ちに当社に通知する旨を規定しています。
第2項〜第4項:トラブルや問題が生じた場合の責任、対応等、ID・パスワードの管理、法令遵守について規定しています。
第12条(禁止事項)
禁止される広告掲載者(アフィリエイター)の行為を規定しています。
第13条(監視業務)
第1項:アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)が、広告掲載者(アフィリエイター)のアフィリエイトプログラム利用状況を監視する権利を有していることを規定しています。
第2項:広告掲載者(アフィリエイター)が本規約に違反する行為その他不正行為を行っていたと判断した場合、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)は会員登録を取り消すことができる旨を規定しています
第14条(権利義務の譲渡等禁止)
第15条(守秘義務)
第16条(会員登録抹消)
アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)が広告掲載者(アフィリエイター)の会員登録を抹消することができる場合について規定しています。
第17条(損害賠償責任)
第18条(連絡)
連絡の方法について定める規定です。メールまたは広告掲載者用の管理画面上への掲示等のいずれかでの連絡によるものとしています。
また、電子メールで連絡した場合における連絡の到達についても規定しています。
第19条(有効期間、任意解約)
第20条(本規約上の地位の譲渡等)
第21条(分離可能性)
第22条(準拠法、協議事項、合意管轄)
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★アフィリエイト・サービス・プロバイダー(Affiliate Service Provider、ASP)が広告掲載者(アフィリエイター、Affiliator)に対して適用する、アフィリエイトプログラムの利用規約です。
→「XYZ」の箇所は、運営するアフィリエイトプログラムの固有名称に変更して下さい。
★ご参考(当事務所HP)
アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書
https://keiyaku.info/afi01.html
★『ASPアフィリエイトプログラム利用規約』に含まれる条項
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第1条(定義)
本規約で使用される用語の定義をしています。
第2条(規約の構成、会員登録等)
第1項:当社が本規約を補充するため別途規定を設けた場合、その規定は本規約と一体をなす旨を規定しています。
第2項:広告掲載者(アフィリエイター)は、本規約に従いアフィリエイトプログラムを利用するものと規定してします。
第3項『利用規約に同意することを条件とした登録申込』
広告掲載者は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当社所定の手続きにより会員登録の申込みを行うものとしています。
第4項『当社の基準に従ってこれを審査』
当社の基準に従って広告掲載者の会員登録申込みを審査し、会員登録の可否を判断するものとしています。
※第4項の別例1:申込みを審査無しで承諾する場合の規定も記載しています。
第5項『登録拒否』
→広告掲載者の会員登録または再登録を拒否する事由について記載しています。
第6項『利用条件』
広告掲載者がアフィリエイトプログラムを利用する際の条件(例)を挙げました。
→条件の内容によって、変更して下さい。
第7項『アフィリエイトプログラムのシステム改変・バージョンアップ等』
アフィリエイトプログラムのシステム改変・バージョンアップ等に関する規定です。
第3条(ID及びパスワードの交付とその管理責任)
『ID及びパスワード』
運営者が広告掲載者を特定するための方法として、ID及びパスワードを交付することが一般的です。本条は、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。
→ID及びパスワードを発行しない場合、本条は不要となります。
第4条(報酬、費用負担)
第1項:個別の広告にかかる広告料金及びその支払方法等は、別途甲乙間で個別契約により決めるようにしています。
第2項:個別契約にて広告料金及びその支払方法等が定められていない場合の、支払方法の規定例です。(広告料金を成功報酬型としています。)
第2項の別例(支払方法のみ定める例)も記載しています。
第5条(広告主との広告掲載契約の成立)
第1項、第2項:アフィリエイトプログラムのサイト内に、広告掲載者(アフィリエイター)用の管理画面を設け、その管理画面で広告主及びその広告に係る報酬金額、その他の提携条件を確認し、選択・申請することができる機能を想定しています。
第3項:広告掲載者(アフィリエイター)からの提携の申請を受けた広告主がこれを承認した場合に、広告掲載契約が成立する旨を規定しています。
第4項:広告主が当社に対して広告掲載契約を解約する旨を申し出た場合の取扱いに関する規定です。
第6条(中断・停止、終了)
本条は、運営者の運営するアフィリエイトプログラムの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断・停止があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、アフィリエイトプログラムの運営者は技術的に可能な範囲で運営すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第7条(広告掲載者の管理責任)
広告掲載者(アフィリエイター)側の金融機関口座等に関する管理責任について定めています。
第8条(変更の届出)
第9条(本規約の変更)
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
(2020年施行の改正民法に対応。)
→当社の裁量により利用規約を変更できる2つの場合を、以下のように定めています。
(1)広告掲載者にとって有利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、広告掲載者の一般の利益に適合するとき。」
(2)広告掲載者にとって不利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→広告掲載者の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第10条(知的財産権の帰属)
知的財産権の帰属や使用に関する規定です。当社側が用意した画像、文章等に関する一切の知的財産権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
第11条(広告掲載者の義務)
第1項:広告掲載者(アフィリエイター)は、自己が運営する、広告を掲載するインターネット上のメディア(サイト・メール等)の内容に変更があった場合、直ちに当社に通知する旨を規定しています。
第2項〜第4項:トラブルや問題が生じた場合の責任、対応等、ID・パスワードの管理、法令遵守について規定しています。
第12条(禁止事項)
禁止される広告掲載者(アフィリエイター)の行為を規定しています。
第13条(監視業務)
第1項:アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)が、広告掲載者(アフィリエイター)のアフィリエイトプログラム利用状況を監視する権利を有していることを規定しています。
第2項:広告掲載者(アフィリエイター)が本規約に違反する行為その他不正行為を行っていたと判断した場合、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)は会員登録を取り消すことができる旨を規定しています
第14条(権利義務の譲渡等禁止)
第15条(守秘義務)
第16条(会員登録抹消)
アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)が広告掲載者(アフィリエイター)の会員登録を抹消することができる場合について規定しています。
第17条(損害賠償責任)
第18条(連絡)
連絡の方法について定める規定です。メールまたは広告掲載者用の管理画面上への掲示等のいずれかでの連絡によるものとしています。
また、電子メールで連絡した場合における連絡の到達についても規定しています。
第19条(有効期間、任意解約)
第20条(本規約上の地位の譲渡等)
第21条(分離可能性)
第22条(準拠法、協議事項、合意管轄)
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