企業主導型保育事業 共同利用に関する契約書(企業主導型保育事業_共同利用に関する契約書.docx)

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★本契約書は、「企業主導型保育事業」において、複数の企業の従業員が施設を利用する際に必要となる、共同利用に関する契約書のひながたです。


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okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510
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→契約企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)である必要があります。
→利用契約の形式は問われていませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。
→「地域枠」は、従業員(利用契約を行っている企業の従業員を含む)の子ども以外の子どもを受け入れることができる定員枠です。
→なお、従業員枠・地域枠ともに、保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要です。

【企業主導型保育事業とは】
企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。
企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。

【ご参考】
内閣府HP「企業主導型保育事業等」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html

当事務所HP「業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成」
http://keiyaku.info/gouben01.html


★「企業主導型保育事業 共同利用に関する契約書」に含まれる条項
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第1条(目的)
第1項:対象となる保育所(本件保育所)として、甲が設置・運営する企業主導型保育所の名称・所在地・定員等を定めています。

第2項:善管注意義務をもって本件保育所を共同利用すること、法令、規則、官公庁の指示などを遵守することを定めています。



第2条(保育所の設置目的及び利用者)
第1項、第2項:本件保育所は福利厚生を主な目的とし、甲及び乙の従業員が利用できることを定めています。
また、従業員の子ども以外の、保育を必要とする地域の子どもも、本件保育所を利用できるものとしています。

第3項、第4項:「従業員枠」と「地域枠」について定めています。


第3条(保育所の設置・運営)
本件保育所が甲の設置・運営によるものであることを明確にしています。


第4条(利用者の負担)
第1項:本件従業員の子どもに係る利用者負担について定めています。

第2項:利用者負担額の支払い方法について定めています。


第5条(利用申込み等)
本件保育所の利用申込みと、その承諾又は非承諾の手順について定めています。


第6条(利用内容の説明)
甲の、従業員に対する利用内容の説明義務について定めています。

 
第7条(契約期間)
第1項:本契約の期間について定めています。

第2項:本契約の期間延長について定めています。


第8条(契約解除)
契約の解除事由に関する規定です。


第9条(契約の失効)
契約の失効事由に関する規定です。


第10条(遅延損害)
【遅延損害金等について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。
→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。

【遅延損害金の計算】
例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。
(未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円


第11条(地位等の譲渡・承継禁止)
甲又は乙は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。


第12条(暴力団等反社会的勢力の排除)
反社会的勢力の排除に関する規定です。


第13条(誠実協議及び協力義務)
誠実協議及び協力義務に関する規定です。


第14条(準拠法、裁判管轄)
第1項:本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。

第2項:「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。


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★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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