薬局_店舗経営委託契約書(経営管理)(薬局_店舗経営委託契約書(経営管理).doc)

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【薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)】

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★本契約書は、薬局の店舗経営を委託するための契約書(経営管理)です。

→薬局の店舗経営を委託するための契約書(狭義の経営委任)はこちらです。
http://akiraccyo.thebase.in/items/4864023

→薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書もご参照下さい。
http://akiraccyo.thebase.in/items/4929887

→薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。

【当事務所参考HP】
薬局業界の契約書
http://keiyaku.info/yakkyoku01.html
事業譲渡契約書、営業譲渡契約書
http://keiyaku.info/jouto01.html
店舗の売買・営業譲渡契約書
http://keiyaku.info/jouto02.html
株式譲渡、株式名義書換
http://keiyaku.info/kabushiki01.html
店舗開発、店舗運営に関する様々な契約
http://keiyaku.info/fc02.html
店舗経営委託契約書
http://keiyaku.info/tenpo01.html
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
http://keiyaku.info/fc01.html

【経営管理契約】
本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。
営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。
ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html

『経営管理』
→営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。
→経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。

【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】
★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。

→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。
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第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。
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★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。

・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと
・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること
・権利金等の授受がないこと

→営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。

★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより
店舗の経営委託と無断転貸
http://www.retpc.jp/archives/1709
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」
http://www.retpc.jp/archives/1670

★「薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項
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第1条(経営委託、法令との関係)
 第1項:経営委託の対象となる店舗と実施されている事業(薬局の経営)の内容を特定します。

 第2項:委託者及び受託者は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。

 第3項:本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。


第2条(名義、損益の帰属)
 本件事業の名義を委託者、損益の帰属も委託者とすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。


第3条(経営委託期間)
 契約期間の更新には合意が必要とするように定めています。

 また、契約期間を(1年毎の)自動更新とする場合の例も記載しています。


第4条(経営内容の変更)
 受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。


第5条(事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフ)
 委託した事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の条項です。
 (ここでも、委託者に経営指揮権があることを明確にしています。)

 第1項:受託者は、事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)の免許証の写し、及び従業員・スタッフの名簿の写しを委託者に提出するものとし、当該薬剤師及び従業員・スタッフに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを委託者に提出するものとしています。

 第2項:受託者は、本件事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフと雇用契約または業務委託契約を締結する場合は、委託者の事前承諾を得るものとしています。また委託者は、当該薬剤師及び従業員・スタッフが不適任であると認めたときは、受託者に対してその変更を請求することができ、受託者は当該請求に応じなければならないものとしています。


第6条(委託料、保証金)
 第1項:委託料を『売上金(薬品の仕入れ原価、消費税控除後)の○○%相当額』としました。
 必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。
 (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用:薬品の仕入れ原価及びその他の費用を明確にしておくことも必要です。)

 【保証金】
 第2項〜第5項:未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。
 『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。
 本案は、保証金の預託、借主の未払債務との清算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。

 ※保証金を設定しない場合は、第6条の標題から「、保証金」を削除し、第2項から第5項までを削除して下さい。

 ★保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。

 →「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の、第1項の別例も記載しています。


第7条(営業時間・営業日・休業日)
 本件店舗の営業時間・営業日・休業日は、別途甲乙間で協議のうえ決定することとしています。
 ただし本件店舗において門前薬局を経営する場合、原則として処方元の病院の営業時間・営業日・休業日を考慮して決定するものとしています。


第8条(仕入れ、在庫管理)
 第1項:受託者は、事業に必要な薬品等の商品、包装資材、値札等の販促副資材、その他消耗品等を、委託者が別途指定した業者から仕入れるものとしています。
 (すなわち受託者は、委託者が指定していない業者から仕入れることはできないものとしています。)

 第4項:受託者は、来患の減少により業者から仕入れた商品等において過剰在庫が生じた場合、本件業者と協議のうえ、返品等の対応策を講じるものとしています。
 ただしこの場合であっても、消費期限が別途委託者の定める期間より短い薬品については、返品を行わないものとしています。


第9条(費用負担)
 委託者と受託者の費用負担を定めています。(項目内容をご確認下さい。)


第10条(受託者の管理責任)
 経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。
 
 それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。

 『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:
 「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」

 例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。
 民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)
 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
 第644条(受任者の注意義務)
 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。


第11条(造作の変更等)
 経営受託した店舗での事業に関連して、造作等の変更の必要性が生じた場合には、委託者の承諾を取得することを規定するためのものです。


第12条(再委託の禁止)
 受託した事業を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。


第13条(契約解除)
 受託者に第1項各号に定める事由が生じた場合は、委託者は何らの催告なくして本契約を解除することができるものとしています。
 →「調剤報酬を委託者に事前承諾を得ることなく変更した場合」等、薬局の経営委託に特有の契約解除事由も加えています。

 第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。

 第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。)


第14条(契約解除の効果)


第15条(遅延損害金)
 【遅延損害金等について】
 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。
 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。
  ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05

 遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。


第16条(連帯保証)
 連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。


第17条(管轄裁判所)
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★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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