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(BtoB) 遺品整理・生前整理 業務委託契約書＋個別契約書
(遺品整理・生前整理_業務委託契約書+個別契約書サンプル.docx)
【遺品整理・生前整理 業務委託契約書＋個別契約書】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★運送業・引越業などの事業会社が、「遺品整理業・生前整理業」を行うフリーランス（個人事業主）に業務委託するための契約書です。
→「遺品整理業・生前整理業」を行う個人事業主は、運送業・引越業などの事業会社から業務を委託されて、顧客先に出張・訪問し、業務を行います。
★ご参考(当事務所HP)：遺品整理業のビジネス契約書作成
http://keiyaku.info/ihinseiri01.html
★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。
★ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★「遺品整理・生前整理 業務委託契約書」に含まれる条項
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第１条（契約の目的）
甲が乙に委託する業務（遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務）について規定しています。
第１項：甲が乙に「遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務」を委託する旨を規定しています。
第２項：乙は、甲の指定する場所（顧客の住宅等）へ出張・訪問して業務を行う旨を規定しています。
第３項：委託する業務（基本業務）の内容を記載しています。（必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。）
(1)「供養品・葬儀等に関する助言・ご案内」
(2)「家財の分別」
(3)「荷造り・搬出」
(4)「リサイクル品の買取り・引取り」
(5)「簡易清掃」
(6)その他、個別契約で別途定めた業務
第４項：委託する業務（オプション業務）の内容を記載しています。（必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。）
(1)「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送・保管手配
(2)「供養品」の供養手配
(3)美術品・骨董品のオークション出品手配
(4)ハウスクリーニング・特殊清掃（異臭除去・消毒）の手配
(5)デジタル遺品・資産の調査・把握・処理にかかるサポート・手配
(6)行政手続等の代行手配
★本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて（一覧表にして）、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。
この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。
第５項：（出張・訪問先の地域に関する規定）は、不要な場合は削除して下さい。
→地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。
→地域を「別紙」にまとめて（一覧表または地図にして）、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。
この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者（甲と乙）の契印をします。
第６項：乙は、本件業務を甲乙別途協議のうえ合意したスケジュールで遂行する旨を規定しています。
第７項：乙は、本件業務を遂行するにあたって、甲が当該顧客と締結した遺品整理・生前整理に関する利用規約・約款の内容を把握し、甲の使用人として当該利用規約を遵守して本件業務を遂行する旨を規定しています。
→「遺品整理・生前整理に関する契約書・利用規約・約款」の箇所は、甲が顧客と締結する契約書・利用規約・約款の具体的な名称を記載してもよいでしょう。
第８項：本契約（基本契約）と個別契約の関係について規定しています。
末尾の「個別契約書」サンプルの形式のほか、「注文書/注文請書」のようなフォーマットを個別契約書として使用することもあります。
第２条（前提条件）
乙に求められる前提条件に関する条項です。
第１項：本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。
第２項：乙に対し、甲に雇用されているのではないこと（事業主であること）を認識してもらうための規定です。
第３項：「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。
第４項：乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。
第５項：業務に関する資格（遺品整理に関する資格）を有していることを、本契約締結の条件としています。（第５項が不要の場合は削除して下さい。）
第３条（安全に関する責任、賠償責任保険）
乙に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。
第４条（費用負担）
費用負担の取り決めに関する規定です。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。（もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。）
第１項：用品・消耗品（清掃器具、梱包材等）の費用を乙に支払う対価に含めるとした規定例も記載しています。
第５条（名称等の使用、代金の受領）
名称等の使用、代金の受領に関する規定です。
第１項、第３項：商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。
第２項、第３項：「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。
第４項：代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。
→業務委託者が（銀行振込やクレジットカードにより）顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。
第６条（対価）
対価に関する規定です。
第１項：
→「時給○○円」という表現は（個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので）避けています。
→具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。
第３項：対価の支払方法に関する規定です。第３項の別例も、あわせて記載しています。
第４項：対価の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。第４項の別例も、あわせて記載しています。
第７条（報告、申込みの審査、事故対応等）
業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。
第２項、第３項・第４項：乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。
→申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか（承諾するか承諾しないか）で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。
→審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。
第８条（資料等の提供）
ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。
第９条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定に、損害賠償の範囲を限定した規定（赤字箇所）を加えています。（必要に応じて、全部又は一部を残すか削除して下さい。）
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して業務を遂行しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が業務を遂行していれば甲が得られたはずの利益のことを、逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：天災地変、感染症などの不可抗力事由に関する免責規定です。
第１０条（秘密保持義務）
秘密保持に関する規定です。
第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第１１条（個人情報・顧客情報の取扱い）
個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。
第１項：業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。
→原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。
（乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。）
第１２条（禁止事項）
禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
第１４条（有効期間）
第１５条（契約解除）
第１６条（資料等の返還等）
第１７条（協議）
第１８条（準拠法、管轄）
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★「遺品整理・生前整理業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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個別契約のサンプルです。（印紙税がかかる場合とかからない場合があります。）
第１条（個別契約の目的）
第２条（場所、期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも承っています。（別途お見積りとなります。）
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★運送業・引越業などの事業会社が、「遺品整理業・生前整理業」を行うフリーランス（個人事業主）に業務委託するための契約書です。
→「遺品整理業・生前整理業」を行う個人事業主は、運送業・引越業などの事業会社から業務を委託されて、顧客先に出張・訪問し、業務を行います。
★ご参考(当事務所HP)：遺品整理業のビジネス契約書作成
http://keiyaku.info/ihinseiri01.html
★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。
★ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★「遺品整理・生前整理 業務委託契約書」に含まれる条項
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第１条（契約の目的）
甲が乙に委託する業務（遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務）について規定しています。
第１項：甲が乙に「遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務」を委託する旨を規定しています。
第２項：乙は、甲の指定する場所（顧客の住宅等）へ出張・訪問して業務を行う旨を規定しています。
第３項：委託する業務（基本業務）の内容を記載しています。（必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。）
(1)「供養品・葬儀等に関する助言・ご案内」
(2)「家財の分別」
(3)「荷造り・搬出」
(4)「リサイクル品の買取り・引取り」
(5)「簡易清掃」
(6)その他、個別契約で別途定めた業務
第４項：委託する業務（オプション業務）の内容を記載しています。（必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。）
(1)「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送・保管手配
(2)「供養品」の供養手配
(3)美術品・骨董品のオークション出品手配
(4)ハウスクリーニング・特殊清掃（異臭除去・消毒）の手配
(5)デジタル遺品・資産の調査・把握・処理にかかるサポート・手配
(6)行政手続等の代行手配
★本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて（一覧表にして）、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。
この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。
第５項：（出張・訪問先の地域に関する規定）は、不要な場合は削除して下さい。
→地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。
→地域を「別紙」にまとめて（一覧表または地図にして）、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。
この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者（甲と乙）の契印をします。
第６項：乙は、本件業務を甲乙別途協議のうえ合意したスケジュールで遂行する旨を規定しています。
第７項：乙は、本件業務を遂行するにあたって、甲が当該顧客と締結した遺品整理・生前整理に関する利用規約・約款の内容を把握し、甲の使用人として当該利用規約を遵守して本件業務を遂行する旨を規定しています。
→「遺品整理・生前整理に関する契約書・利用規約・約款」の箇所は、甲が顧客と締結する契約書・利用規約・約款の具体的な名称を記載してもよいでしょう。
第８項：本契約（基本契約）と個別契約の関係について規定しています。
末尾の「個別契約書」サンプルの形式のほか、「注文書/注文請書」のようなフォーマットを個別契約書として使用することもあります。
第２条（前提条件）
乙に求められる前提条件に関する条項です。
第１項：本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。
第２項：乙に対し、甲に雇用されているのではないこと（事業主であること）を認識してもらうための規定です。
第３項：「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。
第４項：乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。
第５項：業務に関する資格（遺品整理に関する資格）を有していることを、本契約締結の条件としています。（第５項が不要の場合は削除して下さい。）
第３条（安全に関する責任、賠償責任保険）
乙に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。
第４条（費用負担）
費用負担の取り決めに関する規定です。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。（もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。）
第１項：用品・消耗品（清掃器具、梱包材等）の費用を乙に支払う対価に含めるとした規定例も記載しています。
第５条（名称等の使用、代金の受領）
名称等の使用、代金の受領に関する規定です。
第１項、第３項：商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。
第２項、第３項：「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。
第４項：代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。
→業務委託者が（銀行振込やクレジットカードにより）顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。
第６条（対価）
対価に関する規定です。
第１項：
→「時給○○円」という表現は（個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので）避けています。
→具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。
第３項：対価の支払方法に関する規定です。第３項の別例も、あわせて記載しています。
第４項：対価の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。第４項の別例も、あわせて記載しています。
第７条（報告、申込みの審査、事故対応等）
業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。
第２項、第３項・第４項：乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。
→申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか（承諾するか承諾しないか）で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。
→審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。
第８条（資料等の提供）
ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。
第９条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定に、損害賠償の範囲を限定した規定（赤字箇所）を加えています。（必要に応じて、全部又は一部を残すか削除して下さい。）
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して業務を遂行しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が業務を遂行していれば甲が得られたはずの利益のことを、逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：天災地変、感染症などの不可抗力事由に関する免責規定です。
第１０条（秘密保持義務）
秘密保持に関する規定です。
第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第１１条（個人情報・顧客情報の取扱い）
個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。
第１項：業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。
→原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。
（乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。）
第１２条（禁止事項）
禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
第１４条（有効期間）
第１５条（契約解除）
第１６条（資料等の返還等）
第１７条（協議）
第１８条（準拠法、管轄）
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★「遺品整理・生前整理業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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第１条（個別契約の目的）
第２条（場所、期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（規定のない事項の取扱い）
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