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ピラティススタジオ_ピラティスインストラクター業務委託基本契約書＋個別契約書
(ピラティススタジオ_ピラティスインストラクター業務委託基本契約書＋個別契約書.docx)
【ピラティススタジオ_ピラティスインストラクター業務委託基本契約書＋個別契約書】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★ピラティススタジオの店舗運営者（甲）が、ピラティススタジオにおける業務をフリーランス（個人事業主）に業務委託する契約書ひながたです。
（委託する業務内容：ピラティスインストラクターの業務、及びその他所定の業務）
★基本契約書と個別契約書のセットとなっています。
→委託する業務にかかる対価・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる対価・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/対価を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な対価とは別に個別の対価を設定できるようにします。
→ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
【その他ご参考（当事務所ＨＰ）】
スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書
http://keiyaku.info/s_management02.html
治療院業界のビジネス契約書
https://keiyaku.info/chiryou01.html
福利厚生サービスに関する契約書（マッサージ等）
https://keiyaku.info/chiryou03.html
スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書
http://keiyaku.info/school01.html
回数券(チケット制)サービスの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/ticket01.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html
★「ピラティスインストラクター業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項
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第１条（ピラティスインストラクターの提供または実施する業務内容）
第１項：ピラティススタジオ（本件店舗）を別紙で定め、委託する業務を「(1) ピラティスインストラクターの業務(2)○○○○に関する業務 (3)個別契約で別途定めた業務」としています。
→(2)「○○○○に関する業務」は、ピラティスインストラクター以外の業務で継続的に委託する業務（例：受付業務、清掃業務など）があれば記載して下さい。（必要なければ削除して下さい。）
第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。
第３項：乙には、原則、甲指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。
第４項：
継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、ホテルなどで行うピラティスインストラクター業務の内容、場所、スケジュールなど。）
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第５項：個別契約は、書面の他、電子メール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。
第２条（完全合意）
本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。
第３条（善管注意義務、資格）
第１項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。
第２項：ピラティスインストラクターに関する資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。
ピラティスインストラクターになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格は複数存在し、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。
ピラティス→第２項が不要の場合は削除して下さい。
第４条（業務の対価、費用、支払方法）
第１項：業務にかかる対価・費用負担については別紙で定めるものとしています。
第２項：対価及び費用の計算・支払いは、ここでは毎月末日締めの翌月の指定期日までの支払いとしています。また、支払方法は乙の指定する銀行口座への振込とし、振込手数料は甲の負担としています。
第３項：甲は乙に支払通知書を提出するものとしています。
※ピラティスインストラクターに毎月の請求書を発行させる場合の規定例も記載しています。
第５条（業務遂行責任）
第６条（損害賠償責任、禁止行為、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定例です。
★第１項の別例その１：損害賠償の範囲を限定した規定例も記載しています。
★第１項の別例その２：乙にのみ重めの損害賠償義務を負わせる場合の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して業務を遂行しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が業務を遂行していれば甲が得られたはずの利益のことを、逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：禁止事項及び違約金に関する規定です。（不要な項目は削除して下さい。）
第３項：天災地変、感染症などの不可抗力事由に関する免責規定です。
第７条（顧客の安全に関する責任、賠償責任保険）
ピラティスインストラクターの施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
ピラティスインストラクターには、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。
第８条（守秘義務）
第１項では、ピラティスインストラクターの秘密保持義務について規定しています。
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第９条（個人情報の保護、顧客情報）
第１項：ピラティスインストラクターはピラティススタジオの顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。
第１０条（名称等の使用）
第１１条（権利義務の譲渡等の禁止）
★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが
原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１２条（有効期間）
※「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。
→第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。
→「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、
この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。
第１３条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
第１４条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１５条（協議事項）
第１６条（準拠法・合意管轄）
「別紙」
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【１．本件店舗】
本件店舗は、甲が管理する下記のピラティススタジオをいう。
記
店名 ：
所在地：
連絡先：TEL：
【２．ピラティスインストラクター業務の対価】
第１条第１項第１号に定める本件業務（ピラティスインストラクター業務）の対価は、下表に定める通りとする。
プログラムの種類：
１レッスンあたり所要時間（分） ：
１レッスンあたり対価：
※以下のように、売上高の所定割合（コミッション）で対価の金額を定めることも考えられます。
--------------------------------------------------------------
第１条第１項第１号に記載した本件業務（ピラティスインストラクター業務）にかかる対価は、売上高の○○％（消費税別途加算）とする。
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※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。
--------------------------------------------------------------
第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。
①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○％（消費税別途加算）とする。
②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○％（消費税別途加算）とする。
③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。
・初回の来店：売上高の○○％（消費税別途加算）
・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。
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【３．○○に関する業務の対価】
第１条第１項第２号に定める本件業務（○○に関する業務）の対価は、１営業日あたり○○円（消費税別途加算）とする。
※時間給で定めると雇用契約とみなされる可能性が高くなりますので、注意が必要です。
【４．店舗及びその付帯設備の使用料等】
①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。
□無償 □毎月○○円（消費税別途加算）
②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。
□無償 □毎月○○円（消費税別途加算）
③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。
□毎月 円まで甲の負担 □乙の負担
※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、
こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。
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本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【５．用品・消耗品の費用（マット、タオル、飲料品等）】
用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。
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用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【６．ユニフォーム】
使用するユニフォーム（制服）の取扱いは以下のとおりとする。
□甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を無償で貸与する。
□甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を毎月○○円（消費税別途加算）で貸与する。
□乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。
★「ピラティスインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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個別契約のサンプルです。必要に応じて利用して下さい。
なお、個別契約を必ずこのフォーマットで作成する必要はありません。
基本契約第１条第５項にて、「個別契約は、書面の他、電子メール等の電磁的方法によっても成立する。」旨を規定していますので、電子メール等で個別の取り決めを行っても構いません。
→電子メール等の電磁的方法によって個別契約を締結する場合、そのメッセージ・メールに、備考として、例えば「このメッセージは○○○○年○○月○○日付のピラティスインストラクター業務委託基本契約（以下「基本契約」といいます。）に基づく個別契約です。このメッセージに定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとします。」のような文章を記載しておくとよいでしょう。
第１条（個別契約の目的）
第２条（場所、期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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★ピラティススタジオの店舗運営者（甲）が、ピラティススタジオにおける業務をフリーランス（個人事業主）に業務委託する契約書ひながたです。
（委託する業務内容：ピラティスインストラクターの業務、及びその他所定の業務）
★基本契約書と個別契約書のセットとなっています。
→委託する業務にかかる対価・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる対価・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/対価を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な対価とは別に個別の対価を設定できるようにします。
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スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書
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★「ピラティスインストラクター業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項
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第１条（ピラティスインストラクターの提供または実施する業務内容）
第１項：ピラティススタジオ（本件店舗）を別紙で定め、委託する業務を「(1) ピラティスインストラクターの業務(2)○○○○に関する業務 (3)個別契約で別途定めた業務」としています。
→(2)「○○○○に関する業務」は、ピラティスインストラクター以外の業務で継続的に委託する業務（例：受付業務、清掃業務など）があれば記載して下さい。（必要なければ削除して下さい。）
第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。
第３項：乙には、原則、甲指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。
第４項：
継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、ホテルなどで行うピラティスインストラクター業務の内容、場所、スケジュールなど。）
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第５項：個別契約は、書面の他、電子メール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。
第２条（完全合意）
本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。
第３条（善管注意義務、資格）
第１項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。
第２項：ピラティスインストラクターに関する資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。
ピラティスインストラクターになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格は複数存在し、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。
ピラティス→第２項が不要の場合は削除して下さい。
第４条（業務の対価、費用、支払方法）
第１項：業務にかかる対価・費用負担については別紙で定めるものとしています。
第２項：対価及び費用の計算・支払いは、ここでは毎月末日締めの翌月の指定期日までの支払いとしています。また、支払方法は乙の指定する銀行口座への振込とし、振込手数料は甲の負担としています。
第３項：甲は乙に支払通知書を提出するものとしています。
※ピラティスインストラクターに毎月の請求書を発行させる場合の規定例も記載しています。
第５条（業務遂行責任）
第６条（損害賠償責任、禁止行為、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定例です。
★第１項の別例その１：損害賠償の範囲を限定した規定例も記載しています。
★第１項の別例その２：乙にのみ重めの損害賠償義務を負わせる場合の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して業務を遂行しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が業務を遂行していれば甲が得られたはずの利益のことを、逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：禁止事項及び違約金に関する規定です。（不要な項目は削除して下さい。）
第３項：天災地変、感染症などの不可抗力事由に関する免責規定です。
第７条（顧客の安全に関する責任、賠償責任保険）
ピラティスインストラクターの施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
ピラティスインストラクターには、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。
第８条（守秘義務）
第１項では、ピラティスインストラクターの秘密保持義務について規定しています。
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第９条（個人情報の保護、顧客情報）
第１項：ピラティスインストラクターはピラティススタジオの顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。
第１０条（名称等の使用）
第１１条（権利義務の譲渡等の禁止）
★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが
原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１２条（有効期間）
※「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。
→第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。
→「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、
この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。
第１３条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
第１４条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１５条（協議事項）
第１６条（準拠法・合意管轄）
「別紙」
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【１．本件店舗】
本件店舗は、甲が管理する下記のピラティススタジオをいう。
記
店名 ：
所在地：
連絡先：TEL：
【２．ピラティスインストラクター業務の対価】
第１条第１項第１号に定める本件業務（ピラティスインストラクター業務）の対価は、下表に定める通りとする。
プログラムの種類：
１レッスンあたり所要時間（分） ：
１レッスンあたり対価：
※以下のように、売上高の所定割合（コミッション）で対価の金額を定めることも考えられます。
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第１条第１項第１号に記載した本件業務（ピラティスインストラクター業務）にかかる対価は、売上高の○○％（消費税別途加算）とする。
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※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。
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第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。
①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○％（消費税別途加算）とする。
②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○％（消費税別途加算）とする。
③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。
・初回の来店：売上高の○○％（消費税別途加算）
・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。
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【３．○○に関する業務の対価】
第１条第１項第２号に定める本件業務（○○に関する業務）の対価は、１営業日あたり○○円（消費税別途加算）とする。
※時間給で定めると雇用契約とみなされる可能性が高くなりますので、注意が必要です。
【４．店舗及びその付帯設備の使用料等】
①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。
□無償 □毎月○○円（消費税別途加算）
②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。
□無償 □毎月○○円（消費税別途加算）
③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。
□毎月 円まで甲の負担 □乙の負担
※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、
こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。
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本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【５．用品・消耗品の費用（マット、タオル、飲料品等）】
用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。
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用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【６．ユニフォーム】
使用するユニフォーム（制服）の取扱いは以下のとおりとする。
□甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を無償で貸与する。
□甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を毎月○○円（消費税別途加算）で貸与する。
□乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。
★「ピラティスインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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個別契約のサンプルです。必要に応じて利用して下さい。
なお、個別契約を必ずこのフォーマットで作成する必要はありません。
基本契約第１条第５項にて、「個別契約は、書面の他、電子メール等の電磁的方法によっても成立する。」旨を規定していますので、電子メール等で個別の取り決めを行っても構いません。
→電子メール等の電磁的方法によって個別契約を締結する場合、そのメッセージ・メールに、備考として、例えば「このメッセージは○○○○年○○月○○日付のピラティスインストラクター業務委託基本契約（以下「基本契約」といいます。）に基づく個別契約です。このメッセージに定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとします。」のような文章を記載しておくとよいでしょう。
第１条（個別契約の目的）
第２条（場所、期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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