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イベント実行委員会契約書(音楽ライブ,コンサート)
(イベント実行委員会契約書(音楽ライブ,コンサート).docx)
【イベント実行委員会契約書(音楽ライブ,コンサート)】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
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注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★イベント（音楽ライブ、コンサート等）を企画運営するための、ファイナンス（資金調達）も含めた実行委員会契約書のひながたです。イベントの企画運営を民法上の組合で行う方式（映画における製作委員会方式と同様の方式）としています。
→民法上の組合：
イベント（音楽ライブ、コンサート等）の企画運営を共同事業として、各当事者が出資し、企画運営するイベントについてそれぞれ希望する利用権の窓口業務を行う契約です。イベント実行委員会は「民法上の組合」に該当し、各当事者は組合員となります。（当事者の例：イベント企画運営会社、芸能プロダクション、映像・映画配信会社、出版社、テレビ局、広告代理店、ビデオ販売会社など。）
→イベント企画運営業務の担当について：
イベント企画運営業務を外部の事業者に委託する場合、ならびにイベント企画運営業務をイベント実行委員会の当事者が担当する場合の双方の規定例を記載しています。
※イベント企画運営業務を外部の事業者に委託する場合は、以下の契約書ひながたもご参考にして頂ければ幸いです。
イベント企画運営業務委託契約書(音楽ライブ,コンサート)
https://akiraccyo.thebase.in/items/88086534
→成果物の権利帰属について：
イベント企画運営業務の成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利を組合員の共有とする場合の規定例と、権利一元化を図る場合の規定例の、双方の規定例を記載しています。
→イベントの利用権について：
イベントの利用権として、イベントの実施権（開催権）、ビデオグラム化権、テレビ放送権、自動公衆送信権及び送信可能化権（インターネット配信に関する権利）、商品化権等を列挙し、それぞれの利用権に係る窓口業務を担当する組合員を定めています。
→成功報酬について：
イベントが所定基準以上の成功を納めた際に成功報酬を出す場合の規定例を記載しています。成功報酬を支払う対象者（貢献度の高い者）としては、イベント企画運営業務の担当事業者、イベントプロデューサー、出演者等が想定されます。
★別紙仕様書に、本件イベントの内容、業務に係る作業内容及び要求仕様を記載する形式としています。
→対象とするイベントを「音楽ライブ、コンサート等」としていますので、それに合致した別紙仕様書のサンプルをお付けしています。（イベント会場の確保、出演者：ミュージシャン/音楽家との出演交渉・出演契約、出演者が開催当日におけるCD・グッズ等の物品販売を行う場合の物品販売を行うスペースの確保、チケット販売などの仕様を記載しています。）
→なお、出演者が芸能プロダクション等に所属している場合は、出演交渉・出演契約は芸能プロダクション等を通して行うことになります。
★ご参考(当事務所HP)
イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書
https://keiyaku.info/s_event03.html
イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書
https://keiyaku.info/s_event02.html
イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書
https://keiyaku.info/s_event01.html
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
https://keiyaku.info/e_production01.html
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
https://keiyaku.info/contents02.html
★「イベント実行委員会契約書(音楽ライブ,コンサート)」に含まれる条項
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第１条（対象となるイベント）
対象となるイベントを特定する規定です。イベントの内容を別紙仕様書に記載する形式としています。
第２条（目的）
第１項：本契約の目的を、契約当事者が共同して本件イベントの企画運営及び利用を行い、かつ収益の分配を公平に行うことと規定しています。
第２項：前項に定めた目的を達成するため、契約当事者は民法上の組合（実行委員会）を組成し、それぞれ実行委員会の組合員となることを規定しています。
【金融商品取引法による規制】
注；金融商品取引法の適用を受けないための要件を確認しておく必要があります。
→民法上の組合において組合員に分配される収益には金融商品取引法が適用され、集団投資スキームの持分（有価証券）とみなされます（金融商品取引法2条2項5号）。
→但し、平成23年7月29日改正「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」の第7条1項3号により、出資者たる組合員のすべてが出資対象事業の一部に従事し、配当を受ける権利等を有しているコンテンツ事業を行う組合に関する出資持分については、金融商品取引法上の有価証券に該当しないことが明確になりました。
→したがって、イベント実行委員会の参加事業者のすべてが対象事業の一部に従事し、配当を受ける権利等を有している場合は、金融商品取引業者としての規制の対象になりません。
→他方、対象事業に関わらない参加者がイベント実行委員会に出資する場合は、金融商品取引法による規制の対象となり、第二種金融商品取引業の登録が必要となります。
第３条（幹事事業者）
幹事事業者は、イベント実行委員会の業務執行組合員であり、イベントの企画運営及び利用にかかる管理、出資金・収益分配・会計の管理、実行委員会の組合員間の連絡・調整等を担当します。
また、対外的にはイベント実行委員会を代表し、各組合員を代理します。
第４条（企画運営費）
第１項：本件イベントの企画運営費の総額を定めています。
第２項各号：本件イベントの企画運営費に含める費用を項目に分けて定めています。
第５条（出資）
イベントの企画運営費に対する、実行委員会の組合員それぞれの出資金額、出資期日及び支払方法を定めます。
なお、出資割合が大きい組合員が必ずしも幹事事業者となって主導的立場をとるとは限りません。
また、出資割合は、法的には必ずしも成果物に係る著作権等の権利の持分割合と比例するとは限りません。
第６条（企画運営費の超過に対する措置）
イベントの企画運営費が当初の予算を超過した場合の規定です。
ここでは追加出資（追加出資の割合及び追加出資額の上限等）について規定しています。
第７条（本件イベントの企画運営）
イベントの企画運営について規定しています。
→ここでは、甲は、幹事事業者として実行委員会を代表し、外部の事業者（実行委員会の組合員以外の事業者）に委託するものとしています。
→イベントの企画運営を組合員のいずれかが実行委員会を代表して行う場合の規定例も記載しています。
第８条（成果物の著作権、引渡素材等の所有権等）
★イベント企画運営業務の成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利に関する規定です。
→権利を共有とする場合の規定例です。
→ここでは、それぞれの持分は出資比率に応じることとしています。
【権利の帰属について：共有とする場合、権利一元化を図る場合】
→著作権を共有とする場合、その権利を行使するには、共有者全員の合意が必要となります（著作権法第65条2項）。
いっぽう著作権法は、共有著作権を代表して行使する者を定めることができる旨を規定し（著作権法第64条3項、65条4項）、著作権の円滑な利用を図っています。
→イベント実行委員会では、イベントの利用に関する各業務の窓口権という形で、代表して行使する者を定めることになります。
※著作権の共有持分は、契約上特に定めない場合は、各共有者が等しい持分であると推定されます（民法250条）。
→著作権の共有割合が契約上特に定められていない場合いない場合、イベント実行委員会の組合員全員の持分割合が均等になるおそれがありますので、契約にて共有割合を定めます。
→なお、共有著作権の持分割合にかかわらず共有著作権の行使を拒絶することは可能です。
※一方、民法上の組合契約で、成果物の著作権をあらかじめ１名の組合員に帰属させることも可能です。
（すなわち、製作委員会方式においても、権利一元化を図ることは可能です。）
→組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約です。
組合員間で合意すれば、成果物の著作権の帰属について自由に取り決めることができます。
但し、以下の点に注意が必要です。
・組合契約書に、著作権の帰属先を１人の組合員とする旨を明確に規定すること。
・全ての組合員がこの取り決めに同意すること。
・組合外の第三者に対しては、組合として権利行使する可能性があるため、内部関係と外部関係を区別して規定すること。
★イベント企画運営業務の成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利をあらかじめ１名の組合員（＝甲）に帰属させる場合の、第８条の規定例も記載しています。
第９条（本件イベントの利用）
第１項：本件イベントの各利用権：実施権（開催権）、ビデオグラム化権、テレビ放送権、自動公衆送信権及び送信可能化権（インターネット配信に関する権利）、商品化権等について、それぞれの利用権に係る窓口業務を担当する組合員を定めています。
第２項：各窓口業務を担当する各組合員が受け取る窓口手数料を規定しています。
第１０条（実行委員会収入）
第１項：実行委員会の収入を定義しています。
各窓口業務を担当する各組合員が受領するすべての収入から控除すべき諸経費を定め、控除した残額を「実行委員会収入」としています。
第２項：各窓口業務を担当する各組合員が受領した収入を実行委員会に納めることについて規定しています。
第３項：各窓口業務を担当する各組合員は、収入等の状況について四半期毎に幹事事業者たる甲に報告することとしています。
第１１条（幹事事業者手数料）
実行委員会が幹事事業者に対し、その業務の対価として支払う手数料について規定しています。
第１２条（成功報酬）
貢献度の高い関係者に支払う成功報酬に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
→実行委員会の組合員が出資した金額（追加出資の金額を含む）の合計額を超えて収益が上がった場合に、貢献度の高い者に対して成功報酬を支払うことを規定しています。
（なお、映画業界では、出資額を回収することを意味する「リクープ」という用語がよく使われます。）
→ここでは、実行委員会収入から幹事事業者手数料を控除した残額が出資金及び追加出資金の合計額を超えた場合に成功報酬を分配するものとしています。
→また、成功報酬を支払う貢献度の高い者を、ここでは本件企画運営業務（本件イベントの企画運営業務）の担当事業者としています。（必要に応じ、イベントプロデューサー、出演者等にも成功報酬を設定して下さい。）
第１３条（実行委員会収入の分配）
実行委員会収入を組合員に分配する内容について規定しています。
→ここでは、実行委員会収入から幹事事業者手数料及び成功報酬を控除した残額を分配するものとしています。
（第１２条の成功報酬を定めない場合は、第１項において「及び第１２条に定める成功報酬」の文言を削除して下さい。）
【損益の分配】
損益の分配は、契約において特に定めない限り、各組合員の出資額の割合に応じて行われます（民法第674条1項）
→契約において、出資額の割合とは異なる損益分配を定めることは可能です。
（出資額の割合以上の貢献をしている者に、出資額の割合以上に収益を分配することが可能です。）
→収益または損失のいずれかの分配割合のみを定めた場合、その分配割合は収益及び損失の双方に共通の割合であると推定されます（民法第674条2項）。
→民法上の組合における組合員の責任は（株式会社の株主とは異なり）無限責任です。
第１４条（会計記録、契約書等の閲覧）
会計記録、契約書等の閲覧について規定しています。
→ここでは、契約当事者のすべてが会計記録、契約書等を保存し、他の契約当事者は営業時間中いつでもそれらを閲覧、謄写その他監査する権利を有するものとしています。
第１５条（権利義務の譲渡禁止）
第１６条（秘密保持）
第１７条（契約期間）
本契約の有効期間（すなわちイベント実行委員会の存続期間）を定める規定です。
→ここでは、「本契約締結日から本件成果物（本件イベントの企画運営業務の成果物）の著作権の保護期間が終了するまで」としています。
→なお、「映画の著作物の保護期間」は、著作権法第54条1項において「その著作物の公表後70年（その著作物がその創作後70年以内に公表されなかったときは、その創作後70年）を経過するまでの間、存続する」と規定されています。
第１８条（脱退）
★第４項：本件成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利を共有とした場合（第８条参照）の規定例です。
→本件成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利をあらかじめ１名の組合員（＝甲）に帰属させる場合（第８条の注釈・コメント参照）の、第４項の規定例も記載しています。
第１９条（契約内容の変更）
第２０条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２１条（準拠法、協議解決、合意管轄）
第３項：「東京地方裁判所」は、必要に応じて変更して下さい。「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所」のように定めることもできます。
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〜仕様書サンプルの内容〜
１ 件名
２ 実施目的
３ 業務内容
４ 業務の実施条件
(1)本件イベントの企画及び運営に関する業務
(2)本件イベントの広報の立案・実施業務
(3)本件イベントの問い合わせ窓口業務
(4)チケット販売関連業務
(5)本件イベントの開催記録・開催結果の報告及び提出
(6)その他本件イベントの開催に必要な業務全般
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★イベント（音楽ライブ、コンサート等）を企画運営するための、ファイナンス（資金調達）も含めた実行委員会契約書のひながたです。イベントの企画運営を民法上の組合で行う方式（映画における製作委員会方式と同様の方式）としています。
→民法上の組合：
イベント（音楽ライブ、コンサート等）の企画運営を共同事業として、各当事者が出資し、企画運営するイベントについてそれぞれ希望する利用権の窓口業務を行う契約です。イベント実行委員会は「民法上の組合」に該当し、各当事者は組合員となります。（当事者の例：イベント企画運営会社、芸能プロダクション、映像・映画配信会社、出版社、テレビ局、広告代理店、ビデオ販売会社など。）
→イベント企画運営業務の担当について：
イベント企画運営業務を外部の事業者に委託する場合、ならびにイベント企画運営業務をイベント実行委員会の当事者が担当する場合の双方の規定例を記載しています。
※イベント企画運営業務を外部の事業者に委託する場合は、以下の契約書ひながたもご参考にして頂ければ幸いです。
イベント企画運営業務委託契約書(音楽ライブ,コンサート)
https://akiraccyo.thebase.in/items/88086534
→成果物の権利帰属について：
イベント企画運営業務の成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利を組合員の共有とする場合の規定例と、権利一元化を図る場合の規定例の、双方の規定例を記載しています。
→イベントの利用権について：
イベントの利用権として、イベントの実施権（開催権）、ビデオグラム化権、テレビ放送権、自動公衆送信権及び送信可能化権（インターネット配信に関する権利）、商品化権等を列挙し、それぞれの利用権に係る窓口業務を担当する組合員を定めています。
→成功報酬について：
イベントが所定基準以上の成功を納めた際に成功報酬を出す場合の規定例を記載しています。成功報酬を支払う対象者（貢献度の高い者）としては、イベント企画運営業務の担当事業者、イベントプロデューサー、出演者等が想定されます。
★別紙仕様書に、本件イベントの内容、業務に係る作業内容及び要求仕様を記載する形式としています。
→対象とするイベントを「音楽ライブ、コンサート等」としていますので、それに合致した別紙仕様書のサンプルをお付けしています。（イベント会場の確保、出演者：ミュージシャン/音楽家との出演交渉・出演契約、出演者が開催当日におけるCD・グッズ等の物品販売を行う場合の物品販売を行うスペースの確保、チケット販売などの仕様を記載しています。）
→なお、出演者が芸能プロダクション等に所属している場合は、出演交渉・出演契約は芸能プロダクション等を通して行うことになります。
★ご参考(当事務所HP)
イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書
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イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書
https://keiyaku.info/s_event02.html
イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書
https://keiyaku.info/s_event01.html
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
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コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
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★「イベント実行委員会契約書(音楽ライブ,コンサート)」に含まれる条項
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第１条（対象となるイベント）
対象となるイベントを特定する規定です。イベントの内容を別紙仕様書に記載する形式としています。
第２条（目的）
第１項：本契約の目的を、契約当事者が共同して本件イベントの企画運営及び利用を行い、かつ収益の分配を公平に行うことと規定しています。
第２項：前項に定めた目的を達成するため、契約当事者は民法上の組合（実行委員会）を組成し、それぞれ実行委員会の組合員となることを規定しています。
【金融商品取引法による規制】
注；金融商品取引法の適用を受けないための要件を確認しておく必要があります。
→民法上の組合において組合員に分配される収益には金融商品取引法が適用され、集団投資スキームの持分（有価証券）とみなされます（金融商品取引法2条2項5号）。
→但し、平成23年7月29日改正「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」の第7条1項3号により、出資者たる組合員のすべてが出資対象事業の一部に従事し、配当を受ける権利等を有しているコンテンツ事業を行う組合に関する出資持分については、金融商品取引法上の有価証券に該当しないことが明確になりました。
→したがって、イベント実行委員会の参加事業者のすべてが対象事業の一部に従事し、配当を受ける権利等を有している場合は、金融商品取引業者としての規制の対象になりません。
→他方、対象事業に関わらない参加者がイベント実行委員会に出資する場合は、金融商品取引法による規制の対象となり、第二種金融商品取引業の登録が必要となります。
第３条（幹事事業者）
幹事事業者は、イベント実行委員会の業務執行組合員であり、イベントの企画運営及び利用にかかる管理、出資金・収益分配・会計の管理、実行委員会の組合員間の連絡・調整等を担当します。
また、対外的にはイベント実行委員会を代表し、各組合員を代理します。
第４条（企画運営費）
第１項：本件イベントの企画運営費の総額を定めています。
第２項各号：本件イベントの企画運営費に含める費用を項目に分けて定めています。
第５条（出資）
イベントの企画運営費に対する、実行委員会の組合員それぞれの出資金額、出資期日及び支払方法を定めます。
なお、出資割合が大きい組合員が必ずしも幹事事業者となって主導的立場をとるとは限りません。
また、出資割合は、法的には必ずしも成果物に係る著作権等の権利の持分割合と比例するとは限りません。
第６条（企画運営費の超過に対する措置）
イベントの企画運営費が当初の予算を超過した場合の規定です。
ここでは追加出資（追加出資の割合及び追加出資額の上限等）について規定しています。
第７条（本件イベントの企画運営）
イベントの企画運営について規定しています。
→ここでは、甲は、幹事事業者として実行委員会を代表し、外部の事業者（実行委員会の組合員以外の事業者）に委託するものとしています。
→イベントの企画運営を組合員のいずれかが実行委員会を代表して行う場合の規定例も記載しています。
第８条（成果物の著作権、引渡素材等の所有権等）
★イベント企画運営業務の成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利に関する規定です。
→権利を共有とする場合の規定例です。
→ここでは、それぞれの持分は出資比率に応じることとしています。
【権利の帰属について：共有とする場合、権利一元化を図る場合】
→著作権を共有とする場合、その権利を行使するには、共有者全員の合意が必要となります（著作権法第65条2項）。
いっぽう著作権法は、共有著作権を代表して行使する者を定めることができる旨を規定し（著作権法第64条3項、65条4項）、著作権の円滑な利用を図っています。
→イベント実行委員会では、イベントの利用に関する各業務の窓口権という形で、代表して行使する者を定めることになります。
※著作権の共有持分は、契約上特に定めない場合は、各共有者が等しい持分であると推定されます（民法250条）。
→著作権の共有割合が契約上特に定められていない場合いない場合、イベント実行委員会の組合員全員の持分割合が均等になるおそれがありますので、契約にて共有割合を定めます。
→なお、共有著作権の持分割合にかかわらず共有著作権の行使を拒絶することは可能です。
※一方、民法上の組合契約で、成果物の著作権をあらかじめ１名の組合員に帰属させることも可能です。
（すなわち、製作委員会方式においても、権利一元化を図ることは可能です。）
→組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約です。
組合員間で合意すれば、成果物の著作権の帰属について自由に取り決めることができます。
但し、以下の点に注意が必要です。
・組合契約書に、著作権の帰属先を１人の組合員とする旨を明確に規定すること。
・全ての組合員がこの取り決めに同意すること。
・組合外の第三者に対しては、組合として権利行使する可能性があるため、内部関係と外部関係を区別して規定すること。
★イベント企画運営業務の成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利をあらかじめ１名の組合員（＝甲）に帰属させる場合の、第８条の規定例も記載しています。
第９条（本件イベントの利用）
第１項：本件イベントの各利用権：実施権（開催権）、ビデオグラム化権、テレビ放送権、自動公衆送信権及び送信可能化権（インターネット配信に関する権利）、商品化権等について、それぞれの利用権に係る窓口業務を担当する組合員を定めています。
第２項：各窓口業務を担当する各組合員が受け取る窓口手数料を規定しています。
第１０条（実行委員会収入）
第１項：実行委員会の収入を定義しています。
各窓口業務を担当する各組合員が受領するすべての収入から控除すべき諸経費を定め、控除した残額を「実行委員会収入」としています。
第２項：各窓口業務を担当する各組合員が受領した収入を実行委員会に納めることについて規定しています。
第３項：各窓口業務を担当する各組合員は、収入等の状況について四半期毎に幹事事業者たる甲に報告することとしています。
第１１条（幹事事業者手数料）
実行委員会が幹事事業者に対し、その業務の対価として支払う手数料について規定しています。
第１２条（成功報酬）
貢献度の高い関係者に支払う成功報酬に関する規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
→実行委員会の組合員が出資した金額（追加出資の金額を含む）の合計額を超えて収益が上がった場合に、貢献度の高い者に対して成功報酬を支払うことを規定しています。
（なお、映画業界では、出資額を回収することを意味する「リクープ」という用語がよく使われます。）
→ここでは、実行委員会収入から幹事事業者手数料を控除した残額が出資金及び追加出資金の合計額を超えた場合に成功報酬を分配するものとしています。
→また、成功報酬を支払う貢献度の高い者を、ここでは本件企画運営業務（本件イベントの企画運営業務）の担当事業者としています。（必要に応じ、イベントプロデューサー、出演者等にも成功報酬を設定して下さい。）
第１３条（実行委員会収入の分配）
実行委員会収入を組合員に分配する内容について規定しています。
→ここでは、実行委員会収入から幹事事業者手数料及び成功報酬を控除した残額を分配するものとしています。
（第１２条の成功報酬を定めない場合は、第１項において「及び第１２条に定める成功報酬」の文言を削除して下さい。）
【損益の分配】
損益の分配は、契約において特に定めない限り、各組合員の出資額の割合に応じて行われます（民法第674条1項）
→契約において、出資額の割合とは異なる損益分配を定めることは可能です。
（出資額の割合以上の貢献をしている者に、出資額の割合以上に収益を分配することが可能です。）
→収益または損失のいずれかの分配割合のみを定めた場合、その分配割合は収益及び損失の双方に共通の割合であると推定されます（民法第674条2項）。
→民法上の組合における組合員の責任は（株式会社の株主とは異なり）無限責任です。
第１４条（会計記録、契約書等の閲覧）
会計記録、契約書等の閲覧について規定しています。
→ここでは、契約当事者のすべてが会計記録、契約書等を保存し、他の契約当事者は営業時間中いつでもそれらを閲覧、謄写その他監査する権利を有するものとしています。
第１５条（権利義務の譲渡禁止）
第１６条（秘密保持）
第１７条（契約期間）
本契約の有効期間（すなわちイベント実行委員会の存続期間）を定める規定です。
→ここでは、「本契約締結日から本件成果物（本件イベントの企画運営業務の成果物）の著作権の保護期間が終了するまで」としています。
→なお、「映画の著作物の保護期間」は、著作権法第54条1項において「その著作物の公表後70年（その著作物がその創作後70年以内に公表されなかったときは、その創作後70年）を経過するまでの間、存続する」と規定されています。
第１８条（脱退）
★第４項：本件成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利を共有とした場合（第８条参照）の規定例です。
→本件成果物に関する著作権、引渡素材等の所有権及びその他一切の権利をあらかじめ１名の組合員（＝甲）に帰属させる場合（第８条の注釈・コメント参照）の、第４項の規定例も記載しています。
第１９条（契約内容の変更）
第２０条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２１条（準拠法、協議解決、合意管轄）
第３項：「東京地方裁判所」は、必要に応じて変更して下さい。「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所」のように定めることもできます。
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〜仕様書サンプルの内容〜
１ 件名
２ 実施目的
３ 業務内容
４ 業務の実施条件
(1)本件イベントの企画及び運営に関する業務
(2)本件イベントの広報の立案・実施業務
(3)本件イベントの問い合わせ窓口業務
(4)チケット販売関連業務
(5)本件イベントの開催記録・開催結果の報告及び提出
(6)その他本件イベントの開催に必要な業務全般
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
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