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PR・プレスリリース記事作成代行業務委託基本契約書＋個別契約書(フリーライター向け)
(PR・プレスリリース記事作成代行業務委託基本契約書＋個別契約書(フリーライター向け).docx)
【PR・プレスリリース記事作成代行業務委託基本契約書＋個別契約書(フリーライター向け)】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★ＰＲ代行会社あるいは商品・サービスの提供元が、フリーライター（個人事業主/フリーランスのライター）に対して、プレスリリース記事作成代行に関する業務の委託をするための契約書です。継続的取引を想定し、基本契約書と個別契約書サンプルのセットとしています。
★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。
→当事務所のHPをご参考にして頂ければ幸いです。
業務委託契約書 （個人事業主：フリーランス向け）
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
【ご参考（当事務所HP）】
広報・PR代行会社、広告代理店の取引設計、契約書作成
http://keiyaku.info/contents09.html
フリーライターの契約書 | コンテンツビジネス
http://keiyaku.info/contents01.html
★「PR・プレスリリース記事作成代行業務委託基本契約書＋個別契約書(フリーライター向け)」に含まれる条項
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第１条（業務内容）
業務内容を定める規定です。
ここでは、以下のとおりとしています。
(1)プレスリリース配信サービス（名称：○○○、公式サイトのドメイン: https://○○○）で配信されるプレスリリース記事の作成業務。
(2)個別契約で定める業務。
第２項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：個別具体的な業務の内容、場所、スケジュールなど。）
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第３項：個別契約は、書面の他、電子メール、チャットツール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。
第２条（完全合意）
本契約の前になした甲乙間の取り決めであって、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認する規定です。
→以前に雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。
第３条（業務の実施）
業務の実施に関する規定です。
第１項：「善管注意義務」に関する規定です。一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。
第２項：乙が本件業務を遂行するにあたって負う義務として、第三者の権利（著作権を含むが、これに限らない。）を侵害しないこと、法令に抵触しないこと、公序良俗に反しないことを挙げています。
第３項：「本件業務を合意された内容で遂行できないことが判明した場合」の対処に関する規定です。
第４項：乙が、委託された業務を第三者に再委託する場合に関する規定です。
【その他の規定例を記載しています】
・名刺の使用に関する規定（乙が業務の遂行を目的として取材活動等の活動を行う場合、甲（委託者）の名刺をもって、甲の名称で活動する場合があります。本項はその場合に対応するための規定。）
・乙が業務を遂行するにあたって所定の資格を取得していること、または所定の職歴を有することを本契約締結の条件とした規定。例えばある分野に関する文章の作成業務を委託するにあたって、その分野における資格を有していることを条件とするものです。（例：美容分野における美容師免許など。）
第４条（納品、検査）
成果物の納品、検査に関する規定です。
第１項：業務の成果物（文章）の納品形式、納品方法及び納期に関する規定です。納品形式は、報酬の計算方法と合わせて「Word形式のファイル」としています。（実情に応じて変更して下さい。）
第２項、第３項：成果物が納品された時の、甲側の検査（内容確認等）に関する規定です。
※『納品日から起算して８日以内』→例えば納品日が１月５日の場合、「納品日から起算して８日」は１月１２日となります。
※『ただし、甲が乙に対して当該修正指示をできるのは、納品後２度に限るものとする。』→不要な場合は削除して下さい。
第５条（業務の報酬、費用、支払方法）
業務の報酬、費用、支払方法に関する規定です。
第１項：委託する業務にかかる報酬について定めています。
第２項：費用負担について定めています。
第３項：甲は乙に対し、報酬及び費用を乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。）
※なお、乙（フリーライター）が業務の遂行にかかる費用を全て乙（フリーライター）の負担とする場合の、第２項と第３項の別例も併記しています。
第６条（成果物に関する権利の取扱い）
第６条は、成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。
ここでは、著作権等の知的財産権は報酬の支払いをもって乙（フリーライター）から甲（委託者）に譲渡されるものとし、
成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物（ＣＤ−Ｒ等）にかかる所有権も、報酬の支払いをもって甲（委託者）に移転するものとしました。
★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html
第４項：成果物がプリント枚数を限定した作品となる場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。
逆に、フロッピーやCD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。
★本件成果物に関する著作権等の知的財産を乙（フリーライター）に留保する場合の第６条の例も併記しています。
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【著作権譲渡契約について】
・著作物の創作を依頼し、報酬を支払ったとしても、著作権が譲渡されたことにはなりません。謝金や報酬等を支払って著作物を創作してもらい、作品の納品を受けたとしても、原則として、著作権まで譲渡されるものではありません。著作権の譲渡を希望するときは契約書に明記する必要があります。
・著作権が譲渡されると、譲受人は著作物を自由に利用したり、他人の利用を了解することができるようになりますが、譲渡人は著作者であっても譲受人の了解を得られないと著作物を利用できなくなります。
著作権が譲渡されると譲受人が著作権者になるため、譲受人が著作物を自分で利用できるだけでなく、他人が著作物を利用することを了解することも可能になりますし、権利侵害が発生した場合には、その利用の差し止め等を求めることもできます。また、著作権を再譲渡することもできます。
逆に、譲渡人は、譲受人（著作権者）の了解がなければ、たとえ著作者であっても、その著作物を利用することができなくなりますし、類似した著作物を作成することが制約されることも考えられます。したがって（譲渡人の立場では）著作権の譲渡は慎重にする必要があります。譲渡人が将来一定の利用や類似作品の創作を予定しているのであれば、譲渡に際し、これらの了解を併せて得ておくなどの方法が考えられます。
・譲渡する著作権の範囲を明確にする必要があります。
「著作権は、その全部または一部を譲渡することができる」（第61条第１項）ため、著作権譲渡契約では、著作権のどの範囲を譲渡するのか明確にする必要があります。
著作権法には「使用権」や「利用権」という名前の権利はありません。契約書においては、著作権法に規定されている権利の名称を使うなどして、譲渡対象を明確にしてください。
・二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。
著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利（二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利）が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます（第61条第２項）。そのため、二次的著作物に関する権利（著作権法第27条および第28条に規定されている権利）も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。
【著作者人格権について】
「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。
「著作者人格権」には、「同一性保持権」「氏名表示権」「公表権」があります。
・同一性保持権
無断で作品の内容や題号を改変すると同一性保持権の侵害になります。さらに、以下のような改変であっても、同一性保持権の問題が生じる可能性があります。
写真の場合：サイズ変更、色調変更、縦横比変更、一部切除等
文章の場合：送り仮名変更、てにをは等変更、仮名遣い変更、改行位置変更等
そのため、改変する場合には、あらかじめ著作者の確認を必要とすることを念のために規定したり、一定の場合には著作者の確認なしに改変することを規定することがあります。
・氏名表示権
作品を利用するときには、その著作者名を表示する必要がありますが、あらかじめどのような著作者名を付せばよいかを契約書で定めておくとよいでしょう。著作者名を付さなくてよい場合には、その旨を契約書に明示しておきます。
・公表権
著作権法では、著作者に「公表権」が認められています。具体的な公表の時期や方法については、明確にしておくことが大切です。どのタイミングで作品を公表するかについては、利用許諾契約の場合は、契約内容のところで併せて規定することができます。著作者が、公表時期について、特段の指定をしない場合は、公表については契約書に記載しないことも多いと思われますが、利用者に委ねることを明確にするためその旨を契約書に明記することもあります。
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第７条（損害賠償、不可抗力免責）
損害賠償及び不可抗力免責に関する規定です。
第１項：ただし書き以降（赤文字箇所）は、損害賠償責任の範囲を制限する場合の規定です。（必要に応じて変更・削除して下さい。）
第２項：天災地変等の不可抗力など、契約当事者の責に帰し得ない事由による場合の免責に関する規定です。
第８条（秘密保持義務）
秘密保持義務に関する規定です。
第１項では、秘密保持義務について規定しています。
第２項では、秘密とされる情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密とされる情報に含まれないことを規定しています。
第９条（個人情報の保護）
個人情報保護に関する規定です。
★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１１条（有効期間）
有効期間を設定する規定です。
※「 年 月 日から 年 月 日まで」は、「本契約締結日から平成 年 月 日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は、
「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。
（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第１２条（契約解除）
本契約の約定解除権と損害賠償請求に関する規定です。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
第１３条（暴力団等反社会的勢力の排除）
暴力団等反社会的勢力に関する規定です。
第１４条（協議事項）
協議事項に関する規定です。
第１５条（準拠法・合意管轄）
準拠法及び裁判管轄に関する規定です。
「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。
【個別契約書サンプル】
プレスリリース記事作成代行業務委託個別契約書
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個別契約のサンプルです。個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。
第１条（個別契約の業務内容）
個別に委託する業務内容を定める規定です。
→ここでは「トレンドワードの選定に関する業務」という業務を含めています。
第２条（報酬）
ここでは報酬として「金○○円（消費税別途）」としています。
ここでは報酬として「金○○円（消費税別途）」としています。
→報酬設定の別例：「甲は乙に対し、本件個別業務の報酬として、１文字につき金○○円（消費税別途）を支払う。なお文字数の計算は，Wordファイルの文字数計算機能により甲が計算するものとする。
第３条（納期）
第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★契約書ひながたのカスタマイズにも対応しています。（別途お見積りとなります。）
契約書作成eコース
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
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注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
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★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。
→当事務所のHPをご参考にして頂ければ幸いです。
業務委託契約書 （個人事業主：フリーランス向け）
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第１条（業務内容）
業務内容を定める規定です。
ここでは、以下のとおりとしています。
(1)プレスリリース配信サービス（名称：○○○、公式サイトのドメイン: https://○○○）で配信されるプレスリリース記事の作成業務。
(2)個別契約で定める業務。
第２項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：個別具体的な業務の内容、場所、スケジュールなど。）
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第３項：個別契約は、書面の他、電子メール、チャットツール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。
第２条（完全合意）
本契約の前になした甲乙間の取り決めであって、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認する規定です。
→以前に雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。
第３条（業務の実施）
業務の実施に関する規定です。
第１項：「善管注意義務」に関する規定です。一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。
第２項：乙が本件業務を遂行するにあたって負う義務として、第三者の権利（著作権を含むが、これに限らない。）を侵害しないこと、法令に抵触しないこと、公序良俗に反しないことを挙げています。
第３項：「本件業務を合意された内容で遂行できないことが判明した場合」の対処に関する規定です。
第４項：乙が、委託された業務を第三者に再委託する場合に関する規定です。
【その他の規定例を記載しています】
・名刺の使用に関する規定（乙が業務の遂行を目的として取材活動等の活動を行う場合、甲（委託者）の名刺をもって、甲の名称で活動する場合があります。本項はその場合に対応するための規定。）
・乙が業務を遂行するにあたって所定の資格を取得していること、または所定の職歴を有することを本契約締結の条件とした規定。例えばある分野に関する文章の作成業務を委託するにあたって、その分野における資格を有していることを条件とするものです。（例：美容分野における美容師免許など。）
第４条（納品、検査）
成果物の納品、検査に関する規定です。
第１項：業務の成果物（文章）の納品形式、納品方法及び納期に関する規定です。納品形式は、報酬の計算方法と合わせて「Word形式のファイル」としています。（実情に応じて変更して下さい。）
第２項、第３項：成果物が納品された時の、甲側の検査（内容確認等）に関する規定です。
※『納品日から起算して８日以内』→例えば納品日が１月５日の場合、「納品日から起算して８日」は１月１２日となります。
※『ただし、甲が乙に対して当該修正指示をできるのは、納品後２度に限るものとする。』→不要な場合は削除して下さい。
第５条（業務の報酬、費用、支払方法）
業務の報酬、費用、支払方法に関する規定です。
第１項：委託する業務にかかる報酬について定めています。
第２項：費用負担について定めています。
第３項：甲は乙に対し、報酬及び費用を乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。）
※なお、乙（フリーライター）が業務の遂行にかかる費用を全て乙（フリーライター）の負担とする場合の、第２項と第３項の別例も併記しています。
第６条（成果物に関する権利の取扱い）
第６条は、成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。
ここでは、著作権等の知的財産権は報酬の支払いをもって乙（フリーライター）から甲（委託者）に譲渡されるものとし、
成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物（ＣＤ−Ｒ等）にかかる所有権も、報酬の支払いをもって甲（委託者）に移転するものとしました。
★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
ご参考：当事務所ＨＰ http://keiyaku.info/copy01.html
第４項：成果物がプリント枚数を限定した作品となる場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。
逆に、フロッピーやCD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。
★本件成果物に関する著作権等の知的財産を乙（フリーライター）に留保する場合の第６条の例も併記しています。
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【著作権譲渡契約について】
・著作物の創作を依頼し、報酬を支払ったとしても、著作権が譲渡されたことにはなりません。謝金や報酬等を支払って著作物を創作してもらい、作品の納品を受けたとしても、原則として、著作権まで譲渡されるものではありません。著作権の譲渡を希望するときは契約書に明記する必要があります。
・著作権が譲渡されると、譲受人は著作物を自由に利用したり、他人の利用を了解することができるようになりますが、譲渡人は著作者であっても譲受人の了解を得られないと著作物を利用できなくなります。
著作権が譲渡されると譲受人が著作権者になるため、譲受人が著作物を自分で利用できるだけでなく、他人が著作物を利用することを了解することも可能になりますし、権利侵害が発生した場合には、その利用の差し止め等を求めることもできます。また、著作権を再譲渡することもできます。
逆に、譲渡人は、譲受人（著作権者）の了解がなければ、たとえ著作者であっても、その著作物を利用することができなくなりますし、類似した著作物を作成することが制約されることも考えられます。したがって（譲渡人の立場では）著作権の譲渡は慎重にする必要があります。譲渡人が将来一定の利用や類似作品の創作を予定しているのであれば、譲渡に際し、これらの了解を併せて得ておくなどの方法が考えられます。
・譲渡する著作権の範囲を明確にする必要があります。
「著作権は、その全部または一部を譲渡することができる」（第61条第１項）ため、著作権譲渡契約では、著作権のどの範囲を譲渡するのか明確にする必要があります。
著作権法には「使用権」や「利用権」という名前の権利はありません。契約書においては、著作権法に規定されている権利の名称を使うなどして、譲渡対象を明確にしてください。
・二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。
著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利（二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利）が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます（第61条第２項）。そのため、二次的著作物に関する権利（著作権法第27条および第28条に規定されている権利）も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。
【著作者人格権について】
「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。
「著作者人格権」には、「同一性保持権」「氏名表示権」「公表権」があります。
・同一性保持権
無断で作品の内容や題号を改変すると同一性保持権の侵害になります。さらに、以下のような改変であっても、同一性保持権の問題が生じる可能性があります。
写真の場合：サイズ変更、色調変更、縦横比変更、一部切除等
文章の場合：送り仮名変更、てにをは等変更、仮名遣い変更、改行位置変更等
そのため、改変する場合には、あらかじめ著作者の確認を必要とすることを念のために規定したり、一定の場合には著作者の確認なしに改変することを規定することがあります。
・氏名表示権
作品を利用するときには、その著作者名を表示する必要がありますが、あらかじめどのような著作者名を付せばよいかを契約書で定めておくとよいでしょう。著作者名を付さなくてよい場合には、その旨を契約書に明示しておきます。
・公表権
著作権法では、著作者に「公表権」が認められています。具体的な公表の時期や方法については、明確にしておくことが大切です。どのタイミングで作品を公表するかについては、利用許諾契約の場合は、契約内容のところで併せて規定することができます。著作者が、公表時期について、特段の指定をしない場合は、公表については契約書に記載しないことも多いと思われますが、利用者に委ねることを明確にするためその旨を契約書に明記することもあります。
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第７条（損害賠償、不可抗力免責）
損害賠償及び不可抗力免責に関する規定です。
第１項：ただし書き以降（赤文字箇所）は、損害賠償責任の範囲を制限する場合の規定です。（必要に応じて変更・削除して下さい。）
第２項：天災地変等の不可抗力など、契約当事者の責に帰し得ない事由による場合の免責に関する規定です。
第８条（秘密保持義務）
秘密保持義務に関する規定です。
第１項では、秘密保持義務について規定しています。
第２項では、秘密とされる情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密とされる情報に含まれないことを規定しています。
第９条（個人情報の保護）
個人情報保護に関する規定です。
★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。
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第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１１条（有効期間）
有効期間を設定する規定です。
※「 年 月 日から 年 月 日まで」は、「本契約締結日から平成 年 月 日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は、
「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。
（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第１２条（契約解除）
本契約の約定解除権と損害賠償請求に関する規定です。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
第１３条（暴力団等反社会的勢力の排除）
暴力団等反社会的勢力に関する規定です。
第１４条（協議事項）
協議事項に関する規定です。
第１５条（準拠法・合意管轄）
準拠法及び裁判管轄に関する規定です。
「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。
【個別契約書サンプル】
プレスリリース記事作成代行業務委託個別契約書
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個別契約のサンプルです。個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。
第１条（個別契約の業務内容）
個別に委託する業務内容を定める規定です。
→ここでは「トレンドワードの選定に関する業務」という業務を含めています。
第２条（報酬）
ここでは報酬として「金○○円（消費税別途）」としています。
ここでは報酬として「金○○円（消費税別途）」としています。
→報酬設定の別例：「甲は乙に対し、本件個別業務の報酬として、１文字につき金○○円（消費税別途）を支払う。なお文字数の計算は，Wordファイルの文字数計算機能により甲が計算するものとする。
第３条（納期）
第４条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★契約書ひながたのカスタマイズにも対応しています。（別途お見積りとなります。）
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