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ヨガスタジオ_ヨガインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書
(ヨガスタジオ_ヨガインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書.docx)

ヨガスタジオ_ヨガインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書
※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。
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★ヨガスタジオの店舗運営者(甲)が、ヨガスタジオにおける業務をフリーランス(個人事業主)に業務委託する契約書ひながたです。
(委託する業務内容:ヨガインストラクターの業務、及びその他所定の業務)

★基本契約書と個別契約書のセットとなっています。
→委託する業務にかかる対価・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる対価・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/対価を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な対価とは別に個別の対価を設定できるようにします。


★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、
『ヨガスタジオ等の店舗で働いているヨガインストラクターと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。

→ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html


★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。
治療院業界の契約書
http://keiyaku.info/chiryou01.html
スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書
http://keiyaku.info/s_management02.html
美容業の契約書
http://keiyaku.info/biyou01.html


★「ヨガインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項
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第1条(ヨガインストラクターの提供または実施する業務内容)

第1項:ヨガスタジオ(本件店舗)を別紙で定め、委託する業務を「(1) ヨガインストラクターの業務(2)○○○○に関する業務 (3)個別契約で別途定めた業務」としています。

→(2)「○○○○に関する業務」は、ヨガインストラクター以外の業務で継続的に委託する業務(例:受付業務、清掃業務など)があれば記載して下さい。(必要なければ削除して下さい。)

第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。

第3項:乙には、原則、甲指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。

第4項:
継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、ホテルなどで行うヨガインストラクター業務の内容、場所、スケジュールなど。)

※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。


第2条(完全合意)

本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。

→以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。


第3条(善管注意義務、資格)

第1項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。

第2項:ヨガインストラクターに関する資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。
ヨガインストラクターになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格は複数存在し、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。
→「全米ヨガアライアンス認定インストラクター RYT200/RYT500」は、一例です。(必要に応じて変更して下さい。)
→第2項が不要の場合は削除して下さい。


第4条(業務の対価、費用、支払方法)

第1項:業務にかかる対価・費用負担については別紙で定めるものとしています。

第2項:対価及び費用の計算・支払いは、ここでは毎月末日締めの翌月の指定期日までの支払いとしています。また、支払方法は乙の指定する銀行口座への振込とし、振込手数料は甲の負担としています。

第3項:甲は乙に支払通知書を提出するものとしています。

※ヨガインストラクターに毎月の請求書を発行させる場合の規定例も記載しています。


第5条(業務の遂行)


第6条(管理責任、不可抗力免責)


第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険)

ヨガインストラクターの施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
ヨガインストラクターには、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。


第8条(守秘義務)

第1項では、ヨガインストラクターの秘密保持義務について規定しています。
第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。


第9条(個人情報の保護、顧客情報)

第1項:ヨガインストラクターはヨガスタジオの顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。


第10条(名称等の使用)


第11条(権利義務の譲渡等の禁止)

★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが
原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。


第12条(有効期間)

※「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。

※実情に応じて有効期間を定めて下さい。

※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)

第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。
→第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。
→「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、
この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。


第13条(契約解除)

本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。


第14条(協議事項)


第15条(準拠法・合意管轄)


「別紙」
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【1.本件店舗】
本件店舗は、甲が管理する下記のヨガスタジオをいう。
 記
 店名 :                
 所在地:                
 連絡先:TEL:             


【2.ヨガインストラクター業務の対価】
第1条第1項第1号に定める本件業務(ヨガインストラクター業務)の対価は、下表に定める通りとする。
プログラムの種類:
1レッスンあたり所要時間(分) :
1レッスンあたり対価:


※以下のように、売上高の所定割合(コミッション)で対価の金額を定めることも考えられます。
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第1条第1項第1号に記載した本件業務(ヨガインストラクター業務)にかかる対価は、売上高の○○%(消費税別途加算)とする。
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※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。
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第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。
①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○%(消費税別途加算)とする。
②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の○○%(消費税別途加算)とする。
③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。
・初回の来店:売上高の○○%(消費税別途加算)
・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。
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【3.○○に関する業務の対価】
第1条第1項第2号に定める本件業務(○○に関する業務)の対価は、1営業日あたり○○円(消費税別途加算)とする。

※時間給で定めると雇用契約とみなされる可能性が高くなりますので、注意が必要です。



【4.店舗及びその付帯設備の使用料等】

①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。
□無償    □毎月○○円(消費税別途加算)
②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。
□無償    □毎月○○円(消費税別途加算)
③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。
□毎月 円まで甲の負担  □乙の負担

※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、
こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。
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本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【5.用品・消耗品の費用(ヨガマット、タオル、飲料品等)】
用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。

※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。
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用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【6.ユニフォーム】
使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。
□甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。
□甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月○○円(消費税別途加算)で貸与する。
□乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。


★「ヨガインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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第1条(個別契約の目的)
第2条(場所、期間、方法)
第3条(対価)
第4条(有効期間)
第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い)
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¥8,800

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