Item
宅食（食事宅配）サービス利用規約
(宅食（食事宅配）サービス利用規約.docx)
【宅食（食事宅配）サービス利用規約】
---------------------------------------------------
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 が運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
◼️契約書や利用規約のひながたをそのまま渡すだけのサービスとは異なります。ご要望により、実情に応じたカスタマイズを行います。
◼️現在、ひながたに関するお問い合わせ・ご相談・初期カスタマイズを、無料で承っています。
◼️ご確認下さい→ https://keiyaku.info/fee01.html
◼️インボイス制度対応(領収書の発行可)。
◼️注釈・コメント付。WORDファイル形式で、即ご利用できます。
◼️お客様側でご自由にカスタマイズできます。
---------------------------------------------------
★宅食（食事宅配）サービスの提供事業者がユーザーに適用する、宅食（食事宅配）サービス利用規約のひながた・テンプレートです。
→D2C（Direct to Consumer）× 定額制（サブスクリプション）を想定しています。
→D2Cは、製造業者が小売・卸売業者を介さず、自社サイトなどで消費者に直接販売するビジネスモデルです。
→登録したユーザーのみが利用できる仕組みを持つサービスを想定しています。
→宅食（食事宅配）サービスの利用対象者である「ユーザー」は、法人又は個人としています。（利用対象者に法人を含まない場合は、関連箇所を削除して下さい。）
★「宅食」に係る登録商標（商標登録第5496352号）に注意する必要があります。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/TR/JP-2011-090717/40/ja
→「宅食」が文字商標になっています。（但し、標準文字商標ではありません。）
【定額課金制と従量課金制】
★定額制（サブスクリプション）とした規定例を記載しています。
→但し、「月額基本料金」に加えて、「所定期間料金」も設定できるようにしています。（例えば6ヶ月分や12ヶ月分の所定期間料金を支払っていただく場合は割引することが考えられます。）
→また、「従量追加料金」を設定する規定も設けています。（月額基本料金と従量追加料金の双方を設定した場合、定額課金制と従量課金制のハイブリッドとなります。）
→Square（Square株式会社が提供するオンライン決済サービス）を利用する場合にも対応しています。
ご参考：Square https://squareup.com/jp/ja
→会費ペイ（株式会社メタップスペイメントが運営する、フィットネスジムやスクール、塾など会費制サービス向けのユーザー管理・決済システム）を利用する場合にも対応しています。
→ご参考：会費ペイ https://kaihipay.jp/
★末尾に、ユーザー登録希望者が本サービスの管理・運営者に対してユーザー登録を申込むための『ユーザー登録申込フォーム』の案文もつけています。
【ご参考（当事務所HP）】
配食・宅食サービスの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inshoku06.html
フリーランス管理栄養士の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inshoku05.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html
★『宅食（食事宅配）サービス利用規約』に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（定義）
用語の定義に関する規定です。
★「本サービス」を、「当社が◯◯◯◯の名称で管理・運営する、ユーザーから提供される情報及び管理栄養士による監修に基づき、当社がセレクトした料理をお届けする食事宅配サービス及びそれに付随するサービスの総称」と定義しています。
★宅食（食事宅配）サービスの利用対象者である「ユーザー」は、法人又は個人としています。（利用対象者に法人を含まない場合は「法人又は個人」を「個人」に変更して下さい。）
第２条（規約の適用、ユーザー登録）
第１項：本規約の適用対象となるのが「登録希望者及びユーザー」であることを規定しています。
第２項：登録希望者は、本規約及び個別規約のすべての記載事項に同意した上で、当社に対しユーザー登録の申込みを行うものとしています。
第３項：当社は、登録希望者からユーザー登録の申込みがあった場合、これを審査のうえ、登録の承諾又は非承諾の通知を当該登録希望者に通知するものとしています。
第４項：ユーザー登録申込みを当社が審査するにあたって、判断材料となる書類、資料又は情報の提出を求める場合があることについて規定しています。
→法人として申込みをする場合と、個人として申込みをする場合の２つの場合に分けて記載しています。
→書類、資料又は情報の提出を「必ず求める」とは記載していません。
→第４項が不要の場合は削除して下さい。
第５項：ユーザーの登録又は再登録を拒否する事由について記載しています。
第３条（管理・運営の条件）
管理・運営の条件として、当社は、その独自の判断により、本サービスの内容変更を決定・遂行する権限があることについて規定しています。
第４条（連絡、通知）
連絡、通知の方法について規定しています。
第３項：特定商取引に関する法律（特定商取引法）第13条第1項は、前払い式の通信販売において、提供食品をすぐに届けられない時に送るべき通知についてのルールを定めるものです。
第５条（ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任）
サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、ＩＤ及びパスワードを発行することが一般的です。本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。
→実情に応じ、「ＩＤ及びパスワード」を「アカウント」等に変更して下さい。
【指定者用ＩＤ及びパスワード】
ここでは、ユーザー用ＩＤ及びパスワードの他、ユーザーが指定した者に発行する「指定者用ＩＤ及びパスワード」についても規定しています。
→「指定者用ＩＤ及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所（第４条の赤字部分）を削除して下さい。
第６条（変更の届出）
ユーザー登録事項に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに変更内容の届出を行うものとしています。。
第７条（本規約の変更）
規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
→2020年4月施行の改正民法に対応しています。（当社は、以下の各号に定める場合に、当社の裁量により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約及び個別規約を変更することができるものとしています。）
→当社の裁量により規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)ユーザーにとって有利な内容に変更する場合：「規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。」
(2)ユーザーにとって不利な内容に変更する場合：「規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→ユーザーの同意を得ずに規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第８条（知的財産権の取扱い）
知的財産権の帰属や利用に関する規定です。
当社側が用意したコンテンツの知的財産権は、全て当社又はこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
→ユーザーは、当社が提供するコンテンツを、当社の事前の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて利用できないものとしています。
→当社が提供するコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとしています。
第９条（本サービスの利用、提供食品の決定）
当社は、以下の各号に定めるいずれかの方法で、配送する提供食品の内容（メニュー・数量・献立・配送スケジュール等。以下同様とします。）を決定するものとしています。
(1) 当社は、提供食品の内容について、あらかじめ定めた複数のプランをユーザーに提示します。これらの複数のプランからユーザーに選択していただくことにより、提供食品の内容を決定します。
(2) ユーザーご自身の食事嗜好・生活様式・家族構成などの情報を当社に提供いただきます。当社は、それらの情報をもとに本サービス独自の診断（以下「診断」といいます。）を実施した上で、診断の結果に基づき提供食品の内容を決定します。
※上記(1)(2)のいずれかの方法のみで提供食品の内容を決定する場合は、実施しない方法の箇所を削除して下さい。
第１０条（提供食品の配送）
第２項：提供食品の配送先住所は「日本国内」に限るものとしていますが、更に配送先を限定する場合は「東京都渋谷区内」等に変更して下さい。
第１１条（提供食品の返品等）
第１２条（利用料金）
第１項：「当社が別途定める本サービスの利用料金」は、必要に応じて「別添のパンフレットに記載の利用料金」「本サービスに係るウェブサイト（メインページURL： ）に記載の利用料金」等にして下さい。
★「月額基本料金」に加えて、「所定期間料金」も設定できるようにいたしました。
→例えば6ヶ月分や12ヶ月分の所定期間料金を支払っていただく場合は割引することが考えられます。）
→また、「従量追加料金」を設定する規定も設けています。（月額基本料金と従量追加料金の双方を設定した場合、定額課金制と従量課金制のハイブリッドとなります。）
（従量追加料金は、使用する食材の数量その他の指標を根拠として計算されます。）
★本サービスの利用を開始する月につきましては、1ヶ月を30日として日割り計算（小数点以下切り捨て）するものとしました。
第２項：利用料金の支払方法に関する規定です。
【Squareを利用する場合につきまして】
「Square」は、Square株式会社が提供するオンライン決済サービスです。
Square https://squareup.com/jp/ja
第２項：なお書以降に、Squareを利用する場合の規定例を記載しています。（不要な場合は削除して下さい。）
【会費ペイを利用する場合につきまして】
「会費ペイ」は、株式会社メタップスペイメントが運営する、フィットネスジムやスクール、塾など会費制サービス向けのユーザー管理・決済システムです。
会費ペイ https://kaihipay.jp/
第３項〜第５項：利用料金の変更に関する規定です。
→円安等の為替リスクや、仕入れ元の価格改定が利益を圧迫するため、価格改定条項の重要性が高くなります。一方で、日本の民法（定型約款規定）や消費者契約法の観点から、「不意打ち的な値上げ」にならないための適正な手続きを定めておく必要があります。
→為替相場の変動に係る客観的な指標をトリガーにする場合の規定例も記載しています。
★会費ペイを利用する場合の、第９条の別例も記載しています。
第１３条（費用負担、遅延損害金）
第１項：ユーザー側で要する端末・コンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信等は、ユーザー側で負担する旨を、念のため規定しています。
第２項：遅延損害金に関する規定です。（不要の場合は削除して下さい。）
→消費者契約法、下請法等にならい、年率14.6％としています。
第１４条（利用期間）
利用期間に関する規定です。
★「月額料金」を設定した場合と、「所定期間料金」を設定した場合の双方に適用できるようにいたしました。
第１２条（ユーザーからの解約）
ユーザーからの解約方法について規定しています。
第１３条（利用停止処分、当社からの解約）
ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分又は本規約の全部もしくは一部を解約することができる場合について規定しています。
第１４条（本サービスの変更、終了）
当社が、本サービスの内容を変更・終了する場合の規定です。
★第３項は、不要の場合（利用料の支払いがない場合）は削除して下さい。
第３項の別例（利用料の一部を返還する場合）も記載しています。
第１５条（ユーザーからの解約）
ユーザーからの解約方法について規定しています。
第１６条（利用停止処分、当社からの解約）
ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく、利用停止処分又は本規約の全部若しくは一部を解約することができる場合について規定しています。
第１７条（本サービスの変更、終了）
当社が、本サービスの内容を変更・終了する場合の規定です。
★第３項は、利用料金の一部を返還する場合（本サービスを提供しない内容に対応する額を返還する場合）の規定例です。
第３項の別例（利用料金を返還しない場合）も記載しています。
第１８条（利用終了後の措置）
第１９条（禁止事項等）
ユーザーの禁止事項に関する規定です。
（なお、第５条第３項等、本規約の他の部分でも禁止事項を記載しています。）
→どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。
第２０条（第三者が提供するサービスの利用）
本サービスが、第三者が提供するサービスを利用して提供されるものである旨の規定です。
→第三者(サービス提供者)側から、ユーザーに対して特に適用する規則・ルールがない場合など、特にこの第２０条を定める必要がない場合は削除して下さい。
第２１条（本サービスの一時的な中断）
本条は、運営者の提供すべき本サービスが、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。
このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第２２条（損害賠償責任）
損害賠償責任に関する規定です。
→ユーザーが当社に損害を与えた場合と、当社がユーザーに損害を与えた場合に分けて、規定を設けています。
→ユーザーが当社に損害を与えた場合、ユーザーは、当社に発生した損害（履行利益及び弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとしています。
→当社がユーザーに損害を与えた場合については、「故意又は重過失による場合」「軽過失による場合」「ユーザーが事業者である場合」に切り分けて規定しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、当社が本規約の規定に違反してサービスをユーザーに提供しなかった場合、これは当社の債務不履行になります。この場合にもし当社がユーザーにサービスを提供できていればユーザーが得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
一方の契約当事者が契約通り履行しなかったことにより、他方の契約当事者が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
-------------------------------------------------
民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
-------------------------------------------------
第２３条（非保証及び免責事項）
免責事項に関する規定です。
第１１項：『消費者契約法』
消費者契約法では「事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効」であり、「事業者に故意や重大な過失がある場合は、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項も無効」とされています。これらに該当すると判断される際に規約上で対応するための規定です。
ご参考：当事務所HP「強行法規について」 http://keiyaku.info/dk02.html
第２４条（取得した個人情報の取扱い）
当社が取得したユーザー及びユーザー登録の申込みをした登録希望者の情報（個人情報）の取り扱いに関する規定です。
第１項：「及び別途定める当社のプライバシーポリシー」の文言が不要である場合は、削除して下ださい。
★ご参考（当事務所HP）
プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
http://keiyaku.info/web04.html
第２５条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２６条（契約上の地位の譲渡等）
第２７条（分離可能性）
「本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有する」旨を規定しています。
第２８条（準拠法、合意管轄等）
-----------------------------------
★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積もりとなります。）
契約書作成eコース https://keiyaku.info/
---------------------------------------------------
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 が運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
◼️契約書や利用規約のひながたをそのまま渡すだけのサービスとは異なります。ご要望により、実情に応じたカスタマイズを行います。
◼️現在、ひながたに関するお問い合わせ・ご相談・初期カスタマイズを、無料で承っています。
◼️ご確認下さい→ https://keiyaku.info/fee01.html
◼️インボイス制度対応(領収書の発行可)。
◼️注釈・コメント付。WORDファイル形式で、即ご利用できます。
◼️お客様側でご自由にカスタマイズできます。
---------------------------------------------------
★宅食（食事宅配）サービスの提供事業者がユーザーに適用する、宅食（食事宅配）サービス利用規約のひながた・テンプレートです。
→D2C（Direct to Consumer）× 定額制（サブスクリプション）を想定しています。
→D2Cは、製造業者が小売・卸売業者を介さず、自社サイトなどで消費者に直接販売するビジネスモデルです。
→登録したユーザーのみが利用できる仕組みを持つサービスを想定しています。
→宅食（食事宅配）サービスの利用対象者である「ユーザー」は、法人又は個人としています。（利用対象者に法人を含まない場合は、関連箇所を削除して下さい。）
★「宅食」に係る登録商標（商標登録第5496352号）に注意する必要があります。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/TR/JP-2011-090717/40/ja
→「宅食」が文字商標になっています。（但し、標準文字商標ではありません。）
【定額課金制と従量課金制】
★定額制（サブスクリプション）とした規定例を記載しています。
→但し、「月額基本料金」に加えて、「所定期間料金」も設定できるようにしています。（例えば6ヶ月分や12ヶ月分の所定期間料金を支払っていただく場合は割引することが考えられます。）
→また、「従量追加料金」を設定する規定も設けています。（月額基本料金と従量追加料金の双方を設定した場合、定額課金制と従量課金制のハイブリッドとなります。）
→Square（Square株式会社が提供するオンライン決済サービス）を利用する場合にも対応しています。
ご参考：Square https://squareup.com/jp/ja
→会費ペイ（株式会社メタップスペイメントが運営する、フィットネスジムやスクール、塾など会費制サービス向けのユーザー管理・決済システム）を利用する場合にも対応しています。
→ご参考：会費ペイ https://kaihipay.jp/
★末尾に、ユーザー登録希望者が本サービスの管理・運営者に対してユーザー登録を申込むための『ユーザー登録申込フォーム』の案文もつけています。
【ご参考（当事務所HP）】
配食・宅食サービスの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inshoku06.html
フリーランス管理栄養士の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inshoku05.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html
★『宅食（食事宅配）サービス利用規約』に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（定義）
用語の定義に関する規定です。
★「本サービス」を、「当社が◯◯◯◯の名称で管理・運営する、ユーザーから提供される情報及び管理栄養士による監修に基づき、当社がセレクトした料理をお届けする食事宅配サービス及びそれに付随するサービスの総称」と定義しています。
★宅食（食事宅配）サービスの利用対象者である「ユーザー」は、法人又は個人としています。（利用対象者に法人を含まない場合は「法人又は個人」を「個人」に変更して下さい。）
第２条（規約の適用、ユーザー登録）
第１項：本規約の適用対象となるのが「登録希望者及びユーザー」であることを規定しています。
第２項：登録希望者は、本規約及び個別規約のすべての記載事項に同意した上で、当社に対しユーザー登録の申込みを行うものとしています。
第３項：当社は、登録希望者からユーザー登録の申込みがあった場合、これを審査のうえ、登録の承諾又は非承諾の通知を当該登録希望者に通知するものとしています。
第４項：ユーザー登録申込みを当社が審査するにあたって、判断材料となる書類、資料又は情報の提出を求める場合があることについて規定しています。
→法人として申込みをする場合と、個人として申込みをする場合の２つの場合に分けて記載しています。
→書類、資料又は情報の提出を「必ず求める」とは記載していません。
→第４項が不要の場合は削除して下さい。
第５項：ユーザーの登録又は再登録を拒否する事由について記載しています。
第３条（管理・運営の条件）
管理・運営の条件として、当社は、その独自の判断により、本サービスの内容変更を決定・遂行する権限があることについて規定しています。
第４条（連絡、通知）
連絡、通知の方法について規定しています。
第３項：特定商取引に関する法律（特定商取引法）第13条第1項は、前払い式の通信販売において、提供食品をすぐに届けられない時に送るべき通知についてのルールを定めるものです。
第５条（ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任）
サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、ＩＤ及びパスワードを発行することが一般的です。本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。
→実情に応じ、「ＩＤ及びパスワード」を「アカウント」等に変更して下さい。
【指定者用ＩＤ及びパスワード】
ここでは、ユーザー用ＩＤ及びパスワードの他、ユーザーが指定した者に発行する「指定者用ＩＤ及びパスワード」についても規定しています。
→「指定者用ＩＤ及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所（第４条の赤字部分）を削除して下さい。
第６条（変更の届出）
ユーザー登録事項に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに変更内容の届出を行うものとしています。。
第７条（本規約の変更）
規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
→2020年4月施行の改正民法に対応しています。（当社は、以下の各号に定める場合に、当社の裁量により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約及び個別規約を変更することができるものとしています。）
→当社の裁量により規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)ユーザーにとって有利な内容に変更する場合：「規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。」
(2)ユーザーにとって不利な内容に変更する場合：「規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→ユーザーの同意を得ずに規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第８条（知的財産権の取扱い）
知的財産権の帰属や利用に関する規定です。
当社側が用意したコンテンツの知的財産権は、全て当社又はこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
→ユーザーは、当社が提供するコンテンツを、当社の事前の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて利用できないものとしています。
→当社が提供するコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとしています。
第９条（本サービスの利用、提供食品の決定）
当社は、以下の各号に定めるいずれかの方法で、配送する提供食品の内容（メニュー・数量・献立・配送スケジュール等。以下同様とします。）を決定するものとしています。
(1) 当社は、提供食品の内容について、あらかじめ定めた複数のプランをユーザーに提示します。これらの複数のプランからユーザーに選択していただくことにより、提供食品の内容を決定します。
(2) ユーザーご自身の食事嗜好・生活様式・家族構成などの情報を当社に提供いただきます。当社は、それらの情報をもとに本サービス独自の診断（以下「診断」といいます。）を実施した上で、診断の結果に基づき提供食品の内容を決定します。
※上記(1)(2)のいずれかの方法のみで提供食品の内容を決定する場合は、実施しない方法の箇所を削除して下さい。
第１０条（提供食品の配送）
第２項：提供食品の配送先住所は「日本国内」に限るものとしていますが、更に配送先を限定する場合は「東京都渋谷区内」等に変更して下さい。
第１１条（提供食品の返品等）
第１２条（利用料金）
第１項：「当社が別途定める本サービスの利用料金」は、必要に応じて「別添のパンフレットに記載の利用料金」「本サービスに係るウェブサイト（メインページURL： ）に記載の利用料金」等にして下さい。
★「月額基本料金」に加えて、「所定期間料金」も設定できるようにいたしました。
→例えば6ヶ月分や12ヶ月分の所定期間料金を支払っていただく場合は割引することが考えられます。）
→また、「従量追加料金」を設定する規定も設けています。（月額基本料金と従量追加料金の双方を設定した場合、定額課金制と従量課金制のハイブリッドとなります。）
（従量追加料金は、使用する食材の数量その他の指標を根拠として計算されます。）
★本サービスの利用を開始する月につきましては、1ヶ月を30日として日割り計算（小数点以下切り捨て）するものとしました。
第２項：利用料金の支払方法に関する規定です。
【Squareを利用する場合につきまして】
「Square」は、Square株式会社が提供するオンライン決済サービスです。
Square https://squareup.com/jp/ja
第２項：なお書以降に、Squareを利用する場合の規定例を記載しています。（不要な場合は削除して下さい。）
【会費ペイを利用する場合につきまして】
「会費ペイ」は、株式会社メタップスペイメントが運営する、フィットネスジムやスクール、塾など会費制サービス向けのユーザー管理・決済システムです。
会費ペイ https://kaihipay.jp/
第３項〜第５項：利用料金の変更に関する規定です。
→円安等の為替リスクや、仕入れ元の価格改定が利益を圧迫するため、価格改定条項の重要性が高くなります。一方で、日本の民法（定型約款規定）や消費者契約法の観点から、「不意打ち的な値上げ」にならないための適正な手続きを定めておく必要があります。
→為替相場の変動に係る客観的な指標をトリガーにする場合の規定例も記載しています。
★会費ペイを利用する場合の、第９条の別例も記載しています。
第１３条（費用負担、遅延損害金）
第１項：ユーザー側で要する端末・コンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信等は、ユーザー側で負担する旨を、念のため規定しています。
第２項：遅延損害金に関する規定です。（不要の場合は削除して下さい。）
→消費者契約法、下請法等にならい、年率14.6％としています。
第１４条（利用期間）
利用期間に関する規定です。
★「月額料金」を設定した場合と、「所定期間料金」を設定した場合の双方に適用できるようにいたしました。
第１２条（ユーザーからの解約）
ユーザーからの解約方法について規定しています。
第１３条（利用停止処分、当社からの解約）
ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分又は本規約の全部もしくは一部を解約することができる場合について規定しています。
第１４条（本サービスの変更、終了）
当社が、本サービスの内容を変更・終了する場合の規定です。
★第３項は、不要の場合（利用料の支払いがない場合）は削除して下さい。
第３項の別例（利用料の一部を返還する場合）も記載しています。
第１５条（ユーザーからの解約）
ユーザーからの解約方法について規定しています。
第１６条（利用停止処分、当社からの解約）
ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく、利用停止処分又は本規約の全部若しくは一部を解約することができる場合について規定しています。
第１７条（本サービスの変更、終了）
当社が、本サービスの内容を変更・終了する場合の規定です。
★第３項は、利用料金の一部を返還する場合（本サービスを提供しない内容に対応する額を返還する場合）の規定例です。
第３項の別例（利用料金を返還しない場合）も記載しています。
第１８条（利用終了後の措置）
第１９条（禁止事項等）
ユーザーの禁止事項に関する規定です。
（なお、第５条第３項等、本規約の他の部分でも禁止事項を記載しています。）
→どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。
第２０条（第三者が提供するサービスの利用）
本サービスが、第三者が提供するサービスを利用して提供されるものである旨の規定です。
→第三者(サービス提供者)側から、ユーザーに対して特に適用する規則・ルールがない場合など、特にこの第２０条を定める必要がない場合は削除して下さい。
第２１条（本サービスの一時的な中断）
本条は、運営者の提供すべき本サービスが、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。
このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第２２条（損害賠償責任）
損害賠償責任に関する規定です。
→ユーザーが当社に損害を与えた場合と、当社がユーザーに損害を与えた場合に分けて、規定を設けています。
→ユーザーが当社に損害を与えた場合、ユーザーは、当社に発生した損害（履行利益及び弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとしています。
→当社がユーザーに損害を与えた場合については、「故意又は重過失による場合」「軽過失による場合」「ユーザーが事業者である場合」に切り分けて規定しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、当社が本規約の規定に違反してサービスをユーザーに提供しなかった場合、これは当社の債務不履行になります。この場合にもし当社がユーザーにサービスを提供できていればユーザーが得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
一方の契約当事者が契約通り履行しなかったことにより、他方の契約当事者が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
-------------------------------------------------
民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
-------------------------------------------------
第２３条（非保証及び免責事項）
免責事項に関する規定です。
第１１項：『消費者契約法』
消費者契約法では「事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効」であり、「事業者に故意や重大な過失がある場合は、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項も無効」とされています。これらに該当すると判断される際に規約上で対応するための規定です。
ご参考：当事務所HP「強行法規について」 http://keiyaku.info/dk02.html
第２４条（取得した個人情報の取扱い）
当社が取得したユーザー及びユーザー登録の申込みをした登録希望者の情報（個人情報）の取り扱いに関する規定です。
第１項：「及び別途定める当社のプライバシーポリシー」の文言が不要である場合は、削除して下ださい。
★ご参考（当事務所HP）
プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
http://keiyaku.info/web04.html
第２５条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２６条（契約上の地位の譲渡等）
第２７条（分離可能性）
「本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有する」旨を規定しています。
第２８条（準拠法、合意管轄等）
-----------------------------------
★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積もりとなります。）
契約書作成eコース https://keiyaku.info/
