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モデル・タレント専属マネジメント契約書
(モデル・タレント専属マネジメント契約書.docx)

モデル・タレント専属マネジメント契約書
【モデル・タレント専属マネジメント契約書】

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※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。
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★この契約書は、芸能プロダクション/モデル事務所(甲)が、1名のモデル・タレント(乙)の、モデル・タレントとしての「育成」と「専属マネジメント」に関する業務を遂行するケースを想定しています。

★「自己の育成」が不要な場合(ベテランのモデルと契約される場合など)は、関連部分を削除して下さい。

★モデル・タレントが未成年の場合も対応しています。

【所属モデル、登録モデル】
→なお、この契約書ひながたは、いわゆる「所属モデル/専属モデル」に使用するものとなります。「登録モデル」と業務委託契約を締結する場合は、以下の契約書ひながたをご利用下さい。

 フリーランス・登録モデル_業務委託基本契約書+個別契約書
 https://akiraccyo.thebase.in/items/1511125

★注;音楽関係(ミュージシャン)には対応していません。
 →ミュージシャン対応の契約書ひながたは、下記URLより『アーティスト・ミュージシャン専属マネジメント基本契約書』をお求め下さい。
  http://akiraccyo.thebase.in/items/139654

★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(お見積もりします。)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

ご参考(当事務所HP)
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
http://keiyaku.info/e_production01.html


★「モデル・タレント専属マネジメント契約書」に含まれる条項
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第1条(定義、基本契約性)

第1~2項は、所属プロダクション(甲)がモデル・タレント(乙)のマネジメント業務を行うにあたって、当該業務の対象となるモデルのモデル・タレント活動を定義する規定です。

第1項では、乙のモデル・タレントとしての一切の活動を「モデル・タレント活動」と定義しています。

第2項では、「モデル・タレント活動」に該当しない活動のうち、モデル・タレント活動に類する活動を「モデル・タレント活動」とみなしています。

第3項・第4項において、乙が芸名を使用する場合/グループでモデル・タレント活動する場合は別紙で定めることを規定しています。

第5項:基本契約と個別契約の関係を定めています。

第6項:個別契約は、書面の他、電子メール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。


第2条(マネジメント業務の独占的委託及びその例外、レッスンの提供)

乙が甲に対して、自己のモデル・タレント活動を自由に利用し、また第三者に利用させることを許諾する規定です。

第1項により、乙の許諾に基づいて、甲は、乙のモデル・タレント活動の機会拡大のため、自らの権利として、自らモデル・タレント活動を利用し、あるいは第三者にモデル・タレント活動を利用させ、モデルのモデル・タレント活動を拡げます。

第2項により、甲は、委任された権限に基づいて、第三者との間で乙のモデル・タレント活動についての必要な契約交渉・契約締結を、甲を代理して行います。

第3項は、マネジメント業務の独占的委託の例外について規定しています。乙は、事前承諾を得たモデル・タレント活動については、甲を介さずに行なうことができるものとしています。

第4項・第5項は「育成」に関する規定です。「育成」に関する規定が不要な場合(ベテランのモデルと契約される場合など)は、第2条タイトル「、レッスンの提供」及び第4項・第5項を削除して下さい。


第3条(本契約の独占性)

本契約が独占性をもつ契約(専属契約)であることを確認する規定です。
乙は、甲に対して自己のモデル・タレント活動についてのマネジメントを独占的に委託したことに伴い、第三者との間でモデル・タレント活動に関する契約を締結することを禁止されています。(ただし、甲の事前承諾を得たモデル・タレント活動については、この限りではありません。)


第4条(各当事者の義務)

第1項は、甲は、自己の利益のみを追求するのではなく、甲乙の長期的な利益の増進にかなうように、最善の努力を尽くす旨を規定しています。

第2項は、乙は甲の指示に基づいて誠実にモデル・タレント活動を行うことを規定しています

第3項:乙が御社に所属するモデルとユニット又はグループを組んでモデル・タレント活動を行う場合、事前の承諾を得ることなく当該ユニット又はグループを解散してはならない旨を明記する規定です。


第5条(権利の帰属)

乙のモデル・タレント活動によって生じる知的財産権が、所属プロダクションたる甲に帰属することを定めた規定です。

→モデル事務所は、通常、このような規定をおいています。

→しかし、既に有名なフリーランスモデル等と契約する場合、著作権等を本契約書のように譲渡してもらうのは不可能です。このような場合、プロダクションは彼らから、これらの権利の使用を許諾してもらったうえで商業的活動を受託し、その対価を支払ってもらう旨の業務委託契約を締結する必要があります。(本契約とは別内容の契約となります。)

→ただし書以降の部分は、既にモデル活動しているモデル(フリーランスモデルを含む)または第三者が、本契約の締結時に独自の写真等を所有している場合に対応するための規定です。


第6条(モデル・タレント活動による対価の帰属及び報酬等の支払い)

第1項:乙のモデル・タレント活動によって生じる権利が所属プロダクションたる甲に帰属する旨を第5条で規定しましたが、乙のモデル・タレント活動によって生じる全ての対価についても所属プロダクションたる甲に帰属することを定めた規定です。

第2項により、乙はモデル・タレント活動に対する報酬を甲から受け取る形となります。

第3項・第4項により、費用・貸与については別紙に定めるようにしています。

第5項は、本契約終了後も、相手方に対する債務(報酬、貸与に係る対価)の支払いが完了するまでは、第6条はなお有効に存続する旨を規定しています。

第6項は、乙が他のプロダクションに「移籍」する場合、乙は甲との仕事で得る報酬のうちまだ支払いを受けていないものを放棄する旨の規定です。(乙に厳しすぎる規定の場合は削除して下さい。)

【別紙の取扱いにつきまして】
→別紙の内容の案を末尾につけています。
→別紙は、本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目にまたがるように当事者(甲乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本し、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲乙)の契印をします。


第7条(芸名を使用する場合の権利帰属)

乙がモデル・タレント活動において用いる芸名に関する権利が、甲に帰属することを規定しています。

第2項では、本契約終了後に、乙がこの芸名を使用する場合には、甲の事前承諾が必要であることを規定しています。

第4項は、乙が御社に所属する他のモデルとユニット又はグループを組んでモデル・タレント活動を行う場合の、そのユニット又はグループに使用する名称に関する規定です。


第8条(パブリシティ権の利用)

著作権法上の権利に含まれない氏名・肖像等のパブリシティの利用に関する規定です。
甲は、モデル・タレント活動の利用及びマネジメント業務の遂行にあたって必要な範囲で、乙の氏名・肖像等を自由に利用できるものとしています。
他方、乙は、甲又は甲の指定した者以外の第三者に対して、自己の氏名・肖像等を利用させることを禁止されています。
また、氏名・肖像等に対する第三者による侵害行為については、人格権という行使上の一身専属性を有する権利に基づいてこれを排除する必要があることから、乙も所属プロダクションに協力してこれを排除することとしています。


第9条(損害賠償義務)

乙の損害賠償義務を注意的に規定したものです。
『本契約に関して第三者から甲に対して二重契約の存在等の異議』というのは、乙が本契約締結時に別のプロダクションと既に同様の契約書を締結していた場合を想定しています。


第10条(その他の義務)

第11条(秘密保持)

第1項では、秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。また、より明確に「機密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。

なお、『本契約期間中及び本契約終了後といえども』の箇所を『本契約期間中及び本契約終了後3年間』等にすることも可能です。

第2項では、秘密保持義務のある情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密保持の対象としないことを規定しています。


第12条(有効期間)

【契約期間について】
有効期間は任意ですが、上記例では3年間+1年毎の自動更新としています。
『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満3年間とする。』の部分を、『本契約の有効期間は○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。』のような規定にすることも可能です。

→長く契約したい有望なモデルの場合は長期、とりあえず様子をみる場合等は短期の契約期間を設定すればよいかと思います。


第13条(契約解除)

第1項:本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。

★第2項、第3項が厳しすぎる場合は、修正もしくは削除が必要です。
★自己都合の解約をしない場合は、第4項・第5項を削除して下さい。


第14条(準拠法、協議事項、合意管轄)

「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「甲の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」のように変更することも可能です。

「別紙1」報酬、費用

「別紙2」育成計画
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契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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