契約法（民法）：AIによる「自律的な意思表示」と錯誤無効
AIエージェントがユーザーに代わって自動発注や契約を行った際、ユーザーの意図と異なる契約（例：類似の別商品を大量に購入してしまう等）が成立してしまうリスクがあります。

AIは法的な代理人ではないため、基本的にはユーザー自身がツール（手足）として利用した行為と同視されます。そのため、外形的に意思表示が合致していれば契約は成立したとみなされます。この場合、ユーザーは錯誤取消し（民法95条）を主張できるかが問題となりますが、ユーザー側に「重大な過失」があると取り消しは認められません。AIに取引を委ね、最終確認を怠ったことが重過失と評価される可能性があり注意が必要です。

※なお、BtoC（消費者との電子取引）においては、事業者が「最終確認画面」などの確認措置を講じていなければ、消費者に重過失があっても錯誤取消しを主張できる可能性があります（電子契約法3条）。

不法行為（民法）：第三者への損害発生と責任
AIエージェントの動作（例：生成した誤った情報に基づく意思決定等）によって、契約関係のない第三者に損害を与えた場合、不法行為責任（民法709条）が問われます。

責任の所在については、AIを利用したユーザーや提供したベンダの「過失」の有無が争点となります。ユーザーには、AIの限界を理解し、適切な設定やモニタリングを行う注意義務があると解される余地があり、これを怠ると過失が認定される可能性があります。

個人情報保護法：データの第三者提供と越境移転規制
AIエージェントにプロンプト等の形で個人データを含む「インプット」を提供する際、個人情報保護法の遵守が必須です。

第三者提供の制限（法27条）
提供先（ベンダ）がデータを自社のAI学習目的等に利用する場合、法的な「委託」とは整理できず、原則として本人の同意が必要となります。

外国にある第三者への提供（法28条）
海外のAIベンダを利用する場合、提供先の国や講じている保護措置についての情報を提供した上で、本人の同意を得るか、あるいはベンダが「基準適合体制」を整備していることを確認する必要があります。

企業が留意すべき実践的ポイント・対策