当事務所は、歯科業界が必要とする、業務委託契約書などの契約書を作成いたします。また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

本ページのコンテンツ
■歯科業界の全体像
■歯科医行為と歯科医・歯科衛生士
■特定商取引法と、審美歯科の美容医療サービス
■歯科医院の店舗開発・多店舗展開に関する契約書
■のれん分け等で、固定資産の譲渡・事業譲渡が絡む場合
■契約書ひながたダウンロード販売
■契約書や利用規約のオーダーメイド

【歯科医行為と歯科医・歯科衛生士】
★歯科衛生士の３つの業務
→歯科衛生士法は、第２条各項において、歯科衛生士が行うことのできる、次の３つの業務を規定しています。
・歯科衛生士法第２条第１項が規定する「歯科予防処置」
・歯科衛生士法第２条第２項が規定する「歯科診療の補助」
・歯科衛生士法第２条第３項が規定する「歯科保健指導」

★「歯科診療の補助」と「相対的歯科医行為」
→歯科衛生士法第１３条の２は、「歯科衛生士は、歯科診療の補助をなすに当つては、主治の歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、又は医薬品について指示をなし、その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をすることは、さしつかえない。」と規定しています。

→歯科医行為のうち、歯科医師の指導の下に、歯科衛生士が行っても良い行為を「相対的歯科医行為」といいます。（例；歯石の除去、ホワイトニング、表面麻酔薬の添付など。）

注意；訪問歯科に関する業務（訪問歯科診療/訪問歯科衛生指導/訪問口腔衛生指導）においても、歯科衛生士は歯科医師の指導の下に当該業務を遂行する必要があります。

→一方、歯科医行為のうち、歯科医師しか行ってはいけない行為を「絶対的歯科医行為」といいます。 （例；歯や歯の神経を抜く、歯茎を切る、歯を削って治療するなどの医療行為、歯に詰めものをする、歯に被せものを着ける、歯石をとる以外を目的として行う注射、麻酔、レントゲン撮影など。）

【特定商取引法と、審美歯科の美容医療サービス】
審美歯科が提供する、歯の美しさに焦点を当てた治療は「美容医療」に該当します。 以下の(1)、(2)に定める美容医療サービスは、特定商取引に関する法律（いわゆる特定商取引法）により特定継続的役務提供とされ、行政で規制されています。

(1) 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る）

※主務省令で定める方法
(a)脱毛：光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法（例：レーザー脱毛、針脱毛など）
(b)にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化：光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法（例：レーザーや超音波を照射する機器による治療、ケミカルピーリングなど）
(c)皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減：薬剤の使用又は糸の挿入による方法（例：ヒアルロン酸注射、糸によるリフトアップなど）
(d)脂肪の減少：光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法（例：レーザーや超音波を照射する機器による治療、脂肪溶解注射、脂肪を冷却する機器による治療など）
(e)歯牙の漂白：歯牙の漂白剤の塗布による方法（例：ホワイトニングジェルを注入したマウストレーを装着する治療など）

(2) 契約金額が5万円を超え、かつ役務提供期間が1か月を超えるもの