VTuber間連業界は急成長を続けています。日本の基幹産業たる「コンテンツ産業」において重要な分野であるとの認識が広がってきています。

VTuberのビジネスモデルは、今や、YouTuberのそれとは大きく異なります。

YouTuberの場合、主な収入は、クリエイターがYouTubeに動画を配信/投稿することで得る広告収入となります。一方、VTuberのビジネスは、動画の配信/投稿が中心のビジネス（YouTuberのビジネス）から、キャラクターを活かしたグッズ販売やライセンス事業へと軸足が移ってきました。YouTubeからの広告収入が全体に占める割合は今やごく一部となり、主力となるのはグッズ販売、ライセンス、タイアップ、ライブイベントで得る収入となってきました。

当事務所は、現在のVTuber関連業界が必要とする契約書・利用規約を作成しています。また、それらの作成を通じ、取引の設計・コンサルティングを行います。さらに、VTuberに関連する様々な契約書・利用規約ひながた（テンプレート）も提供しています。

本ページのコンテンツ
■VTuber業界の全体像
■VTuber業界のビジネスモデルと収益構造
■VTuberにとっての事務所所属と個人活動の違い
■VTuber業界の特徴、構造的ポイント
■VTuber業界の展望と課題
■YouTuber/VTuberの移籍に関する契約書
■契約書ひながたダウンロード販売
■契約書や利用規約のオーダーメイド

YouTuber/VTuberの移籍には、単に移籍元事務所から移籍先事務所に所属を変えるだけの場合もありますが、資産や負債の譲渡をともなう移籍だったり、所属する事務所をまるごと売却・買収する パターンの移籍だったりすることもあります。（事業譲渡、M&Aの取引と内容が近い移籍もあります。）

ご参考：事業譲渡契約書、営業譲渡契約書

YouTuber/VTuberの移籍にともない、少なくとも以下の契約書が必要となります。
・移籍元事務所と移籍先事務所の間で締結する移籍契約書
・移籍元事務所とYouTuber/VTuberの間で締結する移籍契約書
・YouTuber/VTuberと移籍先事務所の間で締結するマネジメント契約書

契約当事者間においては、少なくとも以下について取り決める必要があります。
・移籍時期
・移籍金
・IP（Intellectual Properties：知的財産）の取扱い

→YouTuber/VTuberが移籍元事務所に所属していた期間に創作されたIPについては、前提として「移籍後も移籍元事務所に帰属させる」のか、それとも「移籍にともない移籍先事務所に譲渡する」のかを取り決める必要があります。

→YouTuber/VTuberのSNSアカウント（YouTube, Instagram, X(旧Twitter), TikTok, etc.）については、それが移籍元事務所でどのように取扱われていたかを鑑みて、移籍にともなう取扱いの変更を取り決める必要があります。

→いずれにしましても、移籍するYouTuber/VTuberの芸能活動を制限するような取り決めを行うと、独占禁止法などの法令を違反する可能性が出てきますので、注意が必要です。

当事務所は、所属事務所とYouTuber/VTuberの間で発生する様々な契約内容に対応し、取引の設計・コンサルティング、契約書・規約作成、業務提携プロデュースに取り組んでいます。