当事務所では、SNSアカウントに係る事業譲渡・営業譲渡の契約書作成を行っています。また、契約書の作成を通じ、取引設計に関するコンサルティング・アドバイスを行っています。

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【SNSアカウントに係る事業譲渡】
SNSアカウントの事業譲渡は、デジタル資産の移転を伴う特殊な契約形態です。SNSアカウントは単なるログイン情報以上の価値を持ち、フォロワー、コンテンツ、ブランド価値などの無形資産を含むため、適切な取引設計が重要です。

SNSアカウント譲渡の法的性質
SNSアカウントは有体物ではないため、法律上、所有権の対象とはなりません。その法的性質は、ウェブサービスを利用することができる「債権」または「契約上の地位」と整理されます。例えばYouTubeなどのアカウントの譲渡は、基本的に利用契約上の地位の移転として考えられます。

事業譲渡契約における譲渡対象としてのSNSアカウント
事業譲渡契約においては、SNSアカウントが譲渡対象に含まれるかどうかを明確に契約書に記載することが重要です。

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【SNSアカウントの譲渡におけるリスク】
SNSアカウントの譲渡には様々なリスクが伴います。トラブルを未然に防ぎ、安全な取引を行うためには、これらのリスクを理解しておく必要があります。

→利用規約違反のリスク
日本国内における裁判の判例をみると、SNSアカウントが事業譲渡の譲渡対象として認知されています。その一方で、多くのSNSプラットフォームは、SNSアカウントの譲渡や売買は利用規約で禁止しています。利用規約違反が発覚した場合、SNSアカウントが凍結・停止されるリスクがあります。

YouTube 利用規約
Instagram 利用規約
Facebook 利用規約
X (旧Twitter) 利用規約
TikTok 利用規約

→法律違反のリスク
SNSアカウントの譲渡・売買自体を直接禁止する法律は現在の日本には存在しませんが、以下のような法律に抵触する可能性があります。

・詐欺罪（刑法246条）：虚偽の情報でSNSアカウントを売却した場合
・不正アクセス禁止法違反：売却後もSNSアカウントに不正ログインした場合
・利用規約違反による民事責任：SNSプラットフォーム側から損害賠償を請求される可能性

→個人情報漏洩のリスク
SNSアカウントには以下のような個人情報が含まれていることが多く、譲渡時に適切に処理されないと、プライバシー侵害や個人情報の流出につながる危険性があります。個人情報保護法の観点からも、適切な処理が必要となります。

・SNSアカウントに紐づいたメールアドレスや電話番号
・プライベートメッセージの履歴
・支払い情報や購入履歴
・位置情報データ

→詐欺・トラブルのリスク
SNSアカウントの売買・譲渡は非公式な取引であることが多く、詐欺被害に遭うリスクが高まります。

譲受人（買主）側のリスク（例）：
・譲渡人（売主）に代金を支払ったのにSNSアカウント情報が渡されない
・譲渡人（売主）からSNSアカウント情報を受け取った後、譲渡人（売主）にパスワードを変更される
・譲渡人（売主）から伝えられたフォロワー数やエンゲージメントが虚偽だった

譲渡人（売主）側のリスク（例）：
・譲受人（買主）から代金を受け取る前にSNSアカウント情報を渡し、支払いが行われない
・譲受人（買主）が利用規約違反を行い、譲渡後にアカウントが凍結される
・譲受人（買主）が不正アクセスを行い、譲渡後もアカウントを乗っ取られる

→循環取引のリスク
SNSアカウントを利用した循環取引（架空取引）のリスクも存在します。

・匿名性を利用した偽アカウントによる架空取引
・デジタル資産の特性を悪用した市場価格の人為的操作
・閉鎖的なコミュニティ内での不正取引

→知的財産権に関するリスク
SNSアカウント内のコンテンツに関する著作権や知的財産権の問題も発生する可能性があります。

・投稿したコンテンツの著作権の帰属
・コンテンツの二次利用や転用、改変の権利
・未投稿コンテンツの取扱い

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【リスク軽減のための対策】
SNSアカウントの譲渡は、法的にグレーゾーンであり、多くのリスクを伴います。これらのリスクを十分に理解し、適切な対策を講じることが重要です。

・契約書の作成：譲渡内容、責任範囲、知的財産権の取扱いなどを明確に定めた契約書を作成する
・第三者の仲介サービスの利用：エスクローサービスなど、信頼できる第三者を介した取引を行う
・法的専門家への相談：IT・インターネット法務に詳しい弁護士・行政書士に相談し、リスク評価を行う
・デューデリジェンスの実施：アカウントの状態、コンテンツの適法性、フォロワーの真正性などを事前に確認する
・個人情報の適切な処理：アカウント譲渡前に個人情報を適切に削除または変更する

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当事務所は、SNSアカウントに係る事業譲渡契約書、営業譲渡契約書の作成を行います。また、契約書の作成を通じ、取引設計に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

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