【契約書を取り交わしましょう】
アーティスト（芸術家）とギャラリー（画廊）は、芸術作品の販売活動等を行う場合、契約書を取り交わすことなく、互いの信頼関係に基づき取引していることが多いとききます。 しかしこれでは、アーティストとギャラリー間でどのような約束事をしたのかが不明確となり、トラブルになることも多いです。

【ギャラリーが行う業務により、契約書の内容も変わります】
アーティストとギャラリー間の契約書の内容は、ひとつの芸術作品（アート作品）の販売を目的としたシンプルな販売委託契約から、複数の芸術作品の保管・展示・販売を目的とした継続的取引の基本となる契約、さらにはギャラリーがアーティストの代理人（エージェント）たる権限を与えられ、様々な営業・契約交渉等の活動を行う為のマネジメント契約まで、ギャラリーが行う業務により、様々に変化します。

【アーティスト側からみた注意点】
アーティストと画廊との出会いはとても重要です。
現状の日本のアート業界では、企画画廊で一度展覧会を開催すると、契約書を交わさずとも『その企画画廊の息がかかっているアーティスト』という、業界内の暗黙の了解ができることもあるようです。アーティスト側からしてみれば、その企画画廊と信頼関係ができれば、面倒なことを言わずとも育ててくれる？というメリットがあります。しかし一方で、他の画廊から声がかかり難くなったり、了解をとらずに他の画廊で展覧会を開催することが難しくなるというデメリットを感じるかもしれません。

（アーティストとギャラリーは、上記のような問題については、話し合いのみで済ませることなく、業務委託内容を契約書にきっちり記載して取り交わすことをお勧めします。アートをビジネスにしようとするなら、人間関係に頼る牧歌的な仕事のやり方は、現在ではもう通用しません。アート以外のビジネスとのコラボレーションが進んでいく現在の状況下においては、仕事のやり方も変えていく必要があります。音楽業界、芸能界など他のエンターテインメントビジネスと同様に・・・）

以下、アーティスト側からの視点で注意点をいくつか記しますが、これらは、ギャラリー（画廊）側の注意点と表裏一体をなすものです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

アーティスト側からみたギャラリーとの契約の注意点は、ギャラリーに対し、ギャラリーの販売能力を超えるような範囲の権利を与えないことです。これは、ギャラリーに委任する業務内容、与える権利等の範囲を注意深く吟味する必要があることを意味します。また、ギャラリー側が芸術作品を保管・所持する場合の、盗難・紛失・損傷・修理等についての責任についても吟味する必要があります。

アーティストが直面する危機のひとつとして、ギャラリーの破産があります。ギャラリーが破産すれば、債権者はギャラリーに託された芸術作品を差し押さえようとするかもしれません。 このような債権者の動きについては、契約書を取り交わすまでもなくアーティストが法律で守られる部分もありますが、いずれにしろ、たとえギャラリーが破産しても自己の芸術作品にかかる権利を保全する為の担保を得ておくことが望まれます。

芸術作品を購入して頂いた顧客の連絡先を把握しておくことも重要です。連絡先を把握していなかった場合、販売された芸術作品については、回顧展はおろか、写真を撮影することもほぼ不可能となります。しかしギャラリー側からすれば、アーティストが顧客の連絡先を知ると、アーティストが芸術作品を顧客に直接販売する可能性が出てくるので抵抗があるかもしれません。従って、ギャラリー側からすれば「必ずギャラリーを通して販売する」ことを契約で定めておくのが重要となるでしょう。別の解決策のひとつとしては、（現実的であるかどうかはともかく）、中立的な第三者が顧客の連絡先等の情報を保有し、回顧展などを開催する際に、顧客に連絡できるようにしておくことです。

アーティストがギャラリーで個展を開催する場合、費用負担や個展終了後の物品の帰属を明確にしておくことも必要です。例えば、個展の為に用意した額縁・フレーム等を、個展終了後もアーティストが所有したい場合は、それらに関する費用は、最終的にはギャラリーではなくアーティストが負担すべきでしょう。

アーティストは、あまりに長い期間、同一内容の契約で縛られるべきでもないでしょう。アーティストにとって適当な期間というのは、『審美眼と財政的成功を手にするだけの成長に必要な期間』です。ギャラリーと付き合う場合は、相性が良く互いに伸びていける関係を長く保つことができるギャラリーであればベストです。ギャラリー側からしてみても、見込みのあるアーティストとは、できるだけ長期間付き合いたいと考えるでしょう。
ただ、こうした場合でも、契約内容は定期的に見直していくことが必要です。ひとつの方法は、契約に１年もしくは２年といった有効期間を設けることでしょう。

ギャラリーは、大きな成功をしたアーティストに対しては、引き留める為に、売り上げとは関係のない固定給的な報酬（契約金）を毎月支払うかもしれません。ただし、契約内容によっては、売り上げが出たときに、この固定給的な報酬に相当する額が控除されるかもしれません。また、売り上げが出ない場合、代わりに芸術作品をギャラリーに譲渡するようになっているかもしれません。もしギャラリーがそのアーティストの芸術作品をあまりに多く保有した場合、ギャラリーは、アーティストが今売りたい芸術作品ではなく、まずはそれらの在庫品を処分したがるでしょう。

アーティストによっては、作品の種類、地域、その他の独占的な諸権利ごとに、複数のギャラリー等と制作活動をしたいでしょう。これは、一貫性のある複数の契約を、複数のギャラリー等と交わすことを意味します。あるいは、窓口となるひとつのギャラリーが、アーティストの代理人（エージェント）となって他のギャラリー等と契約する形式もあるでしょう。この場合、窓口となるギャラリーは、アーティストから代理人たる権限を契約により得ておく必要があります。

アーティストはまた、ギャラリーを持たないアートディーラー、画商、キュレーター等と付き合うこともあるでしょう。彼らと契約をする場合も、ギャラリーと契約する場合と同様の注意を払う必要があります。

アーティスト/芸術家の移籍には、単に移籍元アートギャラリーから移籍先アートギャラリーに所属を変えるだけの場合もありますが、資産や負債の譲渡をともなう移籍だったり、所属するアートギャラリーをまるごと売却・買収する パターンの移籍だったりすることもあります。（事業譲渡、M&Aの取引と内容が近い移籍もあります。）

ご参考：事業譲渡契約書、営業譲渡契約書

アーティスト/芸術家の移籍にともない、少なくとも以下の契約書が必要となります。
・移籍元アートギャラリーと移籍先アートギャラリーの間で締結する移籍契約書
・移籍元アートギャラリーとアーティスト/芸術家の間で締結する移籍契約書
・アーティスト/芸術家と移籍先アートギャラリーの間で締結するマネジメント契約書

契約当事者間においては、少なくとも以下について取り決める必要があります。
・移籍時期
・移籍金
・IP（Intellectual Properties：知的財産）の取扱い

→アーティスト/芸術家が移籍元アートギャラリーに所属していた期間に創作されたIPについては、前提として「移籍後も移籍元アートギャラリーに帰属させる」のか、それとも「移籍にともない移籍先アートギャラリーに譲渡する」のかを取り決める必要があります。

→アーティスト/芸術家のSNSアカウント（YouTube, Instagram, X(旧Twitter), TikTok, etc.）については、それが移籍元アートギャラリーでどのように取扱われていたかを鑑みて、移籍にともなう取扱いの変更を取り決める必要があります。

→いずれにしましても、移籍するアーティスト/芸術家の芸術活動を制限するような取り決めを行うと、独占禁止法などの法令を違反する可能性が出てきますので、注意が必要です。

当事務所は、所属アートギャラリーとアーティスト/芸術家の間で発生する様々な契約内容に対応し、取引の設計・コンサルティング、契約書・規約作成、業務提携プロデュースに取り組んでいます。

ギャラリー(画廊)とアーティスト(芸術家)間のマネジメント契約書
レンタルギャラリー(貸し画廊)利用規約
アート売買契約書／美術品売買契約書
アートレンタル契約書／美術品賃貸借契約書
アーティストのスポンサー規約・スポンサー契約書
アートイベント・アートフェアのスポンサー契約書
インターネット音楽・動画配信事業者との契約書
デザイナー、クリエイターの契約書
ファッション・アパレルの契約書
アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書
コンテンツビジネス、関連産業の契約書