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2024/12/03 06:36
ファッションビジネス・アパレル業界の取引設計、契約書作成
ファッションビジネスは、アパレル産業のみではありません。様々な産業が深く係わっています。 衣料品、そしてバッグ・靴・帽子などの服飾雑貨はもちろん、美容・健康、インテリア、飲食、音楽、芸能、IT・WEB、出版関連など、生活を彩る産業が業務提携しながらビジネスをコーディネートしています。
アパレルメーカーが複数の衣料品ブランドを展開しつつ、セレクトショップ・カフェ・レストラン・雑貨店・アートギャラリーなどの運営、そして様々なプロダクトやサービスの提供をすることも。 そのコンセプトが周辺ビジネスを取り込み、ファッションのトレンドが形成されていきます。ブランディングのため、他業種との戦略的なコラボレーションも重要となってきます。
【アパレルビジネスの業界構造】
アパレルビジネスの業界構造は、一般的に「川上」「川中」「川下」の3つの段階に分けられています。これらは、製品が消費者に届くまでの流れを川の流れに例えて表現されています。
川上（原材料の調達・加工）
この段階では、繊維や生地の生産が行われます。繊維メーカーやテキスタイルメーカーが含まれ、原材料の調達や加工を担当します。具体的には、糸の紡績や生地の染色加工などが行われます。
川中（アパレル産業）
川中では、アパレルメーカーが商品の企画・製造を行います。ここでは、デザインや製造、卸売が行われ、製品が小売業者に渡される準備が整います。アパレルメーカーは自社で製造を行う場合もあれば、委託生産を行うこともあります。
川下（流通・販売）
川下は、消費者に直接商品を販売する段階です。アパレル小売業者がこの役割を担い、百貨店、専門店、ECサイトなどを通じて商品を販売します。最近では、実店舗とオンラインストアを組み合わせたオムニチャネル戦略が一般的になっています。
【近年のトレンド・ビジネスモデル】
ファッション・アパレル業界は、消費者のニーズや市場の変化に応じて常に進化しています。以下に、近年のトレンド・ビジネスモデルについて説明します。
SPAモデル
製造から販売までを一貫して行うSPA（Specialty store retailer of Private label Apparel）モデルが増加しています。これにより、中間流通コストを削減し、消費者にリーズナブルな価格で商品を提供することが可能になります。ユニクロやZARAなどがこのモデルを採用しています。
D2Cモデル
直接消費者に販売するD2C（Direct to Consumer）モデルも注目されています。これにより、ブランドは消費者との直接的な関係を築き、フィードバックを迅速に商品開発に反映することができます。
【アパレル業界のサステナビリティへの取り組み】
アパレル業界におけるサステナビリティへの取り組みは、近年大きく進化しています。以下にその主な進化の方向性を示します。
環境負荷の軽減
アパレル業界は、環境への影響を最小限に抑えるために、製造プロセスでの水やエネルギーの使用を削減し、廃棄物の排出を減らす努力をしています。例えば、リサイクル素材の使用や、環境に優しい染色技術の導入が進んでいます。
サーキュラーファッションの推進
サーキュラーファッションは、製品のライフサイクル全体を循環させることを目指しています。これには、製品のリサイクルやリユース、耐久性のある素材の使用が含まれます。これにより、資源の枯渇や環境問題の低減を図っています。
エシカルファッションの拡大
労働環境や人権に配慮したエシカルファッションも注目されています。これは、劣悪な労働条件を改善し、公正な取引を促進することを目的としています。フェアトレードの推進や、労働者の権利を守る取り組みが進められています。
デジタル技術の活用
デジタル技術の導入により、製品のデザインや製造プロセスが効率化されています。3Dモデリングやシミュレーション技術を活用することで、試作段階での無駄を削減し、より持続可能な生産が可能になっています。
消費者の意識変化
消費者の間でも、サステナブルな製品を選ぶ意識が高まっています。これに応じて、企業は透明性のあるサプライチェーンを構築し、消費者に対して製品の環境負荷や倫理的側面を明示するようになっています。
これらの取り組みは、アパレル業界が持続可能な未来を築くための重要なステップとなっており、今後もさらなる進化が期待されています。
【ファッション・アパレル業界におけるライセンスビジネス】
ライセンスビジネスは、ファッション・アパレル業界において重要なビジネスモデルの一つです。以下にその概要、メリット、デメリットを紹介します。
ライセンスビジネスの概要
定義：ライセンスビジネスとは、ある企業が他の企業に対して商標やデザイン、製品、技術の使用権を許諾することを指します。ライセンスを提供する側をライセンサー、取得する側をライセンシーと呼びます。
仕組み：ライセンシーはライセンサーに対してロイヤリティ（使用料）を支払い、そのブランド名で商品を製造・販売します。これはフランチャイズに似たモデルで、ブランドの認知度を活用して市場に参入することができます。
メリット
市場拡大：ライセンサーは、各地域の市場特性に合わせた商品開発が可能となり、ブランドの認知度を広げることができます。
効率的な利益：ライセンシーは、既に認知度のあるブランドを利用することで、マーケティングコストを抑えつつ効率的に利益を上げることができます。
リスク軽減：新規ブランドを立ち上げるリスクを避け、既存のブランド力を活用することで、ビジネスの安定性を高めることができます。
デメリット
ランドイメージの低下：ライセンシーが本来のブランドイメージと異なる商品を展開すると、ブランド価値が損なわれる可能性があります。
契約リスク：ライセンス契約が突然終了することもあり、ライセンシーの業績に影響を与えるリスクがあります。
★以下のページもご覧下さい。
IPビジネス設計と商品化権ライセンス/使用許諾契約書の作成書
当事務所は、こうしたファッションビジネス、アパレル産業が必要とする契約書を作成いたします。また、契約書・利用規約作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。
ファッションビジネス、アパレル産業に関する契約書の例
【買取り仕入れ、委託入れ、売上仕入れ(消化仕入れ)の契約書】
ショッピングセンター、百貨店、セレクトショップなどのアパレル小売企業では、仕入れに際して日本独特の方法が商慣習として定着しています。「買取り仕入れ」の他、「委託仕入れ」「売上仕入れ(消化仕入れ)」と呼ばれる仕入れ方法です。
★以下のページもご覧下さい。
日本特有の取引形態：買取り仕入れ、委託入れ、売上仕入れ(消化仕入れ)
【バイヤー、買付け代行の契約書】
『バイヤー』は、今までは百貨店やメーカーなどに雇用されて働いている人が大半でした。ところが、ＥＣ(Electronic Commerce：ｅコマース)の浸透や、資材・調達・購買部門にも拡がるＢＰＯ（Business Process Outsourcing：ビジネスプロセスアウトソーシング）など、産業構造が変化してきており、この仕事を独立して行う業者（フリーランサーや専門会社）が増加しています。
また、商品の調査・選定・価格交渉のみではなく、仕入先からの商品仕入れ・検品・納入なども代行する『バイヤー』も現れてきています。
★以下のページもご覧下さい。
※バイヤー：商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書
【アパレル生産企業・ファッション小売産業・商業施設】
アパレル生産企業は、大きく縫製企業(縫製工場)とニットウェア製造企業の二業種に分類できます。 日本でいう「アパレルメーカー」は、一般にはアパレル生産企業ではなく、商品企画・素材手配・生産(外注)管理の機能と、小売企業への販売機能を持っている企業をさします。
ファッション商品を消費者に販売する小売企業の企業群を「ファッション小売産業」といいます。この中には「百貨店」「量販店」「専門店」「ワンブランドショップ」「セレクトショップ」「ブティック」「アウトレットストア」などと呼ばれる販売業が含まれます。
コンセプトにこだわり文化発信性の高い大型商業施設の開業が増えています。 そこには、大型ＳＰＡ(製造小売業: Speciality store retailer of Private label Apparel)やファストファッションの他、話題性のあるクリエイターによるショップなど多彩なファッション店が揃います。 飲食・映画・イベントホールなどエンターテインメント性のある施設も備え、イベント等の仕掛けも行い、大きな集客を見込んでいます。
【関連する契約書の例】
ＯＥＭ契約書
継続的売買取引基本契約書
販売代理店契約書
販売委託（問屋）契約書
国内総輸入販売店契約書
店舗開発・店舗運営契約書
店舗経営委託契約書
フランチャイズ契約書
【ファッションショー、各種イベント】
ファッションショー・ファッション見本市その他の各種イベントへの参加は、ファッションビジネスの業界人にとって、営業・宣伝のみならず情報交換・トレンド把握等の面からも必須となっています。 既存の有名イベントへの参加のみならず、自らイベントを主宰し発信していくことも大切です。イベントには、ファッション・アパレル業界の他にも芸能・モデル・美容・ウェディング・アート・IT/WEB・各種スポンサーなど、様々な業界が絡んできます。
【関連する契約書の例】
イベントの契約書、スポンサー契約書
芸能プロダクションの契約書
美容業界・美容室の契約書
ウェディング業界の契約書
アート関連の契約書
飲食店業、外食産業の契約書
IT/WEB業界の契約書
【他業界とのコラボレーション、ブランドビジネス】
前述のとおり、ファッションビジネスには、アパレル産業以外にも様々な産業が深く係わっています。すなわち他業界とのコラボレーションが進んでいるのも、ファッションビジネスの特徴です。 こうしたコラボレーションは、ブランディング活動の一環として戦略的に行っていくことが大切です。
※ファッションビジネスのコンセプトによりファッションのトレンドが形成され、そのブランドに価値が生じた場合には、ブランドビジネスも派生します。
【関連する契約書の例】
業務提携契約書
共同事業・任意組合契約書
商品化権ライセンス契約書
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
飲食店業、外食産業の契約書
プロパティ 広告利用契約書
ライセンスエージェント契約書
【外部デザイナー・クリエイター・コンサルタントの利用】
魅力的なファッション商品や店舗をつくる為には、様々なノウハウが必要になります。 トレンドを取り入れた個性的な商品デザインの創作・市場調査・顧客マーケティング・店舗の選定・インテリア等のデザイン決定・仕入れ業者の選定・接客・広告・販売員の教育等に関するノウハウを集大成する必要があります。 アパレルメーカーにとって、これらノウハウのうち足りないものについては、外部のデザイナー・クリエイター・コンサルタントを利用する意義があります。
【関連する契約書の例】
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
コンサルタント契約書
業務委託契約書
業務委託契約書（個人事業主：フリーランス向け）
ファッション・アパレルの店舗開発・運営に関する契約書
【ファッション・アパレルの店舗経営委託契約書】
ファッション・アパレル店舗の『オーナー』が店舗物件そのものを所有しているケースもありますが、通常は、 店舗物件の所有者（家主）から賃借してスポーツジム・フィットネスクラブを経営しているケースが多いでしょう。
引退／のれん分け等により、自身で行っていた賃貸物件での店舗経営を第三者に任せる（経営を委託する）場合は、 家主との関係に気をつける必要があります。家主にとっては、店舗物件を賃貸した相手方とは異なる者が その物件に入って営業しているので、『転貸』をしているのではないかと疑うでしょう。 （店舗物件の賃貸借契約では、『事前承認を得ることなく第三者に転貸してはならない旨』の規定がおかれているのが普通です。）
当事務所は、転貸の問題を考慮した治療院の店舗経営委託契約書を作成いたします。
【ファッション・アパレル店舗のフランチャイズ契約書】
フランチャイズとは、 （社）日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の定義によれば以下のとおりです。
フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が、 他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネーム その他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を 行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下して フランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。
当事務所は、フランチャイザー様もしくはフランチャイジー様のご依頼により、治療院の フランチャイズ契約書を作成いたします。
【ファッション・アパレル店舗のパッケージライセンスビジネスに関する契約書】
パッケージライセンスビジネスは和製英語で明確な規定はありませんが、一般的には、 自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。
→ただし、フランチャイズ契約のような継続的な指導は行われません。
→従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。
当事務所は、ファッション・アパレル店舗のパッケージライセンスビジネスに関する契約書を作成いたします。
【ファッション・アパレル業界のボランタリーチェーン契約書】
ボランタリーチェーンとは、複数の独立店舗が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、 仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 ボランタリーチェーンの契約では、共同化する項目以外は各店舗の独自性が尊重されます。 法律的にみると、別個の法人格・自然人格を有する複数の企業が集まって作った組合型の組織ということができます。
当事務所は、ファッション・アパレル業界のボランタリーチェーン向けの組合契約書や、 業務提携契約書を作成いたします。
【ファッション・アパレル業界の継続的売買取引基本契約書】
ファッション・アパレル店舗を運営するためには、アパレル商品や設備・什器・備品など様々な製品を、仕入業者から継続して仕入れていく必要があります。 すなわち仕入業者と、継続的かつ密接なコミュニケーションを図りながら相互の取引の安全性を高めていく必要があります。
当事務所は、ファッション・アパレル店舗運営者と仕入業者間の継続的売買取引基本契約書を作成いたします。
【外部コンサルタントの利用：コンサルタント契約書、コンサルティング契約書】
魅力的かつ儲かるファッション・アパレル店舗をつくる為には、様々な分野のノウハウが必要になります。 市場調査・顧客マーケティング・店舗の選定・インテリア等のデザイン決定・仕入れ業者の選定・接客・広告・治療家の教育等に関するノウハウを集大成する必要があります。 ファッション・アパレル店舗のオーナーにとって、これらノウハウのうち足りないものについては、外部コンサルタントを利用する意義があります。
当事務所は、ファッション・アパレル店舗のオーナー様もしくは外部コンサルタント様のご依頼により、双方が取り交わす コンサルタント契約書／コンサルティング契約書を作成いたします。
のれん分け等で、固定資産の譲渡・事業譲渡が絡む場合
フランチャイズやパッケージライセンス等のチェーンシステムに関する契約を結ぶにあたり、本部が加盟店に対し、店舗及びその付帯設備などの固定資産を売却することがあります。 もしくは、特定の商品・サービスもしくは特定地域における事業そのものを譲渡することがあります。 この場合、固定資産の売買契約の内容もしくは事業譲渡契約の内容も、チェーンシステムに関する契約の内容とあわせて考慮する必要があります。
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売買契約書
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店舗の売買・営業譲渡契約書（美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など）
のれん分けで従業員を独立させる際、フランチャイズチェーン（もしくはその他のチェーンシステム）とすることが多いです。 また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。
なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。
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フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
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