【ドローンビジネスの市場】
ドローンビジネスには、主に３つの市場があります。

サービス市場
サービス市場は最も大きな市場です。この市場には次のような分野が含まれます：土木・建築、農業・林業、物流、保守・メンテナンス、防犯セキュリティ、防災。これらの分野でドローンを活用した事業が展開されており、実証実験と社会実装が進んでいます。
周辺サービス市場
この市場には次のようなサービスが含まれます：ドローンスクール事業、バッテリーや消耗品のメンテナンス、ドローン保険。
機体市場
この市場には次のようなサービスが含まれます：農業、インフラ点検、物流などの分野で使用されるドローン機体の販売、ドローンの離着陸に使用する「ドローンポート」の販売。
市場の成長
ドローン業界全体の市場規模は急速に拡大しています。2022年度の市場規模は3,086億円でしたが、2023年度には3,828億円と言われています。さらに、2025年度には6,468億円にまで達する見込みです。
国際市場
世界的に見ても、ドローン市場は成長を続けています。2020年の225億米ドルから、毎年約13.8%の増加を続け、2025年には428億米ドルに達すると予測されています。

当事務所は、急速な成長を遂げているドローンビジネス必要とする契約書を作成いたします。 また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

→当サイトの関連ページもご覧下さい。
写真関連ビジネス,カメラマン,フォトグラファーの契約書作成
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書

日本におけるドローンビジネスは、機体の登録、飛行に関する規制、及び撮影に関する法律によって厳格に管理されています。
→ご参考：国土交通省｜無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

以下にそれぞれのカテゴリに分けて説明します。

【ドローンの機体登録に関する規制】

登録義務
2022年6月20日以降、重量が100g以上のドローンは国土交通省に登録することが義務付けられています。登録しない場合、最大で1年の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
機体認証
ドローンは、航空法に基づく機体認証を受ける必要があります。これにより、ドローンの安全性や性能が確認されます。
識別機能
登録されたドローンには、登録IDを表示し、リモートID機能を装備することが求められています。
→ご参考：国土交通省｜無人航空機の登録制度

【ドローンを飛行させることに関する規制】

飛行許可
ドローンを特定の空域（空港周辺、人口集中地区、150m以上の高さなど）で飛行させるには、事前に国土交通省からの許可が必要です。許可申請は、飛行予定日の10営業日前までに行う必要があります。
飛行制限
飛行中は、他の航空機や人々から30メートル以上離れて飛行しなければならず、夜間の飛行や目視外飛行は禁止されています。また、イベント会場上空での飛行も禁止されています。
安全運航
飲酒や薬物の影響下での操縦は禁止されており、飛行前には必ず安全確認を行う必要があります。
→ご参考：国土交通省｜無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法
　　　　　警察庁｜小型無人機等飛行禁止法関係

【ドローンを使って撮影することに関する規制】

プライバシーの保護
ドローンを使用して撮影する際には、他人のプライバシーを侵害しないよう注意が必要です。撮影した映像に個人が映り込む場合、個人情報保護法に基づく配慮が求められます。
撮影許可
特定の場所（例えば、私有地や公共のイベント）での撮影には、事前に許可を得る必要があります。無断で撮影を行うと、法的な問題が発生する可能性があります。
著作権、肖像権等
ドローンで撮影した映像に関する著作権、肖像権等の権利についても注意が必要で、他者の著作権や肖像権を侵害しないようにする必要があります。
→ご参考：総務省｜「ドローン」による撮影映像等の インターネット上での取扱いに係るガイドライン

これらの規制は、ドローンの安全な運用と公共の安全を確保するために設けられています。ドローンビジネスを行う際は、これらの法律を十分に理解し、遵守することが重要です。

2022年12月5日より、日本でドローンの国家資格制度が開始されました。この制度は「無人航空機の操縦者技能証明制度」または「操縦ライセンス制度」と呼ばれています。以下にドローンの国家資格の主な特徴について説明します。

資格の種類
一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）の２種類があります。
有効期間
両資格とも3年間です。
対象年齢
16歳以上です。
取得方法
・指定試験機関（日本海事協会）で実施される「無人航空機操縦士試験」に合格する。
・国土交通省認定の登録講習機関（スクール）で講習を受け、修了審査をクリアする。
試験内容
学科試験、実地試験、身体検査があります。
メリット
・信頼性の向上
・飛行申請の簡略化
・これまで飛行できなかった場所でのドローン飛行が可能に
重要な変更点
・2025年12月以降、ドローンの民間資格は廃止され、国家資格に一本化されます。これにより、民間資格は国土交通省への飛行許可申請において有効性を失いますので、業務でドローンを使用したり特定条件下でドローンを使用する方には、国家資格の取得が強く推奨されます。
→ご参考：国土交通省｜無人航空機操縦者技能証明等

この国家資格制度の導入により、有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が解禁されました。ただし、趣味でドローンを飛行させる場合は、必ずしも国家資格を取得する必要はありません。

【個人事業主としてのドローンパイロット（操縦者）・ドローンインストラクターと取り交わす、業務委託契約書】
事業者が、ドローンパイロット（操縦者）・ドローンインストラクターと「雇用契約」でなく「業務委託契約」を取り交わす目的は、人件費削減の場合もあるかと思います。しかし一方で、独立志向があって実績に応じた収入を求めているドローンパイロット（操縦者）・ドローンインストラクターにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主（フリーランス）として働ける「業務委託契約」の方が向いているといえます。

ご参考：業務委託契約書（個人事業主：フリーランス向け）

当事務所では、個人事業主としてのドローンパイロット（操縦者）・ドローンインストラクターと取り交わす業務委託契約書を作成しています。また、契約書ひながたも販売しています。ご利用下さい。

【イベント運営者との提携：ドローンショー】
各種イベント・ライブ・フェスティバルにおいて、ドローンショーの需要が高まっています。これに対応するため、イベント運営者は、ドローンショーの企画・運航サービス事業者と業務提携をすすめています。

【事例】
・花火大会に、ドローンショーを組み合わせた演出を加える。

【本サイト関連ページ】
イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書

【映像を取扱う業界との連携：ドローン撮影】
映画産業等、映像を取扱う業界において、ドローン撮影の需要が高まっています。これに対応するため、映画制作会社や映像制作会社は、ドローン撮影を自前で行う他、外部のドローンビジネス関連事業者と業務提携をすすめています。

【本サイト関連ページ】
映画産業の取引設計、契約書作成
写真関連ビジネス,カメラマン,フォトグラファーの契約書作成

当事務所では、このような業務提携・取引内容に関する契約書を作成しています。また、契約書ひながたも販売しています。ご利用下さい。

【ドローンビジネスのフランチャイズ契約書】
フランチャイズとは、 （社）日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の定義によれば以下のとおりです。

フランチャイズやパッケージライセンス等のチェーンシステムに関する契約を結ぶにあたり、本部が加盟店に対し、ドローンの機体・ドローンポート等の施設・設備などの固定資産を売却することがあります。 もしくは、特定の商品・サービスもしくは特定地域における事業そのものを譲渡することがあります。 この場合、固定資産の売買契約の内容もしくは事業譲渡契約の内容も、チェーンシステムに関する契約の内容とあわせて考慮する必要があります。

【本サイト関連ページ】
売買契約書
事業譲渡契約書

のれん分けで従業員を独立させる際、フランチャイズチェーン（もしくはその他のチェーンシステム）とすることが多いです。 また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。
なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。

【本サイト関連ページ】
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
店舗経営委託契約書

【事業拡大の一環で取り入れられる、協会ビジネス／スクール事業】
ドローンビジネスにおいても、事業拡大の一環で、協会ビジネス／スクール事業を取入れる事例が増えています。

→所定もしくは独自の技術・知識修得に関するスクールを運営するのみならず、一定の課程を修得した者に対して資格を発行して認定ドローン操縦士・認定ドローンインストラクター（認定ドローン講師）と認定し、 認定ドローン操縦士・認定ドローンインストラクター（認定ドローン講師）が開業することによりフランチャイズ展開するような事例がみられます。

→個人・小規模事業者の多い労働集約的な治療院業界においても、スクール事業/教育ビジネスを取り入れることにより、事業拡大が可能となってきます。

【協会ビジネス/スクール事業を取り入れる業界の事例】
・美容系：ヘアメイク、エステ、まつ毛エクステ、ネイル、ボディジュエリー
・治療系：整体、カイロプラクティック、セラピー、リフレクソロジー
・体育系：各種スポーツ、ヨガ、フィットネス、パーソナルトレーニング
・芸能系：ボイストレーニング、ダンス、タレント、モデル、マジック、占い
・飲食系：各種料理、菓子、飲食、ソムリエ、バーテン、バリスタ
・芸術系：絵画、彫刻、陶芸、ステンドグラス、書道、音楽、伝統工芸
・文化系：茶道、着付、インテリア、ファッション、イメージコンサルティング
・技術系：デザイン/クリエイティブ、写真、IT/WEB、探偵
・進学系：塾、予備校

当事務所は、こうしたスクール事業、教育/講座/セミナービジネスに必要となる契約書を作成いたします。 また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

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協会ビジネス、スクール事業の契約法務