【動画市場の拡大】
通信速度の向上により動画のオンライン化が進み、様々な業界・目的で動画が利用できるようになってきました。 それにともない動画市場が急速かつ継続的に成長し、YouTubeをはじめとした動画配信プラットフォームの利用及びYouTuberが活躍する場が拡大しています。

【YouTuberが収益を上げる方法の多様化】
広告収入の他にも、スポンサリング（協賛）、動画の使用許諾（ライセンス）、視聴者からの寄付や投げ銭等、収益を上げる方法が多様化しています。

【総YouTuber化】
著名人や芸能人がYouTubeチャンネルを開設しています。さらに、商品・サービスを宣伝するYouTubeチャンネルを開設する事業者が増加し、総YouTuber化の時代を迎えています。

【プロのYouTubeへの進出】
YouTubeは誰でも（アマチュアでも）自分で撮影した動画をアップロードして公開できることが特徴でした。 現在は、プロフェッショナルの映像制作会社（テレビ番組制作会社、映画制作会社、etc.）がYouTube向け動画の制作、ライブ配信/オンデマンド配信に参入しています。

【動画制作スキル修得の需要拡大】
いっぽうで、動画の制作を（外注ではなく）内製化することで、コストダウンとスピードアップを図る事業者も依然として増加しています。 すなわち、動画制作のスキル修得に関する需要が拡大しています。

【テレビでのYouTube視聴の普及】
以前、YouTubeは、PCやスマホで視聴するものでした。 現在は、ネット対応の家庭用テレビが普及し、YouTubeをテレビで視聴することも普通となりました。

【YouTubeとTikTok】
TikTokのマーケティング・ツールとしての重要性が高まっています。TikTokは、他のSNSプラットフォーム（YouTube、Instagram、X(旧Twitter)）に誘導する起点となっています。SNS運用による企業キャンペーンでは、TikTokと他のSNSプラットフォーム・販売チャネルの連携により導線を作ることが当然となってきています。

当事務所は、YouTube/YouTuber、動画関連業界が必要とする取引のデザイン・業務提携プロデュースに取り組み、契約書に落とし込んでいきます。

当サイト関連ページ：
SNSマーケティング・SNS運用代行の取引設計、契約書作成
TikTok/TikToker,動画関連業界の取引デザイン,契約書作成
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
ショートドラマの取引設計、契約書作成
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
インフルエンサー関連の取引デザイン、契約書作成

YouTuberの収益構造は、主に以下の要素から成り立っています。

【広告収入】
YouTubeの主要な収益源は広告収入です。企業がYouTubeに広告宣伝費を支払い、動画に掲載された広告の再生数に応じてYouTubeからYouTuberへ収益が分配されます。広告は動画の冒頭、最後、そして8分以上の動画では途中にも挿入されます。

広告収入の特徴
・1再生あたりの収益は広告の位置や数によって変動します。
・動画の長さや視聴維持率が収益に影響します。
・ジャンルによって単価が異なります。

【YouTube Premium（ユーチューブ プレミアム）からの収入】
YouTube Premiumに登録した視聴者は広告が非表示となるため、YouTube Premiumを登録している視聴者がYouTuberの動画を再生した場合、広告収益が得られません。その代わりに、YouTube Premiumの利用料金の一部がYouTuberに分配されます。

【視聴者からの直接支援による収入】
YouTubeは視聴者から直接支援を受ける機能を提供しています。

・チャンネルメンバーシップ
視聴者が月額料金を支払い、限定コンテンツや特典を受けられます。

・Super Chat（スーパーチャット）
YouTuberのライブ配信中に視聴者が課金してチャットメッセージを目立たせる機能です。

・Super Stickers（スーパーステッカー）
YouTuberのライブ配信中に視聴者が課金してデコレーションされたステッカーを送信する機能です。

・Super Thanks（スーパーサンクス）
YouTuberの特定の動画に対して視聴者がチップ（投げ銭）を送る機能です。

これらの収益は、手数料を引かれた後、約6割がYouTuberに分配されます。

【企業案件（タイアップ動画）による収入】
YouTuber自身が企業と直接契約を結び、商品やサービスの宣伝を行う動画を制作することで得られる収益です。これはYouTube外からの収入となりますが、同時に動画に広告を付けることでYouTubeからも収益を得ることができます。

【収益化の条件】
YouTubeで収益を得るためには、以下の条件を満たす必要があります。
・チャンネル登録者が500人以上であること。
・直近1年間の総再生時間が3,000時間以上であること。
・YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していないこと。

これらの条件を満たした後、YouTubeパートナープログラムに申請し、審査を通過する必要があります。

その他、以下のことに留意しておく必要があります。
・収益は毎月22日〜26日頃に指定の銀行口座に振り込まれます。
・支払いはドルから円に換算されます。（円安はYouTuberに有利となります。）
・税務情報をGoogleに提出する必要があります。
・YouTubeでの収益は、継続的な動画投稿が重要です。投稿頻度が落ちると、アルゴリズムの影響で再生数が減少し、収益も低下する傾向があります。

以上がYouTuberの主な収益構造です。YouTuberが成功するためには、質の高いコンテンツを定期的に提供し、視聴者との関係を築くことが重要です。

マルチチャンネルネットワーク（MCN）とは、複数のYouTubeチャンネルと提携し、視聴者の開拓、コンテンツのプログラミング、クリエイター(YouTuber)のコラボレーション、デジタル著作権管理、収益化、営業などを含むサービスを提供するサードパーティ サービス プロバイダです。

YouTubeネットワークでMCNが提供できるチャンネルは、次の2種類です。
・アフィリエイトチャンネルはMCNによって管理され、アフィリエイトコンテンツ所有者に属します。
・O＆Oは、MCNが所有し、運営するチャンネルです。つまり、MCNがチャンネルのYouTubeコンテンツの著作権を取得し、YouTubeのコンテンツに関するすべての法的責任を負い、O＆Oチャンネルの日常的な管理を行います。

引用（YouTubeヘルプより）：
マルチチャンネルネットワーク（MCN）の概要（YouTubeクリエイター向け）

※「O&O」はOwned & Operatedの略です。

企業がYouTubeをマーケティングに活用する場合、企業のYouTubeチャンネルアカウントを開設・運用して、広報活動や商品・サービスの集客・広告宣伝活動を行うことになります。

YouTubeチャンネル運用を効果的に行うための業務は多岐に渡り、専門性も伴うため、YouTubeチャンネル運用代行・コンサルティングサービスの需要が拡大しています。

YouTuber/VTuberの移籍には、単に移籍元事務所から移籍先事務所に所属を変えるだけの場合もありますが、資産や負債の譲渡をともなう移籍だったり、所属する事務所をまるごと売却・買収する パターンの移籍だったりすることもあります。（事業譲渡、M&Aの取引と内容が近い移籍もあります。）

ご参考：事業譲渡契約書、営業譲渡契約書

YouTuber/VTuberの移籍にともない、少なくとも以下の契約書が必要となります。
・移籍元事務所と移籍先事務所の間で締結する移籍契約書
・移籍元事務所とYouTuber/VTuberの間で締結する移籍契約書
・YouTuber/VTuberと移籍先事務所の間で締結するマネジメント契約書

契約当事者間においては、少なくとも以下について取り決める必要があります。
・移籍時期
・移籍金
・IP（Intellectual Properties：知的財産）の取扱い

→YouTuber/VTuberが移籍元事務所に所属していた期間に創作されたIPについては、前提として「移籍後も移籍元事務所に帰属させる」のか、それとも「移籍にともない移籍先事務所に譲渡する」のかを取り決める必要があります。

→YouTuber/VTuberのSNSアカウント（YouTube, Instagram, X(旧Twitter), TikTok, etc.）については、それが移籍元事務所でどのように取扱われていたかを鑑みて、移籍にともなう取扱いの変更を取り決める必要があります。

→いずれにしましても、移籍するYouTuber/VTuberの芸能活動を制限するような取り決めを行うと、独占禁止法などの法令を違反する可能性が出てきますので、注意が必要です。

当事務所は、所属事務所とYouTuber/VTuberの間で発生する様々な契約内容に対応し、取引の設計・コンサルティング、契約書・規約作成、業務提携プロデュースに取り組んでいます。

YouTube/YouTuberに関する契約書ひながたは「YouTube/YouTuberの取引デザイン、契約書作成、契約法務」のページをご参照下さい。