【フリーランス・事業者間取引適正化等法】
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、2024年11月1日に施行されます。
引用：中小企業庁 フリーランスの取引に関する 新しい法律が11⽉にスタート︕（pdfファイル）

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【法律の目的】
法律の⽬的この法律は、フリーランスの⽅が安⼼して働ける環境を整備するため、
①フリーランスの⽅と企業などの発注事業者の間の取引の適正化 と
②フリーランスの⽅の就業環境の整備を図ること を⽬的としています。

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【法律の適⽤対象】
発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）

　●フリーランス：業務委託の相⼿⽅である事業者で、従業員を使⽤しないもの
　●発注事業者：フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使⽤するもの

※⼀般的にフリーランスと呼ばれる⽅には、「従業員を使⽤している」「消費者を相⼿に取引をしている」⽅も含まれる場合もありますが、これらの⽅はこの法律における「フリーランス」にはあたりません。

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【法律の内容】
発注事業者が満たす要件に応じて、フリーランスに対しての義務項目（後述）が異なります。

(1) 以下の発注事業者には、フリーランスに対して①の義務が発生します。
　●フリーランスに業務委託をする事業者
　●従業員を使⽤していない

　※フリーランスに業務委託するフリーランスも含まれます。

(2) 以下の発注事業者には、フリーランスに対して①②④⑥の義務が発生します。
　●フリーランスに業務委託をする事業者
　●従業員を使⽤している

(3) 以下の発注事業者には、フリーランスに対して①②③④⑤⑥⑦の義務が発生します。
　●フリーランスに業務委託をする事業者
　●従業員を使⽤している
　●⼀定の期間以上⾏う業務委託である

　※「⼀定の期間」は、③は１か⽉、⑤⑦は６か⽉です。
　　契約の更新により「⼀定の期間」以上継続して⾏うこととなる業務委託も含みます。

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【義務項目】

① 書⾯等による取引条件の明示
業務委託をした場合、書⾯等により、直ちに、次の取引条件を明⽰すること。
　●業務の内容
　●報酬の額
　●⽀払期⽇
　●発注事業者・フリーランスの名称
　●業務委託をした⽇
　●給付を受領／役務提供を受ける⽇
　●給付を受領／役務提供を受ける場所
　●（検査を⾏う場合）検査完了⽇
　●（現⾦以外の⽅法で⽀払う場合）報酬の⽀払⽅法に関する必要事項

② 報酬⽀払期⽇の設定・期⽇内の⽀払
発注した物品等を受け取った⽇から数えて60⽇以内のできる限り早い⽇に報酬⽀払期⽇を設定し、期⽇内に報酬を⽀払うこと。

③ 禁⽌⾏為
フリーランスに対し、１か⽉以上の業務委託をした場合、次の７つの⾏為をしてはならないこと。
　●受領拒否
　●報酬の減額
　●返品
　●買いたたき
　●購⼊・利⽤強制
　●不当な経済上の利益の提供要請
　●不当な給付内容の変更・やり直し

④ 募集情報の的確表⽰
広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、
　●虚偽の表⽰や誤解を与える表⽰をしてはならないこと
　●内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと

⑤ 育児介護等と業務の両⽴に対する配慮
６か⽉以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両⽴できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
（例１）「⼦の急病により予定していた作業時間の確保が難しくなったため、納期を短期間繰り下げたい」との申出に対し、納期を変更すること
（例２）「介護のために特定の曜⽇についてはオンラインで就業したい」との申出に対し、⼀部業務をオンラインに切り替えられるよう調整すること
など
※やむを得ず必要な配慮を⾏うことができない場合には、配慮を⾏うことができない理由について説明することが必要。

⑥ ハラスメント対策に係る体制整備
フリーランスに対するハラスメント⾏為に関し、次の措置を講じること
　●ハラスメントを⾏ってはならない旨の⽅針の明確化、⽅針の周知・啓発、
　●相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、
　●ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
など

⑦ 中途解除等の事前予告・理由開⽰
６か⽉以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、
　●原則として30⽇前までに予告しなければならないこと
　●予告の⽇から解除⽇までにフリーランスから理由の開⽰の請求があった場合には理由の開⽰を⾏わなければならないこと

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【関係省庁のホームページ】
発注事業者の義務の具体的な内容などは、政省令・告⽰などで定められています。
詳細な法律等の内容や最新の情報については、関係省庁のホームページをご覧ください。

項⽬①〜③については、公正取引委員会・中⼩企業庁、
項⽬④〜⑦については、厚⽣労働省（都道府県労働局）までお問合せください。

→内閣官房 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）について
→公正取引委員会 フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
→中小企業庁 下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策
→厚生労働省 フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

→公正取引委員会 公正取引委員会フリーランス法特設サイト